http://www.tek.co.jp/p/ruin.html
かつて、一人当たりの名目GDPは世界第２位であった日本。
橋本内閣の緊縮財政で一時６位まで落ちたが、小渕内閣の積極財政で３位までに挽回。
しかし、小泉内閣の緊縮財政などで１８位まで落ち込んでしまった。
日本経済復活の会では、２００６年１月２４日の定例会以来、繰り返して日本の順位の急落を指摘してきており、ホームページでも、グラフを示していた。２００７年１０月２６日に日本経済復活の会が朝日新聞の１頁を使って出した意見広告にもこのグラフを大きく出した。この意見広告の影響力は絶大で、瞬く間に日本が１８位に落ちたことが、広く知られるようになった。
もともと内閣府は、１９９３年に一人当たりのGDPは、日本がOECD３０カ国中トップだったと言っていたので、意見広告にもそのように書いた。
それに対応したか、内閣府は過去のデータを修正してきた。
当時３位だったはずのルクセンブルグが、１９９３年のGDPのデータを修正し、ずっと大きくしてしまったので、過去にさかのぼって日本を抜いてトップに躍り出たというのだ。
人口僅か４６万人の小さな国なので、統計データもかなりあやしいのだろう。
１８位まで落ちたということは、１９７１年の水準まで日本は貧乏になったということだ。
２２年もかけてやっと日本は世界２位の豊かな国（G７ではトップ）になったのに、小泉・安倍の緊縮財政政策によって一気に貧乏な国（G７では最下）へと逆戻りしてしまった。
米を時々訪れている人は、欧米の所得水準がどんどん向上し、日本との所得格差がどんどん広がっていることを実感しているだろう。
シミュレーションにより、積極財政でＧＤＰが増大し、税収が増え、財政が健全化することが分かっているのに、なぜ積極財政に反対するのか。
国が国から借金し、その資金で国民を豊かにするという管理通貨制度の仕組みを日本人だけはなぜ受け入れないのか。世界中の国は、どこも受け入れて国を豊かにしているというのに。
現在の世界は、シカゴ学派、とりわけても現在は鬼籍に入ってしまったミルトン・フリードマン氏の広めた思想、思考が世界中を呪縛していると言う事が正しいのでしょう。
ノーベル経済学賞を受賞した最初のエコノミストである、サミュエルソンに対する仕打ち、恐るべき国家解体思想、特に日本に対する甚大な敵意。
それらについて今回は話してみようと思います。
↓ ブログランキング
ブログランキング公海に浮かぶ「独立国家」の建設計画、シリコンバレーの資産家達が推進 1 WIRED VISION
公海に浮かぶ「独立国家」の建設計画、シリコンバレーの資産家達が推進 2 WIRED VISION
公海に浮かぶ「独立国家」の建設計画、シリコンバレーの資産家達が推進 3 WIRED VISION
彼の究極の願いは「国家と言う存在からの脱却」であり、「国家からの逃避」が「独立国家建設」と言う方法であり、「国家を機能不全に陥らせて解体する」と言う方法が「新自由主義」であったと私は確信しています。
人間の行動はfight or flightの二種類に大別されますが、彼は戦う時には”機能不全による内部破壊”を手段とし、逃げる時には莫大な財産を持つものに国際法上の国家主権が及ばない場所へのアウトポスト建設と言う方法を取る。
そう言う手段を考案していたのでしょう。
新自由主義者がグローバルな自由競争を好む理由は一つでしょう。
”どこかの国が内需主導で経済をまわしてしまえば、永遠にその国の企業は母国に縛り付けられる事になる。”そう言う事が厭わしいのだと思います。
私は常から、ミルトン・フリードマンと言う人物の紳士的な外面に隠蔽された、恐るべき憎悪や嫌悪を感じ取っていました。
彼が存命の時から、私は彼をこき下ろしていましたし、彼が死んだ後も彼を賞賛する気持ちには全くなれません。この人物は恐るべき怪物だったと確信しているからです。
そして、その志を継承する者こそが、小泉純一郎のブレーンである竹中平蔵氏である事は周知のとおりです。
