コメントでの質問、本当にありがとうございます。
このたび10％導入論が出ている消費税ですが、増税は狂気の沙汰です。
その事を改めて説明してみようかと思います。
高橋功税理士事務所/消費税の仕組みと計算方法
このサイトが一番分かりやすいので、これを基にして後半で説明いたします。
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我が国に消費税が導入されたのが平成元年4月のことです。以来何回もの改正を繰り返し、税率が3%から5%になったことは誰もが知っていることですが、免税点が引き下げられたことにより、消費税を納めなければならない事業者が増大し、皆さんの日常業務、日常生活においてもこの消費税がかなり身近になってきているのではないでしょうか。こちらではそんな消費税の仕組みや計算方法を分かり安く説明していきたいと思います。
【税率】
消費税の税率はご存知の通り5%です。厳密に言うと、この5%には内訳があり、国税4%と地方税1%に分けることができます。
申告や納税する相手はすべて国（税務署）になりますが、納める消費税の額を国税分と地方税分に分けなければなりませんので、消費税の申告書の書き方が多少複雑になっています。
それと皆さんがお買い物をした時にレシートや請求書等を見て気が付いた方もいると思いますが、消費税5%の金額のところに「消費税等」と書かれていることがあります。この「等」のなかに地方税分が含まれていると考えて下さい。中には丁寧に「消費税及び地方消費税」と書かれている場合もあります。
【消費税は誰が負担しているの？】
結論から言うと消費税は商品等を消費する消費者が負担しています。しかし、消費税は売上代金に上乗せした5%分の金額を預かったお店が納税することになっていますので、負担者と納税者が異なっております。所得税のように負担者と納税者が同じ税金を「直接税」と言うのですが、消費税のように負担者と納税者が異なる税金のことを「間接税」と言います。
それでは消費税は消費者が負担しているということを、例をあげて説明してみましょう。卸売業者が小売業者に商品を21,000円（内、消費税等 1,000円）で売り、その小売業者はその商品を消費者に31,500円（内、消費税等1,500円）で売りました。この場合に卸売業者は小売業者から預かった消費税等1,000円を納めることになります。一方の小売業者は消費者から預かった消費税等1,500円から卸売業者へ支払った消費税等1,000 円を差し引いて500円を納めることになります。そうするとどうでしょうか？
この一連の取引で納められた消費税等は卸売業者の1,000円と小売業者の 500円で合わせて1,500円になります。この1,500円というのは、消費者が商品を買う時に小売業者に支払った消費税等1,500円と一致します。つまり、消費者が消費税等を負担しているということなのです。お分かり頂けました？
【消費税の課税対象】
次にどのような取引に消費税が課税されるかについて説明します。消費税が課税される取引には4つの要件があり、この要件すべてに該当する取引の場合に消費税が課税されます。
�々馥蘯莪�であること
�∋�業者が事業として行うものであること
�Ｂ于舛鯑世胴圓Δ發里任△襪海�
�せ饂困両�渡・貸付、役務の提供であること
以上です。
いくつか例をあげてみますが、海外での宿泊代や国際電話料金等は�，旅馥蘯莪�という要件に当てはまりません。又、個人事業者が自宅建物を売却した場合には事業として行う行為ではありませんので�△陵弖錣謀�てはまりませんし、お祝い金、香典等は目的物を受け取る見返りがあるとは考えられず、対価性がないということになりますので��の要件を満たしていません。（香典を10,500円払う方はいませんよね。）
このような取引は消費税の課税対象外取引（不課税取引）ということになります。
【消費税の非課税取引】
上記の課税4要件に当てはまる取引であっても、消費税の性格上課税対象としてなじまず消費税が非課税となっている取引や、国民感情や社会政策的な配慮から消費税が非課税となっている取引があります。以下2つに分けて列挙しておきます。
