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前回のエントリーで、中国が覇権国となる事の難しさを書いた。
では、アメリカが覇権国となり続ける事は?

実は、その可能性はとても大きい。

続きは後半で・・・・。

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2005年08月30日
バフェットからのアメリカ経済への警告
米国の貿易赤字に関する素朴な疑問

Life is beautifulさんが面白い話をしているので便乗しとこっと。

米の貿易赤字の話だと
僕の知っている範囲で興味深かったのはバフェットが問題にしてた話になります。

ここ10年で、外国人がもっているアメリカの純資産は3兆ドルになったそうです。

10年前はマイナスだったそうです。
それが、この先、10年で11兆ドルになるとか。

んでもって、10年後にアメリカのGDPは18兆ドルになるそうです。

10年後に、外国人投資家が、アメリカの資産11兆ドルから5%の収益を上げた場合、5500億ドルが海外流出することになってGDPの約3%が毎年のように海外に流出することになる云々。

ここまで来たら、流石に問題かもしれません。
これに貿易赤字が加わると、10年後から毎年1兆ドルずつアメリカの資産が海外に流出するわけで。

これを防ぐ手段となるとドル安になるわけですが。


穏やかなドル安が起きるとなると海外資産家が逃げる時間ができてアメリカから資産を移しちゃうので、アメリカにとっては構造的によくないっすね。

一方で急速なドル安を起こせば外国の投資家は逃げる時間がないので、米国内の外国人の資産が目減りするので時間が稼げると。
ただ、これは米国内の市場に相当な混乱が予想されるので、微妙なところ。
ハードランディングだなぁ。

ただ、急激なドル安によって、再び資金がアメリカに巡ってくるのでこっちのがいいかもしれません。

ところでアメリカ人の過剰消費が将来のキャッシュフローを当てにしてのものだとして、それが財政赤字を引き起こしているとしたら、
それが問題になるのは、海外の投資家が、財政赤字による米経済の財政破綻や増税に不安を覚えた時でしょうね。
でも今の所、その危険性はなさそう。

しかし、10年後には外国人の純資産3兆ドルが11兆ドルになるとして、毎年7000億ドルがアメリカに流れ込むことになるわけで。

今、アメリカの貿易赤字が6000億ドル。
で、外国人の純資産が3兆ドルだから、5%の収益をあげても1500億ドル。

今年、本当に、アメリカから流れ出た金は単純計算だと500億ドルほどですな。
思ったほど大きくない感じ。

将来的にはどうかしらないけど、まだ、ドル安になるほどでもないかも。

追記 

そういや、アメリカが海外投資であげた収益とかもあるんだよな。
たしか、海外資産を7兆ドルくらいもっているからそれから5%の収益をあげれば、3500億ドルほど米の戻る。

なんだ、結局、アメリカに3000億ドルくらいもどってるぢゃん。

外国人がアメリカの純資産を12兆ドルくらいまで増やして貿易赤字が6000億ドルくらいの状態じゃないと、アメリカからは金がでていかないと見ていいのかもしれない。



つまり、このアメリカの方法をよしとしたのが、小泉改革の正体だったと言う事でしょう。

日本人の純資産は、なんと!2000兆円以上♪~世界一!の純資産を世界へ投資する!ことが、
 日本が先進国であり続ける!ための解決法♪~そろそろ、我々日本人も本気を出さねば!!


「産業資本主義」の終焉:「金融資産」という大いなる“幻想”:フロー(所得)とストック(資産)について
http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/833.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 7 月 22 日 19:23:21:Mo7ApAlflbQ6s

「フロー経済からストック経済へ」といった掛け声もあるが、国民経済におけるフロー(所得)とストック(資産)について考えてみたい。

フロー(所得)は、給料・営業利益・配当・利息・賃貸料など経済活動を通じて手に入れた貨幣的富、すなわち、GDPを構成する付加価値である。
フロー(所得)は、財やサービスの供給活動で得た対価と考えればわかりやすい。

ストック(資産)は、土地・建物・機械設備・道路・港湾・空港など経済活動を行う基盤や手段であり、フロー(所得)を生み出す物質的条件と言えるものである。(のれん代はともかく、特許権は資産と考えることができる)
ストック(資産)は、財やサービスの供給活動を行うための固定的物的条件と考えればわかりやすい。

