独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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日本国憲法より抜粋

国民の権利及び義務
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。


第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

第103条 この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。


ここに書かれている公務員と言う言葉、これは実は概ね政治家の意味だったりします。(裁判官他の公務員について述べる時にはその旨特記しています。)
公務員改革云々と言う言葉が巷では良く口の端に登りますが、憲法で語られる公務員とは政治家の事です。
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

先日来ばら撒きの事でいろいろと考えていました。ばら撒きを行って全体の利益を図るのと、ばら撒きを行わずに一部の利権勢力にだけ集中的に金が入るようにするのと、どちらが正しいのでしょうか?
いや、私のやっている事が言葉の遊びだってのは先刻承知です。

でも、金を市中にばら撒いて、皆で金を貰って、その金を使う。そうしないと日本の消費は落ち込むばかりになると思うのです。
今までの公共事業につぎ込んだ金は、大半が企業のプール資金に回ってしまいました。
一つには、悪魔の税制である消費税が賃金部分の控除を認めて居ない事にもその原因はあります。

現在の日本の需要不足は本当に洒落にならないものがあり、公共投資の真水部分が末端に行き渡らないように消費税と言う制度が血栓を起こす結果になっているのでは?そうとも思えるのです。

第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
 第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
労働基準法
3 児童は、これを酷使してはならない。
第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。


日本国民に勤労の義務を果たさせるべく、政府が積極的に動くべきでしょう。
そして、納税の義務を公平に果たさせ、公平に回収された租税については、再配分を政府が積極的に行う事が必要だと思います。

今の日本の不況は、政治主導の不況であることは間違いないと思います。
それは腐敗した公務員、つまり国会議員の責任だと思います。
役所で資料作ってる奴らより先に、まずは超高給取りの特別職国家公務員である国会議員こそが失政の責任を自覚すべきだと思うのです。

天下り云々も確かに問題ですが、天下りの穀潰しと、悪質な立法の為に努力したり、狂った政策を採用するのに血道を挙げている国会議員こそが問題だと思うのです。

公務員の意識と言う事では、まずもって国会議員の意識改革こそが必要だと思います。

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【主張】経済対策 ばらまき排し構造転換を  2008.8.8 03:13

 福田康夫首相の指示を受け政府・与党は近く経済対策をまとめる。

 確かに日本経済は原油など原材料価格の高騰に直撃されているが、単なるばらまきでは財政を悪化させるだけで、何の効果も生まないことを忘れてはならない。

 原材料価格の高騰は企業にコスト上昇をもたらして収益を圧迫、消費者物価にも波及し始め、個人消費に影響が出ている。加えて米サブプライムローン問題の影響などで株価も低迷したままだ。

 政府も8月の月例経済報告で判断を「回復」から「弱含み」に下方修正し、景気拡大の認識に終止符を打った。民間エコノミストには景気後退入りの声まである。

 こんな状況に対応するための総合的経済対策のメニューとして、資金繰りを中心とした中小企業対策や農家などへの燃料費支援、雇用対策などが検討されている。

 ここで留意せねばならないのは、まず原材料価格の高騰が一過性ではない点である。中国やインドなど途上国の台頭による構造的な需給逼迫(ひっぱく)が背景にあり、投機資金による価格上昇分が剥落(はくらく)しても高止まりするからだ。

 このため、高水準の原材料価格に対応できる経済への構造転換に資するかどうかが重要になる。先に決定した漁船への燃料費補填(ほてん)のように、複雑な流通経路などの構造問題を放置したままでは効果は期待できない。

 財政への悪影響も注意が必要だ。政府は大型公共事業は実施しないとし、財源も予備費や昨年度の剰余金を充てる方針だが、自民党内には大規模な今年度補正予算編成によるさらなる景気対策を求める声が大きい。

 ねじれ国会下での総選挙を控えているからで、財政規律の緩みが顕著だ。財政再建より景気対策が重要とする麻生太郎幹事長を中心に、政府目標である2011年度の基礎的財政収支黒字化を先送りする動きも強まっている。

 小泉構造改革の5年半は、金融システム不安からあれほどデフレが深刻化しても財政出動を伴う景気対策は行わなかった。それが日本企業を筋肉質化し、その後の長期の景気拡大を生み出したことを想起してほしい。

