独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL195   江田島孔明

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド
<参考>


14日の東京外国為替市場=再び1ドル100円割れ
2008年03月14日 14:58更新

 14日の東京外国為替市場でドル・円が再び100円割れ。朝方こそドル売りポジションの整理が進んだが、本邦平均株価の下げ幅拡大を受け市場参加者の大半が再度ドル売りにポジションを傾けた。
 イタリアの大手銀行の評価損計上や複数のヘッジファンドの破たんなどうわさが飛び交い、信用リスクへの警戒感が高まった。
 前日には1ドル=100円割れの水準で買い意欲をみせた本邦輸入筋は「買いを手控えている」(信託銀)という。個人投資家も「相場が落ち着かないとドル買いを出さない」(大手邦銀)。
 市場では「リスク回避目的の円買いが強まってクロス円が下落すれば、ドル・円は95円まで下落する」(同) との見方が出た。ユーロ・ドルは導入来高値更新。

[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社


 終に、私の積年の主張である「ドル下落」が現実のものとなってきた。これは、間違いなく、アメリカ幕府の終焉を意味する。

 今回は、「通貨価値の下落」という事象の地政学的意味を検討してみたい。

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 まず、ドル価値の下落の背後には何があるのだろうか。

 直接的には、サブプライムに代表される金融危機が引き金になっていると考えられるが、より根本的には、80年代からの米国における資本市場の成熟と製造業の衰退、イラク戦争以降のアメリカの軍事的覇権の喪失、結果としての、中東諸国の米国離れといった要因が複合していると考えられる。

 さらに、根源的に検討するなら、「通貨」をどのように定義するかにより、事態の重要性の認識は大きく異なることになる。

 経済学の教科書では、通貨の機能として、「価値の交換・保存」の手段とされるが、私は、「通貨」を「価値(情報)を媒介する手段」と定義したい。つまり、ここでは、「価値」とは「情報」なのだ。このように解釈すると、現在おきている「ドル下落」の最深部で何が起きているか、自明だろう。つまり、現在おきている事は、「ドルが円に対して下がった」という事ではない。「インターネットが通貨を代替している」ということに尽きる。

 これは、間違いなく、米軍再編の方向性である、情報通信の強化と同一の戦略により導かれた解だ。
 ありていに言えば、冷戦を戦うために米軍が開発したネットワークが、「FRBの通貨発行権の独占」を脅かしているといえる。米軍がなぜ軍事技術であるインターネットを民間に無償で公開したのか。

 その本当の理由は私にも分からない。
 しかし、現時点ではっきり言える事は、インターネットこそは、人類が国際金融資本に挑戦する「切り札」なのだ。私が、ネットに活動の場を求めている理由は、そこにある。

 それを侵せば、米国大統領といえど安泰ではない。それが「通貨発行権」です。
  
 「ドル一本槍の支配戦略が転換した?」(http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000529.html)という記事がアップされたばかりですが、一旦基本に立ち返り、政治家や国王としての権力や法律をも超越する「通貨発行権」の旨味について確認しておきたいと思います。

アメリカの通貨発行権を巡る血みどろの戦い

>通貨発行権の問題はアメリカの歴史と切り離せない重大なテーマですね(sawarabi24さん 2007年11月11日 )
 sawarabi24さんのコメントが気になったので、アメリカの通貨発行権の歴史について、調べてみました。 
 http://www.asyura2.com/08/reki01/msg/128.html
 アメリカの通貨発行権を巡る歴史は、まさにアメリカの繁栄を恐れた金融家とアメリカの独立を賭けた血みどろの戦いで有ったことが判りました。
歴代のアメリカの大統領で在職中に命を落とした人は病気、暗殺を含めて6人います。 1945年の脳卒中によるフランクリン・ルーズベルトの死を除く5人の死の原因は暗殺が4人と旅行中に食べた食事が原因で重い食中毒になりそれが原因で死亡したのが1名ですが、そのうち4名までが中央銀行に反対しています。ちなみにその4人とは1865年のリンカーン、1881年のガーフィールド、1923年のハーディング、1963年のケネディーの4人です。金融界の実情より