しかし、土地が資産と言えるかどうかは実のところ大きな問題を含んでいる。なぜなら、土地以外の資産は、すべて人の活動力によって形成されたものであるのに、土地は、整地が人手でなされるとしても、それ以前の土地は天賦のもので、人の活動力が生み出したものではないからである。整地を建物の一部とみなせば、土地は資産から除外することもできる。
(土地が資産となるのみならず他の資産や財よりも高く評価されてきた日本は、今後の国際競争力で不利な条件になる。機会があれば説明するが、たぶん、中国との国際競争力で決定的な問題になるはず)

資産は、ある時点のフロー(所得)を代償として将来のために形成された継続的利用可能な財と考えることができる。
機械を製造したり道路を建設する企業に支払われたお金が企業の営業利益や給料になるという意味で、フロー(所得)のなかには、資本形成(継続的に利用できる財)に携わることで得るものもあるということである。


このようにフローとストックを説明すると、経済(学)に興味がある人なら、「金融資産」がまったく取り上げられていないことをいぶかしく思われるかもしれない。

結論的に言えば、株式や債券そして預金といった「金融資産」は資産ではない。

まず、株式は、企業が保有している(純)資産の持分比率を示す証券だから、企業が株式払い込み金や内部留保で取得した製造装置や建物などが資産であっても、株式自体が資産ではないことは明瞭である。株式を資産として計上すれば、企業が所有している実物資産とダブル計上になってしまう。株式資本は、返済義務のない債務であり資産ではない。
株式は、その企業が供給活動を行なうための条件である(純)資産に結びついているから価値がある。投資家の保有株式が売れないとしても、その企業は保有資産を使って事業を継続することができる。株式はそれを購入してもいいと思っている人がいるあいだだけ資産であるかのように見えるだけの話である。
同様に、社債も、債権証書であり、資産としては、企業が所有している実物資産で計上済みである。
(企業会計で、フロー(所得)は損益計算書(P/L)で管理され、ストック(資産)は貸借対照表(B/S)で管理されるものであることを考えればわかる)


預貯金や貯蓄性生命保険も、通貨のまま保管されているわけではなく、貸し出し・不動産取得(建設)・公社債投資に使われているはずだから、誰の実物資産になっているのか、はたまた、誰かへのプレゼントになってしまったのかは別として資産ではない。

(「バブル崩壊」後の銀行の不良債権問題が、実物資産の評価額下落や株価の下落から生じていることを思い起こせば、誰かへのプレゼントになったという意味や金融資産が幻想であるということもわかるはず。誰かへのプレゼントになったことで、国費を10兆円以上も投入し、長期デフレ不況にさいなまれているのである)

俗に「金融資産」と言われるものは、その価額に見合うものかどうかは別として、実物資産に対応しており、資産としては帳消しされている“幻想”なのである。
実際にも、国民経済計算における国富は実物資産の価額合計であり、「金融資産」は含まれていない。

(国外の「対外金融資産」のみが計上されているが、それも外国の実物資産形成に使われたか誰かの手に渡ったお金だから“幻想”であることに変わりはない)

金融資産と言えるのは、企業や家計が当座使う予定のないまま保有している通貨くらいかもしれない。
しかし、金本位制ではなくペーパーマネーである通貨を退蔵しているからといって、資産価値が保たれるわけではなく果実も生まないのだから、資産とは言い難い。

「金融資産」を資産と考えている人は、貨幣は貨幣のままでは果実を生まないという経済論理の基本さえ弁えていないのである。

本当に貨幣が貨幣という果実を生みそれで欲しいものがより多く手に入るのなら、人は労働をする必要がないことになる。

貨幣が株式に姿を変えようと、貨幣が貸し出しに使われようと、貨幣が国債に化けようと、それ自体では配当も利息ももたらさない。
貨幣は、ストックを含む財や人的活動力を購入して供給活動に使われることで、うまくいけば利益を得ることができ、配当や利息の源泉になるのである。
(投機活動で利益を得たとしても、それは、たんに誰かから誰かへの貨幣の移転であり、移転元がいなくなる(金融取引の参加者がいなくなる)ことで終わってしまうものである)

