独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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アメリカを崩壊させる方法 | 復活!三輪のレッドアラート!

ここでも書きましたが、私はオバマと言う人はひたすらアメリカと言う祖国を売って自身の売名を行っている駄目な人だと見ています。
各国の政治家の質とか貫目ですが、何を見ればわかるか?

政治家なんか偉そうにしてますけど、人気取りとかはヘコヘコ一般庶民向けに頭下げてますし、スポンサーの思惑だって無視できないんです。
そんな中でアメリカと中国の売ってるモノってのは非常に目を引く代物を売却しています。

脱米はとても難しい・・・ | 復活!三輪のレッドアラート!

現在、日本の政治家が売却しようとしているのは何でしょうか?
外国人参政権問題については、日本の主権を売却しようとしています。
小泉政権以降の自民党政権は、一貫して日本に存在する資産の売却を行おうとしています。
橋下統治下の大阪府も、同じように資産の売却と、売却によって得られるリベートが改革派の一番重要な利権であり収入源です。

それに対してアメリカの政治家、つまりオバマを神輿として担いでいる連中はどうなのか?
核軍縮と言わず、あちこちでのアメリカの撤退あるいは店仕舞いの姿勢を見ても、連中が売っているのはアメリカの覇権そのものとしか思えません。

まずもって、オバマが大統領就任後に着手した事は、あるいはしなかった事なのでしょうか?
それはドルの防衛を諦めたと言う事です。
ドルの呪縛 | 復活!三輪のレッドアラート!

去年までのアメリカは、ドルを守り、今までの経済のあり方を曲がりなりにも守ろうとしていた。
けど、今年のアメリカは違う。ドルを守ろうとしていない。

変動相場制とは やさしい経済講座


深読み「通貨スワップ協定」 「ドル防衛介入」を考察 JBpress(日本ビジネスプレス)

残念ながら、米国の外貨準備は日本や中国に比べると相当に貧弱だ。
国際通貨基金(IMF)統計によると、日本の1兆ドル強に対し、米国はその10分の1にも満たない700億ドル台。
介入余力の乏しい米国が通貨防衛を余儀なくされると、各国は介入原資となる外貨をそれぞれ融通することが求められる。その際には通貨スワップ協定が必要であり、内容は今回の5中銀協定とそっくりになる。


まあ、そもそもからして、アメリカは全然ドルを防衛しようとは思っていない雰囲気である。
もっと他の大事な事があるのだろうw

ニクソン・ショック - Wikipedia


うん?今回のエントリーは説明がちょっと足りないんじゃないかと思ってる人居ます?
わざとそうしてるのでね。ここの読者ならこれくらいの説明で充分だと思ってます。
話の肝はまだ後なので、最初から畳み掛けてたら大変でしょ?ではエントリー続行。

要は、アメリカは従来のアメリカを守る事を諦めつつある。
さて、この「従来のアメリカ」って何?と言う事です。これが最も大事な事。


数字で分かる 世界規模の「デフレスパイラル」の兆候 | キャリワカ:ビジネスベーシック | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉


これが現在の世界の趨勢。何故こんな事になったのか?
その理由はアメリカの舵取りの完全な間違いが発端となっている。
アメリカがどんな間違いをしたのかと言うと、アメリカの貿易圏に中国を組み入れてしまった事。

日本の立ち位置、あるいはニッチとは高級品を作り出す事。
アメリカの立ち位置、あるいはニッチとは中級品あるいは低級品以上の品物を作り出す事。
低級品はどの国でもほんの僅かしか必要とされない。
日本に出回っている品物はほとんどが高級品と最高級品、中級品。低級品なんか探してもほぼ存在しない。

これはもう何十年も前からそう。
日本で出回る中級品をかつては日本で作っていた時代もある。高度成長時代がその時期だった。
その時代は雇用がキチンとなされており、作り消費するシステムがあった。
国民に賃金が支払われていたからだ。賃金、生きる糧。とても尊い労働の代価。
それらがまともに支払われていた。
敗戦の悲惨さから立ち上がった人達が報われると信じて働き、政府はそれを支援する政策を持っていた。