私は直感的にですが、「新自由主義者とは、実はグローバル化ではなく、国家の否定を目的としている」そう感じる事が多いのです。
国家と言う存在に税金を払いたくない、刑法や民法で束縛されたくない、自分達を統制するもの全てを否定したい。
この考え方は実に恐ろしい思考経路だと思えます。
なにしろ、彼等が最も憎むのは、実は各国の制定している憲法だろうと思えるからです。
欲望をむき出しにしたいと考えている資本家にとって、最大の障害は民主国家の制定している憲法なのです。これは間違いない。
金でエゴを通して、労働者を奴隷として使用し、後の事なんか考えずにボロ雑巾の様に捨てる。
これを禁止しているのは、基本的人権を謳った憲法なのです。
ホワイトカラー・エグゼンプションなどは、労働者の権利を認める法律のみならず、奴隷労働（賃金を正当に払わない労働）を否定した日本国憲法に抵触する可能性すらあります。
なにしろ、賃金が高いと言うのは企業のオーナーの言い分であり、残業が恒常化しているのは、人員のリストラのせいなのでしょうから。（まあ、律儀で勤勉な日本人は人員が居たら居たで地位を争う競争の為に残業をやめないでしょうけどね、それは別の問題と思えますが・・・・。）
ともかく、今の自民党（の後ろの経団連）の考え方は「国際競争に打ち勝つ為の賃金低下と他国に迷惑をかける輸出攻勢の強化」ですからね。
頭がおかしいとしか思えない。
私は太平洋戦争の原因を皆様とは違う考え方で捉えています。
・日本があまりに輸出産業に傾斜し過ぎた、富国貧民政策の結果、アメリカとの競合を起こし、アメリカが放置する事ができない存在になってしまった事。
・日本が建設中だった満州国と言う、グローバリズム拠点が完成してしまうと、全世界の国が自由競争で負けてしまうと予測された事。
・日本は輸出貿易で手錠足枷を付けられた上に、満州国や朝鮮半島（これは民を豊かにし過ぎてグローバル輸出拠点としては失敗作となった）を手放す様に強制された事。
・それらを手放してしまった後は、日本国内での更なる貧民政策しか手がなく、政府が転覆しかねない状況だった事。
・海外利権を防衛する為に建設した膨大な陸海軍の維持費その他の予算が大き過ぎ、しかも２２６事件等の武力蜂起、内乱事例が現に起こっており、軍備の縮小すらままならなかった事。
これらが原因になって、あの悲惨な戦争が起きたのだと思っています。
天皇陛下やら軍部出身の大臣達に悪の根源を追求するなど、単なる癇癪持ちの短絡でしかありません。
そう言う思考、思想の持ち主を私は軽蔑します。さて続き。
ミルトン・フリードマンがアメリカ国内でしでかした事を列挙してみます。
安達論文「神様は、貴方に何を期待しておられるか」
第２節 政策編２（１）〜（２）
なんか、いろいろと危ない文面が多いしろものですが、ちょいと我慢して読んでみましょう。
この文章の中で、「マルキシズムのシンパ」と言う言葉が書かれていますが、私はそれに強く同意します。
新自由主義者は、竹中平蔵などもそうですが、多分マルクス思想にかぶれている、隠れ共産主義者です。
彼が「ルンペン・プロレタリアートの増殖を願っている」と言うのは以前に書いたとおりです。
また、共産主義思想とはなんだったのか？あれは「神から自由になりたい」と願ったユダヤ人の作り出した思想です。
つまり、神から自由になるために、原理と、原理をひたすら擁護する体制を神と崇める宗教を作り出した訳です。
あれは全くの宗教ですよ。だからソ連はキリスト教を弾圧してたんです。また、今でも日本の神道を不当に貶めてる訳ですがね。
それの発展系が新自由主義です。今度は、国家や体制から自由になるために経済活動だけを利用しようとしているのです。
お金だけを崇める宗教って訳です。その為に彼らは何をしたか、しているのか？
お金を自分達だけは失わない仕掛けを作り出し、国家が経済運営を誤るように唆し、国家を潰して権威を失わせ、自分達の持っているお金で無理やりに再建して・・・・自分達の階層だけの利得になる「国家みたいなもの」を作ろうとしている訳です。