フロー(所得)とストック(資産)に関する理解ができれば、日本は個人金融資産が1400兆円もあるから問題ないという言説がいかに“空虚”でデタラメなものであるかもわかるはずである。

金融資産1400兆円は、それを原資として形成された固定的資本(資産)に変わっている。(株式は既発株式がほとんどのはずだから、他の人にお金が移転しただけで、それがどう使われたかは不明)
ということは、金融資産1400兆円が果実を生むためには(たとえ超低利であっても)、それによって形成された資産を使った供給活動で利益(営業利益)が上げらればならないことになる。
もっと重要なのは、金融資産1400兆円が保全されるためには、それによって形成された資産の価額が維持されるか劣化した資産価値が減価償却=債務履行されていなければならないことである。

(来年4月に予定されている「ペイオフ解禁」が行われれば、預金にあった“保全性”も1000万円が限度となる)

現実の日本経済は「デフレ不況」であり、地価は下落を続け、建設費用も低下し、企業収益も低迷している。

100億円で購入した土地が30億円になり、当時500億円で建設したビルと同じビルを今建てたら170億円で済むという経済状況である。
端的に言えば、土地・建物・機械装置のなかで現在の価額を超えた価額で購入するために使われた「金融資産」は保全さえされていないことになる。

(建物や機械装置は減価償却=価値劣化するが、いくら高い価額で購入していても現在の“新品”の価額から使用経過期間で劣化する。15年前に500億円で建てたビルは、170億円から経過期間相当の価値劣化で120億円程度になる。本来なら350億円といったもので、インフレなら400億円で売却できる可能性がある。そうであっても、ビルを借り入れで建てているのなら、債務は500億円のまま利払いと元本返済をしなければならない)

不動産賃貸のフロー(所得)も、下がった土地と建設費でできたビルの収益率の影響を受ける。
たとえば、同じ床面積と設備で隣接するビルがあり、一方はバブル期に1200億円で土地を取得しビルAを建て、もう一方のBは最近400億円で建てたとする。
ビルスペースへの需要が旺盛でなければ、Bは年間賃貸料が50億円で貸することになり、Aもそれに対抗するため50億円未満で貸すことになる。
Bの収益率は12.5%だが、Aの収益率は4.1%である。これでは、Aは債務履行と諸経費さえ賄えないはずである。不動産を売却しても300億円ほどしか回収できないから、債務を完済することはできない。銀行も、不良債権化したくないから、「利息だけ入れてもらえば」という対応であろう。


この間の日本経済は「資産デフレ」とも言われているが、地価や株価が下落した基本要因はバブルの反動だから、バブルを形成した政府・日銀・銀行も責任を負うが、財の価格下落とは違って当然の調整的価格下落である。

上述の説明を考えればわかるように、バブルの反動で起きる調整的価格下落を別にすれば、「資産デフレ」の要因はフロー(所得)の低迷=「デフレ不況」である。

資産価格は、フロー(所得)の変動によって決まるのである。

それは、ストック(資産)が財やサービスの供給活動を行うための固定的物的条件であることを考えれば明瞭になる。

不動産にしろ、機械装置にしろ、それを利用していくらのフロー(所得)が稼げるのかという見通しが、それらをある価格での購入するかしないかの判断基準になる。

(バブル期の不動産価格高騰は、「土地神話」を盲信して将来の値上がり益を期待し、収益率を度外視した価格で取引が行われたことによるものであり、“異常”なのである。それを見抜けなかった(と思われる)政府・日銀・銀行は、無能の謗りを免れることができない)
(三輪注:あるいはどこにどれだけの”需要”があると言う事がフロー変動の要因であるとも言える。バブル期は土地や建物に需要があり、その需要に銀行がこぞって金を貸したと言う事実があってのバブルであったと言えるのだから。)

これは住宅にも言えることである。
給料が切り下げられたり失業の不安に苛まれている勤労者が、値上がりも期待できない住宅を手に入れるために、過大な負担になる膨大なローンを組もうとするだろうか?
インフレ状況であれば、ローンの実質的負担は年々軽減するし、いざとなれば住宅を売却して返済しても余剰金を手元に残すことができた。