 安易に財政再建の旗を降ろせば、市場に失望感を与え日本売りにつながろう。それは逆に景気の足を引っ張って成長を阻害することを深く認識すべきである。



>確かに日本経済は原油など原材料価格の高騰に直撃されているが、単なるばらまきでは財政を悪化させるだけで、何の効果も生まないことを忘れてはならない。

一体いかなる根拠で効果がないと言っているのか?経験則から?それでは素人の論評である。

>政府も8月の月例経済報告で判断を「回復」から「弱含み」に下方修正し、景気拡大の認識に終止符を打った。民間エコノミストには景気後退入りの声まである。

既に景気後退には入っている。デフレを除いた名目GDPは一貫して減ってきているのだろうから。

>こんな状況に対応するための総合的経済対策のメニューとして、資金繰りを中心とした中小企業対策や農家などへの燃料費支援、雇用対策などが検討されている。

雇用対策を行っても、その傍らで与党はウルグアイラウンドの再開を主張している。左手で薬を塗りながら、右手のナイフで襲い掛かられている様なものだ。

>このため、高水準の原材料価格に対応できる経済への構造転換に資するかどうかが重要になる。
>先に決定した漁船への燃料費補填(ほてん)のように、複雑な流通経路などの構造問題を放置したままでは効果は期待できない。

複雑な流通経路の構造問題を簡単にすればどうなるか?流通関係で雇用の削減が大幅に行われる事になる。

>小泉構造改革の5年半は、金融システム不安からあれほどデフレが深刻化しても財政出動を伴う景気対策は行わなかった。
>それが日本企業を筋肉質化し、その後の長期の景気拡大を生み出したことを想起してほしい。

筋肉質と言う言葉が使われているが、その実態は脂肪、つまり雇用される人数と支払われる金が減ったと言う事だろう。ただ単にやせ細ったと言う事なのだ・・・・。

>安易に財政再建の旗を降ろせば、市場に失望感を与え日本売りにつながろう。
>それは逆に景気の足を引っ張って成長を阻害することを深く認識すべきである。

最後は脅迫で締め括り。なんとも締らないものである。

そもそも、小泉政治とはなんだったのか?市中に雇用と賃金をばら撒く事ではなく、金持ちにだけ金を集中して食べさせる、単なるエコヒイキ政治ではなかったのか?

現在の自民党の禿勢は、そう言う格差の固定、ばら撒きの否定が国民から怨嗟の大合唱を浴びた結果だと言う事だ。
所詮、国民の声を聞けない政権は倒れるしかない。少なくとも民主主義の国では。

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GW前から取り沙汰されていた「青少年インターネット規正法」ですが、いよいよ国会にあがる模様です。

「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ - GIGAZINE


正直にここで申し上げておきます。
こんな法律が施行されたら、三輪のレッドアラート等は、その前日までに会員制のブログにせざるをえません。


つまり、フィルタリングによる有害コンテンツに合致しそうな場合は、パスワードを持っていないと閲覧できない会員制にするか、自分のサイトを「有害サイト」として申請しろ、そうしないと削除するよ、従わない場合には「6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金」だよ、ということ。


6ヶ月の懲役って、なんですかそれは?と言うくらいの厳罰です。
100万円と言うのも、少し前までの株式での違法行為の罰金でしょう。

こんな厳罰を覚悟しながら、当局の顔色を伺うなど論外です。
事実上、5人の規制委員ってのがどんな資格で選ばれるかわかりませんが、中世の異端審問官と変わらない権力を持っていますね。

つまり、生殺与奪の権限に近いものを有しています。WEBサイトのですがね・・・・。
でも、普通の人間なら、こんな権力には逆らえないですね。無理です、無理。

この途方も無いネット規制について、本当に右翼系と言われるサイトは全く何の反応も示していません。
ネットは強いんだ!みたいな感じで、そっくり返って毎日やら朝日を叩いてる場合ではないと思うんですがね・・・・。

まあ、こんなのが施行された日には、2ちゃんねるなんか即日閉鎖でしょうね。やばいコンテンツ溢れてる訳だし。会員制とかにもできないでしょうしね。

ともかくも、もう少し日本のブロガーは危機感を抱いた方が良いと思いますね。
しかし、日本国民を敵視する連中ってのは、本当にこう言う時だけは手が早いもんです。

ここまでの言論の一律的弾圧ってのは、世界の歴史でも類を見ないものでしょうし、多分先進国の笑い者になる事でしょう。
ですが、彼らはやろうとしています。
そうする事、操縦が不可能なネットの言論を取り締まると言う事は、それだけの価値があると言う事です。

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読む政治:検証・幹事長人事(その1) 選挙負ければ「幻の麻生首相」に

 福田康夫首相は内閣改造・自民党役員人事を実施し、自分の立場を脅かす立場にいた麻生太郎氏を幹事長に起用した。一蓮托生(いちれんたくしょう)となった首相と麻生氏。麻生幹事長誕生までの経緯を検証する。
 ◇野心、逆手に説得
 ◇森元首相、旅先へ就任要請

