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韓国、子どもへの性犯罪厳罰化 懲役50年も
 【ソウル共同】韓国政府と与党ハンナラ党は2日、13歳未満の子どもへの性犯罪について、公訴時効をなくし、刑の上限を懲役50年に引き上げることを決めた。聯合ニュースが報じた。

 子どもに対する性犯罪の処罰強化を求める世論を受けた措置。韓国法務省は11月25日、凶悪犯罪の有期刑の上限を現行の懲役15年から20年(加重処罰の理由がある場合は30年)とすることを柱とした関連法改正案を公表していたが、子どもへの性犯罪に対してはさらに厳罰化を進める。同ニュースは、懲役50年を「事実上の終身刑」とした。

 また子どもに対して性的暴行を行った容疑者の顔写真を公開するほか、飲酒に伴う心神耗弱が情状酌量の理由にならないことも盛り込まれた。被害者への補償を拡大する一方、再犯率を下げるため、加害者へのカウンセリングや医学的治療も行うとしている。

 韓国では最近、女児への性的暴行事件の被告に懲役12年の判決が言い渡されたのをきっかけに、量刑が「軽すぎる」との批判が続出。法務省が見直しを進めていた。
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韓国で厳罰化法案 常習者に『化学的去勢』子どもへの性犯罪
2009年12月3日 朝刊

 【ソウル=築山英司】韓国政府と与党ハンナラ党は二日、十三歳未満の子どもを狙った性犯罪について、有期刑の上限を現行の懲役十五年から三十年に引き上げ、常習者にホルモン注射などで「化学的去勢」を行うことを定めた関連法改正案を発表した。加重処罰する場合は最大で懲役五十年になり、罰則を大幅に強化した。

 化学的去勢は治療の一種で、ホルモン注射と心理治療を並行して行う。性犯罪再発防止策を処罰中心から治療中心に転換するとしている。また子どもへの性犯罪の公訴時効を廃止し、性犯罪前歴者の出所後の居場所や行動を電波で把握するために昨年導入した「電子足輪」の装着期間を現行の最大十年から三十年に延ばす。

 韓国政府は先月、二十歳以上の前歴者の名前や顔写真などを来年一月からインターネットで公開する方針も発表。個人の住民登録番号などの入力を条件に閲覧できる。

 韓国では昨年末にソウル近郊で起きた小学一年女児の性的暴行事件で、被告の男に懲役十二年の判決が下されたことから、量刑が軽いとの批判が続出。李明博(イミョンバク)大統領が処罰強化を表明していた。


これは良い方法だ。日本でも導入すれば良いと思う。
けど、韓国では逆効果だろう。性暴行した後に、証拠隠滅の為に子供を殺害する方向に進むだろうから。
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所得なくて借金増えて。.家計ますます窮地
今年実質金利ゼロ。.預金してもしなくても同じ

家計負債償還能力史上最悪で

(ソウル=聯合ニュース)ユン・クンヨン、チェ・ヒョンソク、ホン・ジョンギュ記者=今年純粋貯蓄性預金金利は史上最低水準に落ちた。 物価を勘案した実質預金金利は事実上ゼロ水準に留まった。

こういう状況で勤労所得が減って借金だけ増えて家計負債償還能力は史上最悪の水準で墜落した。

専門家たちは来年わが国の経済の最も大きい伏兵で回復過程に現れることができる両極化と家計不健全問題を挙げてこれを解決するのに知恵を集めなければなければならないと注文した。

◇預金しても'無利子'

6日韓国銀行によれば純粋貯蓄性預金の加重平均受信金利(預金金利)は1~10月に平均3.16%で昨年同じ期間の5.64%より2.48%ポイント落ちた。

今年預金金利は関連統計が作成され始めた1996年以後最低だ。

1~10月基準預金金利は▲2001年5、65% ▲2003年4.18% ▲2005年3.49% ▲2007年4.89%などだった。

消費者物価は今年同じ期間に平均2.80%で昨年同じ期間の4.73%より1.93%ポイント下落した。

預金金利で消費者物価上昇率を抜いた実質預金金利は今年この期間に0.36%で昨年同じ期間の0.91%より0.55%ポイント低くなった。 利子所得税(住民税含む税率15.4%)を勘案すれば実質預金金利はより一層低くなる。