基本的にフロー(所得)を生まない住宅(耐久消費財)でさえ、フロー(所得)の影響をモロに受けるのである。

資産価格の下落を抑制したり上昇に転じさせる唯一の手法は、フロー(所得)の増加なのである。

ストック(資産)の最大の問題は、それ自体は消費できるものではないことである。
立派なストックがどれだけ形成されようとも、それだけでは生存さえ維持できないのである。
日本という地で我々の先人が営々と築き上げてきた立派なストックを活用して行われる供給活動=フロー(所得)こそが、少ない労苦で安らかな生活を維持し余暇も楽しめる唯一の“糧”なのである。

「フロー経済からストック経済へ」といった掛け声は、このような根源的問題さえ理解できていない虚妄の言説である。


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★ 関連参照投稿

『「産業主義近代」の終焉:“自然の恵み”ではなく“人々の恵み”が産業を発展させ生活も向上させてきた。』
( http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/692.html )

『「産業主義近代」の終焉:戦後日本が豊かになったのはただ単に「より多く働くようになった」から!?』
( http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/490.html )

『「産業資本主義」の終焉:戦後日本の「農業(漁業)→産業→商業・サービス業→金融業」発展形態:「労働の交換」を理解するため』
( http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/757.html )

『「産業資本主義」の終焉:インフレーションと経済成長(デフレーションと不況):インフレは産業への“賛助”である。』
( http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/786.html )


さて、こうしてみると、アメリカの純資産の正体が見えます。
つまり、アメリカの資産は”金融資産”によって立っており、実態の資産はほとんど存在していないと言う事なのです。
それを市場も見抜いています。
アメリカ通貨危機が再び始まっている。:貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー

とうとう構造改革派までが、アメリカ流のやり口に対して危険を感じ始めた様です。

山本善心の週刊「木曜コラム」<第190号>2008.07.17 時局心話會代表 山本善心
今週のテーマ (190)マモニズムに走る風潮

 米国型グローバルシステムと金融資本主義の台頭に、世界中が振り回されている。米国はこれを市場経済の構造改革というが、現実は米国型マネーゲームに都合のよい解釈とシステムを日本に押し付けたものだ。
 小泉構造改革は「自由化、民営化、規制改革」が日本再生の処方箋だともてはやしてきたが、今米国では、これらのスローガンや政策の間違いが指摘されている。
 小泉構造改革論は格差社会を生み、貧困層を拡大させる経済政策だった。

 筆者は小泉構造改革に内閣発足当初から疑問を呈してきたが、米国型市場経済の導入は、日本ならではの中流社会の崩壊をもたらすと感じたからだ。
 小泉・竹中コンビによる構造改革とは、市場競争と自己責任であるが、その結果格差社会を生み、低賃金による多数の貧困層を生み落としている。「カネがカネを生む」博打ビジネスに日本人が手を染めれば、ほんの一握りの金持ちと大多数の負け組に分類されるのは時間の問題だ。
 これらの経済政策は失敗したと認めざるを得まい。

 たとえばサブプライムローンとは何であったのか。訳の分からない、まやかしのような不動産の証券化ビジネスが一人歩きし、被害を全世界にばらまいた印象を与えている。
 頭金も払わず返済もできない貧困層に住宅を購入させ、証券化した住宅ローンを組めば、これは最初からパンクすることを前提とした詐欺行為だと思われても仕方あるまい。

 これは筆者の意見であるが、米国型の金融システムとは、世界の国富が収奪される構造改革だと思っている。
 日本人は勤勉実直であり、押し付けられた米国のグローバル経済と真面目に取り組んできたが、今や調整局面にきたようだ。
 日本がものづくりを原点とする産業立国であることを忘れてはならない。

 グローバルスタンダードとは、米国が短期的に富を追求する、お金万能の博打経済システムだ。それゆえ企業のサイクルが短くなり、終身雇用や企業の継続という日本型の企業システムが機能不全に向かうのは、当然の成り行きだ。
 行き過ぎた小泉構造改革に対し、福田首相は修正どころか理解すらしていない。

 今や日本経済は、グローバル化で優良な企業までが外資の金融ゲームに狙い撃ちされている。
 経済産業省は外資に対して法令順守・安全などの名目で規制を強めている。ブルドッグソースのM&A問題で、金融庁は外資やファンドに規制を強めたが、日本の株式市場では売りが殺到し、外資から不信感を招いている。
 しかし日本政府が外資の暴走に規制を加えるのは当たり前であり、日本企業を守るための防衛手段に他ならない。

