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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL197

                           
江田島孔明

今回は、アフガニスタン情勢の今後について検討したい。結論から述べると、以前からの私の主張どおり、アメリカはアフガニスタンで敗北した。後は、ベトナムと同じような敗戦処理ができるかどうかが問題だ。現実に、アフガンを巡ってNATOに亀裂が入っている。
 いよいよ、アメリカの変わりに日本が調停に入る「機」は熟しつつある。これは、後述の日本のインド洋戦略の発動だ。

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2008/03/30-14:20 アフガン・拡大問題焦点=4月2日からNATO首脳会議
 【ブリュッセル30日時事】北大西洋条約機構(NATO)は4月2~4日、ルーマニアの首都ブカレストで首脳会議を開く。NATOが最優先課題に掲げているアフガニスタンでの治安維持活動の強化や、加盟国拡大問題、米国が計画している東欧へのミサイル防衛(MD)配備などを協議する。
 NATOはアフガンで国際治安支援部隊(ISAF)を主導。現在39カ国が合計約4万7000人を派遣している。しかし、イスラム原理主義のタリバンが勢力を盛り返しつつあり、ISAFの現地司令官らは6000~1万人規模の兵力増強を求めている。
 こうした中、フランスのサルコジ大統領は26日、条件付きながらも、NATO首脳会議で増派を表明する考えを示した。AFP通信によると、増派の規模は1000人強とみられる。NATOスポークスマンによれば、11カ国が既に増派を表明しており、NATOは首脳会議でも増派要請に応じる国が増えることを期待している。
 拡大問題では、加盟への第1歩となる「加盟行動計画」に基づいて準備を進めているクロアチア、アルバニア、マケドニアの西バルカン3カ国の加盟を承認するかが焦点。旧ソ連のウクライナ、グルジア両国との関係強化も話し合われる。

【3月27日 AFP】英国を公式訪問中のニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏大統領は26日、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)に参加している仏軍を増強する方針を表明した。

 増強の規模は明らかにしなかったが、仏政府筋によると1000人以上となる見通し。ルーマニアの首都ブカレスト(Bucharest)で来月開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で詳細が発表される可能性がある。

 フランスは現在、情勢の比較的安定した首都カブール(Kabul)を中心に、アフガニスタンに兵士約1600人を派遣している。増強される部隊が不安定な南部に派遣されるかどうかは不明。



 サルコジ大統領の発言に、英米両政府はただちにこれを歓迎した。米、英、カナダはNATO加盟の欧州諸国に対し、アフガニスタン駐留部隊の増強を以前から求めていた。(c)AFP/Guy Jackson
1991年、英保護領から独立した西アジアの多民族国家。73年に王政が崩壊し共和制に移行した。79年に旧ソ連の軍事介入を受け社会主義政権へ。ソ連軍撤退後、内戦状態に陥りイスラム武装勢力タリバンが台頭、国際テロ組織アルカーイダの活動拠点となったが、2001年9月の米中枢同時テロ後、米軍による空爆などでタリバン政権が消滅した。04年に新憲法が制定され、親米内閣が発足。05年、36年ぶりに議会選挙が実施された。英語名はIslamic Republic of Afghanistan。首都はカブール。人口は約3000万人(2005年推定)で99%がイスラム教徒。主要産業は農業で世界最大のアヘン生産国。
中央アジアとインド亜大陸の間に位置するアフガニスタンは昔から強国がその勢力圏を拡大しようと激しい闘争を繰り広げたことで知られている。19世紀のロシアと英国の闘争や冷戦時代のソビエトとアメリカの闘争がそれに当たる。
しかしアフガニスタンは山がちな地形と国境と合致しない複雑な民族構成のため、最初の闘争で勝利をおさめても、ゲリラ戦などで政権が簡単にひっくり返る国である。
1989年のソビエト軍撤退とそれに続くソビエト連邦崩壊によってアフガニスタンにおけるロシア・アメリカの対立は一時収まったように見えたが、インドに飲み込まれることを恐れるパキスタンはアフガニスタンに勢力圏を広げることを止めなかった。
2001年9月11日の世界貿易センターに対するテロ攻撃はアフガニスタンの地政学上の重要さをいやが上にも証明した。
アフガニスタンの歴史的バックグラウンドを解説して現在行われているアフガン戦争を読者に正しく理解してもらうために この小サイトを開設しました。
まず、同時テロ以降、ネオコンに牛耳られたアメリカは、明らかに変質した。はっきり言えば、ネオコンとその背後のイスラエルに引きづられアフガンからイラクへと軍事介入を繰り返し、泥沼の状態に陥った。
 この経緯は、シーパワー戦略の放棄とランドパワー戦略への転換として、アメリカの国家戦略の大転換であり、かつ、大失敗だったのだ。
 この様な認識は、昨年のアメリカの中間選挙の結果を見ても、アメリカ国内でも共有されていると考える。
 イラクについては、核開発疑惑という、戦争の前提となった理由そのものが「捏造」であった可能性が高く、根拠が崩れているのだが、自民党政権は未だに、この点の総括ができない。