東アジア共同体とかね・・・あれなんかモロにその傾向の組織体です。
特定の企業だけが得をして、国民はつんぼさじきに置かれる仕掛け。私はその本質を見抜いている。だから反対している。
企業主導の世界なんてのは、そうならざるを得ないんです。そこには人権はない。金と力で人権を守る、ホッブスの言う自然状態。
それがどんなものかは、この記事をご覧下さればわかるでしょう。
彼らは「国家が自然法を守る立場である」と知りながら、それの解体を願っているのです。つまり、新自由主義者は「統治された国家を憎んでいる」と言う事になります。
まさに狂気の思想です・・・・・。
さて、先程の神様の記事からの抜粋です。
［ケインズ経済学の正しさを証明したアメリカ経済］ アメリカでは、第２次大戦後の戦後インフレは起こらなかった。第１次大戦のときも、戦勝国には、戦後インフレは起こっていない。戦勝国で恐ろしいのは、むしろその後に来る、恐慌的デフレである。アメリカは、それを大変恐れていた。ワシントンの政府は、それに対処すべく、ハーバード大学のアルビン･ハーヴィー･ハンセン教授や、ポール･Ａ･サムェルソン教授の下で育てられた、多くの若手のケインジャン達を雇い、その対処法を研究させた。
そして、彼等がその都度提案する政策を順次講じて行き、その効有って、戦後 25年間、アメリカ経済は、経済変動などを起さず、ひたすら右肩上がりの成長を続け、1960年代の後半には、アメリカは、歴史上かって人類が経験したことのないような、最高の繁栄状態に達していた。
アメリカの大統領経済諮問委員会の、1969年の1月に開いた会合での祝いの言葉が、そのことを、最もよく物語っている。
少し長くなるが、アメリカのその時代の様子を知る上で、重要な文書なので、ここに掲げておく。
「アメリカは、継続的な経済拡大の95ヶ月目(約８年間)を迎えている。この繁栄は、その力強さにおいてもその長さにおいても、我々の歴史にその例を見ないものである。これまで何世代にもわたっ
て、周期的に起こる景気後退が、我々を成長と前進の道から脱線させて来た。われわれは、その景気後退を避けるべく舵取りをしてきたのである。……(一部略)……我々の経済が、容赦なく潮の干満に左右されるという考えは、既に過去のものとなった。自動化と技術的進歩が、労働者の職を奪うのではないかという心配は、もはや存在しなくなった。……(一部略)……1946年に、雇用法の成立を見て以来、経済政策は景気の沈滞と活況の火災警報に呼応して行われてきた。1960年代には、火災予防を目的とする新戦略を取ってきた。つまり、この間に、将来における継続的な成長のための強固な基礎が築かれたのである」
まあ、自画自賛も多く含まれて居ますが、事実は事実でもありました。
その後にアメリカでインフレが発生します。ベトナム戦争、労働組合の隆盛に伴う賃金上昇。
［インフレ抑止に戸惑ったケインジャン］ 政府ブレーンのケインジャン達が、そのように自画自賛をした1969年の翌年、即ち1970年の頃から、アメリカ経済に物価上昇の傾向が現れて来た。
それまでは、アメリカの消費者物価指数は、毎年１〜２％程度の極めて低い上昇状態を継続していた。
だが、1970年には6％、1972年には8％、そして、1974年には遂にそれが二桁になり､14％もの物価上昇になってしまったのである。
しかも、その年から以降物価上昇は、高い水準のまま推移した。
その原因は、一つはベトナム戦争であり、もう一つは、賃金の高騰であった。
政府は、もちろんそのインフレ対策についても、ケインジャン達に意見を求めた。
だが、当時のアメリカのケインジャン達は、ケインズの理論の中の、不況対策の部分だけの専門家になってしまっていた。
だから彼等の頭の中には、インフレに対する対策手段は準備されていなかったのである。
そのため、政府の諮問に対して、彼等は、即座に適切な応答が出来なかった。
そうした状況下で、古典派経済学の学界のドンであったパパ･フリードマンが「ケインズでは駄目」の標語を掲げて登場して来たのである。