戦後国民の価値観

 戦後の日本社会は各界各層が経済の豊かさを追求し、国民の大方が中流意識を持つ社会を実現した。我々の価値観は自由と民主主義、人権、法治による民主的な国家を目指し、貧困や差別からの解放を果たしたとの思いがある。
 つまり戦後の経済至上主義による繁栄を追求した代価として、世界で類例のない中流社会を実現した。

 しかし人間の欲望は果てしなく、今ではマモ二ズム(金儲け主義)による刹那的な快楽や刺激を求める傾向が見え隠れする。
 それでは人間が「私」の利害と生活しか考えない社会となり、それを犯すものは敵となるしかない。
 今や自分本位、快楽主義が横行し、政治も「経済と生活重視」の政策を掲げて有権者にすり寄る始末だ。

 我々は経済の豊かさのうえに、人間として心の豊かな社会実現を目指したはずである。
 しかし米国型のグローバルスタンダードは、ギスギスしたマモニズム症状の患者をたくさん生み落としてしまった。


個の利害と生活

 人間が孤立化して個利個略、先送り、事なかれ主義という風潮に身を任せれば、欲望は果てしなく走り出すだろう。
 つまり個人の利害や生活が関心事のすべてとなり、それに抗するものはすべてが敵だ。
 最近のニュースでも、個人の利害や生活に反する主張や行動に対して世論は声高に非難、追及する風潮が作られている。

 戦前は、政治も経済も国と社会のためにあると考えられてきた。
 個人の不平や不満は理性で抑制された。国が絶対的な権限と命令権を持ち、赤紙一枚で兵に駆り出され、尊い生命が失われるという不幸な時代だった。

 しかし、国の平和と安全を守り他国からの侵略を防ぐ国家の防衛目的はいつの時代も同じだ。
 戦前のアジアは弱肉強食の世界であり、先人たちは子孫を守るため、闘うことしか国を守る手段がなかった。
 再びあのような不幸な戦争がないよう願いつつ、今日に至るも同じように外敵から身を守るしかない。
 人間はその時代の背景と流れの中で変化するものだ。
 グローバル化や平和主義という名のまやかしから目覚めて、自立経済確立と国の安全を自らの手で守る自覚が我々に問われている。

 戦後の経済成長期の企業は65歳前後まで面倒を見てくれたし、終身雇用制・年功序列型がまかり通る時代であった。
 しかし現代に見る市場競争の時代は、市場の変動が激しく、これらの制度を守ることは難しい。
 すべてが短期決戦勝負だ。

消費税率10%以上

 福田首相は「消費税率10%以上」を言明した。省庁側はまず結論を出して国民の議論を誘い、賛成反対派の意見を二分化する。
 この議論を展開させながら、消費税上げに誘導するのがいつもの手だ。
 しかし今回は民主党と世論の反対が強く、「その前に国費の無駄をなくせ」との声が大勢を占めている。

 実際にこの税率が実行されれば、倒産する企業が続出しよう。民間企業はそう簡単に値上げできるものではなく、結局は企業負担に負うところが大きくなる。
 つまり消費税分だけ減益となり、さらに節約が強いられよう。これは消費の減退と、大不況を招来するものだ。

 その前に、行政のスリム化が前提条件となる。マスメディアも連日、糾弾の手をゆるめていない。
 「消費税10%以上説を決定する前に、まず国家公務員や各省庁の無駄遣いから改革すべきだ」との声もあるが、行政は具体的な改革案やスリム化を打ち出していない。


相変わらず、公務員を叩けば良いと思っているお気楽な構造改革派も、遂に小泉流のやり口を是とはできなくなったみたいです。
あるいは、蚕食されていく日本の企業を見て、このままではアメリカに飲み込まれ、共に自滅する未来を共有するしかない。そう言う不安を持ち始めたようです。