 むしろ、諸外国がそうであるように、レイムダック化したブッシュ大統領に引きづられ、「心中する道」を選んだということなのだ。既にアメリカのブッシュ政権が、支持率もかなり低下し、安倍政権ほどではないにしろ、かなり国民の支持を失い掛けている政権であることも重要だ。
 もっと言えば、ポストブッシュ政権として、民主党への政権委譲がなされるのではないかとの見方が有力だ。要するにブッシュ政権は来年の秋で終わり、ブッシュ政権のアフガニスタン政策、イラク政策が、大幅に見直される可能性が高いのだ。

 現行のアフガン状勢をみても、ブッシュ政権の思惑は見事に外れ、タリバン勢力が、盛り返しの気配を見せている。「アメリカの中東戦略は完全に破綻」したのだ。


 この点、かっての保守本流たる、吉田や佐藤の時代なら、アメリカの参戦要請をたくみに回避し、日本を19世紀の英国のようなポジションに置くことに腐心したであろう。シーパワーたる国際金融資本は、決して自らが当事者になるという愚は冒さず、影で他国を操り、武器を双方に売却し、利益を上げるのだ。これを、「光栄ある孤立」もしくは「均衡戦略」と呼ぶ。
 このように考えると、同時テロ以後のアメリカの戦略が、シーパワー戦略の王道から大きく逸脱していることが分かるであろう。私は同時テロ以後のアメリカを乗っ取り、中東への軍事介入を主導したネオコンは、国際金融資本ではなく、「イスラエルの代理人」であり、むしろ、両者は敵対関係にすらあるとにらんでいる。


 この様な事態は、ベトナム戦争末期にもあった。ベトナム戦争においても、アメリカは泥沼の状態に陥っていた。
 同盟国は、このような状況を前にしても、アメリカを支持しなければいけないのだろうか?そんな事は無い。
 アメリカがベトナムから抜けることができたのは、ドゴールが徹底的に反米姿勢を貫いたからであり、パリ和平会談の仲介を行ったからだ。あそこで、ドゴールがベトナム戦争を支持していたら、もっと長く、戦争は継続していたかもしれない。


 世界史の真理として、戦争に負けた指導者はよくて退陣、悪ければ処刑だ。そして、負けた国に引きづられ、傘下や郎党が討ち死にした例も枚挙に暇が無い。この点、日本史を例に取れば、関が原や戊辰戦争を見れば、分かるであろう。


 貿易立国は、誰とも敵にならない事が、国是となる。現にイスラム諸国は親日的であったが、同時テロ以降の対米従属の結果、反日になってしまった。
 実は、これが、将来的に、日本のエネルギー政策に最も重大な影響を及ぼす、地政学上の変化だ。つまり、同時テロ以降、「アメリカに従属する事が、非常に大きなリスク」となってしまったのだ。


 この様な視点で見れば、ブッシュ政権に小沢代表が「No」を突きつけたのは正しい選択だ。アメリカと距離をとりつつ、「もっと役に立つ貢献の仕方を考えるべきではないか」 これが小沢の考えであろう。
 国際交渉の常道として、当初は「No」を突きつけ、徐々に妥協点を探すという交渉のやり方になるであろう。


 私は、将来のインド洋戦略を考える場合、インド洋に海上自衛隊の「プレゼンス」を示すことは必要と考える。これは、対テロ戦争とは別の理由だ。よって、最終的には、民主党も、テロ特措法に条件付賛成に転じるであろう事を確信している。
 (編者注)プレゼンス: 国外における軍事的影響力の存在価値

 しかし、かといって、無条件にアメリカに追随していくことは、上記のように、安全保障上の危機を招くとも考えている、特に同時テロ以後、ネオコンに乗っ取られたブッシュ政権は危険だ。

 問題は、アメリカに対して、「日本はポチではない」という、主張をした実績を作ることだ。この事実があれば、アメリカは日本を粗略には扱えない。
 何よりも、ドゴールがベトナムを終結させるために、反米を貫いた故事に倣えば、日本がアメリカを対テロの泥沼から救うために、敢えて「No」を告げる意義は大きい。
 親米派とされる極めて皮相な連中は、イラク戦争に対する、中間選挙後のアメリカの世論や世界情勢をまったく無視し、国務省の単なる代理人と化している。近代以降の世界史が教えることは、インド洋の制海権を確保した最強のシーパワーが、エネルギー供給源である、最重要の中東の支配権を得るということだ。

  これは、英国の3C政策とドイツの3B政策の衝突の結果としての第一次世界大戦、米英間の中東争奪としての第二次世界大戦、米ソ冷戦でも繰り返された「世界史のパターンだ」。「インド洋を制するものは中東を制し、世界を制する」ということだ。
現代の911以降の日英米軍の中東やインド洋への戦力投射も、全ては、この文脈で理解すべきだ。
 すなわち、「シーパワーとランドパワーの中東争奪戦が本格化」したことが、今日の中東の争乱事態の背景だ。

