独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

李大統領と竹中平蔵氏、公共改革などで意見交換
【ソウル26日聯合】李明博(イ・ミョンバク)大統領は26日、日本の公共改革を主導した竹中平蔵・慶応大学教授と会った席で、「韓国はさまざまな改革をしている。改革が終わり(公共部門と社会が)変われば歓迎されるだろうが、改革する段階では歓迎されずにいる」として改革の難しさを吐露した。

 李大統領は、日本は過去10年の難しい時期を通じ競争力ある国として再び生き返りつつあるとした上で、日本の経験が韓国に大いに役立つとの考えからアドバイスを求めた。

 竹中教授は、日本経済の「失われた10年」は単なる経済悪化だけでなく、社会全体が変化を拒否したことで国全体が顕著な機能低下に陥った期間だったと診断した。
 長期にわたる低成長には経済と社会全体の体質改善が必要だとし、構造改革という処方を通じ社会システム全般を改革したことが日本経済復活の起爆剤となったと説明した。

 また、李大統領は公営企業の改革方向について、順序を定め公営企業の先進化を推進すると述べた。民間よりうまくいっている公営企業もあれば、機能分散でうまくいかなかったり民間で担当したほうが良い公営企業もあるとし、「すぐには難しいからと改革を先送りにすれば、国の競争力がなくなり未来もない」と、改革の必要性を重ねて強調した。竹中教授も李大統領の方向性に賛成し、政策には順序が重要だと答え、日本のケースを説明した。

 李大統領はこの日、竹中教授を大統領国際諮問委員に正式に委嘱した。



ちなみに、この国際競争率の算定基準
・GDPに対する貿易比率(日本は超内需経済でした)
・移民に関する法律(日本には必要ない法律です)
・耕地面積(農業の自給率を上げたら国際競争力が高まる?なら、農水省のやり方は間違っていますね。)
・女性の地位(これは単なる主観でしょう。参考までに、米国は韓国に次ぐ世界第二位のレイプ発生国です。)
・実質GDP成長率(名目に非ず。デフレでありさえすれば、これが上昇する。)
・社会価値(競争的)(共生型の社会はそれだけで競争力が低いと見られる。)
・外国企業を差別する法律の存在(差別も主観的な問題でしかありません。)
などなどの、目を見張るような基準が存在している事に注意して下さい。

それにしても、今回だけは竹中さんを応援しちゃいたい・・・・ですね。
どうか韓国を徹底的に改革してやってくださーい♪
ガンガンやっちゃってくださーい♪

三輪さん、期待でwktkしてしまいそうです。
燃えろ韓国、メラメラ燃えろ!骨の髄まで焼け焦げろ!

消毒します!

ヒャッハァ!!


でも、竹中さんが韓国でも失敗したら、その時は「竹中の経済テロ活動は日本政府の陰謀nida!謝罪と賠償を要求するnida!」と言われる事でしょうが・・・・。
それについて全く言い訳できないだろうところが辛い・・・・。

↓ ブログランキング
ブログランキングブログランキング
ドシロウト様へ。
コメントでの質問、本当にありがとうございます。
このたび10%導入論が出ている消費税ですが、増税は狂気の沙汰です。
その事を改めて説明してみようかと思います。

高橋功税理士事務所/消費税の仕組みと計算方法

このサイトが一番分かりやすいので、これを基にして後半で説明いたします。

↓ ブログランキング
ブログランキングブログランキング
[ドシロウトさんの為のエントリー]の続きを読む
再びケーキ屋様関係のエントリー。
彼のサイトでこう言うサイトが紹介されていた。
http://gumin-shokun.seesaa.net/

はっはっは。なんかこのサイトにデジャブ感じる人居ませんか?w
では後半に。

↓ ブログランキング
ブログランキングブログランキング
[結構面白いブログ]の続きを読む

http://www.tek.co.jp/p/ruin.html

かつて、一人当たりの名目GDPは世界第2位であった日本。
橋本内閣の緊縮財政で一時6位まで落ちたが、小渕内閣の積極財政で3位までに挽回。
しかし、小泉内閣の緊縮財政などで18位まで落ち込んでしまった。

日本経済復活の会では、2006年1月24日の定例会以来、繰り返して日本の順位の急落を指摘してきており、ホームページでも、グラフを示していた。2007年10月26日に日本経済復活の会が朝日新聞の1頁を使って出した意見広告にもこのグラフを大きく出した。この意見広告の影響力は絶大で、瞬く間に日本が18位に落ちたことが、広く知られるようになった。

