独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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北で拘束の米国女性記者2人に労働教化12年 「朝鮮民族敵対罪」
2009.6.8 13:24

 【ソウル=水沼啓子】北朝鮮の朝鮮中央通信は8日、中央裁判所が同日、北朝鮮に不法入国したなどとして拘束している米国人女性記者2人に対して、「朝鮮民族敵対罪」「不法国境出入罪」による有罪が確定し、それぞれ労働教化12年の刑を言い渡したと報道した。公判は今月4日から8日まで行われた。韓国の聯合ニュースが伝えた。

 拘束されているのは韓国系米国人ユナ・リー記者と中国系米国人ローラ・リン記者。ゴア元副大統領が共同設立者のカレントTVに所属している。3月17日に中朝国境地帯で北朝鮮当局に拘束された。

 労働教化刑は、殺人や強盗などの重罪犯などに科される刑で、労働教化所に収監され、炭鉱などで重労働をさせられるという。



最近の韓国周辺(北朝鮮・中国も含む)の情勢について書きます。

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[韓国外交の成果]の続きを読む
ブログを休み始めて早くも数ヶ月。
その最中はいろいろと忙しかった。
(4月までは会計で忙殺、5月までは研修と。しかも9月からまた3ヶ月出張だし。)

これからしばらくはブログも書けそうなので、この3ヶ月にあった事とかも書いてみたい。

では後半に。

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[中国人の思惑]の続きを読む
http://media.daum.net/politics/others/view.html?cateid=1020&newsid=20090218113903875&p=ned

ハングルなんか読めないので、EXCITEで和訳します。

ナラッビッ 688兆…政府発表の 2.5倍

ヘラルド経済 | 記事入力 2009.02.18 11:39

40代男性, 大田地域人気記事 ザセヒボギ
本紙, 国会予算決算委見て単独入手…
GDP 77% 肉薄論難再火点し

国会 予算決算特別委員会 街最近政策研究課題報告書で '先進国基準による我が国の 2007年末政府団扇規模は 688兆4000億ウォンで, 国内総生産 (GDP) 備え 76.3%に達する'と推正して早いうちにある大規模追更編成過程で国家債務規模を取り囲んだ論難が再演されることと見込まれる.

政府はその間我が国の GDP 対比国家債務割合が 33.2%(298兆9000億ウォン)で, 経済協力開発機構 (OECD) 国家平均である 70%に比べて財政健全性が良好だと主張して団扇算定の基準をおいて学界, 言論界などと極甚な論争をして来た. ユンズングヒョン 企画財政部長官は先立って国会で "私たちは世界どの国より健全な財政を維持している. 我が国は GDPで団扇の占める比重が 33%である一方, OECD 平均は 70%を越える"と我が国の '国家債務'と先進国の '政府団扇' 規模を直接比べた.

ヘラルド経済が 18日手に入れた予算決定特委の用役報告で '2007年末政府団扇の推定'によれば, OECDの算出基準を適用した政府団扇規模(688兆4000億ウォン)は現在政府が発表している国家債務規模の 2.5倍で, アメリカドイツなど先進国と似ている水準だ. 報告書は "我が国の政府が使って露する国家債務指標は先進国の政府団扇と違う概念で, 国際的な比較対象になれない"と指摘した. 国家債務が政府行政組職核心の一般会計特別会計国債借入金などを含む消極的概念である一方, OECD 国家が使う '一般政府すべて金融負債'は政府行政組職と浚井簿記官の団扇全体金額を対象にする包括的概念というのだ.

報告書の研究責任者であるオクドン席仁川大経済通常大学教授は "政府が範囲が狭い国家債務を先進国の政府団扇と比べることは財政健全性に対する判断を誤ることができる"と "我が国の財政健全性が高いという '空目現象'が生ずることができること"と明らかにした.