そして、ランドパワー陣営で、最も、中東を欲しているのは、間違いなく、北京政府だ。

  北京政府は、海外石油資源への依存度の増大に伴って、中東地域からアラビア海やアンダマン海周辺を経由し、北京政府に至るシーレーン沿いに戦略的拠点を確保する戦略を展開している。
  背景として、北京政府は2003年以降、石油消費量で世界第2位、輸入量で第3位となった。
北京政府は2001年からの第10期5カ年計画で、国家石油備蓄制度を創設しエネルギーの安全保障を確保することを決定した。
その後、寧波、舟山、青島、大連の4箇所に備蓄基地を設けることが決められ、2003年から建設が開始されている。2004年4月には石油戦略備蓄の運営・管理に当たる国家発展改革委員会(発改委)エネルギー局が正式に創設されている。4箇所での建設が決められた石油備蓄基地の中でも寧波の建設が最も順調に進み2005年9月には完成している。因みに、石油備蓄基地の整備の終わる2008年には、石油消費日数換算で35日以上の備蓄が行われることになる見込みである。
 しかし、中国政府が寧波に初めて建設した石油戦略備蓄タンクは、完成後6カ月経ってもほぼ空のまま置かれている。中国政府当局が、原油価格が高水準を続けているなかでの備蓄石油の購入をためらっているためである。つまり、実態は全く戦略備蓄が存在しない状況だ。
 よって、海外石油資源への依存度の増大(現在の依存度は40%、2025年には80%に達するという)が北京政府の戦略と政策形成を決定しつつあり、北京政府がアフリカ、中東・ペルシャ湾岸、ロシア、中央アジアなどからの安定した調達を図るため、「資源パラノイア」とも揶揄される積極的な外交戦略を実行すると共に、資源輸送のシーレーン防衛のために、外洋能力を持つ海軍と海外における軍事力のプレゼンス強化を目指している原因だ。

  つまり、エネルギー確保の必要から、北京政府は好むと好まざるとを関わらず、シーパワー戦略をとっているのだ。
 エネルギー安全保障は、資源供給先の確保と共に、それらを本国に安全に輸送することが不可分の関係にある。現在、北京政府の石油輸入量の80%がマラッカ海峡を経由しているとされているが、北京政府にとって、資源輸送のシーレーンの安全確保は重大かつ困難な課題である。米国は、これらの海域において強力な海軍力のプレゼンスを維持しているからである。北京政府は石油輸送におけるこの戦略的弱点を「マラッカ・ディレンマ」と呼んでいる。そのため、北京政府は、「真珠数珠繋ぎ」戦略(the string of pearls strategy)と呼ばれる、シーパワー戦略を実施している。 

  これは、中東、ペルシャ湾から北京政府に至る1万キロを超える長いシーレーン沿いに戦略的拠点を確保することを狙いとして、北京政府が展開している一連の外交的、軍事的措置の総称である。

「真珠」には、パキスタンのグワダルに建設中の港湾に対する財政支援、バングラディシュ、ミャンマー、カンボジア、タイ、南シナ海の島嶼に基地や外交的結び付きを確立するための商業的、軍事的努力などが含まれる。

 この戦略の問題点として、米海軍が海上自衛隊の支援を得て、マラッカやホルムズといった重要チョークポイントを封鎖すれば、戦略備蓄がほとんど存在しない北京政府は、それだけで崩壊するという事だ。そして、日米海軍の封鎖を突破する能力は中国海軍にはない。すなわち、海軍力を駆使した兵糧攻めに北京政府は耐えられないのだ。つまり、原油シーレーンは北京政府の致命的弱点であり、アキレス腱だ。

 この問題点の克服のため、2006年にパキスタンの軍指導者、ムシャラフ将軍の2度の北京訪問に強調されるように、パキスタンはアメリカから支援が受けられなかったため、クシャブ近くでの第2のプルトニウム生産炉完成完了を含む、より大きな北京政府の戦略的援助を求めている点に見られるように、北京政府との結びつきを強めている点に注目する必要がある。

 昨年の胡主席のパキスタン訪問の目的は、世界の石油供給の
40%が通過する、最重要なチョークポイントであるホルムズ海峡に近く、北京政府人の建設したグワダル港の開港だ。既に北京政府の情報収集拠点があり、北京政府海軍の寄航地でありそうなグワダルは、インド周辺の北京政府の前衛の一連の関連施設の新たな中心だ。

 石油と海軍施設を持つグワダルは、より強固にペルシャ湾のエネルギー資源を確保する北京政府の重要な戦略拠点として用いられる事も意図されている。
 
北京政府国営会社はグワダルから西北京政府にペルシャ湾の原油を搬送するパイプライン構築について調査している。このルートが開拓されれば、北京政府はマラッカを経由せず、陸路で中東の石油を本国に送ることができるようになる。つまり、シーパワー戦略をランドパワー戦略に転換できるのだ。そのための最重要な拠点がグワダル港であり、パキスタンとの友好関係だ。
<参考>
------------引用--------------
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/middleeast/gwadar.html

最近、アフガニスタン問題に絡んで再びグワダルが脚光を浴びている。内陸国のアフガニスタンにとって、最も近い海の出口はグワダル。グワダル港は北京政府の援助で整備が始まり、トルクメニスタンからアフガニスタンを通ってグワダルへ至る天然ガスパイプラインも建設が始まる予定だ。再び自由港に指定して貿易拠点にしようという計画もある。
------------引用--------------
------------引用--------------
http://www.visiongwadar.com/

VisionGwadar グワダルの開発計画のサイト。背景の写真はグルダルじゃなくて香港です。北京政府系企業がサイトを運営?(英語)
------------引用--------------