 人事前日の7月31日朝。山形・かみのやま温泉で夫婦水入らずの旅行を楽しんでいた麻生太郎元外相は、東京の森喜朗元首相に電話を入れた。

 森氏は、早朝から麻生氏の自宅や軽井沢の別荘に電話をかけ、お手伝いさんに「至急に話をしたい」と伝言を頼んでいた。連絡を受けた麻生氏がすぐに応じたのだ。

 森氏の用件は幹事長への就任要請だった。

 「君が幹事長を受けなければどうなる。福田さんでこのまま選挙して、もし負けたら政権交代だよ。そうなると『幻の麻生首相』になってしまうんだ」

 森氏が麻生氏に打診したのはこれが最初でない。両氏は7月15日、自民党本部で開かれた「オリンピック日本招致推進議連」の会合後にも会談している。その際、森氏は「福田さんから話が来たら、受けてもらえないか」と、要職就任を持ちかけた。

 しかし、麻生氏は「政権に入ってそのまま禅譲されても、森さんの(首相就任時の)ように『密室で決めた』と言われてしまいますから」と拒否。森氏は「小池百合子(元防衛相)さんらも総裁選に出てくるかもしれない。選挙なしということにはならない」と粘ったが、麻生氏の態度は硬かった。

 時間切れが近づいていた31日の電話で、森氏はこうささやいた。

 「福田さんは必ずしも自分で選挙をしようなんて考えていない」

 首相が自らの手で衆院解散をせずに退陣し、「麻生首相」での衆院選もあり得るとの見方まで持ち出した。

 しかし麻生氏の態度は煮え切らず、こんな条件を出した。「自民党四役というのは、分かりにくいですねえ。三役ならいいけど」

 自民党四役から選対委員長ポストを削り、そりの合わない古賀誠選対委員長を外す--とも受け止められかねない発言だった。

 森氏「そんなことをしたら、古賀さんの恨みを買うだけだ」

 麻生氏「その場合古賀さんは総務会長。幹事長と総務会長で一緒に選挙をやればいい」

 森氏「そういう話も福田さんと会って話せばいいじゃないか。ただな、要請を受けないのなら、福田さんとは会わないでほしい」

 押し問答が続いた。

 その電話の後、森氏は東京都港区の青山葬儀所で営まれた故井上裕元参院議長の葬儀に出席し、貴賓室で河野洋平衆院議長に麻生氏への説得を依頼した。河野氏は麻生派の前身・河野グループの長。

 河野氏は麻生氏に電話を入れて「ここは幹事長を受けておくべきだ。このままでは民主党政権になる」と、麻生氏に福田政権に協力するように求めた。

 そして河野氏は秘書を通じて、福田首相に麻生氏が必ず出る電話番号を教えた。

上記の記事を読んで私は非常に深い疑問を抱いた。
以前に福田を総理として就任させた、ほとんど茶番劇の様な自民党総裁選の際、麻生太郎氏が求めたのは幹事長ポストだったと聞いたからだ。
「福田は総理、俺は幹事長」と言う条件を出して、その際に赫怒したのが森元総理だったと言う話を聞いたからだ。

それなのに、これ程に追い詰められて後に森が手のひらを返して、麻生太郎に幹事長就任を依頼したと言うのか?

麻生氏、自民幹事長を一転受諾 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

こちらでは、古賀との確執について書かれているが、本来的に現在の自民党は、古賀が金を握っており、その前は中川(女)が金を握っていた。

さて、そこらについて麻生太郎氏が調べたら、一体どのような事実が浮かんでくるのだろうか?
幹事長とは、党の金庫番でもある。
麻生太郎氏は、今その実態を知ってどんな印象を抱いているのだろうか?

私はそれにこそ興味がある。構造改革派と言うのは、おしなべてだらしない人間ばかりである。
そうでなかったら、あんなカルト宗教を信じる訳も無いのだ。

麻生氏は、今頃初めて見る本当の自民党の姿に困惑しているかも知れない。
私はそんな事を考えた。今の時点で麻生首相は幻になっていると私は思っている。

そりゃあ福田からの禅定と言う手もあるだろうが、それも自己満足のみで終わる一過性の奇手でしかないだろう。
もう、自民党と言う「集団」は大規模な外科手術無しには延命さえもできないだろうから。

特に、小泉一派と言う見事なガン細胞、そしてそれの周辺の清和会と言う病巣も切り取るには余りに大き過ぎる。麻生氏がいかに頑張っても治療は不可能だろう。
切り取ったとしても、内部からではなく、外部から攻撃をしてくる、怪物的な病巣でもあるのだし。