このGO-KOREAというサイト、凄く勉強になる。

特にこの投稿とか。
http://www.gokorea.jp/trans_bulletin/forum_list_view.html?uid=7858&fid=7858&thread=1000000&idx=2&page=1&sort=&skeyword=&tb=transEconomy1&order=fid


タイトル 日本のお父さんの国は韓国だ.��

投稿者 : 백원만줘(abovo99) / 作成時間 : 2009-01-29 10:47 / ヒット : 5620

日本は 2次世界大戦敗戦当時韓国に多い日本人が撤収した。 撤収する過程で日本女達は韓国の男に多くの性暴行にあって韓国の子供をたくさん姙娠した。 これは証拠資料もある。 性暴行当ぎり日本女たちは日本ボングックエがで多くの韓国子供を生んだ。



済州島大学歳の頃済州道民は多くの人員が日本へ行った。そして日本で根付いて舷梯も暮している。

私が見る時韓国のピがソックである韓国の血統は日本人の 50%を占めている。

アイヌ族血統が 30% 占めて日本の純粋血統は 20%しかならないだろう。

どうせ日本女は言葉さえお上手ならばそのまま開けてくれるから日本はアジアの恥さらし国家だ。



日本は 2此世係大田以後純粋血統が大部分ないと予想している。 日本はダミンゾック国家だがそれさえも残っている 20% 純粋血統も 2020年になると全部消えるでしょう。 日本はあまり残ってない君たちの民族の 20% だけでも守ろうとすれば女管理お上手ではなければならないでしょう。 日本女達のため韓国まで同じ取り扱いを受けている。

日本はアジアの恥さらしはそれ位にしてさせなさい...



日本はお父さんの国韓国を裏切って妄想、 妄言、 捏造で天倫を忘れている。 日本は君たちの島国で一歩も出ずにそのまま君たちどうし住みなさい... それが全世界的に手伝ってくれることで君たちの日本にも助けになるでしょう。����


こんな奴が沢山いる韓国と言う国と、どうやって友好関係を築くのだろう?



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久々のエントリー!しかも馬鹿話です。

このお話は三輪とバイク屋で出会った中国人女性とのお話が元ねたです。
本人の体験談なので間違いなく実話でしょう。

どんなお話だったのか?それは後半でw

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[爆笑!中国人VS韓国人]の続きを読む
アメリカの大統領にオバマが選出された。
いろいろな向きが日本への影響を懸念している様だが、基本的にアメリカ発の大きな問題は当面なかろう。

民主党政権が成立する事で対日バッシングが再燃する。そんな懸念はあまり考えないで良い。
問題は、このオバマ政権と言うのが選挙人獲得の圧倒多数だからと言って、強い政権とは言えない事だ。
この政権はサブプライム以降顕現する事となった、アメリカのバブル経済を立て直す様に求められた内閣であると言う事だ。

日本のどの政権に似ているのかと言うと、当然小泉内閣だったりする。
オバマが掲げるものは間違いなく”改革”であり、不安におののくアメリカ国民(あるいはどこぞの市民か?)の期待を背負っている。
けど、普通に考えてオバマは小泉以上の事はできない。

ちょっと考えればわかる。アメリカ国民が求めているのは”先物取引による損失の補填”なのだから。
現在世界中を揺るがしているアメリカの”経済収縮”の問題は、実にアメリカがベトナム戦争以来ずっと「ヴァーチャルに国富を増やして来た経過の総決算」であり、その方法とはレバレッジによる信用規模の拡大に他ならなかった。

実体経済の何倍もの”仮想経済規模”が収縮している事が今のアメリカ経済の問題。
これをどう解決するか?本当に大変な事態だと思います。
まあ、私の見る所では解決方法なんか皆無です。日本にたかっても多寡が知れてる。
日本の経済規模の方が健全に見積もられている分、膨れ上がったアメリカの資産、あるいはバブル価値を引き受ける程に大きくないから。

よく、先物取引で失敗した人が親戚に追証金を支払う為に金を借りる事があるみたいです。
でも、普通の人ならば一億とかの豪勢な金を追証で支払いたいから貸してくれと言われても無理でしょう?
今の日米関係はそんな感じです。アメリカはなんとか信用収縮を回避したいと思っていますが、無理なものは無理。
世界中が束になってアメリカ様の為に全ての蓄えを放出しても無理。