それが1970年代におかしな事になった。
フランスの植民地政策の破綻、そこに入り込んだ共産主義者の勢力伸張。
それを窈窕する世界の警察官アメリカ。ベトナム戦争の始まりである。
そんなアメリカは50万人の兵士を派遣。
でも、新しく覚えた遊びであるヘリボーンに頼り切った陸軍は役立たずだった。
歩く事を忘れて、効率的に移動する兵隊は弱かった。足腰の弱い兵隊は本当に弱かった。
彼等は”殺人”だけを繰り返した。目的なんか戦争が泥沼化する間に完全に忘れ去られていた。
単に殺した。勝てない戦いを継続するために殺した。
罪を背負い、皆で悔し涙を流し、遂に負けた。無駄に罪を犯した事を皆が悔やんだ。

この戦争の終盤、ベトナムを散々支援していた共産圏から離脱者が出た。
中華人民共和国は、アメリカとの国交を裏口で再開した。日本も負けじと中国と国交樹立。
その後は敗戦したアメリカはベトナムから撤退。
ベトナムでフランス人の代官として恐るべき悪政に加担していた華僑達はボートピープルとしてベトナムを脱出した。
まあ、そんなベトナムの難民でもない連中に対して、当時の日本人は非常に冷淡で、日本への入国を許さなかった。
華僑達は同胞の筈の中国人海賊によって次々と略奪を受け、水滸伝そのままに海に投げ込まれて殺された。
因果応報である。

殺されてしまった自業自得の華僑達を尻目に、中国は諸外国、特に近隣の日本、その向こうの非常に豊かなアメリカとの交易を考えるようになった。
しかし、中国国内で流通する信じられない位に粗悪な商品では日米共に相手にもしてくれない。
しばらくは彼等はぼーっと世界の豊かさを傍観するばかりだった。

その後に彼等は非常に面白い日本人の行動を目撃する事になる。
台湾に対して技術を輸出しているのを知ったのだ。自分達にも同じ事をして貰えないかと思った。
なんと、日本人はそれに応じてくれた。
(そして、随分後には半導体技術とマザーボード基盤の製造を委託して、台湾人達に丸ごと技術を盗まれた間抜けな日本の姿を見たのだ。
中国人は「これだ!」と思った。韓国人も同じく思った。日本人からは技術を盗めると彼等は学習したのだ。
まあ、それはかなり後の話になるのであるが・・・・。
知らない人は多いが、日本人から最初に大規模に技術を盗んだのは台湾人なのである。)

螺子の規格すら一定でなかった中国に対して、日本人はせっせと技術を援助した。
アメリカは何も言わなかった。アメリカは日本に対して中級品を輸出していた訳ではないからだ。
アメリカは基本的に国内の中級品を当時は国内産の商品で賄っていたからだ。
好きにさせておけ、そのくらいのつもりだっただろう。中国が少し強くなる事はソ連対応としては有益ですらあった。

その後のアメリカは次第次第に方向性を失い始めた。対ソ連対策は上手く行っている。
日本人はせっせとアメリカから対潜哨戒機を買い付け、本家よりも哨戒機の数が多くなりそうな勢いだった。
アメリカは少し気分が良くなった。
ベトナム戦争以前にアメリカはケインズ政策を存分に活用し、数十年間完全雇用と恐るべき富の蓄積を行っていた。
しかし、貿易赤字は増えるばかり。当然である。日本が戦前と同じく輸出攻勢を掛けてきたから。
今回は軽工業製品ではなかったが、いろいろと輸出してきている。けど、無下には扱えなかった。

「スムート・ハーレイ法」 | 復活!三輪のレッドアラート!