まあ、私より数年遅れてはいるものの、今になって気がついてまだ良かったとは思います。

アメリカの現在の繁栄は、特にベトナム戦争以降、つまりアメリカが構造改革派と同じ理論に乗っ取られて後は、全て”手近な略奪対象から略奪を行う事”と”自分達の影響圏内の国、特にラテンアメリカの国々、最近では日本に対して徹底的につぶれてしまう方針を押し付ける”と言う事で成立してきました。

国際金融資本と言うものの根源的に愚かな所は”勤勉に価値観の軸を置かない”あるいは置けない事です。
私の見る所、彼らの根源的な欠点はそこにあります。あるいは、彼らの打倒はそこを突く事で始まると言えるでしょう。

彼等はまことに資本家的な、働かないで儲けるという方法以外の手段、あるいは目的を設定できないようです。

さて、そう言う事をいいながら、私がアメリカの覇権は揺るがないと思っている理由は何故でしょうか?
それは、
・世界の様々な企業が拡大する上での重要な方法、つまり株式公開と言う方法を撤廃する事がどこの国にも不可能だと思える事。
・アメリカの方法を全否定する事によって、資源国の力がとんでもなく強くなってしまう事。
・アメリカが最大の収奪対象と思っている中国に対して、日本の政治家及び平和勢力といわれる現実を直視する勇気を持てない人たちがこぞって支援の手を緩めない事。
・世界の構造変革の鍵を握っている日本が、政治的に不安定かつ間違った方法の選択を容易に行ってしまうだろうと予測される事。
・現時点のパワーバランスを考えても、日本はアメリカの傘下から抜け出た途端に中国(あるいは中国の保有する核ミサイル)の脅威をもろに受ける事。
・その結果、中国に日本が降伏すればアメリカの略奪対象が更に大きくなる事、日本がアメリカに再び頭を下げれば更にアメリカの影響力が大きくなるだろう事。

平和と言うものを希求した結果、日本はアメリカに何もいえない国に成り果ててしまっていると言うのが、脱米を不可能にしている大きな原因の一つなのです。

それはともかくとして、現在の世界の軍事力でアメリカは郡を抜いています。
それだけでも、アメリカの存在は大きく、アメリカの崩壊を世界各国が望まないと言う結果に繋がっています。
アメリカの敵と言う代物はほとんど全てが張子の虎です。

イランの「水増し」ミサイル実験:写真も合成 2008年7月11日

Life is beautiful: 米国の貿易赤字に関する素朴な疑問


民間企業は救済しない=金融システムは健全-米大統領(時事通信)


しかしながら、アメリカ本国での大きな経済的変動は起きるとみて間違いないようだ。

ブッシュ大統領は、当初はイデオロギーに満ちた危険な政権であったのだが、最後は毛皮をはがれ、爪や牙を抜かれた虎の様に痛々しく弱い代物に成り果てていた。

穀物バイオマスは農家に所得を与える為に行われ、コンドリーサ・ライスはソ連を崩壊に追いやった智謀を全て中国に穀物を売らせ、世界の穀物市場を暴騰させる事に傾注した。
台湾の防衛もその関係で行わせなかった、略奪対象として台湾に構造改革派を送り込み、保守系の政治家を落選させる事にまで手を染めた。

アメリカは自身の生存に凄まじい力を注がざるを得ない状況にある。その為に手段は選ばない。
日本はどうすべきか?一言で言って「アメリカに飲み込まれない為の方法を模索すべき」なのだ。

その為には、構造改革派に乗っ取られてしまった自民党を切り捨てるべきとしか思えない。
アメリカの恐るべき略奪に対して、まず日本が警戒する事でしか防衛は果たせない。

株式市場は既にロンドン市場はニューヨーク市場の下請けとなっており、アメリカ以外に株式賭博の旨みを満喫できる場所は無い。
東京市場がニューヨーク市場の代わりを務める事など、多分今の時点では夢のまた夢であり、全ての要因に照らしてもありえるとは思えない。
平和勢力の大好きな中国株式だが、A株とB株と言う、露骨な市場操作を臆面も無くしでかしてる時点でアメリカに代わる覇権国を目指す資格を備えていない事は明白である。