�機ゾ暖饑任寮�格上課税対象とすることがなじまないもの
�‥效呂両�渡、貸付け等
�⊆匣帖�株式等の譲渡、支払手段の譲渡等
�Ｍ�子、保証料、保険料等
�ね絞慇攫蝓�印紙等の譲渡
�ゾι雰堯▲廛螢撻ぅ疋�ード等の譲渡
��住民票、戸籍抄本等の行政手数料等
�Ч餾殕絞悵拌悄�外国為替等
�供テ段未亮匆饑�策的な配慮に基づくもの
�ー匆駟欷碓緡電�
��一定の介護サービス、社会福祉事業等
��助産（お産費用等）
�に篩鯲繊�火葬料
�グ貭蠅凌搬両祿下塒冓�品の譲渡、貸付け等
�Π貭蠅粒惺擦亮�業料、入学金等
�Ф飢瞥竸渊颪両�渡
�┰斬隹板�
【免税事業者について】
基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になり、税務署に申告書を提出し消費税及び地方消費税を納めなければならなくなります。
この基準期間とは、基本的には2期前の事業年度であり個人事業者の場合には、例えば平成17年1月1日から平成17年12月31日までの課税期間の基準期間は2年前の平成15年1月1日から平成15年12月31日までの期間となります。法人の場合も同じように基本的には2期前の期間が基準期間となりますが、2期前の期間が設立の年度等の理由で1年に満たない場合には、その1年に満たない期間の課税売上高を年換算して計算します。例えば、基準期間が6ヶ月で課税売上高が600万円だとしたら、『600万円×12ヶ月/6ヶ月』というように計算します。
又、法人の設立1期及び2期には2期前の基準期間が存在しませんが、資本金1,000万円以上の法人の場合には設立1期及び2期も課税事業者となってしまいます。
【納税額の計算（本則課税）】
消費税の納税額の計算方法には本則課税と簡易課税という2つの方法があります。先ず本則課税について説明します。簡単な考え方としては、売上げに対する預かった消費税等から仕入れや経費に対する支払った消費税等を差し引いて納税額を計算しますが、前述した通り、国税と地方税に分ける必要がある為、少し計算の仕方が変わってきます。計算例をあげて説明したいと思います。
（例）〜税込金額〜
売 上 高 21,000,000円
仕 入 高 12,000,000円
人 件 費 4,000,000円
水道光熱費 1,000,000円
事務所家賃 1,000,000円
（本則課税による納税額の計算と説明）
(1) 課税標準額(千円未満切捨)・・･課税売上高を税抜きにする
21,000,000円×100/105=20,000,000円
(2) (1)に対する消費税額・・･預かった国税分の消費税を計算する
(1)×4%=800,000円
(3) 仕入控除税額・・･支払った国税分の消費税を計算する(人件費は課税対象外なので含まれない。)
(12,000,000円＋1,000,000円+1,000,000円)×4/105=533,333円
(4) 消費税の納付税額(百円未満切捨)･･･納めるべき国税分の消費税を計算する
(2)−(3)=266,667円→266,600円
(5) 地方消費税の納付税額（百円未満切捨）・・・納めるべき地方消費税を計算する(4%×25%=1%という考え方)
(4)×25%=66,650円→66,600円
(6) 消費税及び地方消費税の納付税額・・・納めるべき国税分の消費税及び地方消費税の合計を計算する
(4)＋(5)=333,200円
【納税額の計算（簡易課税）】
次に簡易課税についてです。この制度はどの会社でも適用できるというわけではなく、適用の為のいくつかの要件があります。先ず基準期間（上記の免税のところで説明した基準期間と定義は同じです。）における課税売上高が5,000万円以下であることが必要であり、又、「消費税簡易課税制度選択届出書」という用紙に必要事項を記入して、原則として、簡易課税により計算しようとする課税期間が始まる日の前日までに、所轄の税務署へ提出する必要があります。