アメリカはかなり頑張って世界の面倒を見ていた。前ほどの好景気とは言えないが、富の蓄積はある。それらを使って自由主義陣営諸国に対して有効需要を創設する。
そう言う考え方が確かに以前のアメリカには存在していた。
つまり、特にベトナム戦争以後の世界に対して、アメリカは意図的に公共事業の代わりに自国内で需要を作り出し、世界中の他の国からの輸入を受け入れて来た経緯があった。
この考え方は、非常に各国から歓迎される事になった。
特に、主体的なケインズ政策を自国で行おうとしない高度成長以後の日本では歓迎された。

この様な流れは良し悪しとして二種類の明確な分岐を各国に齎す事となった。
特に顕著な影響を受けた国が二つあった。もちろん一つは日本、もう一つは中国である。

日本と言う国は、どう言う訳かとりわけても官僚達がインフレを忌み嫌っていると言う特徴を示している。
カムイ伝と言うコミックを読んだ事がある人ならば、マルクス系の共産主義思想の持ち主である白土三平氏が、作中でインフレを忌み嫌う発言をしていたのを覚えておられるかもしれない。
官僚に多いマルクス経済学の信徒は、どう言う訳かインフレを忌み嫌っている。高度成長時代に、インフレで代金が倍になっても、賃金がそれ以上に上昇していた事を当然目撃していた者達が、インフレの物価上昇だけを取り上げて非難しているのである。

成功体験を目撃していながら、成功体験の悪い面だけを彼等は記憶しているのだ。
摩訶不思議としか評する事ができない。

ともあれ、日本人は高度成長期以降、ケインズ政策を採用しなくなった。(高度成長時代についても嫌々ながらの採用だったのだが・・・・)
その事について何故と思う向きは多いが、何故かと言うと日本ではほんの一時期だけケインズが目指した経済政策が取られただけで、ほとんどそれ以外は的外れな政策しかなされていなかったからとしか評せ無い。

ケインズなら日本経済をどう再生する: 紀伊國屋書店BookWeb

ちょっと古い本だけど、この本にはいい事が書いてある。

ケインズは需要さえあれば供給が付いてくる、そう考える人。私も同じ。
その需要が高度成長時代に大きく伸びた。何故か?日本国内で賃金が上昇して、一時的にインフレを徹底的に凌駕していた事がその理由だと書いてある。
昨今の特に激しい不況。そして、もう20年間続いている不況が何故終わらないのか?
その理由は、経済の中軸に座っている人達が不況には敏感でも、失業には信じられない位に鈍感な人達だから。

アメリカは戦中にすら完全雇用を実現せず、戦争後にようやく完全雇用を実現した。
それらはある面において非常に無理をした政策であり、政府の支出を無視したものであった。
貿易収支と国内収支の均衡において、アメリカは常に国内での収支を重視してきた。
それによって日本の輸出部門が国内需要以上の供給を満たした。
思えば、その事が日本にケインズ政策を行う必要性を奪ったとも言える。
何しろ、もっと巨大な経済規模の国が自分達に代わってケインズ政策、需要の創出を行ってくれたと言う事で、日本の官僚や政治家は凄く楽をしていたのである。
その反動はもちろんあった。政策を考えないで良い政治家や官僚がどうなるのか?
段々愚かになり、常識を失い、最後は白痴と化した。現在の日本の政治家と官僚の有様がその結果を表現している。

しかし、それ以上にアメリカも変質した。アメリカの強みはサービス業、特に金融関係のサービス業に特化してしまった。
これはダブルイーグルと言う、倍加したローマを目指したアメリカへの皮肉そのものだった。
ローマの滅びる直前は座業が7割以上を占めていたと言うが、その姿、老衰期のローマそのものの姿がたった50年間でアメリカにやって来た。アメリカはドッグイヤーのローマ帝国だった。

アメリカの問題点は、実業を早々に見限ってしまった事。日米ともに共通した現象として、経済進化の選択肢が全く無くなってしまった事。

現在日本に行われている構造改革とは何か?
「もう日本は経済進化の次の段階に差し掛かった。製造業などの実業は早々に見切りを付け、後進国に製造拠点としての地位を明け渡すべし」と言う、アメリカの衰退した精神に基づく進化論を完全に受け入れる儀式と言える。
アメリカには自身が老衰したと言う自覚が存在しない。少なくとも最近までの統治者には存在していなかった。

