はい、皆様お待たせしました。格差社会についてです。
いろんな場所でジニ係数について説明をしたのですが、
自称保守の方々の反論もどきに最近は辟易しております。
頭悪過ぎてね。
さて、論も行う、証拠も見せる。
それでないと納得しないでしょうから、キッチリやりましょうか。
後半に続きます。
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いろんな場所でジニ係数について説明をしたのですが、
自称保守の方々の反論もどきに最近は辟易しております。
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ESRI,ESRI Discussion Paper No.171 日本の所得再分配―国際比較でみたその特徴
まずはこの資料からですね。
PDFで全文もダウンロードできます。
「本文」と書かれた所です。（一応こちらでもDLできる様にして置きます。）
ESRIとは、内閣府経済社会総合研究所の事です。
政府中枢の分析機関と言う事です。
要約の部分だけを抽出しておきます。
＞問題意識
＞経済協力開発機構（OECD）が2005年に出した各国の所得格差に関する分析や、2006年の「対日経済審査報告」では、日本は政府による（税、社会保障による）再分配の前の所得では比較的平等な方であること、しかし、再分配が小さいために、再分配後の可処分所得では不平等な方になっていることを指摘している。
ここの部分は非常に重要です。「再分配の前の所得では比較的平等な方」なのに「再分配が小さいために、再分配後の可処分所得では不平等な方になっている」と言うのは、「税制や政策が良くない」と言う事と同義なのです。
＞また、特に労働年齢層（現役世代）の低所得層に対する再分配が小さいことを指摘している。
＞本論文では、日本での再分配の状況に関し、OECDの報告では明らかでないいくつかの点について分析を行い、具体的に再分配のどの部分が他国に比べて小さいのか等を探ってみた。
つまり、政策的な改善点を指摘すると言う事です。
現時点ですでにして「労働年齢層（現役世代）の低所得層」に対する再配分の問題が指摘されている。
これは重要です。何故ならば、現時点で再配分を更に悪化させようと言う政策に対して、内閣府の調査機関が制止しているのに、改悪を行おうとする。
これは二つの理由しかないからです。
「悪意、あるいは利己的な利得の為に政治を改悪しようとしている腐敗」「政策の決定能力に乏しい無能さの現れ」、このどちらかだからです。
報告を受けていない、報告を理解できないと言うのは言語道断です。
＞分析方法
＞再分配を構成する税、社会保障負担、社会保障給付それぞれについて、日本と各国の状況（負担率、ジニ係数の変化等）を比較した。
＞特に、OECDの報告において日本が比較的高いとされている相対的貧困率は、その定義上、中央値に近い層と低所得者層との差に関わるものであるから、税率等について中央値所得の場合と低所得の場合とを直接比較した。
明確にOECDの統計指標を内閣府は分析していると言う証拠です。
指摘に対しての改善の為の提言を行う意思が見えます。
＞データとしては、OECDが日本について使用している「国民生活基礎調査」の税、社会保険料等の数値と、再分配に関する既存研究等を基に算出した各国の数値とを比較した。
＞また、少子化対策としても関心が高まっている家族給付支出（これは日本は極めて小さい）の再分配効果についてもみてみた。
＞分析結果
＞日本では欧米諸国と比較して、
（１）再分配が小さいが、そのことには、社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さいことも量的にはかなり寄与している。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くする方向に影響している。
つまり、税金を貧しい者中心に収めさせていると言う事です。
＞（２）労働年齢層への社会保障給付が小さい中で、昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性があることが示唆された。
つまり、日本では子供を産めば産むほどに貧困になるから、だから子供を作らない傾向にある、そう言う意味です。
要約部分だけを見れば、そう言う風な結論が出ています。
でもそれだけでは寂しいので、更にネチネチと粘着して行こうと思います。
３．税、社会保障負担に関する分析
３−１ OECD の報告で明らかでないこと
（負担と給付の内訳）
OECD（2005b）、OECD（2006）では、上記のように市場所得から可処分所得へのジニ係数の低下（それは再分配効果の大きさを示す）のうち、どれほどが税・社会保障等の負担により、どれほどが社会保障給付等の給付によるのかという
1 ここでの14 カ国とは、OECD(2006b)で労働年齢層について時系列比較が可能になっている14 カ国であり、日本の他はオーストラリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、イギリス、アメリカである。
＞日本よりジニ係数が大きいのは順にアメリカ、イタリア、ニュージーランド、イギリスである。
＞日本より相対的貧困率が高いのはアメリカである。
＞なお、14 カ国に入っていない高所得国では、アイルランドが日本よりも相対的貧困率が高い。
比較対照は先進国のみ。当然でしょうね。中国や北朝鮮のジニ係数なんか、出したが最後収拾付かないです。
＞（税等の負担と相対的貧困率の関係）
＞日本の相対的貧困率（所得が中央値の５０％に満たない人の割合）が高いことについては、OECD（2006）は表２−３のような数値を示している（OECD（2006） のTable4.10）。
＞同表では、日本は低所得層（可処分所得の第I５分位（最下位２０％層））への移転（社会保障給付）が小さいこと、さらに税・社会保障負担を引いた純移転が小さいことが示されている。
＞また、低所得層（第I５分位） への移転（社会保障給付）の高所得者（第１V 分位（最上位２０％層））への移転に対する倍率が小さいことも示されている。
＞OECD（2006）はこのことを日本の相対的貧困率が高い理由としている。
まあ、煎じ詰めれば金持ちは優遇されていて、貧困にあえいでる人は法律で痛めつけられていると・・・。
そう言う事でFAなのですね。
＞4 OECD(2006b)では表４.８で、直接税・社会保障負担の擬ジニ係数（順位は可処分所得）を算出しており、それによると日本はOECD19 カ国平均に比べて累進性が小さいこと、従って税・社会保障負担による再分配効果が小さいことがわかる。
＞しかし、税・社会保障負担の家計所得に占めるウェイトに関する情報がないので、全体として再分配効果がどれほどの大きさであるかはわからない。
わからないけど、全然大した大きさじゃない事はみんな知ってると思います。
証拠はないですがね。
日本で所得の再分配を一番受けているのが在日朝鮮人だと言うのは、政治ブログ読者には常識的な知識と言えますので省略します。
＞所得層を比較している。また、税率でなく、全人口の可処分所得に対する低所得層等の税額等シェアをみている。
税額のシェアは、税額＝所得額×税率であるから、税率だけでなく所得額のシェアにも影響されるものであり、税率の数値は明らかではない。
＞例えば、OECD（2006）は日本では低所得層の税・社会保障負担（表２−３の（b）1.4％）が相対的に大きいとしているが、それは所得シェアが大きいためか、あるいは税・社会保障負担率が高いためかは明確では
ない。
＞所得シェアが大きいためであれば、OECD（2006）が言う低所得層の負担が大きい（bear a high tax burden） という言い方は適切でない。
＞ここでは、OECD（2005b）、OECD（2006）では明らかになっていないこれらの点などについて解明を試みる。
＞データとしては、OECD が日本について使用している「国民生活基礎調査」（厚生労働省）等の税、社会保険料等の数値（公表値） を用いる。
＞また、外国については、再分配に関する既存研究等を基に算出した各国の数値を用い、日本と各国とを比較する。
なのだそうです。期待大ですね。
＞表３−１−１、表３−１−２は税・社会保障負担の再分配効果（ジニ係数低下効果）である。