このように、資源パラノイアと化した北京政府が中東へ接近すれば、必ず、英米の利害と衝突する。私は、米中開戦の可能性は、台湾海峡よりも、中東での方が高いと見ている。

それでは、このような理解を前提として、北京政府のシーパワー戦略が成功するかどうか、検討してみたい。

 結論から言って、北京政府のシーパワー戦略は、英米のみならず、インドとの対立を惹起し、失敗する可能性が非常に高い。

つまり、パキスタンが北京政府と組むなら、自動的にインドは日英米と組むシーパワー陣営になり、北京政府海軍は結果として、アウェーのインド洋で日英米インドの全海軍と空軍を敵にしなければならなくなるということだ。

インドと日本やアメリカの同盟関係を示唆するものとして、具体的には、米国によるインドの民生用原子力利用支援やインドの核保有容認を盛り込んだ米印原子力協力協定や日本政府がそれらへの支持を表明したことだ。

アメリカ軍のインドに対する梃入れとして、インド初の米軍装備導入が行なわれるようだ。インド空軍がロッキード・マーティン社製の輸送機「C-130J」の購買情報を求めたことが挙げられる。

C-130J(ハーキュリー)は、整備されていない滑走路からでも短い距離で離発着ができる輸送機で、システムによっては1機あたり7000万ドルする。販売に当たっては米議会の承認が必要な戦略兵器だ。アメリカはインド空軍の戦闘機採用計画に対し、F-16とF-18スーパーホーネットを提示している。

インド海軍が米海軍のヘリ「H-3シーキング」を6機購入するとの話もある。

更に、ロシアから購入予定の空母ゴルシコフ艦載機Mig-29K搭乗予定のパイロットは、アメリカに行ってT-45Aゴスホークで空母着艦訓練を受けるそうだ。

この様に、アメリカはインド海空軍を支援し、北京政府海軍への対抗馬としようとしている。太平洋は海上自衛隊、インド洋はインド海軍をそれぞれパートナーとして、米海軍の支援をさせるのであろう。

現代の制海権は制空権なしでは確保できない。エアカバーが無い艦隊は、大和の沖縄特攻と同じ結果になるのだ。

この点を考えると、更に、北京政府は分が悪くなる。つまりインド洋に空軍基地を持っておらず、かつ空母も保有していないため、エアカバーが全くないのだ。この点を考慮すると、インド洋で米軍と北京政府海軍が海戦を行ったら、サウジやディエゴガルシアに空軍基地を保有し、空母機動部隊を持っている米国の圧勝が予想される。

米軍は、制空権絶対支配戦闘機(Air dominance fighter)であるF22ラプターを嘉手納に配備することを決定した点に見られるごとく、対中シフトを強化している。
 圧倒的に優勢な米空軍のカバーを受けた、日米インド海軍の連合艦隊を、北京政府海軍が打倒する可能性は、0%でしかない。