そして最後の影響を受けた国である中国に付いても説明を行わなければならない。
この国はいろんな事を日米の経済関係の進化パターンから学んだ。
・日米と同じく経済的に成長するためには、まずもって製造業の振興が必要である事。
・日米が衰退した原因は、何を置いても両国の賃金体系で国民経済の部分が大きな負担となっている事。
・輸出によって需要を満たそうとしても、14億人でよってたかって生産すればすぐに頭打ちになる事。

日本の成功は、所詮は2億5千万人のアメリカに対して、その半分の規模の国が輸出を行っていたからであり、同じパターンを描こうとすれば中国は10分の1以下の期間で頭打ちを経験する事。

中国とは、ドッグイヤーどころかインセクトイヤーの日本であると言う事です。
しかも、国富が潤沢だった時代のアメリカで需要を満たして貰っていた日本、しかも国内消費のGDP比率が異様に大きかった日本ですらもがアメリカとあれほどの軋轢を経験していました。
中国は更に厳しい船出になるかと思われたのですが、そうでもありませんでした。

世界市場では日本とドイツの製品の品質が圧倒的に高級品で強い。
アメリカは中級品の市場で国内需要を満たしていますが、それに対する中国はと言うと、やはり中級品あるいは低級品の製造、しかも安い製品の製造が主力です。
思い切りバッティングすると思われた両国の生産ですが、摩擦は最小限でした。
なぜなら、アメリカは以前ほどに自国内での供給問題に対して興味を持たなくなっていたからです。
あるいは、日本と中国、アメリカ共通の現象がその興味や関心を殺してしまったからと言えます。

この三国共通の現象は何でしょうか?
日本で最初に起きたバブル崩壊と言う現象。その前後と最中で三国の経営者層の思考に大きな変化が生じました。
地道に儲けるより、創造と破壊を繰り返した方が短期的に儲ける事のできる利幅が大きいと言う事に気が付いたのです。
そこで出て来たのが俗に言う「IT企業」です。これらの本業は多くが金融や不動産業で、投機を繰り返す集団でした。見事な位に利益にしか興味の無い有象無象でした。

それらは投機の動向にしか全く興味を持たない点で共通していました。
それらの有象無象が無法を繰り返し、その結果がまともに営業を行っていた企業の精神にも影響を与え始めます。
無秩序としか思えない法則に従って動き回る巨大な資金によって、本来的に安定していた筈の自分達の会社があっと言う間に吹き飛ばされると言う事を徹底的に教育されたからです。

こうなると本業なんかに全ての資源を投入する、つまり良い製品を作り出す事に専念していたら簡単に後ろから刺されて殺されてしまう時代になってしまったのです。
グリーンメーラーと呼ばれる脅迫者が闊歩していた時代、ホリエモンが大活躍していた時代にその傾向は完全に固定されました。
誰もが金の動きを注視する時代になりました。小泉改革と言う代物はこの意味でも罪深かったと思います。

何しろ、政府がそう言う資金を使った買収と言われる略奪を国家が傍観してしまったのですから、国内の企業は安心と言う感覚を完全に失う事になりました。
国が信用されなくなったのです。あるいは国が敵対者だと言う認識が生まれました。
それはあながち間違いではなく、供給サイドばかりを考え、いかに安く供給するかだけを考える方向に日本国内が全て動いてしまったのですから、需要が殺されてしまい、供給分の資源を消費する事が全くできなくなりました。

その傾向は見事にアメリカのここ数十年の政策と合致しています。
購買力平価が高いと言う理由で輸入品がなだれ込み、それを消費しきれずに更に輸入品が値下がりし、国内でのデフレが更に進むと・・・・。
一言で言って、貿易収支に対する考え方が間違っているのです。

