行政指導（ぎょうせいしどう）とは、日本の行政法学で用いられる概念であり、行政手続法は、行政機関（同法2条5号）がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいうと定義している（同条6号）。
日本国外においても「Gyoseishido」として学説上などで広く認知されている。
これがかつての官僚達の仕事のメインでした。
法律で規定するのではなく、指導を行い、企業に対して様々な働きかけをしていたのです。
たとえば
「あまりに酷い公害となる排水や排煙を行ってはいけません」
「あまりに低い賃金で他人をこき使ってはいけません」
これらの至極一般的で常識的な指導を、法律よりも先に官僚達は行って来ました。
それらはもちろん、官僚達が非常に強い関心を社会に対して向けていたからであり、非常に大量の国政運営に資する情報を官僚達が集め、検討し、評価していたからです。
世界的に見て、人口当たりの公務員数が非常に少ない日本国で、官僚は人員をやり繰りして、大変立派な仕事をしていたと言う証拠です。
そして、行政指導に従うのも従わないのも、罰則が法で規定されていないのだから、企業はそれを断る事もできたのです。
まあ、そんな事したら役所が広告を出して、「この企業は公害を出さないようにしましょうと言って、みんなが努力しているのに、一人だけ利益の為に公害をバンバン出してる企業ですよ」と皆に教えていた訳ですがね・・・・。
公正で公平な競争が、高いモラルの日本人によって行われていた。
それが日本の戦後で素晴らしい政治家達の政策と結実し、あの高度成長時代がやって来た。
昔の日本の官僚は、裏方としての役目をしっかり果たしていたのです。
昨今の日本の官僚はどうなのか？
http://www.adpweb.com/eco/eco593.html
職員より役員の数の方が多い公益法人が目立っている。
また国が無意味な資格制度をどんどん作り、これを公益法人に所管させている。
とんでもないことにこれらが民間の経済活動を邪魔しているのである。
タスポとか、パチンコ屋のプリペイドカード、値引きされない鉄道のプリペイドカード、その他諸々の昨今増えてきたプリペイドカード類や購入許可カード類。
あれらの多くは、天下りの為に作られた新規の利権であり、それらを発行している業者と省庁を癒着させて運命共同体にしてしまっている。
もう、官僚達は日本国民にそっぽを向き始めた。
何かと言えば、政治家も国民も官僚を叩き、権限や予算を減らそうとする。
２０年間のデフレ不況の中で、公務員の給与と待遇が嫉妬の的になり、公務員いじめが本格化している。
こんな中で、日本国の為に尽くそう、日本国民の為に尽くそうと言う公務員は居なくなり、官僚達は国を見捨て、国民に対して報復する事を考え始める。
私は何度も同じ事に触れているが、日本の官僚達でアメリカと戦争になったらどうなるかを真剣に考えた者が居なかった訳ではない。
では、何故それらの者達の声は圧殺されてしまったかと言う事だが、その原因は昭和初期にすでに発生していた。
昭和恐慌 - Wikipedia
無能な清算主義者である浜口雄幸が国民に痛みを訴えて構造改革と緊縮財政を断行し、日本経済は徹底的に破壊されました。
その後の高橋是清が行った政策は・・・・軍備拡張政策でした。
これはナチスドイツとほぼ異床同夢であり、日本とドイツは膨大な需要を軍備建設でまかなったのです。
あるいは、日本の場合はそれ以外に需要が無かったとも言えます。
日本の国民経済は、需要を喚起できる程に向上しなかったのです。
日本の官僚は、大きな舵取りの間違いを犯したのです。
つまり、国民を富裕化させて需要を創設するのではなく、大企業あるいは財閥を富ませる為の背策を行い、それによって不況を脱しようとしたと言う事です。