何故なら、海軍戦略や空軍戦略において、ランチェスターの第二法則、すなわち、戦力二乗の法則が機械的に当てはまることを知る必要がある。

ここでランチェスターの第二法則について、市販本やWebサイトで紹介されている式を簡単に紹介する。
集団Xと集団Yが戦闘を行ったときに集団Xについて戦闘前の兵力x1、戦闘後の兵力x2とし、集団Yについて戦闘前の兵力y1、戦闘後の兵力y2 とすると次の式に従う。(y12-y22)=E・(x12-x22)これが市販本やWebサイトでランチェスター第二法則として紹介されている式である。またEは集団Xの兵士の集団Bの兵士に対する「強さ」であるというものである。集団Xの兵力が1000、集団Yの兵力500で、集団Xと集団Yの兵士の強さが等しくE=1のとき、集団Yが全滅するまで戦闘が続いたら集団Xの残存兵力はどれほどかという問題に対してE=1、y1=500、y2=0、x1= 1000を前述の式に代入すると(5002-02)=1・(10002-x22)∴250000=1000000-x22∴x2=866 (集団Xの残存数)つまり、兵士の強さは同じでも、集団Yは500の全兵力を失うのに対して、兵力1000の集団Xの兵力損失は 1000-866=134にとどまり、兵力の多いほうが圧倒的な勝ち方をするというものである。そこから兵力二乗の法則とも呼ばれる。この法則は、世界の戦史を見れば、陸戦よりも、海空戦によく当てはまっていることがわかる。何故なら、陸戦は、兵の士気や錬度や作戦の有効性や天候や将軍や参謀の能力や戦場の地形といった不確定要素が多すぎ、「変数E」を一意に特定できないが、海空戦では、兵器の性能を分析することで、変数Eをかなりの確度で特定できるからだ。実際、日本海海戦や太平洋戦争や湾岸戦争の結果は、海空戦において「兵力の多いほうが圧倒的な勝ち方をする」という、ランチェスターの第二法則が正しいことを如実に物語る。
 例えば、F22登場以前、世界最強戦闘機のF15は、過去20年の実戦で、100機を越える撃墜と被撃墜ゼロを両立している。そして、F22は、F15を相手にした模擬空戦で、圧倒的な戦績を残している。
<参考>
------------引用--------------
http://www.masdf.com/crm/eaglekilllist.htmlF-15
EAGLE 栄光の伝説ー全撃墜リスト
改訂版ーF-15イーグルが記録した20年間に渡る空中戦の結果を調べ、リストにまとめてみました。結果から言えば空対空戦闘において115.5 機を撃墜しイーグルの損害は0。キルレシオ115.5:0という比類なき戦果こそが、30年間に渡り世界最強と言われ続けた根拠でしょう。
------------引用--------------
------------引用--------------
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-22_(%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F)
2007年1月現在においてF-22には実戦経験がないためどれほどの空戦能力をもつかは未知数であるが、訓練中の模擬戦闘において驚異的な逸話がいくつも作り出されている最中である。例をあげれば、「1機のF-22が、世界最強の戦闘機の一つに挙げられるF-15を5機同時に相手にして、3分で全機を撃墜判定」「同じくF-15を相手として100戦以上行われている模擬戦闘において無敗」「アグレッサー部隊のF-16が300ソーティもの模擬戦闘を行ってついに一度もミサイルの射程内に捉えられなかった」等々、どれもF-22の高性能ぶりが良く分かるものである。
あるパイロットは「F-22Aと戦うのは、姿が見えないボクサーに顔面をタコ殴りにされるようなものだ」と形容している。詳細は不明だがテスト飛行でF-15とドッグファイトにもつれ込んだ際、目視は出来ているのにレーダーに映らないとF-15のパイロットが言っていた事からも、敵に回すと厄介な機体であることが伺える。
------------引用--------------
 ここから、どういう解が導かれるだろうか。もし、北京政府が、「ランチェスターの第二法則」を理解できるのであれば、インド洋においてシーパワー戦略を実行したとしても、制空権も制海権も確保できないため、結局は、失敗することが分かるであろう。
 つまり、シーパワー連合は、インド洋を封鎖することで、いつでも、北京政府を兵糧攻めにできるのだ。そうであれば、北京政府は日米インドと中東で対立することの不利を悟るべきだ。
そうして、地続きのシベリアの資源を狙うというランドパワー戦略をとることが、妥当な戦略であることを理解するだろう。つまり、「南進をあきらめ北進する」ことこそが、北京政府の基本的戦略であるべきなのだ。この点で、日米英インドといったシーパワー連合は、北京政府を支援すらできるであろう。

以上
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コメント
この記事へのコメント
大東亜戦争での日本の戦略は?
もし、日本が大東亜戦争で南進をしないで、ソ連を目指し北進して、ナチスドイツと挟み撃ちにしたら成功していたでしょうか?
2008/03/31(月) 21:17 | URL | ケーキ屋 #DL0dExLA[ 編集]
ご参考
「北進論」&「南進論」と陸海軍の作戦統合
http://sun.ap.teacup.com/souun/1033.html
2008/04/06(日) 01:28 | URL | 早雲 #-[ 編集]
主戦場のシナ事変をそのままに
北進は無謀だったのでしょうね。
早雲様記事の紹介ありがとうございます。
南進をしながらアメリカとは融和交渉で乗り切るという作戦がベストなのでしょう。極端な話、満州はアメリカと共同経営でも良かったのではと思います。
2008/04/06(日) 15:35 | URL | ケーキ屋 #DL0dExLA[ 編集]

世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL198

                           
江田島孔明

今回は、地政学的視点から産業構造を考えてみたい。まず、地政学には「科学技術の発展を考える」という原則がある。これは、科学技術の発展により、地政学戦略は変化するという事だ。

例えば、第一次大戦では、欧州における鉄道の発達による大規模動員が可能となったことが戦争の大規模、長期化につながったし、第二次大戦では、航空機の発達による、制空権の取得が戦争の帰趨を決めた。