今後の自民党の迷走を私は冷ややかな目で見つめて行きたいと思っている。
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日本国憲法

第6章 司 法
 
第76条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

この条文を良く読んでみよう。
どこにも「国民に司法権を与える事ができる」とは書いていない。

すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
この条文を読む限りでは、下級裁判所の内に「裁判員」を入れる事は不適当だと思われる。
>3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

憲法で義務を規定されているのは裁判官のみである。裁判員なる、憲法以下の法律で規定されているだけの存在など想定外なのだろうから。
つまり、裁判員とは司法に関わりながら、責任を問われる地位も持たない、良くわからないだけの存在と言う事になっているみたいだ。
こんな輩達に司法権の一端を担わせるなど、普通は考えてはいけない事なのだろう。
全くトチ狂ってるとしか言えないのが、今の国会における裁判員制度の議論なのだろう。

第37条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

裁判員制度の利点は、迅速な公開裁判を行う事ができると言う点にあると言う意見がある。
しかし、この迅速な裁判とは、裁判の審理において、内乱罪の審理をしていて、15年ほども放置されていた事件の審理が免訴になったと言う事例があるそうだが、そう言う不条理なほどに長い審理はいけないという規定に過ぎない。

それほどまでに急ぐ必要がある審理なのかな?「重大な殺人事件」というものは?
むしろ、国民主権と言う観点から、国民が犯罪を犯したほかの国民を裁くと言うのも裁判員制度の意味合いなのだと言う意見も聞いた。

しかし、それが日本国憲法のほかの規定とバッティングしている場合はどうなるんだろう?
ん?憲法第9条以外は別に守らなくて良い?ああ、そう言う意見もありましたかwwwww

死ねw いいからすぐに死ねwww そう言う意見持ってる輩は死ね。他の正常な日本国民の為に。

保岡法相:「終身刑は日本文化になじまぬ」

 保岡興治法相は2日の初閣議後の記者会見で終身刑の創設について、「希望のない残酷な刑は日本の文化になじまない」と否定的な考えを示した。

 法相は「真っ暗なトンネルをただ歩いていけというような刑はあり得ない。世界的に一般的でない」と述べた上で、「日本は恥の文化を基礎として、潔く死をもって償うことを多くの国民が支持している」と死刑制度維持の理由を述べた。

 終身刑を巡っては、超党派の国会議員でつくる「量刑制度を考える超党派の会」が5月、死刑と無期懲役刑のギャップを埋める刑として導入を目指すことを確認している。

 保岡法相は00年7~12月の第2次森内閣でも法相を務め、在任中の死刑執行は3人だった。

まあ、その世界でも一般的でない終身刑を行っている国がアメリカだったりする。
アメリカの刑務所内では、レイプも見てみぬ振り、暇な懲役受刑者達はまともな奴は勉強してるが、まともでない奴は弱い立場の囚人を虐待して遊んでいる。

そして、そんな無法地帯を傍観している看守達は、脱走しようとする囚人には容赦なく銃撃を見舞う。
そして、看守に危害を加える囚人にも銃撃が行われる。
終身刑と言う刑罰は、日本国内では「囚人に対する生涯的生活保護」とならざるを得ない。

日本国内で死刑に反対する者達が口に出すのは「終身刑の設立」であるが、日米では刑務所のあり方がそもそも違うと言う事を無視している。
もちろん、裁判員のあり方も日米では大きく違う。そもそも、憲法そのものが大きく違うのだ。

それを無視した司法制度への立法府からの干渉は違憲と言う、国家の三権の拠って起つ所を侵害する行為すら引き起こそうとしている。
何故に国会で「裁判員制度には違憲の疑いがある」と言う指摘がなされないのか、私にはそれが不思議で仕方ない。

おそらく、国会議員と言う政治業者達は日本国憲法を最初から最後まで読んだ事もない者が多数派なのだろう。
そして、最初から最後まで読んだ者達もボンクラなのではないか?私にはそう思えて仕方ない。

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昨日今日と友人と遊び歩いてたので、内閣改造について本日の朝刊で読んだ。

福田をちょっと甘く見た・・・としか言えない。
後のエントリーでも述べるが、今回の人事では「日本人ばかり」が入閣している。
それと、「次回落選する議員」が一切入っていない。

また、見事なくらいに「小泉信者」「安倍信者」が抜けている。自民党も腹を括ったのだろう。
つまり、小泉や安倍は自民党の敗亡要因になると、そう判定されたのだろう。

小泉、竹中等は国富を全て米中、特に米国に譲り渡し、それで権力を維持しようとして来た輩達だった。
そして、その後ろ盾であったアメリカの現状はこんな感じである。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1418151624


Hidetoshi Iwasaki's Blog : 世界最大の自動車メーカーGMの倒産確率は?