高橋是清は巨大な軍備を創設し、日米戦争の布石を行ってしまったのです。
なにしろ、予算を膨大に振り分けられた旧日本軍の官僚は、その予算の果実である軍備を無駄なものだと認める事ができなかったのです。
勝ち目のない戦争であっても、引き受けざるを得なかった。そうしないと、自分達の存在が無価値と証明されてしまい、来年度からの予算が貰えなくなるからです。
そして、当時の日本国民は多少豊かになったとは言え、昭和恐慌の事を忘れていませんでした。
特に軍人は、昭和恐慌の最中は、海軍の本拠地である呉軍港でさえも「穀潰しが！」と怒鳴られ、軍服を着て非番の日に町を歩いていると掴みかかられる有様だった事を恐怖と共に覚えていました。
その結果が、陸軍も海軍も開戦やむなしとの判断に賛成すると言う結果につながり、300万人以上が命を失い、世界第二位の大艦隊のほぼ全てが失われ、数百万人の陸軍も撃ち減らされて稼動困難になるまでに損傷しました。
日本の全ての災難は、構造改革論者の失政と、官僚叩きから産まれていたのです。
現在の官僚も、全ての失政や、財政の困窮の責任を問われています。
しかし、幾つかの省庁では全く責任を問われないものがあります。
わかっている人はわかっているでしょうけど、他の省庁のリストラを行う役所である「総務省」は完全にアメリカに乗っ取られています。
竹中平蔵が入り込んでいた時点で当然わかっているでしょうが・・・・・。
財務省ももちろん、アメリカの権威を背にふんぞり返っていますね。
彼等の目的は日本の不況を長引かせる事、公務員を削減して行政機能を叩き潰す事です。
アメリカは全く中国に対して警戒していません。しかし、日本に対しては非常に警戒しています。
日本の行政能力の高さは随分前から定評があったのです。
それらを叩き潰す為に中曽根康弘は行政改革を行いました。
アメリカと非常に友好的な関係を築いて来た首相が全て行政改革を行い、その後の日本のデフレ不況の原因を作り出した事は偶然ではありません。
全てアメリカが後ろで糸を引いていたのです。
優秀な筈の日本の官僚達が、何故か経済と金融の政策で徹底的に逆噴射を行ってしまう原因は理由が全てそこに収束します。
アメリカは前回の戦争では勝ちましたが、日本国民を戦略爆撃と称する嬲り殺し作戦で徹底的に虐殺したせいで、同盟なのに日本国内ではわんさか反米傾向の国民が存在します。
全く、戦略的には下策というか愚策を行った訳です。
日本政府はよくぞ今まで、これほどの反米を押し切って同盟を結んでいたものだと感心するくらいですが、省庁の中枢部にこんな事を数十年も続けられる程に売国奴が潜んでいるのですから、アメリカとしては日本を手放すつもりになんかならなかったのでしょう。
ま、日米同盟なんてのはこんなもんですよ、裏側はね・・・。
全ての潮目は、中曽根康弘の時代に既に土台が作られていたのだと思います。
結婚式 教えてQ&A 自民党の何がいけなかったのか
貴方がどう思うか分かりませんが、私はくだらないレッテル張りだけの意見は言わないつもりです。
> 自民党の何がいけなかったのか
1.財界の言いなりすぎた
政治と言うのは、一方の側の意見のみを聞くのではなくて、それに利害関係がある人間、団体に対して平等に意見を聞くべきなのですよ。利害を調整するという大切な政治の役割を 自ら放棄したのが、自公政権だった。政府の経済財政諮問会議、規制改革会議、その他の会議を見ても使用者側の意見のみが取り上げられている印象がありました。
一時期、厚生労働省とこの規制改革会議がこの問題で、対立したのは、有名な話です。
■脱格差と活力をもたらす労働市場へ〜労働法制の抜本的見直しを〜
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0521/item07052...