＞日本の場合税とは所得税、住民税、固定資産税等である。外国では、税・社会保障負担でジニ係数は大きく低下しているのに対し、日本は
低下が大きくない。
＞日本は税・社会保障負担による再分配の効果が小さいことが明らかである。
＞これを税と社会保障負担に分けてみると、特に税の差が大きい。
＞社会保障負担については、外国も再分配効果は大きくはないが、日本はほとんどなく、日本と外国とではわずかながら差がある。
つまり、明確にここでも「日本の所得格差、貧困率の高さは失政・悪政が原因」と述べられている。
＞日本では、社会保障負担に関し、厚生年金の保険料に上限があること、国民年金の保険料が所得によらず定額であることなどは逆進的である。
＞一方、国民年金等で低所得者に保険料免除があることは累進的であり、再分配機能を持つ。
「国民生活基礎調査」（2000 年） の世帯所得四分位別所得・拠出の表から、雇用者世帯と自営業世帯とで分けて再分配効果を求めてみると、前者では再分配効果（ジニ係数低下率）が0.2%、後者では1.6%である。
つまり金持ち優遇であると。
朝鮮日報「政府と高所得者層が低所得層の保険料負担せよ」 国民年金：民主労働党代表が提案
正味の話ですが、これを韓国が実現したならば「日本と言う国は韓国よりも正気でない国」と言う事になってしまいますね。
保守派の方々はそう言う事態には反対なさらないのでしょうか？
＞OECD（2005b）、OECD（2006）では、社会的支出（Social Spending、社会保障給付、政府から個人への移転）については、税・社会保障負担よりも詳しく分析している。
＞日本では、税・社会保障負担に比べて社会的支出の再分配効果は大きいが、それは年金等高齢者への支出が大きいためであり、一方、労働年齢層に対する支出が少なく、再分配効果が小さいことを指摘している。
＞すなわち、労働年齢層（高齢者層以外）に向かう生活保護支出（livelihood protection programme）、失業給付（unemployed receive benefits）、家族給付支出（spending on family benefits）が極めて少ないとしている。
＞また、その労働年齢層への支出（移転）のうち低所得層に向かうという累進性の程度（progressivity of transfer）が小さいために再分配効果が小さいと指摘している（労働年齢層への支出全体の擬ジニ係数（可処分所得で順位付け）を算出し、OECD 平均では−0.07 と低所得層に向かっているのに対し、日本は0.03 とむしろ高所得層の方に向かっている面があることを示している）。
＞しかしながら、生活保護支出、失業給付、家族給付支出それぞれがどの程度再分配に寄与しているかまでは求めていない。そもそも、これらのうち、生活保護支出と失業給付は再分配効果を持つことは明らかであると言えるが、家族給付支出が再分配効果を持つかどうかは明らかではない。
＞この点が明らかでないと、日本で家族給付支出が少ないことが、全体として労働年齢層への再分配が小さいことの理由であるとは言いきれない。
もうドツボの連鎖がここで見えます。
日本では金持ちのわがままを聞くだけ聞いて、再配分を怠っています。
その付けが回ってくるのは「勤労世帯」であり、働いても暮らせない人達は生活保護と言う事になるのです。
本来ならば「低所得者に対して家族給付」を行い、「高所得者に対しては税率を上げ」て再配分を行うべきなのに、そのあり方が歪んでしまってるのです。
累進課税が少な過ぎて、格差が開くばかりになっていると・・・。
ぶっちゃけて言えば、年金が崩壊しているのは「高齢者が増えたからではなくて、高額所得者が年金原資を払ってないのが原因」と言う事もあるのでしょう。
＞ここでは、欧州諸国について、家族給付支出が多いと相対的貧困率を大きく低下させているかどうかをみてみた。
＞表４−１−１は、EU15 カ国のクロスセクションデータで家族関係現金給付（対可処分所得）と貧困減少効果の関係をみたものであり、Tsakloglou etal.(2006)から算出したものである。
＞また、表４−１−２は、やはりEU15 カ国のクロスセクションデータで家族関係給付・税控除（対可処分所得）と貧困減少効果の関係をみたものであり、Coraketal.(2005)から算出したものである。
＞いずれも家族関係支出等が多い国ほどその支出等が貧困をより多く減少させていることが示されている。
＞家族給付等が低所得層に多く向かっていることを窺わせている。
ちなみに、図の左下の方に位置する、支出等が少なく貧困減少も少ない国は、スペイン、イタリア、ギリシアである。
＞家族給付等との因果関係は明らかではないが、これら3カ国はいずれも出生率の低い国である。
＞以上のように、日本では家族給付等が小さい一方、欧州諸国で家族給付・税控除の大きい国で相対的貧困率低下効果が大きい。
＞それらのことも日本の所得再分配を他国に比べて小さなものとしている。
＞５． 結論
本論文では、日本における個人間所得分配の再分配効果に関し、OECD の報告では明らかでないいくつかの点について分析した。
＞特に、再分配のどのような状況が日本の貧困率（相対的貧困率）を他国に比べて高いものとしているのかなどについて分析した。
＞その結果、次のようなことがわかった。
＞(1)日本では欧米諸国と比較して再分配が小さいが、それは労働年齢層（現役世代）への社会保障給付が小さいことほか、税による再分配が小さいことも量的にはかなり寄与している。相対的貧困率との関係では、中間層と低所得者の税率の差が小さいこと、特に欧米との比較で中間層の税率が低いことが、日本の相対的貧困率を高くする方向に影響している。
＞(2)労働年齢層（現役世代）への社会保障給付が少ない中、昨今、少子化対策として注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を多くの欧州諸国と比べて高めのものとしている可能性があることが示唆された。
もう、徹頭徹尾指摘されている事は
・富裕層に対して日本政府は税金を優遇し過ぎている。
・貧困層、特に家族の多い層への給付が必要と推測される。
これ以外の分析結果はどの指標を用いた類推でも一貫している。
＊＊＊＊＊＊
とまあ・・・・。
これはESRIの硬い資料の概説だった訳ですが、他にもこの手の資料はあります。
社団法人政府資料等普及調査会 カレント「格差社会」
＞２．格差の固定化を避け将来に希望が持ち続けられる社会の実現
＞3.格差の固定化を避け将来に希望が持ち続けられる社会の実現
＞以上のように、子育て世代をめぐる所得環境は、若年層のパート・アルバイトを中心に極めて厳しい。
＞競争社会において格差の存在そのものは必ずしも否定されるべきものではないが、むしろ低所得者が希望を喪失して働く意欲が低下してしまうことにより、その社会階層への固定化を加速させてしまうことが問題と考えられる。
＞こうした状況を回避するためには、彼らが努力しても報われない状況を変え、再挑戦が可能な社会を目指すことが必要である。
＞このため、まず、雇用環境の改善が望まれる。
＞先に見たように、正社員とパート・アルバイトとの間には大きな所得格差が存在している。
＞もちろん、正社員とパート・アルバイトの間には責任の軽重や転勤・残業の有無、勤続年数などの差がある場合が多く、時間当たりの賃金格差もそうした差を反映している面もあるが、必ずしもそれだけでは合理的に説明できない部分もある。
＞例えば、正社員と同じ仕事をしているパート・アルバイトが三年前と比べて「増えている」とする事業所は、「減っている」事業所を大幅に上回っており、基幹業務に対するパート・アルバイトの関与割合は高まっていると考えられる（第２−２−18図）。
＞また、子どもを持つ既婚女性がパート・アルバイトを選択するのは、子育てとの両立に向けて仕事の量を調整するためであり、必ずしも働く意思や能力に関わる問題とは限らない。
＞こうした状況を踏まえると、性別、年齢、学歴などを問わない、均等な雇用機会が確保される労働市場への見直しとともに、パート・アルバイトが正社員との均衡を考慮して処遇されることが必要である。
＊＊＊＊＊＊
ここで面白くない現象が日本中で発生している。
「格差があるなら、正社員の待遇をパートやアルバイト並みに下げよう」と言う動きが起きている事だ。