それでは、簡易課税の計算について説明します。簡単に説明すると、預かった消費税から差し引く支払った消費税の額を、預かった消費税に一定の率を乗じて計算する方法です。この一定の率を「みなし仕入率」というのですが、みなし仕入率は業種毎に決まっています。
第1種事業(卸売業)・・・・・・90%
第2種事業(小売業)・・・・・・80%
第3種事業(製造業)・・・・・・70%
第4種事業(その他)・・・・・・60%
第5種事業(サービス業)・・・50%
計算例をあげて説明します。
（例）〜税込金額〜
売 上 高 21,000,000円
仕 入 高 12,000,000円
人 件 費 4,000,000円
水道光熱費 1,000,000円
事務所家賃 1,000,000円
業種・・・小売業
（簡易課税による納税額の計算と説明）
(1) 課税標準額(千円未満切捨)・・･課税売上高を税抜きにする
21,000,000円×100/105=20,000,000円
(2) (1)に対する消費税額・・･預かった国税分の消費税を計算する
(1)×4%=800,000円
(3) 仕入控除税額・・･支払った国税分の消費税をみなし仕入れ率により計算する
(2)×80%=640,000円
(4) 消費税の納付税額(百円未満切捨)･･･納めるべき国税分の消費税を計算する
(2)−(3)=160,000円
(5) 地方消費税の納付税額（百円未満切捨）・・・納めるべき地方消費税を計算する(4%×25%=1%という考え方)
(4)×25%=40,000円
(6) 消費税及び地方消費税の納付税額・・・納めるべき国税分の消費税及び地方消費税の合計を計算する
(4)＋(5)=200,000円
【本則課税と簡易課税の有利不利】
以上が本則課税と簡易課税の計算方法ですが、実は上記の計算例では売上、経費等の金額を同じ条件にしてみました。するとどうでしょう？計算例を見てもらえば分かる通り、今回の例では本則課税の納付額が333,200円で、簡易課税の納付額が200,000円と簡易課税の方が133,200円も少なくなってしまいました。このように本則課税と簡易課税では納付額が異なってきますが、必ずしも簡易課税の方が有利になるとは限りません。極端な話ですが例えば大きな設備投資をしてたくさんの消費税等を支払ったことにより、預かった消費税等よりも支払った消費税等の方が多くなってしまったとします。こういうときは、納付の必要はなく逆に国から消費税等が戻されるのですが、これは本則課税により計算した場合のみです。簡易課税ではあくまでもみなし仕入率により支払った消費税等を計算しますので、消費税等が戻されることはありません。
簡易課税の選択適用や不適用には届出に一定の決まりがありますので、充分検討したうえで、届出書の提出と申告を行って下さい。
【本則課税の場合の帳簿と請求書等の保存義務】
本則課税により申告し、課税仕入れ等に係る消費税額の控除を受ける為には、一定の事実を記録した帳簿と課税仕入れ等の事実を証する請求書等の保存が義務付けられています。その保存期間は原則として、その課税期間の確定申告期限の翌日から7年間です。帳簿と請求書等の必要記載事項を掲げておきます。
��.帳簿の記載事項
�〜蠎蠕茲了疚硝瑤鰐松�
�⊆莪�の年月日
��資産又は役務の内容
�ぜ莪�の金額
��.請求書等(請求書・納品書・仕入計算書・仕入明細書・領収書等)の記載事項
�〜蠎蠕茲了疚硝瑤鰐松�
�⊆莪�の年月日
��資産又は役務の内容
�ぜ莪�の金額
�ソ駑爐慮鯢佞鮗�ける当該事業者の氏名又は名称
以上になりますが、日々きちんと記帳をしていれば何も慌てることはありません。早速帳簿や請求書の整理をしてみてはいかがでしょうか？
【消費税の申告と納付】
消費税の申告・納付は確定申告と中間申告に分けられます。先ず確定申告から説明します。確定申告はその名の通りその事業年度(課税期間)分の消費税を確定する申告ですが、提出期限は原則として事業年度末日の翌日から2ヶ月以内です。（個人は翌年3/31まで）課税期間を短縮する特例もありますが今回は割愛させて頂きます。