ここに、日本における航空機産業の地政学的背景として、歴史を見てみたい。

<出展WIKPEDIA>
日本の航空機産業(にっぽんのこうくうきさんぎょう)では、日本における航空機産業の衰勢について解説する。
日本での航空産業の黎明は大正時代に始まる。欧米に比べ日本は航空機作りに遅れをとっていたが、航空の有用性が第一次世界大戦で示されたことから、陸軍が注目し、国内の造船メーカーや内燃機器メーカーに、欧米航空機の機体やエンジンの生産を依頼するようになった。しかし、これらの軍も企業も製造ライセンスについての知識が不足しており、海外メーカーとの間で度々問題となった。
日本のメーカーでは中島飛行機(現在の富士重工業)と三菱造船(後に三菱航空機へ分社、新三菱重工を経て現在は三菱重工業)が、軍の後押しもあり当初より熱心に取り組んだ。初期は日本人に設計者がおらず、イギリス人やフランス人の設計者・技師を招いて製作していた。後に川崎航空機(現在の川崎重工業)などが参入、軍需増大によって昭和初期には10社以上の航空メーカーが登場しているが、軍との密接な関係により、欧米に比べて民間機の分野への進出は鈍かった。
陸軍・海軍とも、当初はこれら国内企業に競争試作を行わせ、要求に合う機体を採用していた(陸海の対立もあった)が、それぞれのメーカーの得意分野がはっきりしてくると、指名によって試作させるようになった。このころになると、ドイツとの関係強化から、ドイツ製の機体を参考にする機会が増え、また国内技術の著しい成長によって、英仏の影響はほとんど無くなった。
日中戦争やノモンハン事件によって航空の重要性を再認識した軍は、難しい要求をメーカーに突きつけ、各社は苦労が絶えなかったが、結果として各社の技術力向上へ繋がり、零式艦上戦闘機に代表される優秀な航空機を輩出していく。第二次世界大戦の勃発によって、日本の航空技術は最高潮に達したが、戦局悪化に伴う資源・燃料の不足、度重なる軍からの要求変更、徴兵による工員の不足、工場への攻撃などにより、産業は急速に消耗し、次々に新型機を繰り出す連合軍に対して苦戦を強いられた。その中でも、試作を含めたいくつかの機体は、後に傑作と呼ばれるほどであった。一方、特攻専用もしくは特攻のほか用途のない機体も製作された。
[編集] 戦後
敗戦と同時に連合軍が各地に駐留すると、日本は航空機の製作はおろか、研究や運行までを禁じられ、占領7年を通して各社は完全に解体され、他業種への転換を図られた。失職した技術者や技師は自動車や鉄道などへと流出したが、彼等はその業界の成長を支えていくこととなる。
朝鮮戦争の際、アメリカ軍が戦闘機の修理や部品供給を日本に発注したことから、航空産業は復活を迎える。しかし、占領終結によって航空は解禁されるものの、その間は、ジェット機などの新エンジン機、大型の旅客機、超音速機など新たな時代への転換期であり、日本の航空機産業が受けた技術的な打撃は非常に大きかった。完全に出遅れた日本企業は、防衛庁向けにアメリカ製航空機のライセンス生産を手がけることで、失われた基礎技術を得ることとなった。完全に復活が出来たのは、占領中に他業種で生き残りを図った三菱、富士、川崎といった大企業であった。
こうして再取得した技術と戦前の技術を合わせ、T-1やYS-11といった航空機が生まれたが、主に価格の面で大量生産する欧米機に比べて不利であり、いずれも少量の生産で終わった。三菱や富士は独自にビジネス機分野へ参入したものの、販売不振などで撤退した。このため、各社は専ら安定した自衛隊関連の需要か、通商産業省が斡旋するボーイング機への開発協力へ甘んじる事となった。また各社は占領以来複合業種の企業であり、航空機開発にかかる予算の暴騰もあり、他業種を守る為、あるいは好調な他業種に依存するようになり、国内での機体開発は躊躇するようになった。
[編集] 現在
冷戦終結による世界的な軍縮を受け、防衛庁向けの需要は今後伸びないであろうことから、各社は積極的に民需拡大へ動いている。特にリージョナルジェットと呼ばれる小型近距離旅客機は急速に需要を伸ばしており、各社は海外企業からの開発分担率を引き上げるよう努力するとともに、独自開発の計画を持っている。三菱のMRJや、本田技研工業のホンダジェットは民間機参入への起爆剤となるか、期待されている。防衛関連でも、大型機のC-X・P-X同時開発やステルス機ATD-X開発など、大型プロジェクトが推し進められており、日本の航空産業は新たな展開を迎えている。
このように、地政学戦略の観点から、オセロの4角を押さえるように、アメリカは戦後の日本に対し、航空機産業を規制した。戦後日本の国策である「吉田ドクトリン」は、この戦略を受け入れた。
 
問題は、イラク戦争を契機としてアメリカの国力が相対的に低下しつつあり、「外交安保の対米依存」が客観的に不可能になりつつある点だ。吉田ドクトリンそのものの前提が崩れているのだ。
 吉田ドクトリンは軽武装で、経済中心だが、この路線を維持するのに憲法9条が役立ったといえる。これを、日本の産業構造の観点からみると、戦前の軍事産業中心から、民需産業中心への大転換だ。
 言い方を変えると、戦後の改革で陸海軍や財閥をはじめとする軍事産業が解体され、「軍事技術の民生利用」が図られたということだ。新幹線の開発に海軍の技術者が参加した例はその典型だろう。