もともと内閣府は、1993年に一人当たりのGDPは、日本がOECD30カ国中トップだったと言っていたので、意見広告にもそのように書いた。
それに対応したか、内閣府は過去のデータを修正してきた。
当時3位だったはずのルクセンブルグが、1993年のGDPのデータを修正し、ずっと大きくしてしまったので、過去にさかのぼって日本を抜いてトップに躍り出たというのだ。

人口僅か46万人の小さな国なので、統計データもかなりあやしいのだろう。
18位まで落ちたということは、1971年の水準まで日本は貧乏になったということだ。
22年もかけてやっと日本は世界2位の豊かな国(G7ではトップ)になったのに、小泉・安倍の緊縮財政政策によって一気に貧乏な国(G7では最下)へと逆戻りしてしまった。

米を時々訪れている人は、欧米の所得水準がどんどん向上し、日本との所得格差がどんどん広がっていることを実感しているだろう。
シミュレーションにより、積極財政でGDPが増大し、税収が増え、財政が健全化することが分かっているのに、なぜ積極財政に反対するのか。

国が国から借金し、その資金で国民を豊かにするという管理通貨制度の仕組みを日本人だけはなぜ受け入れないのか。世界中の国は、どこも受け入れて国を豊かにしているというのに。



現在の世界は、シカゴ学派、とりわけても現在は鬼籍に入ってしまったミルトン・フリードマン氏の広めた思想、思考が世界中を呪縛していると言う事が正しいのでしょう。
ノーベル経済学賞を受賞した最初のエコノミストである、サミュエルソンに対する仕打ち、恐るべき国家解体思想、特に日本に対する甚大な敵意。
それらについて今回は話してみようと思います。

↓ ブログランキング
ブログランキングブログランキング
[没落の根源]の続きを読む
結構長い間、私自身の中で暖めていた疑問をここで表明したいと思います。

私自身のEUの評価と絡めてです。
EUが何故サブプライム問題であれほどの傷を負っていたのか?
それはEUと言う代物が域内での「均衡財政」を強制するキチガイ共同体であり、その中での経済発展が不可能になっている。
それどころか域内の均衡化の為に成長ポテンシャルの高い国が後進国に援助まで行っている。
そんな中では域内への投資は僅かなものに留まる事でしょう。実際そうなっています。

結局、私の見る所では、EUとは域内で動く多国籍企業。リカード理念の忠実な信仰を守る侍僧とそれを束ねる高司祭が作り出したまさにテンプル騎士団だと言う事です。
この様な域内のみで利鞘を得る事を目的とした企業達に牛耳られた共同体など、最終的に破滅するしかないでしょう。
イギリスが露骨にEUと距離を置いているのもそのせいでしょう。

私は環太平洋連合はEUと同じ形では、早晩立ち行かなくなると思いますし、アメリカが絶対に乗ってこないと思います。
正直な話、江田島孔明様のおっしゃる「企業主導」の環太平洋連合は現在のEUそっくりに思えるのです。
最後は主権の委譲とか言う、東アジア共同体と同じ方向に向かい、EPAやFTAが一般化して、以前のエントリー”農業阿修羅地獄”が全産業で個々の国のモノカルチャー化を促進してしまうと思います。
永遠に域内での地域格差が縮まらず、それが絶望に繋がってテロを惹起するのではとも思います。

その点をどうお考えなのかと言う事を伺いたいです。
平和の内に1000年を閲する事ができる連合であれば良いのですが、今あるEU等のシステムの焼き直しでは、結局行き着くところは場所を変えた東アジア共同体になってしまう。
しかも、それがアメリカを含んでいるのだとなると、アメリカ合衆国の拡大版を作る事にしかならないと言うオチではないのかとも思います。

これは私の持つ根源的な恐れ、あるい疑問なのです。何時かお答え願えたらと思います。
そう言えば、テンプル騎士団はどうかとして、ヨハネ騎士団は戦場で救急車を走らせる、本当に人道的な団体として”今風の騎士道”を伝えていますね。
騎士団と言っても、生き残り方はそれぞれで大きく違うと言う事なのでしょうね。
十字に対する想いは、実はそれぞれの騎士団で昔から大きく違っていたのでしょうね。
↓ ブログランキング
ブログランキングブログランキング
naoko様からの質問への返答エントリーです。

新自由主義の失敗によるブロック経済への移行…。
このブロック経済化というのは、企業の多国籍化、およびファンドのグローバルな投資とどう関わるのでしょう?
あるいは、アフリカや中東の資源の輸出先とどう関わるのでしょうか?
アメリカ・中国・インドを含む、グローバルな経済圏は消滅するのでしょうか?