悪魔の登場と言う事です。その前に、この物価上昇の正体を見てみましょう。
［お手盛り賃上げによる物価高騰］ このときのアメリカの物価の高騰が、どういう性質のものであったかを簡単に説明しておこう。
資本と経営の分離が進み、企業は管理部門も経営労働者によって支配されるようになっており、賃上げは、管理部門の連中にもプラスになる状況になっていた。
しかも、商品の価格は、独占禁止法に違反するようなことを殊更行わなくても、暗黙の了解で、一斉に値上げができる、いわば、生産者優位の時代になっていたのである。
我が国でも、新聞などが、一ヶ月くらいの間に、五月雨(さみだれ)的に料金の値上げを行い、何時の間にか、全社が値上げをしているという結果になっていることがちょくちょくあった。それと同じである。
消費者が社会的弱者となり、消費者擁護の行政の必要性が言われ始めたのもこの頃のことである。
そういうことで、企業の管理者(経営労働者)は、労働組合の要求する賃上げを、商品の値上げで賄うことにして、それを簡単に許諾した。いわば会社ぐるみのお手盛り賃上げが行われ始めた分けであ
る。
しかも、そうしたことが、国民経済全体で挙(こぞ)って行われるようになると、賃上げが有効需要を高めるので、商品の値上げをしても、売れる量が減るようなこともなくなり、難なくそれが行える。
また、それが毎年繰り返えされ、物価がどれだけ騰貴して行っても、セイの法則がそのまま妥当してしまい、行き詰まりなど起こらないのである。
実は、我が国でも、毎年行われる春闘の賃上げ交渉で、同様のことが行われていた。
これは、勤労階級にとっては、ゼロサム･ゲームで、得もないが損も全くない分けだが、不労利得者にとっては大変である。
彼等の身上(しんしょう＝利得の元本。
身代(しんだい)ともいう)は、一気に目減りして行ってしまい、不労利得の状態を続けていられなくなる。
不労利得者の身上(しんしょう)の目減りは、平等化であって、労働者階級にとっては、それは相対的にはプラスである。
また、不労利得者が、破産して働くようになれば、集団の生産力が増大する。
即ちそれは、神様の御期待に沿った方向の進化でもあるわけである。
だが、経済の国際競争時代には、こうした物価高騰が起こると、他国の商品が、相対的に安くなり、輸入が増加して、国産品の需要を圧迫するというマイナス面がある。
しかし、これについても、すぐそれに引き続いて、価格騰貴により、為替レートでの自国の通貨価値が下がり、外国商品が割安ではなくなるということも起こって来る。
アメリカは、かって1ドル360円という固定相場制を取っていた。この物価騰貴のときに、急遽それを変動相場制に切り替え、一気に1ドル200円というような円高状態になったことは、まだ記憶に新しい。
なお、アメリカ政府が、インフレ抑止対策を考え始めた頃には、その物価騰貴が、企業の《お手盛り賃上げ》によるものであることを、ケインジャンも、古典派の学者達も、まだ気付いてはいなかった。
それが《お手盛り賃上げ》によるインフレでることを、学術界や政府が気付き、そのことがマスコミ等に公表されるようになったのは、1980年も後半になってからのことであった。
これはアメリカに限った事ではなく、日本でも同じ事が起きました。物価上昇と賃金上昇が両立していた時代。つまり、高度成長時代です・・・・・。
建設投資とかは別に問題ではないのです。この頃のアメリカ、日本は名目ＧＤＰが上昇していた時代でもあったのです。
最初に取り上げた、日本経済復活の会のコラムで、日本の個人名目ＧＤＰが世界１８位になってしまったと言う事は、つまりは政策上の誤りで、日本は成長政策を取れなくなってしまった事が原因だと断言できます。
次に、ミルトン・フリードマンの行った、おそるべき破壊を見ていただきましょう。
ちなみに、その下敷きには「口の悪いケインズ」と言う、Ｊ・Ｍ・ケインズの人格的欠点が横たわっています。
ケインズは、三輪と良く似た人物だったのでしょう。チャーチルにまで罵倒を行って、イギリスでは経済ブレーンに戦後もなれなかったのです。