だから、オバマは早晩アメリカの有権者から失望されてしまう。


NYダウ大幅反落、終値486ドル安 景気後退懸念再び

 【ニューヨーク=川上穣】5日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比486ドル1セント安の9139ドル27セントで取引を終えた。米景気後退を示す経済指標が相次いだほか、前日までの6営業日で2割近く上げており利益確定売りが膨らんだ。大統領選については、財務長官の人選や具体的な経済政策を見極めたいとのムードも強かった。

 10月の非製造業景況感指数の落ち込みや雇用環境の悪化を示す指標が相次ぎ、市場心理が冷え込んだ。午後の取引で金融株にまとまった売りが出て、相場全体を押し下げた。業績が景気の影響を受けやすい素材株なども下げが目立った。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は98.48ポイント安の 1681.64で終えた。

すでにマーケットはオバマに失望しているみたいです。
江田島孔明氏の言う「アメリカの店じまい」がとうとう現実になってしまった。当然こうなる。
今後のアメリカがどうなるのか?
少なくとも、民主党=NY中心=国際金融資本はアメリカの国益や利権を守れなくなる。

ロシア外相「拉致問題、北朝鮮に働きかける用意」

 中曽根弘文外相は5日のラブロフ・ロシア外相との会談で、北朝鮮による核計画申告の検証体制の早期合意へ向けた連携を確認した。ラブロフ外相は日本人拉致問題に言及し「自分たちのチャネルを通じて(北朝鮮に)働きかける用意がある」と解決への協力に前向きな姿勢を示した。

 中曽根外相は最大の懸案である北方領土問題について「解決されれば両国関係が最高水準に引き上げられる」と指摘。ラブロフ外相は「双方に受け入れ可能な解決のための努力を続ける」などと応じた。

さっそく、弱体化するだろうアメリカの権益を狙ってロシアが日本に手を向け始めた。


ロシア:「国際金融体制、改革支持する」--露外相講演

 訪日中のロシアのラブロフ外相は5日、東京都内で講演し、「15日に開かれる金融サミットで、国際金融体制の改革を支持する」と述べた。欧米諸国による世界銀行や国際通貨基金の支配をけん制し、ロシアや中国などの影響力拡大を念頭に置いた発言だ。

アメリカは強力な軍事力を維持できなくなるだろうし、アメリカの軍事力によって権益を守られて来た欧米諸国(特にイギリス)も今後は大きく発言力を失って行くだろう。

オバマの大統領就任はアメリカの衰退を意味すると言う事を知る者達は既に動き始めている。
反米勢力は今後、アメリカの権益を奪い、国際金融資本に対しても強腰で嫌がらせを始める事だろう。
日米協調も今後は難しくなる。
日本で成立するだろう次期内閣は、間違いなく弱体の内閣であろう。
小沢が順当に勝つ事だろうが、その場合は小沢は手札として日米安保の破棄、あるいは日本駐留のアメリカ軍の退去を求める可能性が高い。
その方が閣内を一致させる方法として適当だから。

アメリカは馬鹿な事をしたものである。日本の政治を恒常的に弱くしてしまった結果、一番頼りになる同盟国が大事な時に機能不全あるいは離反する下地すら作ってしまったのだから。
それも国内の一部業界の為に行った事の結果がこの重大事なのだから。
そして、一番大事な時期の大統領があのオバマである。

愚か極まる選択をしたと言う事だ。今後の世界は不安定化が避けられないだろう。
こんな中で、自民党の政治家はどう動くのだろう?
今までの失敗に懲りて、反対の方向性を示せるのか?無理だろう。
今のアメリカに盲目的に追従する事など、ある意味自殺行為なのだが、そう言う考察のできる政治家は自民党に一人でも居るのだろうか?