貿易で輸入で入ってくる品を総額でしか勘定せず、輸入品が自国に対してどんな供給サイドの問題が生じているのかを製造業の立場で全く考えない政府対応がなされました。
その結果がデフレの蔓延です。デフレの何が悪いのかと言うと製造業の売上げを下げる事です。
輸入品によってデフレが招来されたのならば、あらゆる方法で輸入流入の息の根を止める事が必要でしょう。

けど、それを許すアメリカではありません。
戦前のブロック経済で最も大きな被害を蒙ったのはアメリカでしたし、現在建設されつつある各地の巨大な商圏、EUあるいは東アジア共同体と言うのが見事なまでのブロック経済の布石だとアメリカは見抜いています。

アメリカはブロック経済を認めません。
なんとなれば、それはドル覇権の喪失と同義語だからです。

実際問題ですが、ドル覇権については良し悪いが見事に分かれているのです。

皆さん、もしドルが覇権を失ったとするとどうなるか考えた事がありますか?
私は日本と言わず、全世界がアメリカと言う巨大な需要を創設する装置によって供給を満たして来たと言う事を説明しました。
もしアメリカがドルの覇権を失えば、日本はどうするのでしょうか?
内需をもう一度上げる方法は現時点の日本ではありえます。何しろ、数年前まで国内消費のGDP比率は8割を遥かに超えていたのが日本です。
政府が白痴と化しているのが最大の懸念ですが、キチンと対応できる政治家次第でどんな風にでもできる筈だ。(でも、政治家の面々を見る限りでは・・・・無理かと思う。非常に強く思う。)

そんな日本を尻目に、中国は鼻息荒い。

中国が米国を“絶命させる”電磁パルス兵器開発か―台湾報道 2009/10/22(木) 18:19:13 [サーチナ]


ああ、そうですかと・・・。
実は日本以外の輸出が盛んな国、ドイツ、韓国、中国とかは、軒並みGDPの35%以上が輸出依存の供給である。
中国に至っては2007年で50%。韓国も手ひどい。

実際問題としての物財輸出ではアメリカはEUよりも低い。
しかし、EUはアメリカが無ければ輸入を継続できる状況に無いのも確かだ。

EUは域内での格差が大き過ぎ、その維持に凄まじいパワーを消費している。
商圏としてのEUは全体としての調整が難しく、取り分けてもドイツの供給を吸収する余力が無い。
ドイツとはEUで最も豊かな国でありながら供給サイドの国であり、需要を満たす国ではない。
その事をEUが自覚しているのか?していない訳が無い。どうにもできないだけだろう。

本気で、どこかの国がアメリカの崩壊を望んでいるのか?いや、ロシアは除いてだが・・・・。

日本にはアメリカに取って代わる気なんかそもそもが無い。
絶対に責任負担、特に軍事面での責任負担に耐えられない。耐えたくも無い。
あの国は頭がおかしいからこそ、あれ程の軍事負担に耐えられたのだと思う。
日本やドイツが軍事負担のせいで頭がおかしくなって、世界大戦の中心に座ってしまった過去を私達は強く覚えている。
針のむしろなんてものじゃない。むしろ型の食虫植物に絡め取られている姿にしか見えない。

中国にしてみれば、巨大な商圏の中央に座り、昔の特にローマ帝国から全ての金貨を奪い取った時代の再来を願っているのかも知れない。
そして、自分達(共産党指導者限定、共産党に洗脳された者限定)の凶暴さ、残忍さを持ってすれば世界をもっと締め上げて”永遠の平和みたいな収容所生活”を世界中に蔓延させてやりたいと思ってるかも知れない。