その反対に、邪悪な紳士であるＭ・フリードマンは政府の中枢に食い込んで行きます。
心の底に世界に対する敵意と害意を抱きながら、ケインズにコケにされ続けた古典経済学派を唆して、恐るべき世界解体政策の実行を行っていくのです。
最初の犠牲者はもちろんアメリカ合衆国でした。
［アメリカの経済的臨死体験］ 如何にケインズが、腹立たしい男であっても、彼の経済理論のお陰で、第２時大戦の後には、前大戦の場合のような恐慌状態は、戦勝国にも敗戦国にも起こらなかった。
そういうことで、古典派の経済学者達は、半分諦(あきら)めながら、我慢を重ねていた分けである。
そこえ、降って湧いたように、アメリカにインフレ騒ぎが起こったのである。彼等は待ってましたとばかり「ケインズでは駄目」を合唱した。それがパパ･フリードマンの登場ということになった分けである。
アメリカ連邦準備制度理事会は、フリードマンの意見を入れて、公定歩合の引き上げを決行した。
その結果、投資は停滞し、国民総生産の伸びは、大きく鈍化したが、インフレの方は一向に治まらない。
景気が悪いのに、物価が上がるというようなことは、歴史上、かって経験されたことのない現象である。
このときに、経済学用語に、スタグフレーションという、研究者の無能さを曝(さら)け出すような変梃子(へんてこ)な言葉が、もう一つ加わったのである。
ケインジャンは、理論的にそうしたことになりそうな危惧を感じて、金融による対策を避けて、公共投資による対策のみを奨めていたのである。
だが、フリードマンは、そうは考えず「現在の経済は、スタグフレーション現象のような不可思議なことが起こるほど、それは複雑怪奇なものになっている。だから、ケインズでは駄目なのだ」と言って……
なお、この頃には、ケインジャンの筆頭であったサミュエルソンさえも同じことを言い出していた……一層の公定歩合の引き上げを要請した。
連邦準備制度理事会は、それを受けて、遂にアメリカの金融界は、史上空前の10％を超える二桁金利の時代を迎えることになってしまったのである。
それによって、漸くアメリカのインフレ率は低下をはじめ、1984年にはそれは一応安定した。
しかし、その二桁金利のブルトーザーは、インフレを押さえ込んだだけでは飽き足らず、アメリカ全土の経済を、完全に押し潰してしまったのである。
デトロイトの自動車工場は、殆ど見る影もない廃墟と化した。ピッツバーグの溶鉱炉の火も殆ど消えた。
今デトロイトの市民達は、デトロイトの自動車工場を廃墟にしたのは、日本人であるように言って、我々に怒りの目を向ける。
しかし、それは大変な冤罪(えんざい)である。その元凶は、二桁金利なのである。
二桁金利のブルトーザーの猛威は、工場を廃墟にしただけでは治(おさ)まらなかった。
ニユーヨークを通常人には住めない死の都市にし、次いでロスアンゼルスをも同様の姿の都市にした。1980年代の前半の頃のアメリカ経済は、正に資本主義の臨死体験の観を呈していた。
恐ろしい人でしょう？フリードマンって。
スタグフレーションが何故発生したのか？わかる人にはわかりますよね？
フリードマンの採用したメチャクチャな政策のせいです。常識はずれのハチャメチャな政策を実行したから、常識はずれの事態が発生した。
極簡単な理屈です。
［ケインズでは駄目の大合唱］ 我が国でも、池田勇人の所得倍増のケインズ政策は、絶大な効果を現し、所得倍増どころか、現実には所得10倍増ぐらいの成果を見せた。
だが、アメリカにお手盛りインフレが始まった頃、我が国にもそろそろ自然需要の枯渇現象が現れて、経済成長の速度が著しく鈍化し始めた。そうしたところで、アメリカから「ケインズでは駄目」の言葉が飛び込んで来たのである
我が国の悪意のマルキスト達は、初めは、ケインズ政策は「所得倍増、物価10倍増」になる悪しき経済政策だというような言い方で、それを攻撃していた。
しかし、現実にはそうはならず、寧ろ逆の「所得10倍増、物価倍増」という成果が現れてきて、彼等も為す術(すべ)を失いかけていた。