＞このため、まず、雇用環境の改善が望まれる。
と言う大前提を使用者が無視しているのだ。
当然使用者には本来的には雇用関係を改善しようとする意思はある。
しかしできない場合も多い。特に中小企業に多い。
何故ならば、大企業の下請けとしての中小企業は徹底的に搾取されているからだ。
また、流通でも大手の量販店は青果や果実を徹底的に値引きして仕入れようとする。
ぶっちゃけて言うと、現時点での日本のデフレ体質は「全て大手の横暴」から始まっていると見て間違いない。
別に国だけではなく、企業それ自体が賃金デフレを引き起こす以外の方法を取らないのだ。
あるいは、国こそが企業化してしまっている事が現在のデフレと再配分の能力の欠如を引き起こす原因となっているのではないか？
これについては後で述べる。
＊＊＊＊＊＊
この二つの表を見て欲しいのだが、非常に情無い事が書かれている。
35歳から55歳までの層が所得の再配分がまともになされていない層になっているのだ。
特に小泉内閣発足後に急激に悪化している・・・・。
この世代が一番子供を産み、育てるべき層であるのだが、そこが一番所得の再配分がまともでないのだ・・・。
これが失政で無くて何なのだ？
＞（2）所得再分配の効果と今後の政策対応
＞「所得再分配調査」の分析結果（大石論文）によって、
��1980年代後半以降における税制・社会保障制度の全体を通じた再分配は、そのほとんどが現役層から高齢層への大幅な年齢階層間の移転として行われていること、
�∪ぢ綟發粒丙垢鮟名�させる効果は限定的であることなどが示された。
＞このうち、税の再分配効果については、高齢層で大幅に低下し、稼働所得の高い中年層でも低下していることが指摘された。
＞上記の点に加えて、近年は子供が高齢者と同程度の貧困リスクにさらされていることから、今後の政策対応としては、これまでのような世代間移転に重点を置く再分配政策の見直しが求められるだろうという指摘がなされた。
つまり・・・高齢者は切り捨てられる事になると。
「いずれ切り捨てられるとわかっていて働く者がいるのか？」と言う疑問を何故政府中枢が抱けないのかと言う事。
狂っているとしか言えない。
＞どうすれば不平等や貧困の拡大を反転できるか？
＞税制改革においては、近年、生産年齢人口においてより拡大している所得格差への影響も考慮すべきである。
＞実際に、ジニ係数は、1980年代半ば以降大幅に上昇し、OECD平均を大きく下回る水準からやや上回るまでに上昇し、日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する。
＞人口高齢化は、賃金のばらつきが比較的大きい50〜65歳の労働力の割合を高めるため、格差拡大の一因となっている。
＞しかし、主な要因は労働市場における二極化の拡大にあると考えられる。
＞10年前には全労働者の19％だった非正規労働者の割合は、30％以上に増加した。
＞パートタイム労働者の時間当たり賃金は平均してフルタイム労働者の40％にすぎない。
＞この格差は、生産性の差で説明するには大きすぎると考えられる。
＞非正規労働者の増加は部分的には景気循環要因で説明されるが、非正規労働者から正規労働者になった者の割合が低いことを考慮すれば、労働市場の二極化が固定化するリスクがある。
＞所得格差や貧困の拡大を反転させる重要なひとつの鍵は、労働市場の二極化の緩和である。
＞これには、正規労働者に対する雇用保護を緩和するなど、企業の非正規労働者雇用のインセンティブを低下させる包括的なアプローチが必要とされる。
＞また、臨時雇用者に対する社会保障の対象範囲を拡大し、非正規労働者の雇用見通しを改善することが重要である。
＊＊＊＊＊＊
ふふん・・・。具体的に言えば良いのだ。
何が何でも雇用を改善しろ、賃金を渡させろと。
それができるのは政府だけなのだ。
＊＊＊＊＊＊
地球データマップ「拡がる格差」
ここではっきりとNHKは格差社会の原因に言及しています。
「経済のグローバル化」と・・・・。
＞また日本では、1984年には所得の多い人に最高70％の所得税をかけていましたが、今では37％に下げられています。こうした政策も格差が広がる原因となりました。
＞「税金が高いと、がんばってもうける意欲がなくなる。収入の多い人に税金をかけすぎない方が経済が活発になる」という考え方からです。
＞しかし「格差を小さくするには、収入の多い人からもっと税金を取るべきだ」という意見もあります。
＞また消費税は、低所得の人も同じように負担しなければならないので、やはり格差を広げる効果があります。
＞さらに財源不足から、老人医療など社会福祉の予算も削られています。
結局悪政の結果なんですね。
国の役目とは何か？取分け戦後の国の役目とは？
「所得の再配分であり、貧困者の救済」であった事は間違いないのです。
雇用と所得の創設の為に、国は公共事業を行ってきました。
それらを「悪」と断罪したのが小泉政権でした。
ちなみに、日本の借金とはどういう理由でできたか、その内訳を知っている人は極少ないです。
1000兆円の借金増加のうち
（小泉政権）300兆円以上！歴代トップ！35兆円の金を輸出企業の為に為替対策で使い潰した確信犯。10兆円をジェンフリ会計に。
（小渕政権、森政権）株価維持政策俗称PKOに都合数十兆円もの金を投入。
（橋本政権）初期の借金を増やした人。ここらはよく知らない。
この金を公共事業につぎ込んでたら、ヒトラーみたいに人口の2割の雇用を創設できて、日本の経済は右肩上がりだったでしょうに・・・。
みんな博打につぎ込んで無為に蕩尽してしまった。
まあ繰言を言ってても仕方ありません。
やるべき事はすでにわかっています。
「富裕層への課税強化」
「貧困層への再配分」
「雇用創設の為の公共投資」
これ以外に対策はないと言う事です。
加えて、こう言う政治家と、安倍政権の打倒が必要です。
要らない、こんな下らない集団は日本には要らない。
虚妄の“自律的”労働時間制 迷走招いた政策決定プロセス、空理空論を捨て本音で語れ！
＞少子化対策と結びつけた規制改革会議の愚
＞NBO それが、どうしてここまで議論がかみ合わなくなってしまったのでしょうか？
＞濱口 規制改革・民間開放推進会議（内閣府）がホワイトカラー・エグゼンプションの導入を提言するに当たって訳の分からないことを言い出したからですよ。それがボタンの掛け違いの始まりです。
＞2005年12月に公表した第2次答申で、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を提言した。
＞そこまではいいのだけれども、「少子化対策の一環として、仕事と育児の両立を可能にする多様な働き方の推進が必要である。そのために、“労働時間規制を外すべきだ」とやったわけです。ホワイトカラー・エグゼンプションが「自律的労働時間制」などと言われるのはそこからきています。私に言わせれば、馬鹿げた論理です。
＞残業代廃止ではなく“労働時間規制”の撤廃にすり替わってしまったのです。
＞そうすることで多様な働き方が実現し、少子化対策になるというオマケまでついて…。
＞制度に詳しくない人には、その方が聞こえがいいと考えたんでしょう。
＞日本のために良いことをやろうとしているんだ、損にはならないんだぞ、ということなんですが、素人をだます論理ですね。
＞労使の現場の人はそんなバカなことがあるはずがないと分かっていますよ。
塩崎官房長官 発言に集中砲火 1月28日10時1分配信 日刊ゲンダイ
＞24日開かれた政府・与党協議会で、塩崎恭久官房長官の格差問題に関する発言をめぐり、出席した与党幹部が一斉に反発する場面があった。
＞塩崎氏は席上、非正規社員の低賃金などについて、「民主党が言うように格差ととらえるのでなく、『新たな貧困』ととらえたい。成長戦略を推し進め国民生活を底上げしていきたい」と発言。
＞格差という言葉を使わないことを提案した。
＞これに対し自民党の青木幹雄参院議員会長は「実際に地方には格差がある。政府・与党が格差問題に取り組んでいる姿勢を真正面から国民に示す必要がある」とかみついた。
＞また、他の出席者からも「医療格差は（患者にとって）生きるか死ぬかの問題だ」（片山虎之助自民党参院幹事長）、「農村、中小企業の格差問題が生じているところに首相や閣僚の現場視察も非常に大事だ」（二階俊博同党国対委員長）といった意見が相次いだ。