これに対し、消費税は預かり金的な性質のある税金ですので、中間申告というものがあります。中間申告は確定申告前に予め一定額による申告と納税をすることですが、中間申告は前課税期間の確定消費税額(国税のみ)によって、中間申告の回数が異なります。不要(48万円以下)、年1回(400万円以下)、年 3回(4,800万円以下)、年11回(4,800万円超)に区分されますが、簡単に説明すると前課税期間の確定消費税額の年1回の場合には1/2、年3 回の場合には1/4、年11回の場合には1/12の国税分の消費税の額とその25%分の地方消費税の額をそれぞれ納税することになります。又、仮決算により中間申告することも出来ます。中間申告が必要な場合には税務署から申告書と納付書が送付されますのでご注意下さい。
【最後に】
以上が簡単な消費税の仕組みと計算方法になりますが、この場では説明しきれない事項もたくさんあります。もっと詳しい事が知りたい方は専門家の方に御相談されることをお勧めします。
このサイトでは「消費税は購買者が負担する」と書いていましたが、少し違います。
課税についてみてみましょう。
�’筺� 上 高 21,000,000円
�⊃諭� 件 費 4,000,000円
＊＊＊＊＊＊＊＊
��水道光熱費 1,000,000円
�せ�務所家賃 1,000,000円
�セ邸� 入 高 12,000,000円
これらは控除できます。しかし、売り上げには満額が課税されるのに対して、控除は満額ではありません。
控除できる割合は以下のとおりになるのです。
第1種事業(卸売業)・・・・・・90%
第2種事業(小売業)・・・・・・80%
第3種事業(製造業)・・・・・・70%
第4種事業(その他)・・・・・・60%
第5種事業(サービス業)・・・50%
サービス業は仕入れや家賃、高熱水道料を増やす程にピンチになります。
さて、次は人件費です。人件費には一部ですが、消費税が掛かります！
メルマガ『消費税ガイド』 第６号
■連載 消費税かかる？かからない？ 勘定科目別大事典
------------------------------------------------------------
「この取引に消費税はかかるのかな？」そんな疑問にキッチリ答
えるのが「消費税かかる？かからない？ 勘定科目別大事典」です。
「メールマガジンの読者」だけにお知らせします。
第６回目は「人件費」に関連する勘定科目です。
「人件費」に関係する勘定科目には次のような支出が計上されます。
------------------
・役員報酬
・給与手当
・雑給
・賞与
・退職金
・人材派遣料
・出向料
------------------
「人件費」に関連する勘定科目に計上される支出は、ほとんどが消費税が「かからない」取引に該当しますが、一部、かかる支出があります。
今月は「人件費」に関連する勘定科目について、「かかる・かからない」の判定をしてみましょう。
<<消費税がかかる取引とは>>
⇒ http://www.taxinfo.jp/kihon/frame-k-02.html
<<国内取引において消費税が課税される要件>>
⇒ http://www.taxinfo.jp/kihon/k-02-02.html
▲役員報酬・給与手当・雑給・賞与
役員・従業員・アルバイト・パートなどに対して支払う「報酬」「給与」「賞与」は、不課税取引に該当しますので、消費税が「かからない」取引になります。
ただし、通勤手当のうち通常必要であると認められる金額は、消費税が「かかる」取引になります。
なお所得税の非課税限度額を超えている部分についても消費税が「かかる」取引となりますので注意してください。
▲退職金
役員・従業員・アルバイト・パートなどに対して支払う「退職金」は、
不課税取引に該当しますので、消費税が「かからない」取引になります。
▲人材派遣料
▲出向料
関連会社などから出向社員を受け入れたことによる支払（出向料）は、不課税取引に該当しますので、消費税が「かからない」取引になります。
最近のヤマダ電気で発覚した、大量の出向社員による奴隷労働としか言えないこき使いについては、この出向料に課税されない事を悪用した裏技でした。
ともかく、現在では「通勤手当」や「所得税の非課税限度額を超えている分」についても課税がなされています。