そこへ、アメリカの古典派の学者達が言い出した「ケインズデは駄目」の声が聞こえてきたのである。
わが国のマルキスト達は、直ちにそれに飛びついて、鬼の首でも取ったように大仰(おおぎょう)に「ケインズでは駄目」を叫び始めた。
池田勇人が首相だった頃(高度経済成長をしていた頃)、経済政策のブレーンとして活躍した人は、中山伊知郎その他全て一橋大学のケインジャンばかりであった。
旧帝大系の大学の経済学部の学者は、マルキシズム経済学を専攻する者が殆どで、一部が古典派という状況であったのに対して、東京と神戸の二つの商大(一橋大学と神戸大学)だけに、ケインジャンがいたからそうなったわけだが……しかし、政府の要人になるのは、旧帝大の研究者達であるべきで、商大は財界人を養成する学校だという旧い固定観念を持った旧帝大の研究者達には、それは大変ショッキングなことであり、また、腹立たしいことでもあった。
更に、ケインズ政策というのは、財政によって行う経済政策であるため、我が国では、それは大蔵省の専管事項になっていた。
ところで、我が国の大蔵省のキャリアは、その殆どが東京大学の法学部出身者であった。
そうした関係で、彼等は、一橋系のケインジャンの指導の下で行うケインズ政策には、エリートとしてのプライドが傷つけられ、ある種のルサンチマンさえ抱き始めていたのである。
そうしたところに、この「ケインズでは駄目」の語が輸入されて来たのである。
大蔵商のエリート官僚達は、当然それに飛び付いてきた。
そういうことで、「ケインズでは駄目」が、かって対立的であった言論界と官界が一緒になっての大合唱になってしまったのだから堪らない。
そうしたことで、アメリカでは、既に、完全にケインズ時代に復帰しているというのに。我が国では、依然として「ケインズでは駄目」が決定的な経済哲学になってしまっている。
なお、悪意のマルキストが「ケインズでは駄目」と言っているということは、有る意味では、ケインズの経済理論が真理であることの証拠でも有るわけである。
彼等がケインズ理論を嫌うのは、ケインズ政策が、現実に効果があるからであり、また、ケインズによれば、革命など起す必要のない国になってしまうからである。
マルキシズムのご本家の方は、Ｊ･Ｋ･ガルブレイスが言うように、それを「サイゴッペ」にして消滅し、今はマルキシズムは《20世紀に世界を混乱させた新興宗教》として、歴史の片隅に載るだけの代物になってしまっている。
だが、我が国の悪意のマルキストの方は、そのまま、学術界,言論界,教育界をテリトリーにして、そこにしがみ付いて抗(あらが)い暴(あば)れている。
私が忌み嫌う竹中平蔵などは、この悪意のマルキストの典型です。
先程も言った様に、彼はルンペン・プロレタリアート（絶望的貧民）を増殖させて、文化大革命を起こすと公言しています。
その為の走狗が、俗に言う自民党マンセーのネット右翼達です。
先進国最悪水準まで痛んだ日本国民−データは2001年以降の経済失政を明示する | 投資経済データリンク
日本の経済力低下を象徴する記事で、本日の日経新聞にも１面トップ記事で報じられています。
トップ５は、1位ルクセンブルグ、2位ノルウェー、3位アイスランド、4位アイルランド、5位スイスでいずれも欧州の小国で、GDPは日本の1割にも満たず、ルクセンブルグ・アイスランドに至っては1%未満です。GDP1位の米国は7位、GDP3位のドイツも17位に留まっており、指標自体も為替水準により大きくブレますが、参考にはなります。
政府は、「名目GDPはマイナスだが、実質GDPはプラスなので経済成長している」と盛んにアナウンスしてきましたが、他国と相対比較するとその虚構性が明白となります。
他国が成長している時に、自国がマイナスなら、明らかに衰退でしょう。
特に注目すべきは、バブル崩壊後も2001年までは、上位1桁をキープし続けていたことであり、急激に悪化していったのは2002年以降だということです。
政府の最大の責務は国力拡大であり、すなわちGDPを増やす事です。