＞さらに会議後、自民党幹部は「単なる言葉の言い換えは（国民に）問題から逃げているように思われる」と、塩崎氏の発言を厳しく批判した。
「野党の格差批判は社会主義的」 官房長官が反論
＞塩崎恭久官房長官は２７日、地元松山市での記者会見などで、野党が格差問題で安倍政権を批判していることに対し「成長戦略なき結果平等型の格差是正策が言われているが、社会主義的、古い自民党的な発想だ。われわれはそのような戦後レジーム（体制）の象徴的な考え方から決別しようとしている」と反論した。そのうえで「安倍政権は成長を図る一方、最低賃金の人たちの支援を行い、底上げを図る」と強調した。
＞安倍晋三首相が今国会提出を表明した学校教育法改正案など教育改革関連の３法案については、「政府が法案で考え方を示すことが大事で、後は国会が処理することだ。４月の統一地方選もあり、国対が厳しく法律を絞り込んでいる」と語り、取り扱いについては与党側に委ねる姿勢を示した。
＊＊＊＊＊＊
最後にケッタイな識者をひとり晒して締めくくろうと思う。
第51回「所得分配の不平等な国はサッカーが強い？」(2006/09/22)
第51回「所得分配の不平等な国はサッカーが強い？」(2006/09/22)
＞所得分配の不平等な国ほどサッカーが強いという説がある。
＞サッカーは、ボール以外に道具を必要とせず、場所を選ばず、なんとかサッカーらしいことができる。
＞ボールを扱う技はストリートで磨かれるのであって、路地や空き地でサッカーに興ずる貧しい子供たちが、その強さを支えている。
＞所得が不平等に分配されていれば、そのような子供たちが多く、したがってサッカーも強くなるというのである。
＞日本とアメリカでサッカーが弱いのは（アメリカの場合、他のスポーツに比べて）、サッカーママが芝生のグラウンドに子供を連れて行くからだという説もある。
＞では、本当に、所得分配の不平等な国ほどサッカーが強いのだろうか。
＞データはそろっている
＞幸いなことに、国別のサッカーの強さについては、ＦＩＦＡ（Fédération Internationale de Football Association：国際サッカー連盟）が世界197カ国について、ランク付けをしている。
＞１位はブラジル、日本は48位である。
＞所得分配については、世界銀行がジニ係数を計算している。
＞ジニ係数とは、所得が全く平等に分配されていた場合に比べて、どれだけ不平等かを表す指数で、１に近いほど不平等になる。
＞そこで、ＦＩＦＡと世銀“2006 World Development Indicators”のデータから、ＦＩＦＡランクを縦軸に、不平等度を横軸に描いてみたが、不平等度が高まるほどＦＩＦＡランクが上昇するという関係は見られなかった。
＞考えてみると当然だ。サッカーの強さを不平等度だけで見るのは無理がある。
＞所得分配が不平等で、サッカーの強い南米諸国でも、ワールドカップで優勝経験があるのはブラジルとアルゼンチンだけだから、人口規模が決定的に重要なのは明らかだ。
＞サッカー好きの子供の比率がいくら高くても、分母となる人口がいなければ、強いサッカーチームは作れない。
＞また、所得分配と別に、豊かであるほどサッカーが強いという説もある。
＞豊かであれば、子供がサッカーに興ずる時間を確保できる。
＞貧しすぎれば、子供は働かなければならず、サッカーもしていられない。
＞豊かなヨーロッパの方が、結局は南米よりもサッカーが強いではないかというのだ。
＞では、サッカーについては、人口が多いほど、１人当たりの所得が高いほど、所得分配が不平等であるほど、強いと言えるだろうか。
＞もちろん、これ以外に多くの要因を考えることができるだろう。
＞人種による基本的な体力、体格の違い、サッカー以外の人気スポーツの有無、文化的・伝統的事情などである。
＞しかし、これらの説明要因を多くの国について集めてくることは難しく、特に文化的・伝統的事情については不可能だろう。
この男が何を言いたいのかはわからない。
もしかして、格差社会でも大丈夫と言いたかったのかも知れない。
ともかくわかるのは、こいつは格差社会と言うのが国民の大多数にとって苦痛だと言う事が理解できていないと言う事だ。
他人事ならどんな事でも気楽に論じられると言う事だ。
さっさと安倍政権を倒閣して、正常な日本を取り戻しましょう。
小泉政権の総括も早く行うべきです。ああいう輩は国外追放が正しい。
自民党の悪政を時計を逆に回して帳消しにする事も大事です。
ともかく、日本国民が今までの自民党の悪が何によってもたらされたかを知る事が必要。
「グローバル経済への過度の信奉」
「アメリカの出してくる悪質な要求への屈従」
「日本国民の生活を考えない企業の放置」
「世帯生活者への配慮の不足」
「外国人への不当な生活保護」
「雇用創設への無配慮」
つまり日本人の為の政治をしなかった事！
あー、もう2時間も掛けて書いたエントリーなのに、結論はいつもと同じだよ。
最後まで読んで下さった皆様に感謝しつつ、このエントリーは終わります。
お付き合いありがとうございました。では、しんどいので今日は寝ます。（笑）
まずはこの資料からですね。
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ESRIとは、内閣府経済社会総合研究所の事です。
政府中枢の分析機関と言う事です。
要約の部分だけを抽出しておきます。
＞問題意識
＞経済協力開発機構（OECD）が2005年に出した各国の所得格差に関する分析や、2006年の「対日経済審査報告」では、日本は政府による（税、社会保障による）再分配の前の所得では比較的平等な方であること、しかし、再分配が小さいために、再分配後の可処分所得では不平等な方になっていることを指摘している。
ここの部分は非常に重要です。「再分配の前の所得では比較的平等な方」なのに「再分配が小さいために、再分配後の可処分所得では不平等な方になっている」と言うのは、「税制や政策が良くない」と言う事と同義なのです。
＞また、特に労働年齢層（現役世代）の低所得層に対する再分配が小さいことを指摘している。
＞本論文では、日本での再分配の状況に関し、OECDの報告では明らかでないいくつかの点について分析を行い、具体的に再分配のどの部分が他国に比べて小さいのか等を探ってみた。
つまり、政策的な改善点を指摘すると言う事です。
現時点ですでにして「労働年齢層（現役世代）の低所得層」に対する再配分の問題が指摘されている。
これは重要です。何故ならば、現時点で再配分を更に悪化させようと言う政策に対して、内閣府の調査機関が制止しているのに、改悪を行おうとする。
これは二つの理由しかないからです。
「悪意、あるいは利己的な利得の為に政治を改悪しようとしている腐敗」「政策の決定能力に乏しい無能さの現れ」、このどちらかだからです。
報告を受けていない、報告を理解できないと言うのは言語道断です。
＞分析方法
＞再分配を構成する税、社会保障負担、社会保障給付それぞれについて、日本と各国の状況（負担率、ジニ係数の変化等）を比較した。
＞特に、OECDの報告において日本が比較的高いとされている相対的貧困率は、その定義上、中央値に近い層と低所得者層との差に関わるものであるから、税率等について中央値所得の場合と低所得の場合とを直接比較した。
明確にOECDの統計指標を内閣府は分析していると言う証拠です。
指摘に対しての改善の為の提言を行う意思が見えます。
＞データとしては、OECDが日本について使用している「国民生活基礎調査」の税、社会保険料等の数値と、再分配に関する既存研究等を基に算出した各国の数値とを比較した。
＞また、少子化対策としても関心が高まっている家族給付支出（これは日本は極めて小さい）の再分配効果についてもみてみた。
＞分析結果
＞日本では欧米諸国と比較して、
（１）再分配が小さいが、そのことには、社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さいことも量的にはかなり寄与している。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くする方向に影響している。
つまり、税金を貧しい者中心に収めさせていると言う事です。
＞（２）労働年齢層への社会保障給付が小さい中で、昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性があることが示唆された。