所得の非課税限度額とはどれくらいなのでしょうか？
所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。
所得−各種所得控除額＝課税所得
課税所得×所得税率（課税所得の金額により違う）＝所得税
所得控除は15種類あり、内容と金額については、こちらをご覧ください。
ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000−給与所得控除650.000−基礎控除380.000＝課税所得０となるからです。
独身で給与所得者の場合は最低１０３万円以下だと消費税が掛かりませんね。
それ以上は所得にも消費税が掛かってきます！！
１０３万円ですよ。月に9万円以下の所得で課税されるんです。
全くどうしたら良いものでしょうね。
ほとんど地獄の様な課税が今の日本ではなされているのです。
経営者が納めている税金だから俺達には関係ないや・・・・・。なーんてねｗ
そんな事ありえないでしょうね。皆様、こんな税金が今の倍になるんですよ。
大変な事なんです。
そもそも、年金のために消費税が倍増するなんて本末転倒ですしね。
今の年金の給付額を良く見て下さい。生活保護の金額の方が圧倒的に高いんです。
私の知る限り、真面目に勉強している老人達ほど、年金に期待せずに生活保護を受ける事を目論んでいます。
今に年金プアとか言う言葉が流行語になりますよ。
働いて稼ぐ金よりも生活保護の方が高いとワーキングプア。
年金を貰うよりも生活保護に頼った方が良いと言うなら年金プア。
今の日本の様々な議論は、本当に本末転倒なものが多いのです。
皆、真面目に考えてないみたいですが、現実はそうなっているのです。
日本の政治や行政は私の目から見てハチャメチャに過ぎます。
まっ正直で、生真面目な者は絶対に報われない様になっているのが今の日本です。
１０年後には生真面目な日本人など絶滅しているのではないか。
私にはそう思えて仕方ありません。
ん〜・・・まだ正直難しくて今ひとつ理解できておりません・・・
人件費は消費税控除の対象外にも関わらず、消費税が実質課税（出向社員以外）されてしまうという部分がポイントなのでしょうか。
しかし私の質問しました「企業の消費税率以下の口銭商売は実質逆ザヤなのか」の答えは、他の項目の経費額や業種の違い等も考慮すると、一概には言えない・・・のでしょうか？それとも粗利益が例えば3%しか無いのに、控除の対象外である人件費が実質5%課税されてしまうと、結果全て利回りマイナスとなってしまうと言い切れるのでしょうか？
一般的に3%位の口銭商売はよく見受けられると思いますが・・・
本当にお恥ずかしながら、理解力無さ過ぎで重ね重ね申し訳ございません。
難解であるのが消費税の性質とも言えますので、一発で理解できないのは仕方ないと思います。
結論から申し上げますと、労働賃金が消費税に計上される今の方式だと、利回り5％で今の経営はトントンだと思います。
家族労働賃金等を計上しない事などで防御は可能ですが、それも今後は不可能になっていくでしょう。
交通費云々も、過酷な見方をすれば「どんな場合でも交通費なんか要らないと見る事はできる」と言うのはおわかりでしょうか？
税務署のさじ加減や難癖の付け方で全てが変わってしまうんです。
だから、ほぼ消費税＜企業の利回りでないと、零細企業はつぶれる事になると思います。
愚直な納税をした場合、納税を控除しようとして失敗した場合、そもそも税務署に控除を認めるつもりが無かった場合はそうならざるを得ないでしょう。
それが消費税と言う代物だと言う事です。
そして、今後は税務署も総務省から「仕事をしていない」といわれない為にも、控除を認めない方向に向かうかも知れません。
今の日本はすべからく良い方向性の反対に向かっているのです。
そこらも含めて更に考えて下さい。
それとですが、理解力云々については気にしないで下さい。
私も２年少し前までは経済にとんと疎かったのです。
貴方は今がスタートなのです。これから理解はどんどん深まります。マイペースでいろんな事を学ぼうとして下さいませ。