今年実質預金金利の0.36%は2004年(0.12%)以後5年ぶりに最低値だ。

実質預金金利は▲2005年0.67% ▲2006年2.06% ▲2007年2.57%などだった。

月別では実質預金金利が少しずつ上がっている。 月別では今年1月0.56%、2月-0.85%、3月-0.99%、4月-0.74%、5月0.10%、6月0.88%、7月1.26%、8月0.82%、9月1.07%、10月1.47%などだ。

しかし景気が回復されているところに国際原材料価格も上昇していて消費者物価が上がって実質預金金利が大きく上昇することは難しいと予想されている。

◇勤労所得減って

統計庁によれば3分期中全国世帯の名目勤労所得は月平均227万6千390ウォンで1年前の昨年同じ期間の228万4千201ウォンより0.3%減った。

名目勤労所得が減少したことは関連統計が出てき始めた2004年以後初めてだ。

物価を勘案した実質勤労所得は昨年同じ期間に2.3%減ってやはり関連統計が作成され始めた以後最大の減少率を記録した。

家計の所得減少は教育支出縮小などにつながっている。

韓国銀行によれば去る3分期中実質教育費支出額は昨年同じ期間より1.1%減った。 教育費が減ったことは為替危機当時の1998年4分期(-2.6%)以後初めてだ。

教育費支出額は3分期基準として2004年3.0%,2005年4.8%,2006年4.5%,2007年3.5%,2008年1.9%などだった。

◇借金償還能力最悪

家計負債はますます増えている。

去る9月末現在の家計信用残額は712兆7千971億ウォンで1年前の昨年のような時期の676兆321億ウォンより5.4%増えた。 家計信用残額が700兆ウォンを越えたことは今回が初めてだ。

国民総処分可能所得は3分期に274兆2千843億ウォンで昨年のような分岐(奮起,分期)の262兆3千47億ウォンより4.6%増加するのに留まった。

これに伴い家計信用を国民総処分可能所得で分けた倍率は2.60倍で昨年のような時期の2.58倍より上がって史上最高値を記録した。 これは家計の負債償還能力が史上最悪の水準で墜落したことを意味する。

この倍率は▲2001年1.92倍▲2003年2.30倍▲2005年2.32倍▲2007年2.47倍などだった。

国民総処分可能所得は国民総所得(GNI)で海外で無償送金した金額を除いて無償で受けた金額を加えて実際に国民が使ういる所得をいう。

◇ "家計興しが来年話題"

経済の本質を成し遂げる大多数家計が元気でなければ硬い経済回復を期待するのも不可能だ。 このような点で来年私たちの経済政策の重点を家計興しに置かなければならないという声が高い。

ウリ金融持株会社ソン・テジョン首席研究員は"2~3分期GDPが立派な実績を出したが実際国民の所得や購買力の側面で見れば成長はつかつかとこれから出て行って失速(実)は取りまとめることができない'外華内貧'に近い"として"庶民らでは指標景気と景気感触の格差を実感するほかはないだろう"と評価した。

LG経済研究院シン・ミンヨン金融研究室長は経済回復過程で必然的に台頭する'不均衡成長'を指摘して"片方は上手く行って他の片方は墜落する現象が激しくなって社会的葛藤に広まることができる"と憂慮した。

専門家たちはサービス業中心の雇用創出、自営業者支援、貸し出し体系改善などが必要だと注文した。

現代経済研究院パク・トクペ研究委員は"所得は減って借金は増える状況を改善するために貸し出しシステムが変わらなければならない"として"住宅担保貸し出しで満期が20~30年を越える長期貸し出し比重を増やして借金負担が一度に集まるのを防止しなければならない"と話した。

シン・ミンヨン室長は"家計が所得を上げてばく大な借金から抜け出せるように自営業を支援してサービス業の雇用を創り出さなければならない"として"輸出産業を育成して情報通信、医療保健など高付加価値サービス業の内需を活性化するのに知恵を集めなければならない"と主張した。


無意味に日本の真似ばかりするからだよ。自業自得さ・・・。じゃあね。
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コメント
この記事へのコメント
不思議
日本人多数(女児まで)強姦しても謝罪しませんよ、韓国は。日本人殺害も平気、英雄。

それで自国のときはこれでっか。韓国がそんなにいい国とは思えない。
2009/12/14(月) 11:06 | URL | 疑問 #pYrWfDco[ 編集]
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