2008/08/02(土) GMは倒産する! …とS&Pが断定.|Japonesian Trans-Apocalypse

昨今囁かれているGMの危機であるが、事は一企業の倒産に終わらない。

単体数十万(40万人?)で、裾野を合わせると数百万人に及ぶ失業者、発行された株式や社債の問題も含め、GMの倒産は凄まじいインパクトを世界に与える事だろう。
先日来、私が「金融資産など、元来的にバブルの属性を持っており、外部要因であっと言う間に額面を下回る展開に陥る」と説明していたが、それが現実問題となりかねない。

日本人にとっては、理不尽かつあまりに唐突に思える世界恐慌の引き金となりかねない出来事なのだ。
******
閑話休題、それと今回の内閣改造はどう関係するのか?
今回の内閣改造で「アメリカを是が非でも救済する」と言うメンツは居ないと言う事だ。
もちろん、全く無関心と言う事ではないが、日本の国富を全て差し出してでもアメリカを救済しようと言う向きは居なくなった。

例えば、小泉、安倍、竹中、マダム寿司などはそう言う方向性の手合いであるが、完全に排除された。

アメリカの実体経済は凄まじい勢いで崩落しつつある。
金融筋、投機筋を大事にし過ぎたアメリカは、実態経済部門を見事にぶっ壊してしまった。

円はドルに対して、現在でも20%ほど安いと思うが、今後はそれではすまなくなるだろう。
下手をすると、60円の超円高になる可能性すらある。もしかすると50円かも?

いずれにせよ、今回の内閣布陣はそう言う「将来」を見据えての事でもある。
輸出企業の為だけに、将来値下がりが見えているドルや米国債を買うなど沙汰の限りではない。
今後はそう言う代物を莫大な円をつぎ込んで購入した「戦犯の責任追及」と言う事も視野に入れて動くべきでもあるだろう。

いずれにせよ、時は過ぎて歯車は回った。また新しい動きが今後は見えて来る事だろう。

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少し過去の記事を引用して、自民党がどのように変質して行ったのかを見てみましょう。

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[クーポン選挙の末]の続きを読む
2008年05月13日

【増税】 自民幹事長 「お殿様は国民。国民が使うものに年貢が追いつかないなら、年貢を増やすのは当たり前」
1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2008/05/13(火) 16:26:31 ID:???0
自民幹事長「年貢増やすのは当たり前」

自民党の伊吹文明幹事長は13日午前の記者会見で、同党の中川秀直元幹事長が消費税などの増税に反対していることに関連して
「(今の時代は)お殿様は国民だ。国民が使っているものに年貢が追いつかない場合は、国民が年貢をもう少し増やすのは当たり前のことだ」
と述べ、税金を「年貢」と例えて反論した。


自民党も来る所まで来たなぁと・・・・。
伊吹元文相の日本語になってない妄言、迷言・・・。これが自民党の幹部の偽らざる本音でしょう。
「税金を上げないと今までのとおりの運営はできない。だから増税だ。」
実際の話、現在問題になっているのは、一般の国民に対する税金が低い事ではなく、不当に優遇されている”業界”への課税がなされていない事でしょう。
特に高齢者への課税を増やしてどうするのかと?
輸出戻し税で消費税を回避している輸出企業の一部などに対する課税をもっと強化すべきでしょう。それと証券業界。
ここらを徹底的に増税に晒すべきです。

本当の既得権勢力とは、役所でも天下りの官僚でもない。証券業界やトヨタをはじめとするグローバリズム志向型の税制で優遇された企業達だと言う事を国民は知らなければならない。
そして、次回の自民党の党首は「中川(女)元幹事長」だと言う線が濃厚です。
そちら方向に完全に舵が切られ始めている。極左売国政権は継続されると言う事です。
政権を失ったら、今以上に「アジアとの友好を深めるカラー」を全面に押し出して来る事でしょう。

今の国民は「不況で金を持っておらず」「すぐに政府に怒りを表明し」何より「自分達が主権者のような顔をしてふんぞり返って」います。
今の自民党の議員には、そう言う不遜な国民の立ち居振る舞いは我慢ならないのでしょう。
堕ちる所まで堕ちたと言う事です。自民党の末路とはこんなものでしょう。

だから私は自エンドを強く推し進めて行きたいと思ってます。
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