> それ以上は所得にも消費税が掛かってきます！！
これは、ちょっと違うように思うんですが・・・。
この
> ただし、通勤手当のうち通常必要であると認められる金額は、
> 消費税が「かかる」取引になります。
> なお所得税の非課税限度額を超えている部分についても消費税が
> 「かかる」取引となりますので注意してください。
というのは、課税仕入の話をしてるんだと思いますが・・・。
通勤手当は、所得税は通常、非課税、通勤手当における非課税限度枠を超えると
所得税が掛ります。
ですけど、消費税的には課税仕入として処理できますよ、
処理しないと多めに消費税支払うことになりますよ、というお話です。
単純にいうと事業者が
納める消費税 ＝ 受け取った消費税 − 支払った消費税
なので。
結局、給与を貰う方（賃金）には、消費税は掛りません、ということになりますが・・・。
仕入れについては、控除できる額に対しての何割って言う括りがあるでしょう？
例えばサービス業なら５割。
これって、残りの５割にはキッチリ課税されてると言う意味に思いますが？
私の気のせいですかね？
つまるところ企業の損益分岐点はいかにして正規社員を削減するか…
という事になってしまうのでしょうか。
会社によって固定費はそれぞれですし、業種によって税率の違いは有れど、これからもし仮に消費税率が上がってしまうようなことになれば、今まで口銭だけで8%とか10%取っていた企業に対し、「伝票だけで何もしてないくせに取りすぎだ」なんて言う事はいかにも無知で浅はかだということになってしまいますね。
暖かいお言葉を頂戴しまして、誠にありがとうございます。
経済のみに関わらず、少しずつでも理解を深められたらと思います。
これからも秀逸なエントリーと、ご指導宜しくお願い申し上げます。
便乗質問で申し訳ございません。
基本的には、企業は人件費（給料）の支払いに、消費税は払っていない（例えば給料の額面金額に消費税分を上乗せして払っていない）と思うのですが、ここで言う人件費に消費税がかかるとは、
消費税を表す「課税売上−課税仕入」のうち、人件費には消費税はかからないとのことなので、課税仕入の中に人件費は入らないので、結果として利益＋人件費に課税がされてしまうからなのでしょうか？
よって企業にとっては、実質的に、消費税は法人税と違い、利益と人件費に対する税金という認識で宜しいのでしょうか？
上記の、「労働賃金が消費税に計上される今の方式」とはこのような意味でしょうか？
＞Nob様
企業にとっては売り上げに課税されていると考えて下さい。
つまり、１０００万円の売り上げがあったら、利益にも仕入れにも人件費にも全て課税されると考えるのが正しいです。
それから仕入れの一部、人件費の一部、その他の経費の一部だけが控除できます。
けれど、本質的に消費税は売り上げに課税される税金と考えるのが正しいです。
＞ドシロウト様
結局有効な控除の方法がなければ、何等かの経費削減をしないと経営ができません。
その為の便利なツールが覇権の導入だったと言うだけです。
現在の賃金デフレは、消費税と言う毒素に対する、企業の自己防衛活動なのです。
消費税（実態は売上税）は国家を蝕む恐ろしい毒素です。
そのことに気が付かない限り、日本経済の再生はありえません。
売り上げを上げれば、下手すると自分の首を絞める税制ですから。
基本的に控除が至難である事を考えれば、生産段階での”合理化”を必死で行わないといけないのが、売上税たる消費税の恐ろしさです。
この視点はありませんでした。非常に面白いと思います。
租税の意義が所得の移転による活動力の付与だとしたら、消費税というのは全く租税の本懐を果たしていませんね。一時的には税収増を果たしても、結局は自分の身体の肉をむしって食べているだけなのですから。
しかも、肉をむしり取る時点で出血（政府を経由することで人件費等として蒸発）しますから、経済が衰えるのは道理ですね。
間接税というのは、インフレ抑制にしか役に立たない代物だと思う今日この頃です。
まあ、その理解でよろしいかと思われます。
ただ、私としては、消費税をアップさせる理由は「デフレの継続」にもあると思っています。