ともかく、ありもしない解決策を求めて選出された可哀想な男がオバマなのである。
まあ、リベラルと言う価値観がどれ程恐ろしいものなのか、アメリカは実証してくれる事だろう。
もともと、今回の信用収縮をアメリカにもたらした原因は、民主党の支持基盤であるニューヨークの金融屋達が発端であった。
リスクをとって高利回り、リスクをとらないと運営できない惨めな餓鬼道地獄、阿修羅地獄の連鎖を作りあげた者達は民主党を支持(指示?)する勢力だったのである。
自分達の蒔いた種なのだから、自分達で苦い果実を味わうべきであり、これも因果応報と言う事なのだろう。

今後の私は日本国内の茶番よりも、アメリカの動静に目を向けて情報収集を行って行きたい。
ああ、それにしても江田島孔明氏はどこに行ってしまったのだろうか。
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中国潜水艦2隻、米空母威嚇狙う 海自が東シナ海で探知 (1/3ページ)  2008.10.17 01:07

 中国潜水艦が今月上旬、東シナ海に展開しているのを自衛隊が探知していたことが16日、分かった。潜水艦は2隻で、1隻は2004年11月に日本領海を侵犯したのと同型の漢(ハン)級攻撃型原子力潜水艦とみられる。この時期、横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備されたばかりの米原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)が韓国に向けて周辺海域を航行しており、海上自衛隊は、中国側がGWを待ち伏せし、GWのデータ収集や示威行動を行おうとしたと判断、P3C哨戒機による監視飛行を強化している。

 防衛省によると、漢級のほかのもう1隻は通常型潜水艦とされる。自衛隊が2隻を探知した地点は日本の領海外で、領海侵犯などはしていない。

 GWは通常型空母のキティホークに代わり、先月25日、横須賀基地に配備。今月7日に韓国・釜山沖で開かれた韓国海軍の記念式典に参加するため、1日に横須賀基地を出港していた。

またまた中国海軍の潜水艦関係の報道である。

以前のソ連太平洋艦隊が冷戦の最中にアメリカ海軍の空母を追尾している事実を報道した事例はどれ程あったか?
実際、そんな事件はほぼなかったとの事だ。ソ連はアメリカ海軍が潜水艦に威嚇されて黙ってる相手とは思っていなかった。その事を次々と公にされたら緊張に耐えられなかっただろう。
精々が無害な領空侵犯機をなじる程度で済まされていたのだ。
結局、あれほど強力な海軍を有していたソ連ですら、アメリカと直接対決を避けたがっていたし、他の陸軍も空軍も同じ事だったと言う事。

しかし、そのソ連海軍に比べて圧倒的に弱体である中国海軍はアメリカ海軍に対して露骨で冒険的な挑発を繰り返している。その事が次々と報道されている。
報道を丸呑みに信じる事などできないとして、「報道が許されている事実」について考えてみたい。

ソ連もアフリカの不安定な場所等に対していろいろと手を入れて革命政権を樹立したりとか、欲しい領域の中に第五列を繰り入れたりと、いろいろな裏方の仕事は行っていた。
しかし、アメリカの軍隊と直接事を構えよう等とは考えてもいなかった。
それが故に、数万発の核弾頭を保有し、地球の地表を数回空中に舞い上げるだけの打撃力を持ちながら、その力を発揮する事なくCISに移行する事になったのだ。

ソ連に比べれば、中国の持つ核兵器の先制、報復能力等多寡が知れている。正味の話、児戯に等しい弱体である。陸軍、海軍、空軍の能力についても同じ。まがりなりにも、ソ連は世界中の様々な国に軍事力を展開する実力を持っていた。
中国にはそんな力は欠片も無い。まあ、連中の”世界中”と言うのは、中国国内の事なのかも知れないがね・・・・。
百年一日の中華思想の権化達ならば、ありえそうな錯覚と言う事だww

ともかく、こんな事が日本国内で頻繁に報道される裏側には「ソ連との冷戦時代よりも、直接的な戦争の危険はずっと大きい」と言う風に、”関係各国”が信じている事が横たわっているのだろう。

「中国が戦争をしたがっていると、日本国民に周知する」今の時点では、こう言う狙いが報道させるソース側にはあるのだろう。

こんな報道が頻繁になされる事は冷戦中にはなかった現象である。そりゃあ、ソ連が本当に腰をあげてしまったら、ハルマゲドンではなく、ラグナロクが来ただろうからね・・・・。
その様な「次の事態」を想像したら居たたまれなかっただろう。いたずらな不安を掻き立てるのも愚かだったと言う事だろうね。