<参考>
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h16/jog359.html
Japan On the Globe(359) 国際派日本人養成講座
   人物探訪:島秀雄 ~ 新幹線の生みの親
 島は戦前から、いずれ高速で走る電車列車の時代が来ると読んでいた。昭和20年12月、敗戦からわずか4ヶ月目、海軍航空技術廠の技師だった松平精を鉄道技術研究所に迎えて、こう依頼している。
 『松平さん。私は、将来、日本に電車形式の高速長距離列車を走らせたいと思います。しかし、いまの電車は振動もひどいし、音もうるさい。とても長時間、お客様に乗っていただく車両とは言い難い。ぜひ、あなたの航空技術の知識、研究を生かして、この振動問題を解決していただきたい。』[2,p89]
 松平精は、零戦をはじめ海軍航空機の振動問題を解析するスペシャリストで、35歳の若さですでにこの分野の権威であった。 松平は、敗戦の焦土の中でも、将来の日本の鉄道について斬新で具体的なビジョンを語る人物がいることに感銘を受けた。
 終戦直後、松平のような軍の技術者が大挙して鉄道に移り、鉄道研究所だけでも職員が500人から1500人に増えた。これらの、かつて戦闘機を開発した技術者たちが、戦後復興の執念をもって鉄道技術開発に取り組んだのである。
 「優れた高速車両を作り出すためには、まず車両の振動理論を完成させることが先決」という島の方針に従って、理論好きの飛行機屋たちと、経験豊かな鉄道屋たちが白熱の議論を展開しながら、車両の振動理論を完成させていった。当時、欧米でも、高速電車列車という発想はなく、振動理論も手つかずであった。この振動理論の完成によって、日本の車両技術は欧米に大きく水をあけた。戦後の新幹線には、戦前の零戦などの技術伝統が継承されていたのである。
 この流れは、プレーステーションが軍事シミュレーションに転用されかねないとして規制対象になったほどだし、ホンダのアシモは最先端の軍事歩兵に転用できる。
 日本の防衛費そのものは5兆円前後で、GDPの1%程度だが、防衛産業自体の裾野は限られているが、上記のような歴史的背景により日本の企業には、防衛産業に転換できる技術やラインが多数ある。
 官需主導の軍事大国が旧ソ連のようないびつな産業構造をとり、結局はつぶれたことを見ても、日本の産業構造はバランスが取れ、かつ膨大な裾野分野を生んだ点で、ある意味、理想的だろう。
 逆に言えば、プレーステーションやアシモを国家予算の投入なしに、民間が商用を前提として開発することは、国際的には異常なことであり信じがたい現象だ。プレーステーションは軍事シミュレータ並みの能力があるが、その目的で開発されたわけではなく、子供のおもちゃなのだ。

 <参考>
世界各国の軍事力あるいは軍事傾斜度を示すため、軍事力人数(Total armed forces)と軍事支出対GDP比
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5220.html
 米国の軍事支出対GDP比は3.4%と大きい。経済規模(GDP)自体の大きさを考えると米国が世界最大の軍事大国である点はいうまでもない。
 軍事支出対GDP比が5%以上の高い国としては、エチオピア、エリトリアといったアフリカの国、及びシリア、サウジアラビア、イスラエル、ヨルダンといった中近東の諸国であり、紛争を抱えている地域の状況をうかがうことができる。
 日本は24万人で、グラフの諸国の第21位となっている。軍事支出対GDP比は1.0%と世界の中でも最も低いレベルである。
 言い方を変えると、戦後の日本は憲法9条のもと、防衛産業は抑制的にして、民需中心にしてきたのだが、結果として「民需の中に膨大な軍事技術転用可能な技術が蓄積」されたということだ。
 これは、何を意味するのだろうか。これは、国家が関与しない分野で、膨大な軍事産業が樹立されたという、史上、おそらく初めてのケースだろう。言い方を変えると、官民一体となって、真に防衛産業を育成し、軍事大国を目指すという国家意思を決定をすれば、分野によってはアメリカを上回る軍事技術大国になるということだ。
 よく言われていることだが、日本はF15を三菱がライセンス生産しているが、アメリカ製よりはるかに性能がよいという。F2攻撃機のレーダー性能はこれもアメリカ製を大きく上回るという。通常動力の潜水艦も純日本製だが、これも、アメリカ製の性能を上回る。また、横須賀ドックの整備能力は世界一だ。
 問題は、自動車や家電で、日本の製品がアメリカ製を駆逐したのと同じ事が軍事分野で起きた場合、日米関係は決定的に悪化するため、日本は軍事大国を目指せないということだ。FSX計画をアメリカが潰した意味もそこにある。アメリカは日本を恐れている。
 ここまでの状況を要約すると、戦後日本は冷戦構造を利用して、外交、安保をアメリカに依存し、経済中心の産業立国を目指し成功した。軍事面では憲法9条の制定が、結果として軍事技術の民生分野への展開から、民需主導の産業立国となり、知らないうちに防衛産業の裾野は大きく民需の分野に広まった。GDP費1%程度でもアメリカにつぐ軍事力を有しており、防衛費を国際標準のGDP比3%にし、官民が力を合わせて軍事大国を目指せば大幅な軍拡は可能だが、それは、製造業において主要産業がほとんど破綻し、軍事産業しか残ってい無いアメリカの戦略と衝突することになる。
 つまり、保守派が言うような、憲法9条を改正すれば、軍事的にフリーハンドが得られるというような単純な話ではないのだ。
 この状況は、歴史を例に取れば、ロンドン海軍軍縮条締結時に似ている。1930年(昭和5)のロンドン会議において締結された条約で,ワシントン条約の改訂と補助艦保有比率の決定の二部から成る。
 【条約の内容】まず,アメリカ・イギリス・フランス・イタリア・日本の五国間で,ワシントン条約の改訂について次の諸点が決められた。(1)主力艦代換の期間を1931年から1936年まで延期する。(2)主力艦数をアメリカ・イギリス15隻,日本9隻とする。(3)1万t 以下の航空母艦も制限t 数内に含ませる。
 次に,補助艦保有制限については,フランス・イタリアが参加を拒んだため,アメリカ・イギリス・日本の間で,比率10:10:7が決められた。日本としては,(1)補助艦総t 数対アメリカ7割,(2)8インチ砲巡洋艦対アメリカ7割,(3)潜水艦絶対保有量7万8,000t の三大原則を主張したが,(1)しか認められず,この条約を1935年までの暫定的なものとしてようやく承諾したのである。
 【日本国内の反応】ロンドン会議に出席した日本全権は若槻礼次郎・財部彪・松平恒雄であり,彼らは要求にほぼ近い成果を得た。ところがこの条約に対して軍部と右翼は強い不満をもち,政府と枢密院との論議も3カ月もかかってようやく枢密院で批准された。これを機に軍部と右翼が結合して,条約推進派の政治家・軍人への攻撃を強め,浜口首相暗殺未遂事件を起こし極端な国家主義的運動が台頭する一因となった。
 重要な点として、この条約の結果、戦艦をはじめとする
主力艦は制限が加えられたが、空母や潜水艦は事実上制限が無くなり、日本は建造途中の戦艦を空母に流用するなどして世界最初の機動部隊を建造した点だ。規制のバイパスが思わぬ効果を生んだのだ。