■規制改革会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の考え方
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/dl/h0812-1a.pdf
明らかに、この事だけに関しては、厚生労働省が正論を言っています。
2.社会、政治仕組みに対するビジョンの無さ
現在、新政権になり、政治の仕組みを変えようとしています。自民党の政治の仕組みは、政府、与党の二元体制でした。これは、党の部会、政務調査会、総務会と所謂、政府(内閣)が互いに調整する仕組みで、いくら政府(内閣)が方針を決めても、党が反対すれば、法案が通らない仕組みなっていました。その間の調整を官僚がしていて、その中で、特定分野に関して議員が通暁すると所謂、族議員と言われるわけです。
このような特殊な仕組みは、欧州のウェストミンスター型とは、相違する仕組みです。つまり、新しい内閣が組閣されても、党側の方針が変わらない限り、政策の変更が難しいと言う問題があります。小泉首相の時は例外だったわけですが、それでも問題は露呈して、参院で郵政法案が否決されたわけです。
これは、説明すると一冊の本になるぐらい長くなるので、端折りますが、現実の問題を克服するのに今の政治の仕組みが時代に合わなくなってきたのです。私は、これを山縣有朋の呪縛といっているのですが、明治時代に井上馨、福沢諭吉が構想した、政治にやっと政権交代で近づいたというのが、今回の出来事です。
3.人材の登用方法の問題、人材の劣化
タレント知事、タレント議員が幅を利かせて、政策がそっちのけでパフォーマンスがだけとなる。又、当選回数によって、内閣のポストが順送りに決まる。
基本的に法案は、官僚が考えて、調整も官僚がしているので、実質問題がないのですが、国が進路を失っている時に、大胆に政策を立案することが、これでは出来ない。ポストは、政策に対する見識能力、人物の力量で決まるべきです。
3.マイノリティに対するいたわりの無さ
障害者自立支援法、生活保護の母子加算、児童扶養手当、後期高齢者医療制度。全て社会的な弱者に自公政権は、いたわりの無い政治をした。ものすごい財源がかかるのならば、まだ分かるのですが、削減額は微々たるものでした。これであれば、財源を別部分からもってくるか、税制改革を行うべきでした。
そして、国民に見せられた政治は、ドリフターズのコントのような、政治だった。国際的な会見で酔っ払って大臣が寝てしまったり、総理がハローワークで若者に説教したり、タレント知事に衆院出馬をお願いしたら、タレント知事に総裁にせよと本気で言われる。くだらない新聞の社説が何を書いているか分かりませんが、そして自公政権に「だめだこりゃー」と119議席で国民に病院送りにされたのが、本当の所でしょう。
政治とは、コントではないのですよ。
さて、アメリカ追随以外にも自民党が官僚を叩く理由はありました。
財界と言うか大企業、特に輸出企業は「ソ連の脅威は無くなったので、もう日本に革命は起こらない。これからは大企業が寡占と独占を行い、賃金を下げて儲けを貪る季節だ。これからは俺達の時代だ！」と勘違いした事です。
現在行われている大企業主体の官僚叩きは、官僚の権威を失墜させる事により、寡占独占状態の大企業が二度と行政指導を受けなくする為の謀略です。
大企業にとっては、企業と癒着する事の無い官僚は敵であり、企業の自由な経済活動（血も涙も無いリストラ、労働者の権利を無視した賃下げ、下請けを奴隷として搾取する横暴、中国産の農産物の汚染検査）を邪魔する官僚達の行政指導こそを根絶したいのです。
そして、いまやその努力は報いられ、官僚達は黙りつつあり、あるいは財界に尻尾を振り始めています。
昨今話題に上っている道州制についても、あれが実現すれば「法人税が安い場所に工場を移す」と言う大企業の難癖が普通にまかり通るようになるでしょう。
大企業と言うのは、何十年も掛けて日本の政治家を洗脳し、自分達の利益の為にカルト理論漬けにして来た経緯があるのです。
それらの謀略が地鳴りとなって耳に聞こえてきたのは、折りしも、それは中曽根内閣の時期からほんの少し後だったのです。