そして、更に二つの要因が報道の裏側にはあると思われる。
一つは、「日本にはアメリカが必要なんですよ!」と言う必死の訴えが日米の政権側にある事。
更に一つは、「アメリカには再度の戦争が必要」であると言う事。

イラクで「アメリカは日本を民主化した!」と藪氏が吼えてたんですが、そう言う事ならフーバー就任時のどん底時代からアメリカが復活できた故事によれば、アメリカは日本相手の戦争を行う事で需要を満たして経済を再建できたと言う事も立証されている。

中国はアメリカに取って第二の日本になると言う事であろう。戦争しても絶対に勝てる相手であり、その後に生き血を吸うのに適当な相手でもある。
そう言う目論見を抱いている者は一人二人ではあるまい・・・・。

中国の報復核戦力が実働する前に叩く。その重要性を、多分アメリカ海軍は一番良くわかっている事だろう。
いずれにせよ、中国と言う国は現在アメリカの尻尾をスパイク付きの靴でグイグイ踏んでいるのである。
普通は凄い覚悟で行っていると思えるのだが、彼等はどこか抜けた所があるので、自分の所作に意外と気が付いていないのかも知れない。

しかし、そんなボケボケの中国よりも更に罪が重いのが日本の今までの振る舞いである。
わざわざアメリカと戦争をする事まで妄想する様な、異常な軍事国家を自分達の隣に作り上げてしまったのだから。
外患誘致とか言うレベルではない。まさに国民に対する犯罪行為を繰り返し、政界財界が結託して紛争の為の軍備と戦費を中国に与えて来たのだから。

これは恐るべき国民への反逆行為と言える。何故中国がここまで軍備を整えてしまったのか?
世界中の国が後先を考えずに、危険思想を持った国を支援し、それに負けるなとばかりに日本がその強大な資本と技術で後押しをしたからである。
マキャベリは、今頃あの世「だから言ったろう?隣国を支援する国は滅ぶと・・・」で思っているだろう。
日本人は読書をしても、その本の意味を真面目に考えない民族なのかも知れない。そう思う事しばしである。

もし、中国を援助した事で日本に核ミサイルが降り注ぐ様な事態になったとしたら、後世の歴史家は全てが口を揃えて「日本の憂き目は自業自得である。」と言う事だろう。
平和だ、友好だ、金儲けだと言う前に、隣国を援助する事それ自体が国民に対する罪なのだと言う事を正しく理解すべきなのである。
政治家も国民も、それらの基本的な常識については知らないでは済まされない筈なのだ。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」  平成20年(2008年)9月13日(土曜日) 通巻第2318号  

 ジョージ・ソロスがレーマン・ブラザーズへの投資で失敗  最悪3・8億ドル、最小でも1・2億ドルの損出を出した模様

 英紙フィナンシャルタイムズ(11日付け)が報じているところでは、深刻な経営危機に陥ったレーマン・ブラザーズの株式を6月末までに大量に買い付けていたジョージ・ソロスは、予測を誤断した。

 レーマン・ブラザーズの経営危機はもっと深刻だった。
最後の救済に中国の国家ファンドと韓国のファンドを充てにしたが、土壇場で韓国からも蹴られ、最後には政府仲介による救済。バンカメか、どこかと合併となる。

 同社の株価は急落というより紙くず寸前。さすがの世界一の投機家といわれたソロスも経済予測を狂わせた。
(投資の神様の神話も終わり?)
  損害は最悪のケースで3・8億ドル、最小でも1・2億ドルの損出を出した模様と言う。

何と象徴的な事件なのだろう?
実はリーマン・ブラザースの経営危機は随分以前から知っていた。サブプライム問題が始まったあたりからかな?
このリーマン・ブラザースだが、日本とは浅からぬ因縁のある会社だ。

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : 「竹中平蔵逮捕」くらいの衝撃がなければ、日本は目覚めない。

