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返済猶予制度:貸し渋り・貸しはがし対策法案 市場ゆがめる懸念、企業努力そぐ恐れも

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR 経済>

 亀井静香金融担当相肝いりの「貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)」の最終案は、「不況に苦しむ中小企業救済」を大義に掲げ、政府が金融機関に融資の返済猶予を迫る「非常手段」を打ち出した。金融機関が猶予に応じたかどうかを政府が事実上チェックする仕組みを取り入れて金融機関に「圧力」をかける内容で、本来は民間同士の契約である貸借関係をゆがめ、市場機能を損ないかねない。【井出晋平、清水憲司、宇都宮裕一】

 返済猶予に中小企業経営者の心境は複雑だ。東京都大田区で旋盤工場を経営する60代の男性は、信用金庫の担当者から「返済猶予が成立すれば、追加融資は難しくなる」と忠告された。返済をいったんやめると足元の資金繰りは改善する。だが、猶予を求めてきた企業に対しては、金融機関がその後の融資に慎重になる可能性が高い。「いずれは追加融資が必要で不安は残る」と表情を曇らせる。

 昨年9月のリーマン・ショックから約1年が経過しても、体力の弱い中小企業の資金繰りはまだ厳しい。今年8月末の中小企業向け融資残高は前年同月比2・1%減の175兆円。金融機関が焦げ付きを恐れて、融資を絞り込んでいるためだ。

 「貸し渋り」を緩和するため、法案は金融機関に「アメ」と「ムチ」を用意した。猶予を認められた企業が破綻(はたん)した場合、国が返済を肩代わりする一方、金融庁が猶予の実施状況を監視し実績公表を義務付ける。猶予の強制こそ見送ったが、「政府の圧力を意識せざるをえない」(大手行幹部)との受け止め方が広がる。

 返済猶予の実績を上げるため、不振企業に猶予を認め、猶予期間中に倒産すれば、政府が損失を穴埋めすることになり、国民負担に跳ね返る。金融機関は回収の可能性を踏まえて融資の可否を判断するが、政府が関与を強めると、市場規律をゆがめる恐れがある。返済のための企業努力をそぐ事態も考えられ、「社会的な負担は逆に大きくなりかねない」(シティグループ証券の野崎浩成氏)。

 政府が返済を保証する融資は、金融機関が焦げ付きに備えて損失として計上する引き当て負担を軽くする一方、「不良債権が見えにくくなり、邦銀に対する市場の信認が低下する」(米格付け会社スタンダード&プアーズの吉沢亮二氏)との懸念が出ている。

 亀井金融相が返済猶予制度導入を表明した9月中旬以降、東京株式市場では銀行株が売られ、中小企業向け融資の多い地方銀行など20行以上が年初来安値を付けた。経営実態の不透明感を強め、外国人投資家の「日本売り」を加速させかねない。
 ◇亀井氏の言動突出

 「一律・強制」のモラトリアム(返済猶予)発動をちらつかせながら、金融機関に中小企業向け融資の強化を促した亀井金融相。最終的に「一律・強制」は見送ったが、「中小企業救済」を政治的にアピールしたい亀井金融相の言動が突出する結果となった。

 亀井氏は金融相就任が内定した先月15日の会見でモラトリアムに言及。「金融機関が社会的責任を果たしていない。貸しはがしが激しいので、3年ほど返済を猶予したい」と述べ、金融界から「自由主義経済で一律・強制の発動の前例はない」(永易克典・全国銀行協会会長)と再考を促す発言が相次いだ。

 亀井金融相の過激な発言が注目を集める一方、日銀出身の大塚耕平副金融相が「(返済猶予の)義務づけは難しい」と述べ、法案策定作業は「現実路線」を模索。連立3党が昨年12月に参院に提出した法案を土台に、金融機関の業績悪化懸念をやわらげるため、返済猶予する融資には政府が保証をつけることを加えた。

 金融機関が追加引き当てを計上せずに済むように金融検査マニュアルの弾力的運用も盛り込んだが、金融庁が昨秋から貸し渋り対策として実施しているものだ。

 民間銀行が融資しにくい中小企業の資金繰りを支援するのは本来、政府系金融機関の役割のはずだが、政府系金融機関の融資拡充は「金融庁の所管外」(同庁幹部)という理由で除外。「大臣の意向をいかに実現できるか」(与党幹部)を最優先させ、政権発足から3週間あまりの早いペースで最終案が策定され、亀井金融相は9日の会見で「当初から私が考えていた方向で検討が進んだ」と語った。



>市場規律をゆがめる恐れがある。
>返済のための企業努力をそぐ事態も考えられ

シティグループ ウィキ
自分達は公的資金を投入されてノウノウとしてる癖に、他の企業がピンチだとこんなに冷淡な発言をすると・・・。
そもそも、リーマン兄弟は何故破綻したのか? 市場にそもそも規律なんかなかったからだろう?
こいつらの物言いはいちいち糞の臭いがする・・・・。

なんでこいつらはこんなにダブスタなのか?
・・・・まあ、小泉改革以来の日本企業破壊策と、弱った日本企業買収策が頓挫しそうなのが悔しくて仕方ないのかね?
なににせよ、公的資金を導入されて、企業努力を怠って恥じない企業には発言の資格は無いね。

にしても・・・。金融機関は返済猶予を申し出る人達を狙い撃ちで兵糧攻めにするつもりみたいだな。
それにしても、上に政策あれば下に対策ありか・・・。
いよいよ日本も中国同様になってきたな。
高度成長時代をもたらした、まともな官僚の作り出した行政指導の数々。
日本の今のピンチと言うのは、多分有能な官僚を作り損ねたからなんだろうな。
最近、本当にそう思う。

しかし、この政策、本当にまともにオンエアできるんだろうかね?
利益を受ける筈の金融機関が何故か反対しているし。
一律履行はできないものだろうか?(インフレ云々と言う批判も出るだろうな。無理かやはり・・・。)

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2009/10/12(月) 16:15 | | #[ 編集]
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