つまり、日本では子供を産めば産むほどに貧困になるから、だから子供を作らない傾向にある、そう言う意味です。
要約部分だけを見れば、そう言う風な結論が出ています。
でもそれだけでは寂しいので、更にネチネチと粘着して行こうと思います。
３．税、社会保障負担に関する分析
３−１ OECD の報告で明らかでないこと
（負担と給付の内訳）
OECD（2005b）、OECD（2006）では、上記のように市場所得から可処分所得へのジニ係数の低下（それは再分配効果の大きさを示す）のうち、どれほどが税・社会保障等の負担により、どれほどが社会保障給付等の給付によるのかという
1 ここでの14 カ国とは、OECD(2006b)で労働年齢層について時系列比較が可能になっている14 カ国であり、日本の他はオーストラリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、イギリス、アメリカである。
＞日本よりジニ係数が大きいのは順にアメリカ、イタリア、ニュージーランド、イギリスである。
＞日本より相対的貧困率が高いのはアメリカである。
＞なお、14 カ国に入っていない高所得国では、アイルランドが日本よりも相対的貧困率が高い。
比較対照は先進国のみ。当然でしょうね。中国や北朝鮮のジニ係数なんか、出したが最後収拾付かないです。
＞（税等の負担と相対的貧困率の関係）
＞日本の相対的貧困率（所得が中央値の５０％に満たない人の割合）が高いことについては、OECD（2006）は表２−３のような数値を示している（OECD（2006） のTable4.10）。
＞同表では、日本は低所得層（可処分所得の第I５分位（最下位２０％層））への移転（社会保障給付）が小さいこと、さらに税・社会保障負担を引いた純移転が小さいことが示されている。
＞また、低所得層（第I５分位） への移転（社会保障給付）の高所得者（第１V 分位（最上位２０％層））への移転に対する倍率が小さいことも示されている。
＞OECD（2006）はこのことを日本の相対的貧困率が高い理由としている。
まあ、煎じ詰めれば金持ちは優遇されていて、貧困にあえいでる人は法律で痛めつけられていると・・・。
そう言う事でFAなのですね。
＞4 OECD(2006b)では表４.８で、直接税・社会保障負担の擬ジニ係数（順位は可処分所得）を算出しており、それによると日本はOECD19 カ国平均に比べて累進性が小さいこと、従って税・社会保障負担による再分配効果が小さいことがわかる。
＞しかし、税・社会保障負担の家計所得に占めるウェイトに関する情報がないので、全体として再分配効果がどれほどの大きさであるかはわからない。
わからないけど、全然大した大きさじゃない事はみんな知ってると思います。
証拠はないですがね。
日本で所得の再分配を一番受けているのが在日朝鮮人だと言うのは、政治ブログ読者には常識的な知識と言えますので省略します。
＞所得層を比較している。また、税率でなく、全人口の可処分所得に対する低所得層等の税額等シェアをみている。
税額のシェアは、税額＝所得額×税率であるから、税率だけでなく所得額のシェアにも影響されるものであり、税率の数値は明らかではない。
＞例えば、OECD（2006）は日本では低所得層の税・社会保障負担（表２−３の（b）1.4％）が相対的に大きいとしているが、それは所得シェアが大きいためか、あるいは税・社会保障負担率が高いためかは明確では
ない。
＞所得シェアが大きいためであれば、OECD（2006）が言う低所得層の負担が大きい（bear a high tax burden） という言い方は適切でない。
＞ここでは、OECD（2005b）、OECD（2006）では明らかになっていないこれらの点などについて解明を試みる。
＞データとしては、OECD が日本について使用している「国民生活基礎調査」（厚生労働省）等の税、社会保険料等の数値（公表値） を用いる。
＞また、外国については、再分配に関する既存研究等を基に算出した各国の数値を用い、日本と各国とを比較する。
なのだそうです。期待大ですね。
＞表３−１−１、表３−１−２は税・社会保障負担の再分配効果（ジニ係数低下効果）である。
＞日本の場合税とは所得税、住民税、固定資産税等である。外国では、税・社会保障負担でジニ係数は大きく低下しているのに対し、日本は
低下が大きくない。
＞日本は税・社会保障負担による再分配の効果が小さいことが明らかである。
＞これを税と社会保障負担に分けてみると、特に税の差が大きい。
＞社会保障負担については、外国も再分配効果は大きくはないが、日本はほとんどなく、日本と外国とではわずかながら差がある。
つまり、明確にここでも「日本の所得格差、貧困率の高さは失政・悪政が原因」と述べられている。
＞日本では、社会保障負担に関し、厚生年金の保険料に上限があること、国民年金の保険料が所得によらず定額であることなどは逆進的である。
＞一方、国民年金等で低所得者に保険料免除があることは累進的であり、再分配機能を持つ。
「国民生活基礎調査」（2000 年） の世帯所得四分位別所得・拠出の表から、雇用者世帯と自営業世帯とで分けて再分配効果を求めてみると、前者では再分配効果（ジニ係数低下率）が0.2%、後者では1.6%である。
つまり金持ち優遇であると。
朝鮮日報「政府と高所得者層が低所得層の保険料負担せよ」 国民年金：民主労働党代表が提案
正味の話ですが、これを韓国が実現したならば「日本と言う国は韓国よりも正気でない国」と言う事になってしまいますね。
保守派の方々はそう言う事態には反対なさらないのでしょうか？
＞OECD（2005b）、OECD（2006）では、社会的支出（Social Spending、社会保障給付、政府から個人への移転）については、税・社会保障負担よりも詳しく分析している。
＞日本では、税・社会保障負担に比べて社会的支出の再分配効果は大きいが、それは年金等高齢者への支出が大きいためであり、一方、労働年齢層に対する支出が少なく、再分配効果が小さいことを指摘している。
＞すなわち、労働年齢層（高齢者層以外）に向かう生活保護支出（livelihood protection programme）、失業給付（unemployed receive benefits）、家族給付支出（spending on family benefits）が極めて少ないとしている。
＞また、その労働年齢層への支出（移転）のうち低所得層に向かうという累進性の程度（progressivity of transfer）が小さいために再分配効果が小さいと指摘している（労働年齢層への支出全体の擬ジニ係数（可処分所得で順位付け）を算出し、OECD 平均では−0.07 と低所得層に向かっているのに対し、日本は0.03 とむしろ高所得層の方に向かっている面があることを示している）。
＞しかしながら、生活保護支出、失業給付、家族給付支出それぞれがどの程度再分配に寄与しているかまでは求めていない。そもそも、これらのうち、生活保護支出と失業給付は再分配効果を持つことは明らかであると言えるが、家族給付支出が再分配効果を持つかどうかは明らかではない。
＞この点が明らかでないと、日本で家族給付支出が少ないことが、全体として労働年齢層への再分配が小さいことの理由であるとは言いきれない。
もうドツボの連鎖がここで見えます。
日本では金持ちのわがままを聞くだけ聞いて、再配分を怠っています。
その付けが回ってくるのは「勤労世帯」であり、働いても暮らせない人達は生活保護と言う事になるのです。
本来ならば「低所得者に対して家族給付」を行い、「高所得者に対しては税率を上げ」て再配分を行うべきなのに、そのあり方が歪んでしまってるのです。
累進課税が少な過ぎて、格差が開くばかりになっていると・・・。
ぶっちゃけて言えば、年金が崩壊しているのは「高齢者が増えたからではなくて、高額所得者が年金原資を払ってないのが原因」と言う事もあるのでしょう。
＞ここでは、欧州諸国について、家族給付支出が多いと相対的貧困率を大きく低下させているかどうかをみてみた。
＞表４−１−１は、EU15 カ国のクロスセクションデータで家族関係現金給付（対可処分所得）と貧困減少効果の関係をみたものであり、Tsakloglou etal.(2006)から算出したものである。