そう、ホリエモンの後押しをして、日本で大変な暴虐を振るっていた隠れ蓑外資金融なのだ。

リーマン・ブラザーズについて - 教えて!goo


今回破綻したのはこんな企業なのである。
最後は韓国に買い取らせようとして失敗している。
何とも大変な生い立ちの企業だったし、終わりもまた大変な企業だったと言う事だ。

時代は確かに節目を迎えている。私はそう感じる。

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2007/12/04 07:15:31  増え続ける韓国の家計負債

 一般家庭が金融機関から借りている借金が初めて600兆ウォン(約72兆円)を突破した。

 韓国銀行は3日、「サラリーマン向け融資など銀行からの借入が大幅に増加したことから、一般家庭が抱えている借金の総額(一般の融資、カードローン、クレジット契約など含む)が9月末現在で610兆6438億ウォン(約72兆9025億円)に増加した」と発表した。1家庭当たり平均3819万ウォン(約456万円)の負債を抱えていることになる。

 経済成長に伴い、一般家庭の金融資産と負債が膨らむのは自然な現象といえるが、金利が上昇し不動産価格が下落している状況での負債増は、最悪の場合不良債権化する可能性もある、と専門家は指摘する。

 1990年以降、韓国の国内総生産(GDP)に対して一般家庭の負債が占める割合の増加率は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中では、不動産バブルが起こったスペインとオーストラリアに次いで3番目だ。

10年ほど前の韓国がIMFにお世話になった際、その頃の韓国は有名な国民の貯蓄性向が強い国だった。
今の韓国は上記のとおりの国。これは数ヶ月前の記事です。現在はこのとおり。
消費者信用残高660兆ウォン、過去最高を更新  9月4日14時24分配信

この国の国民が何故貯蓄をしなくなったのか?
答え、賃金水準が特に近年どんどん低くなり、貯蓄をしようにもできなかったから。

何しろ、IMF管理を受けていた10年前は不況の絶頂で貯金はどんどん吐き出されており、7年前の時点では既に貯蓄率は低く、家計あたりの平均借金額は2000万ウォンに上っていた。
それが、1年前の時点では4000万ウォンと倍増している。失政の結果としか言えない。

600兆ウォンの家計負債、解決妙案は? (ソウル新聞)

 李明博大統領が9日‘大統領との対話’で言及した600兆ウォン規模の家計負債に対して、金融当局は大きい問題がないと明らかにしながらも対策を点検するために慌ただしい動きを見せている。家計負債は国際金融市場の不安が続く状況から、今年の下半期と来年上半期に韓国経済の‘爆弾’となる可能性が高いと専門家は指摘している。

 韓国銀行が発表した6月末現在、個人が金融機関から借りた家計信用(家計貸し出し+販売信用)残額は660兆3000億ウォンで、前期に比べて約20兆ウォン増えた。世帯当りでは約4000万ウォンの借金をしていることになり、5年前の2001年6月末(約2000万ウォン)に比べて二倍も大きくなった。

 貸出金利まで上がりながら家計の利子償還負担は大きくなった。7月に預金銀行の新規取り扱い額基準の家計貸し出し金利は7.12%で、前月に比べて0.19%高くなった。さらに3年据え置き期間が終わって元金及び利子を返さなければならない元利金償還時期が2008年と2009年に集中していて、2年間の家計の償還負担は70兆ウォンにのぼる。

(訳注:韓国版のゆとりローン、サブプライム問題)つまりAさんが1億ウォンを3年据え置きで10年満期で借りた場合、利子だけなら年間712万ウォンで良い。しかし元金まで返済することになれば年間1428万ウォンが追加された合計2140万ウォンを返さなければならないのだ。

 月間基準でも59万ウォンから178万ウォンに返済負担が大きくなって、家計は3倍の負担を耐えなければならない。この負担に耐えられなければ、家を売らなければならないのだ。

 銀行圏では“金利上昇で元利金償還負担が大きくなった借り方の満期を延ばすとか利子だけ払う据え置き期間を延長する方式は、新規貸し出しとはならずに貸出条件だけ調整すれば良いから難しい点はない”と明らかにした。