特に日本はそうでしょう(軍事的・外交的覇権は放棄してますので)。
2001年以降の政権は小泉内閣ですが、好悪の情を廃して結果から判断すると、小泉政権の経済施策は落第と言っても過言ではないでしょう。
国民に「痛みに耐えよ」と言いましたが、本当に痛んでしまいました。
家計貯蓄率のグラフはよく見かけるので、貯蓄額をアップしてみました。グラフを見ると2000年以降急速に減り始め、2003年に現行の水準(9〜10兆円)で固定化しています。
貯蓄率の減少を政府は、「老齢世帯の増加」と説明していましたが、それならもっと緩やかに連続的に減少していくはずですが、実際は明らかに不連続で急減しています。
やはり、経済施策の方針転換による影響と考えた方が合理的でしょう。
なお、この金額には個人事業者分も含まれておりますので、純粋に個人だけを抽出すると、さらに減少あるいはマイナスとなっている可能性もあります。
この実質ＧＤＰが増えていると言うのは、実は統計のトリックです。
実質ＧＤＰは物価が下がる事で上昇するのです。つまりデフレだと勝手に実質ＧＤＰは増えるのです。
騙しの手口＠政府主導 | 復活！三輪のレッドアラート！
さて、そこでJAXVN様の記事ですよ。
GDP統計の読み方-輸出デフレーター増加の意味と、景気の統計と実感の乖離(経済コラムマガジン) JAXVN
経済コラムマガジンをそのまま引用しようかとも思ったけど、ＪＡＸＶＮ様の書き込みも知ってたので、ちょいと拝借させていただくと言う事でｗ
日本の財政赤字(2)涙の一人あたり名目ＧＤＰ成長率---OECD諸国で最低
次に示す図は、OECD諸国(25か国)(*1)の過去10年間の一人あたり名目ＧＤＰ成長率（ドル表示で計算）を比較したものです(*2)。
日本はビリ（涙）。他国の成長率との差は歴然です。一体どうしてなんでしょうか。
過去10年あまり、経済政策が根本的に間違っていたとしか思えません。
前回の記事でとりあげた図を見ていただくと、「経済政策のミス」がいつ起きたのかがわかります。
大きな「ミス」は２回ありました。
１回目は1997年の消費税率のアップ（3％→5％）であり、２回目は2000年の緊縮財政（構造改革）です。
いずれも財政出動による景気回復にともなって、累積債務が持続可能となる状態、すなわち、名目成長率が長期金利を上まわる状態に日本経済が移行しかけたそのときに、「誤った政策」で景気の腰を折ってしまったのです。
いま再び、消費税率アップを求める声が大きくなっています。
しかし、消費税を社会保障費の赤字の穴埋めのためだけに使い、政府支出の総額を変えないならば、国民所得は間違いなく減少します。
たとえば、消費税率を2％上げたとしましょう（5％→7％）。すると個人消費が16兆円、国内民間投資が6兆円減るため、国民所得は計22兆円も減ります。その結果、税収の増加はトータルで１兆円しかありません。
景気の悪化のために、所得税や法人税が減少して、消費税収の増加を打ち消してしまうためです（試算の詳細）。
日本のGDPは約500兆円なので、年収500万円の人にたとえるなら、所得が22万円も減る。年収250万円なら11万円の減少にあたる政策です。日本経済に対する相当の劇薬といえるでしょう。
それなのに、税収は増加はたった1兆円しかない。
消費税率アップなどという話はとても正気とは思えません。
これほど国民に厳しく、暗い未来しか見えてこない政策に、いったい、どんな魅力があるというのでしょうか。
むしろ、崩壊しかかった中間所得層を立て直し、消費性向を上げ、内需をもりあげ、個人消費の力で景気回復を図り、名目経済成長と財政再建を実現するほうが百倍も千倍も望ましいと思えます。
単に国民にとって望ましいだけでなく、そうすることで日本が世界経済のエンジンとなり、サブプライムバブルの崩壊で痛手を負った各国からも感謝されるのではないでしょうか。