財務省の権限は、財務省が飼っている人員を増やす事で増大します。
その他に、どう言う訳か、財務省の中枢はインフレを疫病の様に忌み嫌っています。
デフレの継続こそが財務省の願いである。最近はそう言う事が私の中では定着しています。
真剣、消費税が10％になれば、日本国内の消費、生産、流通、全てが息の根を止められてしまうと思います。
消費税は誰の為にもならない税制である。私はこれ以外の結論にはどんなに考えても到達しません。
また、この恐るべき税制に共産党までが現状維持に賛成しているのには奇異を感じてなりません。
確かにそうですね。
そういえば、総量規制とやらを断行して、すさまじい資産デフレを起こさせたのも財務省でしたね。何を考えているのでしょうか。外資が日本の資産を買いやすくなっただけではありませんか。
なるほど、それが彼らの狙いだったのかもしれませんね。財務省にはアメリカの大学の客員教授がたくさんいますから、そういう人たちがシカゴ大学あたりの薫陶を受けて「あるべき日米関係」を構築するために活動したとか。
三輪さん、国内の購買力を高めるのも急務ですが、官僚の米英留学を禁止することも必須じゃないでしょうか？
石原氏が東京都に導入を構想した外形標準課税と同様、利益に関わりなく事業者に課税しようというものです。
「売り上げー仕入れ」の付加価値が上がれば上がるほど税が増えるという、生産性向上のための企業努力が自らの首を絞める、産業を破壊する為のような税制です。
しかし、輸出を主とする企業には輸出戻し税で抜け道があり、国内取引を主とする産業が選択的に破壊されます。
悪魔のような税制です。
”悪魔の税制”消費税
http://sun.ap.teacup.com/souun/149.html
＞官僚の米英留学を禁止することも必須じゃないでしょうか？
今日の世界経済を理解するために
http://sun.ap.teacup.com/souun/134.html
消費税の恐ろしさについて改めて学ばせていただきました。有難うございます。
>また、この恐るべき税制に共産党までが
>現状維持に賛成しているのには奇異を感じてなりません。
先日ＴＶタックルで民主党の河村たかし議員が消費税減税を
やるべきと主張したら三宅久之氏が
「あなた馬鹿な事言うんじゃないよ！」と発言を遮っていました。
また、日本は財政危機であると言うのは嘘だと主張したら
また三宅氏が大声で喚いて河村議員の
発言を聞き取れないようにしてそれっきりでした。
思うに日本が財政危機ではないという常識が一般に
浸透していないのは不勉強で知らない、財務省といつぞやの経コラの
記事に出ていた財務官僚に阿るマスコミに
丸め込まれているだけでなく、本当のことは知っていて国が国民に対して
何もしない事の言い訳のためにあえて放置し真実を知らせないように
様々な形で工作活動に余念が無いようにしているのもあるのではと思います。
ＴＶタックルや「たかじんの何でもいって委員会」あたりを見て
マスコミの受け売りで何か考えているつもりになっている人は
政府やマスコミ、御用学者が二言目には口にする言い訳の
「日本の財政が危機的状況で」と言われると
「耐乏なくして成長なし」と水谷研治あたりの著書みたいな事を考えて
自分が我慢する事で何か国に対して貢献しているような
気分になっているようにも思います。
以前に書いた「破壊を願う者」に清算主義の恐ろしさは人の道徳心に訴求する事だと書きました。
それが原因で戦争にまでなったと言う事を日本人は覚えておかないといけません。
三宅云々については、あれは完全に小泉時代からあっちに取り込まれています。
思考力のない騒ぐだけのラウドスピーカーですな。
＞早雲様
私の説明する所では、付加価値だけではなく売り上げ全体に課税されている所なのですが、そう考えてみると、あっしら様の論ではまだ足りないと思えますね。恐ろしい事です。
＞ろろ様
財務省の中枢は多分あっち側に占領されていますね。
ほとんど間違いないと思います。
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