 要するに、戦後の吉田ドクトリンと憲法9条をロンドン軍縮条約と見なせば、同じように、軍事技術の民生分野への展開から、民需主導の産業立国となり、知らないうちに防衛産業の裾野は大きく民需の分野に広まったことと同じだ。穿った見方をすれば、憲法をバイパスし、アメリカの監視をかわすために、民生の仮面をかぶって軍事技術を開発したともいえる。

思うに、今後の世界経済を動かすトレンドは「民が官をリード」する事が主流になると考えられる。民需のほうが遥かに裾野が広く、雇用創出等の波及効果も大きい。旧ソ連や現代のアメリカを見ても、軍需が突出した社会は歪な産業構造となり、結局は破綻する。
戦車はつくれても、テレビはつくれないというのでは、結局はだめなのだ。何故なら、戦車の照準機はデジタルカメラの技術が応用できるし、装甲は、高度の冶金技術が必要で、全て、民生の基盤があって、達成できる。
つまり、これは、戦後日本の戦略が実は当たったということだ。問題は、日本の民間企業がもってる、様々な技術を地政学的戦略から組み合わせることだ。この意思が日本には足りない。その「意思」を持っているのは、私がみるところ、米軍だけだ。「米軍の意思と日本の民間の技術のコラボ」。環太平洋連合の成否はまさに、そこにある。そして、今後の地政学的産業は間違いなく、情報通信とエネルギー業界になる。この分野の覇権を握ることは、第二次大戦における制空権、制海権を握るのと等しい。重要な点として、どちらも、民間が主導権を握っている分野ということだ。
以上
2008/04/06(日) 22:50 | URL | 孔明 #-[ 編集]
<ロンドン海軍軍縮条締結
 この時も、ポーツマス条約の
時も、諜報謀略において我々は
敗れていると聞きました。結果
敗戦し、現在に到っていると・・
二度と戦争に巻き込まれない為に、
起こさない為に日本が中長期的
戦略を視野に持てるような組織
が必要だと感じています。

<戦後日本の戦略が実は当たった
日本には、碌な指導者層がいない
ようで実は「民間」に健在で、
ちゃんと日々日本の為に戦っている
人達はいると言う事なのでしょうか?
で、「官」の天下り先となるような
企業は「官民」一体の戦略を打ち立て
る気配があると?日本ミライズのような?

無知ゆえ色々とわかりません。
宜しければお教えいただきたく思い
ます
2008/04/11(金) 22:27 | URL | I-R #-[ 編集]
刺されるブロガー
有力な日本人アメリカ人ブロガーが刺されているようです。
新米的な江田島孔明さんは別にして三輪さんも刺されたのではないでしょうか?
全く更新されなくなったのは何か理由があると愚考します。

扱わせていただきました (オフイス・マツナガ)

2008-04-11 21:15:42

「現役雑誌記者のブログ日記」の管理人です。
 今回、この問題に関して、当方のサイトでも扱わせていただきました。

株式日記と経済展望さんも、刺される!
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50612705.html

 事後になりますが、報告させていただきます。

 万が一にでも、不都合なことがありましたら、お手数ですが、ご連絡ねがいます。
 ただちに善処させていただきます。

2008/04/12(土) 12:25 | URL | daily news japan #/bTJPnKw[ 編集]
刺されてないですよ
転勤で新居の電話工事が遅れてしまったのと、仕事が忙しくてずっと不在だったのが更新停止の原因です。
2008/04/13(日) 08:19 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
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2008/04/09(水) 17:47:42 | 雑談日記(徒然なるままに、。)
 末尾にご紹介する読売の記事ですが、他の新聞に出ていないので、記事中の福山哲郎参院議員の国会内事務所に電話して聞いてみました。 ※参考:福山哲郎参院議員国会事務所(それ以外の事務所等)〒100-8962東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館614号 電話 03-3508-...
2008/04/10(木) 17:54:45 | 雑談日記(徒然なるままに、。)
 それ以外、内容的にもガソリン税・道路特定財源についてや、年金問題についての小沢氏と福田の考え方の差などがうかがえて興味深かったです。  TVでは見逃していて、同人作家の時事・歴史放談Blogさんの「今日の党首討論」に自分で自分のことを「可哀想なくらい」と?...
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