＞また、表４−１−２は、やはりEU15 カ国のクロスセクションデータで家族関係給付・税控除（対可処分所得）と貧困減少効果の関係をみたものであり、Coraketal.(2005)から算出したものである。
＞いずれも家族関係支出等が多い国ほどその支出等が貧困をより多く減少させていることが示されている。
＞家族給付等が低所得層に多く向かっていることを窺わせている。
ちなみに、図の左下の方に位置する、支出等が少なく貧困減少も少ない国は、スペイン、イタリア、ギリシアである。
＞家族給付等との因果関係は明らかではないが、これら3カ国はいずれも出生率の低い国である。
＞以上のように、日本では家族給付等が小さい一方、欧州諸国で家族給付・税控除の大きい国で相対的貧困率低下効果が大きい。
＞それらのことも日本の所得再分配を他国に比べて小さなものとしている。
＞５． 結論
本論文では、日本における個人間所得分配の再分配効果に関し、OECD の報告では明らかでないいくつかの点について分析した。
＞特に、再分配のどのような状況が日本の貧困率（相対的貧困率）を他国に比べて高いものとしているのかなどについて分析した。
＞その結果、次のようなことがわかった。
＞(1)日本では欧米諸国と比較して再分配が小さいが、それは労働年齢層（現役世代）への社会保障給付が小さいことほか、税による再分配が小さいことも量的にはかなり寄与している。相対的貧困率との関係では、中間層と低所得者の税率の差が小さいこと、特に欧米との比較で中間層の税率が低いことが、日本の相対的貧困率を高くする方向に影響している。
＞(2)労働年齢層（現役世代）への社会保障給付が少ない中、昨今、少子化対策として注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を多くの欧州諸国と比べて高めのものとしている可能性があることが示唆された。
もう、徹頭徹尾指摘されている事は
・富裕層に対して日本政府は税金を優遇し過ぎている。
・貧困層、特に家族の多い層への給付が必要と推測される。
これ以外の分析結果はどの指標を用いた類推でも一貫している。
＊＊＊＊＊＊
とまあ・・・・。
これはESRIの硬い資料の概説だった訳ですが、他にもこの手の資料はあります。
社団法人政府資料等普及調査会 カレント「格差社会」
＞２．格差の固定化を避け将来に希望が持ち続けられる社会の実現
＞3.格差の固定化を避け将来に希望が持ち続けられる社会の実現
＞以上のように、子育て世代をめぐる所得環境は、若年層のパート・アルバイトを中心に極めて厳しい。
＞競争社会において格差の存在そのものは必ずしも否定されるべきものではないが、むしろ低所得者が希望を喪失して働く意欲が低下してしまうことにより、その社会階層への固定化を加速させてしまうことが問題と考えられる。
＞こうした状況を回避するためには、彼らが努力しても報われない状況を変え、再挑戦が可能な社会を目指すことが必要である。
＞このため、まず、雇用環境の改善が望まれる。
＞先に見たように、正社員とパート・アルバイトとの間には大きな所得格差が存在している。
＞もちろん、正社員とパート・アルバイトの間には責任の軽重や転勤・残業の有無、勤続年数などの差がある場合が多く、時間当たりの賃金格差もそうした差を反映している面もあるが、必ずしもそれだけでは合理的に説明できない部分もある。
＞例えば、正社員と同じ仕事をしているパート・アルバイトが三年前と比べて「増えている」とする事業所は、「減っている」事業所を大幅に上回っており、基幹業務に対するパート・アルバイトの関与割合は高まっていると考えられる（第２−２−18図）。
＞また、子どもを持つ既婚女性がパート・アルバイトを選択するのは、子育てとの両立に向けて仕事の量を調整するためであり、必ずしも働く意思や能力に関わる問題とは限らない。
＞こうした状況を踏まえると、性別、年齢、学歴などを問わない、均等な雇用機会が確保される労働市場への見直しとともに、パート・アルバイトが正社員との均衡を考慮して処遇されることが必要である。
＊＊＊＊＊＊
ここで面白くない現象が日本中で発生している。
「格差があるなら、正社員の待遇をパートやアルバイト並みに下げよう」と言う動きが起きている事だ。
＞このため、まず、雇用環境の改善が望まれる。
と言う大前提を使用者が無視しているのだ。
当然使用者には本来的には雇用関係を改善しようとする意思はある。
しかしできない場合も多い。特に中小企業に多い。
何故ならば、大企業の下請けとしての中小企業は徹底的に搾取されているからだ。
また、流通でも大手の量販店は青果や果実を徹底的に値引きして仕入れようとする。
ぶっちゃけて言うと、現時点での日本のデフレ体質は「全て大手の横暴」から始まっていると見て間違いない。
別に国だけではなく、企業それ自体が賃金デフレを引き起こす以外の方法を取らないのだ。
あるいは、国こそが企業化してしまっている事が現在のデフレと再配分の能力の欠如を引き起こす原因となっているのではないか？
これについては後で述べる。
＊＊＊＊＊＊
この二つの表を見て欲しいのだが、非常に情無い事が書かれている。
35歳から55歳までの層が所得の再配分がまともになされていない層になっているのだ。
特に小泉内閣発足後に急激に悪化している・・・・。
この世代が一番子供を産み、育てるべき層であるのだが、そこが一番所得の再配分がまともでないのだ・・・。
これが失政で無くて何なのだ？
＞（2）所得再分配の効果と今後の政策対応
＞「所得再分配調査」の分析結果（大石論文）によって、
��1980年代後半以降における税制・社会保障制度の全体を通じた再分配は、そのほとんどが現役層から高齢層への大幅な年齢階層間の移転として行われていること、
�∪ぢ綟發粒丙垢鮟名�させる効果は限定的であることなどが示された。
＞このうち、税の再分配効果については、高齢層で大幅に低下し、稼働所得の高い中年層でも低下していることが指摘された。
＞上記の点に加えて、近年は子供が高齢者と同程度の貧困リスクにさらされていることから、今後の政策対応としては、これまでのような世代間移転に重点を置く再分配政策の見直しが求められるだろうという指摘がなされた。
つまり・・・高齢者は切り捨てられる事になると。
「いずれ切り捨てられるとわかっていて働く者がいるのか？」と言う疑問を何故政府中枢が抱けないのかと言う事。
狂っているとしか言えない。
＞どうすれば不平等や貧困の拡大を反転できるか？
＞税制改革においては、近年、生産年齢人口においてより拡大している所得格差への影響も考慮すべきである。
＞実際に、ジニ係数は、1980年代半ば以降大幅に上昇し、OECD平均を大きく下回る水準からやや上回るまでに上昇し、日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する。
＞人口高齢化は、賃金のばらつきが比較的大きい50〜65歳の労働力の割合を高めるため、格差拡大の一因となっている。
＞しかし、主な要因は労働市場における二極化の拡大にあると考えられる。
＞10年前には全労働者の19％だった非正規労働者の割合は、30％以上に増加した。
＞パートタイム労働者の時間当たり賃金は平均してフルタイム労働者の40％にすぎない。
＞この格差は、生産性の差で説明するには大きすぎると考えられる。
＞非正規労働者の増加は部分的には景気循環要因で説明されるが、非正規労働者から正規労働者になった者の割合が低いことを考慮すれば、労働市場の二極化が固定化するリスクがある。
＞所得格差や貧困の拡大を反転させる重要なひとつの鍵は、労働市場の二極化の緩和である。
＞これには、正規労働者に対する雇用保護を緩和するなど、企業の非正規労働者雇用のインセンティブを低下させる包括的なアプローチが必要とされる。
＞また、臨時雇用者に対する社会保障の対象範囲を拡大し、非正規労働者の雇用見通しを改善することが重要である。
＊＊＊＊＊＊
ふふん・・・。具体的に言えば良いのだ。
何が何でも雇用を改善しろ、賃金を渡させろと。
それができるのは政府だけなのだ。
＊＊＊＊＊＊
地球データマップ「拡がる格差」
ここではっきりとNHKは格差社会の原因に言及しています。
「経済のグローバル化」と・・・・。
＞また日本では、1984年には所得の多い人に最高70％の所得税をかけていましたが、今では37％に下げられています。こうした政策も格差が広がる原因となりました。