この宮沢内閣ですが、首相の宮沢喜一氏・・・。史上最低の首相だったと思います。
組閣に際しても、彼は恐ろしい間違いをしました。この男を内閣しかも、自分の次の地位に入れた事です。
この男の子供もそうですが、暗黒系勢力と恐ろしいほどに癒着しています。
宮沢喜一氏は、国会で追及されると卑屈に”可愛い笑い”を作っては、周囲に顰蹙を買っていました。
そして、注目すべきは小泉純一郎が初入閣していた事です。
誰からも相手にされていなかった政界の異端児を見出し、育てたのは宮沢喜一です。
最近の地獄の様な日本国内の有様の芽はここで種が蒔かれていたのです。
現代の日本�機複隠坑坑闇�〜１９９２年、海部内閣・宮沢内閣）ーエピソード高校日本史（299-01）
威厳無く、政策無く、最初に韓国に屈服した首相でもありました。
汚職や腐敗が暴かれた結果、良い人を気取る為に外交的な成果を求めたのです。
そのつけが現在まで引き続いています。
＞１９８８年１２月２４日、税制改革関連６法案は、参院本会議で、可決・成立しました。
スキャンダル、外国への屈服、失政による不況の始まりは序の口でした。
日本国に恐るべき恥辱と被害を与えた宮沢喜一から、遂に地獄のクリスマスイブのプレゼントが届けられたのです。
１９８８年１２月２４日 消費税法が成立 『広く薄く』税の新たな柱【東京新聞】
施行こそ次の竹下内閣でしたが、それを決定したのは宮沢内閣であり、その後の日本は売国奴として名高い橋本龍太郎消費税を上げる事を断行。
その後は自民党の政策による不況が現在まで継続しています。
間違いなく、現在の日本の凋落は政治不況なのです・・・・。
求められる専門家の高貴なる義務と一般人の自覚−JanJanニュース
私は祈っています。貴方達が賢くなる事を。
優秀な官僚達と責任を分担し、共に日本を愛し、守ろうとする、そんな立派な国民になってくれる事を。
三輪のレッドアラートの意味や存在価値は、「日本人は愚民であってはならない」と言う事に尽きます。
その為に私のブログを利用して下さるならば、三輪は光栄に思います。
官僚達を孤立させ、嫌いぬいて孤独にしてはなりません。
土着の利権勢力こそが、土着の民を愛する国家権力になりうるのです。
甘言に乗って、詰まらない憎悪と引き換えに自分達の為に利用できる勢力を見殺しにしてはならないのです。
公務員とは、税金で養われる日本国民の為に動く道具なのです。
その事を忘れてはなりません。
歴史を学びましょう。ほんの２０年ほどで結構です。それだけで今の日本が置かれている立場や、どこが日本の病巣なのかが見えて来ます。
賢くないと、賢くなった上で味方を作り、敵を追い払わないと駄目なのです。
日本国の１割の人が真実を知れば、その時点で嘘は通じなくなります。
その一割に貴方は入らなければなりません。それが国民としての義務なのですから。
では、このエントリーはこれで終わります。
公務員が汚職をしただけでは個人の腐敗で済まされるが、本当の腐敗とは公務員が失政で国民を塗炭の苦しみを味わせた事を批判出来ないことを言います。
そう言う事でも官僚が腐敗したと言うのは汚職ではなく、財界と癒着してまともな行政指導が出来なくなった事でしょう。
浜口カイカクにあったように、政府が緊縮、緊縮唱えて、国民が塗炭の苦しみを味わったのに関わらず、公務員は陰でこそこそと財界などの癒着をしたようなものです。
その結果があの２・２６事件でありますが、大東亜戦争においても明治期の軍人のような合理性も無ければ、戦争準備すらろくに行えませんでした。
こうなったのも、軍部の失態もありますが、やはりマスコミに煽られた大衆が後押しした事が大きいです。それに今まで冷や飯を食わされた軍部がやむを得ず動いておわりなき戦争に突入したと思います。
そう言う事でもあの戦争を美化する変態どもにはおぞましい物を感じます。
官僚を攻撃してどのような悲惨な事が行われたか、構造改革によってどれだけ国民が塗炭の苦しみを味わって萎縮したのかを考えると同時に、官僚がどのような役目をしてくれたのかを見直すべきだと思います。
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