アメリカが覇権国である事は、当分の間の規定事項だと世界が認めている。
そう認めさせる為に、アメリカはここ20年ほどの時間をかけて、慎重に自分に成り代わる国を叩いてきた。
日本への年次要望書による内政干渉はその為であり、小泉内閣の狂的な日本経済弱体化政策もその一環の仕掛けであったと見て間違いない。
低能なネット右翼はその為の扇動に利用され、知性を破壊されているとしか見えない構造改革派ブロガーは一部が確信犯となって日本人同胞への外国人搾取を容認し、堀江や村上と同じ方法で自分達が成り上がる事を夢見た。

日本人同胞から外国人が搾取できる仕掛けを作れば、それに相乗りして大儲けできる。そう夢見る者が構造改革派の政治家、TV芸人、ブロガーに喋らせていた黒幕だろう。
浅ましいやり方であり、まさに餓鬼道地獄をこの世に出現させるがごとき暴挙であった。
(余談ではあるが、かような事を企んだ者どもと、結果を考えずに構造改革を称揚した者どもの全ては、死んだ後に餓鬼道地獄行きが確定しているだろうね。”夜行さんによろしく”とだけ言っておくよ。現世に地獄を作り出そうとした者は、死んでから必ず自分が作ろうとした地獄に行く。この事はよく覚えておくべきだろう。)

日米の抱える途方も無く大きな今後の問題を考えるに、両国とも今後は自身の生存の為、地位の維持のために必死にならざるをえないだろう。

中国全体よりも多い「カリフォルニア州の自動車用燃料消費量」 2008年7月18日

石油供給:日本はアメリカ以上に危機的 2008年7月13日
肥料価格高騰と窒素肥料汚染を同時に解決するには? 2008年7月15日

ここにイデオロギーやセンチメントの入り込む余裕は本来無い筈である。
そこにいまだにセンチメントを持ち込める所が、日本の覇権国としての資格がない証左であり、アメリカのほくそ笑む所だ。
また、日本国民の声の大きい層、特に平和勢力の声の大きな人達に、異常としか言えない中国好きが集中しているのも危ない。
それらは中国大好き政治家が増殖する苗床に現在なっている。団塊の世代から脈々と負の遺産を継承した者たちと言える。

我々は正しい道を選択しなければならない。その為には、遮二無二に日本の生存を考えるべきなのだ。
アメリカから自由になる為には、平和を口にして妄想を膨らませる事は正しい方法にはなりえない。

現在の日本の危機的な状況を認識する事から始まり、その危機を回避する資質と能力を持ち、その為の施策に努力する政治家を選択する事が必要となるだろう。
残念ながら、自民党のほとんどの議員と、民主党の多くの議員、社民党及び公明党議員の全員が不適格と言える。(共産党は使い方次第。)

これらの事実を認識する所から、日本の生存に向けた行動が可能となるだろう。

あまりに長くなってしまったので、このエントリーはそろそろ終わります。
続きはいずれ書くかも知れません。
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コメント
この記事へのコメント
三輪様 こんにちは
米国流グローバルスタンダードは既に企業会計に深刻な影響を与えていますね。
土地はオン・バランス化され、時価会計・減損会計によって含み損のみを強制的に損失処理させられ企業価値を大きく引き下げられた「ニッポン株式会社」は国際金融資本に大バーゲン・セールされているようにも見えます。(最近ではJ-SOX法への対応も企業にとっては頭痛の種だとか)
中国とアメリカの間で「進むも地獄、退くも地獄」と暗澹たる気持ちになる中で、持たざる国としての確固とした外交・経済政策を推進できる政治家が、残念ながら私には思い浮かびません。
次回はそこのところの三輪様の見解も述べていただければと、あつかましくも期待しております。
(経済エントリを本格的に復活されたこと、大変嬉しく思います – 本エントリのカテゴリーは「軍事を語ろう」ですが・・)
2008/07/19(土) 21:34 | URL | ROM太郎 #ewIX0pS.[ 編集]
管理人のみ閲覧できます
このコメントは管理人のみ閲覧できます
2008/07/20(日) 00:03 | | #[ 編集]
三輪様の面目躍如ですね
これでこそ、三輪のレットアラートですね。
今後の記事も期待しています。
2008/07/20(日) 10:03 | URL | わこ #dN1wHbUA[ 編集]
管理人のみ閲覧できます
このコメントは管理人のみ閲覧できます
2008/07/21(月) 18:12 | | #[ 編集]
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