＞「税金が高いと、がんばってもうける意欲がなくなる。収入の多い人に税金をかけすぎない方が経済が活発になる」という考え方からです。
＞しかし「格差を小さくするには、収入の多い人からもっと税金を取るべきだ」という意見もあります。
＞また消費税は、低所得の人も同じように負担しなければならないので、やはり格差を広げる効果があります。
＞さらに財源不足から、老人医療など社会福祉の予算も削られています。
結局悪政の結果なんですね。
国の役目とは何か？取分け戦後の国の役目とは？
「所得の再配分であり、貧困者の救済」であった事は間違いないのです。
雇用と所得の創設の為に、国は公共事業を行ってきました。
それらを「悪」と断罪したのが小泉政権でした。
ちなみに、日本の借金とはどういう理由でできたか、その内訳を知っている人は極少ないです。
1000兆円の借金増加のうち
（小泉政権）300兆円以上！歴代トップ！35兆円の金を輸出企業の為に為替対策で使い潰した確信犯。10兆円をジェンフリ会計に。
（小渕政権、森政権）株価維持政策俗称PKOに都合数十兆円もの金を投入。
（橋本政権）初期の借金を増やした人。ここらはよく知らない。
この金を公共事業につぎ込んでたら、ヒトラーみたいに人口の2割の雇用を創設できて、日本の経済は右肩上がりだったでしょうに・・・。
みんな博打につぎ込んで無為に蕩尽してしまった。
まあ繰言を言ってても仕方ありません。
やるべき事はすでにわかっています。
「富裕層への課税強化」
「貧困層への再配分」
「雇用創設の為の公共投資」
これ以外に対策はないと言う事です。
加えて、こう言う政治家と、安倍政権の打倒が必要です。
要らない、こんな下らない集団は日本には要らない。
虚妄の“自律的”労働時間制 迷走招いた政策決定プロセス、空理空論を捨て本音で語れ！
＞少子化対策と結びつけた規制改革会議の愚
＞NBO それが、どうしてここまで議論がかみ合わなくなってしまったのでしょうか？
＞濱口 規制改革・民間開放推進会議（内閣府）がホワイトカラー・エグゼンプションの導入を提言するに当たって訳の分からないことを言い出したからですよ。それがボタンの掛け違いの始まりです。
＞2005年12月に公表した第2次答申で、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を提言した。
＞そこまではいいのだけれども、「少子化対策の一環として、仕事と育児の両立を可能にする多様な働き方の推進が必要である。そのために、“労働時間規制を外すべきだ」とやったわけです。ホワイトカラー・エグゼンプションが「自律的労働時間制」などと言われるのはそこからきています。私に言わせれば、馬鹿げた論理です。
＞残業代廃止ではなく“労働時間規制”の撤廃にすり替わってしまったのです。
＞そうすることで多様な働き方が実現し、少子化対策になるというオマケまでついて…。
＞制度に詳しくない人には、その方が聞こえがいいと考えたんでしょう。
＞日本のために良いことをやろうとしているんだ、損にはならないんだぞ、ということなんですが、素人をだます論理ですね。
＞労使の現場の人はそんなバカなことがあるはずがないと分かっていますよ。
規制改革・民間開放推進会議（内閣府）と言うのは、経団連の利益代表が作っている「過労死は自己責任」と口に出してはばからない慮外者の集団の事である。
いまや独裁的権力を有している官邸には、こう言う金を持った連中が群がって「立法府への直接的関与」と言う「民主主義のタブー」を平気で行って恥じない上に、官邸がそんな連中に「民間議員と言う特権的な役職」まで与えている。
これは「金で衣冠を与える」と言う、専制政治特有の現象なのだが、何故これを日本国民が看過しているのか、私には全く理解ができない。
塩崎官房長官 発言に集中砲火 1月28日10時1分配信 日刊ゲンダイ
＞24日開かれた政府・与党協議会で、塩崎恭久官房長官の格差問題に関する発言をめぐり、出席した与党幹部が一斉に反発する場面があった。
＞塩崎氏は席上、非正規社員の低賃金などについて、「民主党が言うように格差ととらえるのでなく、『新たな貧困』ととらえたい。成長戦略を推し進め国民生活を底上げしていきたい」と発言。
＞格差という言葉を使わないことを提案した。
＞これに対し自民党の青木幹雄参院議員会長は「実際に地方には格差がある。政府・与党が格差問題に取り組んでいる姿勢を真正面から国民に示す必要がある」とかみついた。
＞また、他の出席者からも「医療格差は（患者にとって）生きるか死ぬかの問題だ」（片山虎之助自民党参院幹事長）、「農村、中小企業の格差問題が生じているところに首相や閣僚の現場視察も非常に大事だ」（二階俊博同党国対委員長）といった意見が相次いだ。
＞さらに会議後、自民党幹部は「単なる言葉の言い換えは（国民に）問題から逃げているように思われる」と、塩崎氏の発言を厳しく批判した。
「野党の格差批判は社会主義的」 官房長官が反論
＞塩崎恭久官房長官は２７日、地元松山市での記者会見などで、野党が格差問題で安倍政権を批判していることに対し「成長戦略なき結果平等型の格差是正策が言われているが、社会主義的、古い自民党的な発想だ。われわれはそのような戦後レジーム（体制）の象徴的な考え方から決別しようとしている」と反論した。そのうえで「安倍政権は成長を図る一方、最低賃金の人たちの支援を行い、底上げを図る」と強調した。
＞安倍晋三首相が今国会提出を表明した学校教育法改正案など教育改革関連の３法案については、「政府が法案で考え方を示すことが大事で、後は国会が処理することだ。４月の統一地方選もあり、国対が厳しく法律を絞り込んでいる」と語り、取り扱いについては与党側に委ねる姿勢を示した。
＊＊＊＊＊＊
最後にケッタイな識者をひとり晒して締めくくろうと思う。
第51回「所得分配の不平等な国はサッカーが強い？」(2006/09/22)
第51回「所得分配の不平等な国はサッカーが強い？」(2006/09/22)
＞所得分配の不平等な国ほどサッカーが強いという説がある。
＞サッカーは、ボール以外に道具を必要とせず、場所を選ばず、なんとかサッカーらしいことができる。
＞ボールを扱う技はストリートで磨かれるのであって、路地や空き地でサッカーに興ずる貧しい子供たちが、その強さを支えている。
＞所得が不平等に分配されていれば、そのような子供たちが多く、したがってサッカーも強くなるというのである。
＞日本とアメリカでサッカーが弱いのは（アメリカの場合、他のスポーツに比べて）、サッカーママが芝生のグラウンドに子供を連れて行くからだという説もある。
＞では、本当に、所得分配の不平等な国ほどサッカーが強いのだろうか。
＞データはそろっている
＞幸いなことに、国別のサッカーの強さについては、ＦＩＦＡ（Fédération Internationale de Football Association：国際サッカー連盟）が世界197カ国について、ランク付けをしている。
＞１位はブラジル、日本は48位である。
＞所得分配については、世界銀行がジニ係数を計算している。
＞ジニ係数とは、所得が全く平等に分配されていた場合に比べて、どれだけ不平等かを表す指数で、１に近いほど不平等になる。
＞そこで、ＦＩＦＡと世銀“2006 World Development Indicators”のデータから、ＦＩＦＡランクを縦軸に、不平等度を横軸に描いてみたが、不平等度が高まるほどＦＩＦＡランクが上昇するという関係は見られなかった。
＞考えてみると当然だ。サッカーの強さを不平等度だけで見るのは無理がある。
＞所得分配が不平等で、サッカーの強い南米諸国でも、ワールドカップで優勝経験があるのはブラジルとアルゼンチンだけだから、人口規模が決定的に重要なのは明らかだ。
＞サッカー好きの子供の比率がいくら高くても、分母となる人口がいなければ、強いサッカーチームは作れない。
＞また、所得分配と別に、豊かであるほどサッカーが強いという説もある。
＞豊かであれば、子供がサッカーに興ずる時間を確保できる。
＞貧しすぎれば、子供は働かなければならず、サッカーもしていられない。
＞豊かなヨーロッパの方が、結局は南米よりもサッカーが強いではないかというのだ。
＞では、サッカーについては、人口が多いほど、１人当たりの所得が高いほど、所得分配が不平等であるほど、強いと言えるだろうか。
＞もちろん、これ以外に多くの要因を考えることができるだろう。
