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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成22年(2010年)2月15日(月曜日) 通巻2875号
  
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 旧正月明けの中国市場に何か異常事態が起こりそう
  晦日の土壇場(それも午後六時)に預金準備備率引き上げを発表した
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 旧正月前の消費ブームを毀すまいと、中国人民銀行(中央銀行)は通貨供給を増やし続けた。市場にカネを垂れ流し続けた。

そして2月12日(ことしのカレンダーで晦日。正月元旦は14日)、それも株式市場も終わり、人々が帰省の列車に(或いはバス、飛行機に)乗り込んだのを見届けてからの発表だった。

午後六時。いきなり預金準備率を引き上げ、16・5%にすると発表した。つまり銀行は貸し出しをセーブし、16・5%の預金は必ず確保しなければならない。厳格な金融引き締めにはいる。理論的に言えば銀行は融資をやめ、貸しはがしに移行せざるを得ない。

 それにしても無茶苦茶に粗っぽい金融政策をやってのけるものだ。
 ことし二回目の預金準備比率引き上げだが、実は昨今の狂乱市場を考えれば前から予測された。
問題は旧正月休暇の一週間という空隙を当局が狙いうちしたことである。民間銀行も投資かも、対策の取りようがない。
 実施の適用は上海市場が旧正月が完全にあける25日からとなる。

 昨年、中国は通貨供給量を27%増やした。政府の景気刺激策で4兆元、さらに銀行に命じて、統計的には7兆500億元の貸し出しを増やしたが、合計12兆元弱に達している筈である。
 邦貨換算で168兆円という「信用拡大」を人工的に作りだしたのだ。

 この大幅な金融緩和により自動車販売世界一、不動産ブームがおこり、家電販売では13%のキャッシュバック。ありとあらゆる景気刺激で中国経済が世界景気の回復エンジンという立場を演出した。

 狂乱の消費ブームの跡に、何がやってくるか。信用の急激な収縮である。

 やはり米国のファンド・マネージャーが言うように「ドバイショックの1000倍規模の『上海ショック』がくる」というのは現実になりそう。


バブル景気 - Wikipedia
この中の、バブル崩壊と言う項目を読んで下さい。全く、今回の中国のやり方と同じです。
中国人は、日本のバブル崩壊をはっきりと目にして、その研究を行って来た筈です。
それが同じ轍を踏もうとするからには、確信犯でバブルを破裂させる気なのかも知れません。
他の起死回生の策があるのかも知れませんが、それについては理解が及びません。
ともかく、別段中国共産党とその政商達のコア面子が大被害を受けるのでなければ、別にバブルが崩壊しても良い。
そう思う人も多いでしょうから、あるいは計画倒産と言う事なのかも知れません。


 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成22年(2010年)2月12日(金曜日) 通巻2872号 
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 消費物価のインフレは問題じゃなかった中国
  工場出荷ベース(生産物価)は二倍のハイパー・インフレ
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 「想定内」のこととはいえ、当局の発表数字と現場の経済実態との間には天地の乖離がある。
 インフレは2-3%と発表されたばかりの中国で生産物価は過去十五カ月に二倍以上になっていることが分かった(ロイター、香港発。11日)

 金融引き締めと金利上昇で市場への通貨供給量を劇的に減らし始めた中国だが、予想をこえるインフレ。旧正月のための消費ブーム。矛盾した経済状況の中で金融政策の舵取りが注目されている。

 国家統計局の公表数字では生産物価は昨年師走が前年同期比1・9%、ことし1月速報では4・3%の上昇を示した。同期の消費者物価は1・5%しか上昇しておらず小売店は利益を圧縮したが、在庫調整で値上げに踏み切れないでいるようだ(ヘラルドトリビューン、2月12日付け)
ただし食料品は4・5%の上昇である。

 中国人民銀行は通貨供給を前年比増27・7%から17%台へ急激に引き下げると発表(12日)、旧正月明けから実施されるという。

 米国エコノミストの間では、これは人民元切り上げの前兆として捉えており、インフレを調節するために金融引き締めをはかり、ドル相場への介入を減らし、金利を上げるなどによって米中の通貨バランスを図ろうとする施策であろう、という分析が主流となっている。



それ以前から、中国の特に沿海地方で、生活物資(食料その他)の大幅なインフレーションは進行していました。
もう、中国は自国の通貨をどんな風に流通させれば良いのかわからなくなっている可能性があります。
危険なまでに張りぼての経済を大きくしたツケが回ってきているとしか言えません。
粉飾決算を繰り返して、世界第二位のGDPをぶち上げた直後のこの異変。
果たして上海万博まで中国経済が持つかどうかも怪しくなってきたと思われます。

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