 (元はといえば、不動産価格が右肩上がりに上がることを前提に、アメリカのサブプライムローンと同じように3~5年の短期のゆとりローンを組んで、のちの借り換えあるいは転売での利益をもくろんだことが問題。)

 ファン・ジンチォル ハナ銀行個人与信審査部チーム長は“特に現在総貸し出し限度(LTV)と総負債
償還割合(DTI)を満たす場合には、据え置き期間を3年から5年に延ばすのは簡単だ。

 もし主婦や引退者として現在収入がなくてDTIを充足できない者やLTVを飛び越える貸し出しがある場合には、融資期間を10年から20年、30年と延ばすことができる”と明らかにした。1億ウォンの融資満期を20年に延ばすと、元利金償還額が月178万ウォンから半分水準である89万ウォン線に落ちる。

 金融監督院の高位関係者も“10年満期住宅担保ローンを借りた庶民が金利上昇で元利金を返し
にくくなる場合、15年あるいは20年満期に債務を調整する方法は可能だ”と言った。金融委員会関係
者は“今も金融機関が据え置き期間を延ばしたり、延滞を阻むために元利金償還期間を延ばしてくれる場合がある。

 円滑な満期延長と長期貸し出し拡大のために政策的な努力を傾ける”と言った。

 ただ据え置き期間を2年追加でふやしても不動産景気が回復しなかった場合、銀行と家計がまた
危機に追われる可能性は元のままだと専門家は言う。


人知れず・・・と言うか、私はずっと前から知ってましたが、韓国は実は土地のバブル状態にあって、それが今破裂しつつあるのです。

政府・家計・企業のトリプル赤字で韓国経済「火の車」 | Chosun Online | 朝鮮日報

統一日報 : 韓国経済 不動産下落、家計赤字

注目すべきは、日本も韓国と同様の状況に陥りつつあると言う事です。
日本も小泉政権以降、極端に家計の収支が悪化し、貯蓄率も下がっており、前回のエントリーで書いたとおりに、日本経済が悪化している原因である金融庁のマニュアルは健在なのです。
このままでは日本も遠からず韓国の後を追う事になりかねません。

実際問題、今までのアメリカの年次改革要望書ですが、あれを全て実行させれば日本の内需は壊滅するとアメリカは当初思っていた節があります。
しかし、日本の内需はそれでもまだ何とかなっている。それほどに日本経済の足腰は強かったのです。

けれど、今後も改革が波状攻撃で日本経済と日本人の家計を襲えばどうなるかはわかりません。
小渕政権の時代は9割を超えていたGDPの内需依存度は、いまや8割を割り込んでいるそうです。
このままでは、日本経済も韓国経済と同じく内需を破壊されて崩壊の瀬戸際に追い込まれるでしょう。


FujiSankei Business i. 中国・アジア/金政権崩壊なら経済打撃 韓国、非常時対応協議


本当に、何一つ上向く要因が無いのが、現在の韓国経済です。
債務不履行を早めに行って置くのが一番良いでしょう。
債務不履行させ行っておけば、それだけで禿鷹がついばみに来るのは防げます。

けど、多分今の大統領はやらないでしょうね。
下らない通貨安定債権など発行しても、そのつど禿鷹についばまれるだけでしょうに・・・・。
これこそが将来、子孫へ残す無意味な負債だと気が付かないと・・・・。

現在の韓国に対して、日本が何等かの支援を行うのは愚策であり、不可能事です。
単に支援は為替安定の為に消えてしまう事でしょう。
そして、おそらく再度のIMF管理も認められないでしょうから、韓国が支援を求めて来た場合には国家間の協定を結んで支援をする以外にはなくなります。

そんな事を、不況にあえぐ日本国が実現可能でしょうか?国民の支持や了解を取り付けられるとは到底思えません。
つまり、韓国がどんな危機に見舞われても、日本は多分座視傍観する以外にはとるべき方法がないと思われます。

もちろん、心中覚悟の支援ならありえますが、そこまで日本の有権者は世を儚んではいないでしょう。
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