＞人種による基本的な体力、体格の違い、サッカー以外の人気スポーツの有無、文化的・伝統的事情などである。
＞しかし、これらの説明要因を多くの国について集めてくることは難しく、特に文化的・伝統的事情については不可能だろう。
この男が何を言いたいのかはわからない。
もしかして、格差社会でも大丈夫と言いたかったのかも知れない。
ともかくわかるのは、こいつは格差社会と言うのが国民の大多数にとって苦痛だと言う事が理解できていないと言う事だ。
他人事ならどんな事でも気楽に論じられると言う事だ。
さっさと安倍政権を倒閣して、正常な日本を取り戻しましょう。
小泉政権の総括も早く行うべきです。ああいう輩は国外追放が正しい。
自民党の悪政を時計を逆に回して帳消しにする事も大事です。
ともかく、日本国民が今までの自民党の悪が何によってもたらされたかを知る事が必要。
「グローバル経済への過度の信奉」
「アメリカの出してくる悪質な要求への屈従」
「日本国民の生活を考えない企業の放置」
「世帯生活者への配慮の不足」
「外国人への不当な生活保護」
「雇用創設への無配慮」
つまり日本人の為の政治をしなかった事！
あー、もう2時間も掛けて書いたエントリーなのに、結論はいつもと同じだよ。
最後まで読んで下さった皆様に感謝しつつ、このエントリーは終わります。
お付き合いありがとうございました。では、しんどいので今日は寝ます。（笑）
この記事へのコメント
小渕、森首相辺りのときのばら撒き辺りまでは良かったのですよ。
少なくとも日本国内で金が回っていたのですから。IT革命なんてのも、まあ胡散臭い連中に金が渡ったのも事実ですが、パソコン、ネットワークの普及に一役買ったのも事実です。
プチバブルと言っても良い状態でした。
しかしですなあ、小泉時代になり金が外に流出する「構造」になってからは、もう本当に…
まさに日本人お庶民以外のための「構造改革」でした。
少なくとも日本国内で金が回っていたのですから。IT革命なんてのも、まあ胡散臭い連中に金が渡ったのも事実ですが、パソコン、ネットワークの普及に一役買ったのも事実です。
プチバブルと言っても良い状態でした。
しかしですなあ、小泉時代になり金が外に流出する「構造」になってからは、もう本当に…
まさに日本人お庶民以外のための「構造改革」でした。
2007/02/03(土) 11:50 | URL | KAI #-[ 編集]
お久しぶりです。
今の政権を一言で言えば「卑怯な政府」でしょかね？拝金主義者の傲慢とも言えますが・・・。
IT革命は需給ギャップを高めましたし、金融緩和は資産貯蓄を高め、国際金融市場で投機屋が国民の富をむさぼったということですよね。
いまも東京・大阪・名古屋で地価が高騰しているが、これも実体経済を伴わないバブルでしかない。富める者は富、貧しい者はより貧しくなるような政治を止めなければと思います。
今の政権を一言で言えば「卑怯な政府」でしょかね？拝金主義者の傲慢とも言えますが・・・。
IT革命は需給ギャップを高めましたし、金融緩和は資産貯蓄を高め、国際金融市場で投機屋が国民の富をむさぼったということですよね。
いまも東京・大阪・名古屋で地価が高騰しているが、これも実体経済を伴わないバブルでしかない。富める者は富、貧しい者はより貧しくなるような政治を止めなければと思います。
2007/02/03(土) 16:53 | URL | 啓司 #-[ 編集]
＞啓司様
おひさしぶりです。と言うか、私の方が消えてたんですよね。（笑）
＞IT革命は需給ギャップを高めましたし、金融緩和は資産貯蓄を高め、国際金融市場で投機屋が国民の富をむさぼったということですよね。
と言うか、国民の富を外国にぶん投げてますね。
まさに売国です。
＞これも実体経済を伴わないバブルでしかない。
これはどうでしょうか？
需要があるから地価が上昇している。バブルとは限らないと思います。
＞富める者は富、貧しい者はより貧しくなるような政治を止めなければと思います。
おっしゃるとおりです。それは間違っていますね、明らかに。
＞KAI様
なにしろ、ドルを輪転機で刷るだけで円が転がり込んでくる仕掛けで、その円を使って日本の資産を買占め、代わりに政治と民生に対しての不当な要求を行ってくる。
正味、もうアメリカは見捨てないと駄目だと思います。
出鱈目が過ぎます。
出来の悪い兄貴に金せびられているのと同じですわ。
おひさしぶりです。と言うか、私の方が消えてたんですよね。（笑）
＞IT革命は需給ギャップを高めましたし、金融緩和は資産貯蓄を高め、国際金融市場で投機屋が国民の富をむさぼったということですよね。
と言うか、国民の富を外国にぶん投げてますね。
まさに売国です。
＞これも実体経済を伴わないバブルでしかない。
これはどうでしょうか？
需要があるから地価が上昇している。バブルとは限らないと思います。
＞富める者は富、貧しい者はより貧しくなるような政治を止めなければと思います。
おっしゃるとおりです。それは間違っていますね、明らかに。
＞KAI様
なにしろ、ドルを輪転機で刷るだけで円が転がり込んでくる仕掛けで、その円を使って日本の資産を買占め、代わりに政治と民生に対しての不当な要求を行ってくる。
正味、もうアメリカは見捨てないと駄目だと思います。
出鱈目が過ぎます。
出来の悪い兄貴に金せびられているのと同じですわ。
三輪さんこんばんわ。
＞需要があるから地価が上昇している。バブルとは限らないと思います。
その通りだと思います。
しかし、物価が安定していても、資産価格は安定していない場合もあるのではないかなと思いました。
実際、日銀は物価の安定策ばかりで、資産価格の安定を軽視していますから、ほっておくとバブルになるのでは？と思います。
どうでしょうか？
＞需要があるから地価が上昇している。バブルとは限らないと思います。
その通りだと思います。
しかし、物価が安定していても、資産価格は安定していない場合もあるのではないかなと思いました。
実際、日銀は物価の安定策ばかりで、資産価格の安定を軽視していますから、ほっておくとバブルになるのでは？と思います。
どうでしょうか？
2007/02/04(日) 02:00 | URL | 啓司 #-[ 編集]
＞啓司様
＞実際、日銀は物価の安定策ばかりで、資産価格の安定を軽視していますから、ほっておくとバブルになるのでは？と思います。
あなた鋭いですね。そのとおりです。
日銀は通貨政策以外は門外漢と言ってよいのかも知れませんね。
だから前の土地バブルもあれほど乱暴につぶしたのだと思います。
インフレ＝疫病と思っている人まで居るようですし。
しかし、「今後の人類」が反省すべき事、それは膨大になりすぎた資本に利子を与える事なんですよね。
その事もこれから書こうと思っています。
＞実際、日銀は物価の安定策ばかりで、資産価格の安定を軽視していますから、ほっておくとバブルになるのでは？と思います。
あなた鋭いですね。そのとおりです。
日銀は通貨政策以外は門外漢と言ってよいのかも知れませんね。
だから前の土地バブルもあれほど乱暴につぶしたのだと思います。
インフレ＝疫病と思っている人まで居るようですし。
しかし、「今後の人類」が反省すべき事、それは膨大になりすぎた資本に利子を与える事なんですよね。
その事もこれから書こうと思っています。
ここは反日のブログですか？
2007/02/04(日) 10:45 | URL | レオ #-[ 編集]
＞レオ
いえ、愛国のブログです。それが何か？
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私の友人が数年前に脳出血で倒れ、生死の境を彷徨い、記憶障害など諸々含めた高次脳機能障害のリハビリをやっている時に私に漏らした言葉がある。それまでの友人は頭が切れる回転の早い男だったが、脳出血後半年くらいは、家族の名前
2007/02/03(土) 09:45:59 | らんきーブログ
ＴＢやコメントいただいている方々、ありがとうございます。お返事できていなくてすみません。月末から月初め、ちょっとばたばたしてしまい、メールにもお返事していなくてすみません。千葉のおじさん、ぜひ、お送りください。まだ追加をお送りしますので、よろしくお願い
2007/02/03(土) 11:40:22 | とくらＢｌｏｇ
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