後半に続きます。

↓ ブログランキング クリックすれば三輪のやる気が出ます。
ブログランキングブログランキング
[世界のブロック経済回帰]の続きを読む
[ 世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL187] by 復活!三輪のレッドアラート!
こちらで江田島孔明様が少し触れておられた事についてです。


アメリカのドル不安は高まるばかりだが、連邦準備制度理事会(FRB)はドル札を大量に刷って市場に流すドル安政策をとることができる。
(三輪注:しかも、理事長の仇名は”ヘリコプター・ベン”。以前からヘリコプターでアメリカ中にドル札をばら撒けと主張していたお方です。)

仮に同じことが日本で起きたら、円の暴落不安が高まり、日銀は金利を大幅に上げなければならないだろう。
世界の基軸通貨と、他の一般通貨とは天と地の違いがある。



後半で少し。

↓ ブログランキング
ブログランキングブログランキング
[アメリカ流徳政令]の続きを読む
さて、2008年の日本経済ですが、大変な展開を見せると予測する向き多数です。

BizPlus:コラム:リチャード・クー氏「リチャード・クーのkoo理koo論」第5回「どう考える『成長』と『財政再建』」

上記のコラムでは、「現在の日本不況は財政出動をしなかったから」と看破しています。
構造カイカク派、特に竹中平蔵の罪の重さを思い切り批判しています。

BizPlus:コラム:リチャード・クー氏「リチャード・クーのkoo理koo論」第4回「これからの日本経済が注意すべき点は」


このコラムでも構造カイカク派の間違いが明快な筆で裁かれています。



>デフレスパイラルを招いた橋本内閣の財政再建

>ところが、結果はグラフにあるように、改革初年度の97年度には財政赤字が減ったように見えたものの、そこから経済が5・四半期連続マイナス成長になってしまった。
>それもそのはずで、当時の日本経済は家計が貯蓄したカネを政府が借りて使うことで回っていたのに、政府がいきなり財政再建だといってカネを借りるのをやめたわけだから、経済は前述のようなデフレスパイラルに入り一気におかしくなってしまったのである。

>その結果、消費税率を上げたのに、税収は増えるどころか減少。
>15兆円減るはずだった財政赤字は逆に16兆円も増え、99年には38兆円に拡大してしまった。
>このケースはバランスシート不況下で財政再建をやると、景気がめちゃくちゃになって税収が落ち、むしろ財政赤字が増えてしまうという事実を実証してくれた。


この轍に思い切りはまってしまったのが、後の小泉改革です。
その上に、小泉は更なる愚策を容認しました。


>しかも、よせばいいのに、この資産価格が大暴落している最中に日本は時価会計制度を導入(2001年3月期)した。
>それ以前は、企業は保有する資産に評価損が出ても、「含み損」という形で処理し、表面に出さなくても済んだ。
>それが時価会計では評価損を計上しなければならなくなった。
>そこで企業側は「どうせ計上するくらいなら、実際に売却して実現損を出した方が税制上メリットが大きい」ということで、一斉に売却を始めたのだ。
>ここで発生した巨大な実現損が税収を直撃し、税収はGDPの動向が示唆する水準をはるかに超えて激減してしまった。これが図の(A)の局面である。

>すると今度は、資産価格の下落から発生した損失はあまりに大きく、企業はそれを繰り延べたため、景気や企業収益が回復しても税収がなかなか回復しないという状況が続いた。
>図の(B)の局面である。
>つまり、企業は利益を出していても、過去の損失で利益を相殺することで税金を払わずに済んだのだ。
>昨年、大手銀行が3兆円の利益をあげて史上最大の利益などといわれたが、その当時税金を払っている銀行は一つもなかった。時価会計導入の最大の被害者は国庫だったのだ。


現在の財政再建派は、この様な過去の事例に全く学んでいません。

彼等に経済運営を任せるのは余りに危険です。

まあ、とうとう日銀も構造カイカク派には愛想を尽かしたみたいです。
今後の自民党の転落劇の際には、以前からの構造カイカク派が皆殺しにされる事を期待します。

我々は今は真実を知るだけで良いと思います。後日の為に。

↓ ブログランキング
ブログランキングブログランキング
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。