けど、それは悪夢の未来であり、施行の最中で破綻するだろう杜撰な妄想でしかない。

アメリカと同じ事をできる国が世界中のどこかにあるんだろうか?
そんな事をしたがる国があるんだろうか?
中国それ自体が、最初からアメリカの真似、日本の真似を諦めて、単なる拡大版北朝鮮、最貧国を何十倍かに拡大して、投資を行ったらどうなるかのモデルは示した。
永遠の成長があるならば中国が覇権国になる可能性はあると思う。まあ、永遠の成長なんて経済学では完璧に否定されているし、各種の効果逓減については経済学以外の分野でも一般的な現象なので説明の必要すらも認めないのだが。

覇権国とは、責任を引き受ける姿勢を前提条件として必要とする。
それが中国には欠片も無い。国際的な責任感それ自体が存在しない欲望の塊であり汚物である。

最初のほうの話に戻るが、中国が売ったものは何か?
国土と国民の生活の安全、永続的に国家を発展させる循環要素である環境を人間の生存に適さないレベルまで数十年で実現した。
自分の臓器を売買して儲けを選んだのである。ああ、国民なんか自分達の身体の一部ではないと言う意見もあるのだろう。


国家 提供: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
国家の三要素 [編集]

* 領域(Staatsgebiet:領土、領水、領空)- 一定に区画されている。
* 人民(Staatsvolk:国民、住民)- 恒久的に属し、一時の好悪で脱したり復したりはしない。
* 権力(Staatsgewalt)ないし主権- 正統な物理的実力のことである。この実力は、対外的・対内的に排他的に行使できなければならない、つまり、主権的(souverän)でなければならない。


他人の領域は欲しがるが、自分達の領域にした所は大事にしない。ありていに言うと使い捨てて捨てる。
自国の人民は、人民解放軍によって解放する。ああ、国ぐるみを強制収容所として運営すると言う事だが。
権力についてはとっても我侭で無秩序で良いと思っている。

こんな統治すらできない国に対して何を期待するのか?
覇権を持ってもまともに何もできまい。利己的な略奪と反抗する者に対しての弾圧以外は何もできまい。

つまり、現在の世界では覇権を唱える資格のある国が無いと言う事だ。
多極化と言う言葉が良い事の様に使われる昨今だが、ここで忘れてはならない事がある。

権威が無くなれば、その時点から権威の空白を誰かが埋める為に凄まじい抗争が起きると言う事を。
第一次世界大戦はイギリスとドイツの間で覇権が争われた結果と極言して良い。
第二次世界大戦はイギリスが覇権を失い、そこにアメリカと日本、ソ連とドイツが出現した事で起きた。

今後はどうなるのだ?その事を真面目に考えている人は居るのだろうか?
何よりも今現在はアメリカ自身が覇権の重さに耐えかねて、孤立に向かいつつある事が問題なのだ。

どうなるのだろう。その事は今後語ろう。今回のエントリーはこれで終わります。
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コメント
この記事へのコメント
中国を自由主義経済に引き入れたのはユダヤ・キッシンジャー達。
そしていまも、中国国内の利権を持って大金を手に入れている。

本来普通のアメリカ人はキッシンジャーなどを怒りをもって非難すべきなのだが、ユダヤがマスコミを牛耳っているのでそうならないのだろう。

私自身は、ナチスがユダヤ迫害で大躍進したことは大いに理解できる。
日本がユダヤの餌食になることだけは阻止したい。
2009/12/05(土) 20:28 | URL | ウィッキー #-[ 編集]
オバマは米国のゴルバチョフですね。
ドルをデフォルト又は実質デフォルト(暴落)させて世界通貨導入の道筋を作る役回りでしょう。

「米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制」
http://sun.ap.teacup.com/souun/431.html
2009/12/06(日) 01:50 | URL | 早雲 #BJf9Q81I[ 編集]
今となっては米国内のトヨタへのバッシングも大変層ですね。事情には詳しくないのですがトヨタ自身の問題以上に元々はアメリカ人がトヨタのアメリカ国内への工場誘致を日本政府に要求したことを忘れていると思います。
2010/02/16(火) 01:40 | URL | chikkenndo #wLMIWoss[ 編集]
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2009/12/05(土) 14:18:30 | 春 夏 秋 冬
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