注：上では、1996年から2006年までの一人当たり名目成長率の計算は、ドル表示でなされていまが、この10年で為替レートはあまり変化していないため（ドル／円レートは1996年 116.1、2006年 118.9）、円表示で計算した日本の名目成長率もほとんど同じになります。
参考までに、1985年から2006年までの21年間の一人当たり名目成長率をドル表示で比較したグラフを下に示します（ドル／円レートは1985 年 200.6）(*2)。これは1980年代後半の日本における不動産バブルの時期を含んでおり、また円高が進行した時期なので、日本の名目成長率が見かけ上、高く出るはずです。にもかかわらず、最下位に近い低い成長率となっています。
私の掲げる「大規模賃上げ政策」や「ベーシック・インカム政策」の立脚点はここにあります。
私は今まで、この関係の道筋では一度も筋道を曲げた事はない。
所詮、企業は国民から得られる収入をいかに吸い取るかが勝負なのであり、企業だけが儲かる仕掛けなどは何をどうやっても作れる道理が無いのです。
それを理解する知能、あるいは人格がないのが構造改革派、新自由主義者達と言う事です。
ヤドリギの癖に、手前が主人みたいに振舞おうとするその魂胆が最初から間違ってる訳です。
まあ、フリードマンにしてみれば、そう言う魂胆も利用すべきパラメーターの一つでしかなかったのでしょうけども。
彼の行動の動機は、もしかして非理性的、あるいは理性や平穏に対する反抗だったのでは？
そう思う事がしばしばあります。どう考えても、あの強烈な無反省ぶり、敵に対するネガティブキャンペーンを行う、あの異様に強固かつ厚顔無恥な一貫性。
普通の人格の人間とはとても思えないのです。同僚や師匠に対しての残忍で残虐な仕打ち、他人の不幸を何とも思わず、一国の経済をメチャクチャにしても何にも感じていない風のあの平静さ。
彼の深刻さには胴が震える程の戦慄を覚えます。慈悲や憐憫、羞恥や共感の心が全く感じられないのです。
世界中を大混乱に巻き込み、努力しようとする人たちを蟻の様に踏み殺しても何とも思わない。
１００年後の歴史家は彼をどう評価するのでしょうか？私は酷評を与えられてしかるべきだと思います。
ともかく、そんな経緯もあって、私は新自由主義やグローバリズムには断固として反対するのです。
江田島孔明氏の掲げる環太平洋連合体についても、それらは内需の総量を増やす各国の政策運営互助体としてあるべきものであり、企業主導の通商条約圏であってはならないと思います。
人が人として認められる社会と言うのは、現在では国が成立させ、守っているのです。企業ではない。
その事を、戦略を論じる全ての方々に理解していただきたいのです。
私は、文化を守り、伝統を守るための器としての国、人権や社会の公正を守るための存在としての国に対して、大きな意味を見出しています。
いかに不完全であっても、それはそれ。私は国家と言うものをもっと国民が重視すべきだと思っています。そして企業に対してもそれは同じ事を感じるべきだと思っています。
自分に都合の悪いものだから排除する。
思えば、松下幸之助氏と言う人も、単に企業を立ち上げ、育てただけの人だったと言う事でしょう。
自分だけのエゴの為に政治に関与する手下を作り出し、それで国家を云々しようとはね。
結局、全人格的に優れた人など滅多に居ないのでしょう。
松下幸之助、一代の巨人起業家でも、税金関係では国に不満を抱くだけの小人であったと・・・・。
ともかく、この件については更に考察を広げていくべきだと思いますね。
私だけではなく、皆が広げて行くべきだと思いますよ。
では、あまりに長いので、このエントリーはこれで終わります。
http://sun.ap.teacup.com/souun/333.html
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
Copyright © 2006 復活！三輪のレッドアラート！ All rights reserved.
Template by ブログ アフィリエイト SEO テンプレート
1GB!FC2ブログ(blog)