http://www.teamrenzan.com/edajima/vol106.html

 今後の見通しとしては、米国を中心とする先進諸国は、引き続き先端的な軍事科学技術をさらに高度化させていくであろう。特に、米国は、圧倒的な技術力を背景として、開発途上国はもとより、欧州の同盟諸国の追随すら許さない軍事科学技術レベルを維持していくものと考えられる。
 その研究開発の期間は、進化的らせん型(スパイラル)開発などの導入により、大幅に短縮されつつある。一方で、非対称的な攻撃手段が世界的に拡散していく可能性に対して、こうした非対称的な脅威に対抗するための先端技術に関する研究開発も重要なものとして認識されつつある。
 QDRにおいても、米軍が圧倒的優位にある通常戦力分野以外で米国に挑戦する非対称脅威が強調されている。 
 今までの工業化時代の戦争は、大勢の軍隊で押しかけて個々の戦いに勝利し、なるべく相手の支配陣地を取っていき、最終的には相手の首都を陥落させるか、国力が尽きて勝利する。敵味方とも失われる人命は膨大。戦争期間は年単位である。
 RMAの戦争は、いきなり相手の指揮管制機能や情報通信機能を正確かつ同時に奪い、あっというまに相手の戦闘能力を奪うのである。
 人命の犠牲は最小限で、戦争期間も月単位である。アフガン戦争やイラク戦争で、この通りに米軍は戦っている。軍事革命は既に起こっているのである。しかし、RMAによって、短期間に戦争に勝利ができても、その後の占領や統治はそうはいかないことはイラク戦争で実証された。戦争と支配は別なのだ。
 このRMAは世界規模でのトランスフォーメーション(米軍再編)の基盤だ。RMAによって、米軍は人件費のかかる陸軍を大幅に減らし、戦場無人化から、死傷者ゼロを達成しようとしている。
 そのための、米軍再編だ。RMAの本質を簡単にいうと、情報通信技術を駆使したリアルタイムの情報共有と海空軍のミサイルやレーダ、ステルス技術の有機的組み合わせによる、ヒットエンドランのような戦略だ。
 RMAの推進により、陸海空軍といった伝統的な分類が意味を失い、かつ、大量の兵員を海外に前方展開させておく必要もなくなった。つまり、RMAの推進と4軍統合運用によって、より効率的・経済的に大量破壊を行うこと、これこそが米軍の進めるトランスフォーメーションの本質なのである。
 この戦略に自衛隊を含め、日本も完全に組み込まれている。アメリカは産業のみならず、軍事においても、情報通信を戦略の最優先事項とし、基盤とした。まさに、情報通信を征するものは世界を征すのだ。


 <参考>
★ 国境を越えた世界支配狙うRMA・米軍4軍統合

http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/28217744.html

紙幣は、ただの紙キレである。しかし、紙幣をメモ用紙として使い、また鼻をかんだり等に使用する人間は居ない。アルミニウムの1円硬貨を溶かし、アルミニウム製の鍋を製造すると犯罪になる。通貨は、紙という物質の「質の使用」面では、完全に抹殺され、死んでいる。紙幣は質として抹殺され、死ぬ事により、あらゆる商品を購入出来る商品社会の「神」として復活し、「金さえあれば何でも買える」という絶対的権力者として姿を現し、商品社会の商品交換=コミュニケーション過程の円滑化を実現する潤滑油の役割を担う。通貨は、聖書のイエス・キリストと同一の構造を担っている。

 木製の机を構造分析し、その構造を図面に写し・コピーし、その図面=構造分析を基に、金属を使用し金属製の机を製造する。同一の図面=構造分析を基に、材木と言う材料を金属という材料に「入れ替える」。ローマ帝国の支配原理であったキリスト教の「権力維持メカニズム」を構造分析し、図面=聖書に写し・コピーする。イエス・キリスト=材木と言う材料を、紙幣=金属という材料に置き換える。それが現在の市場主義経済である。

 現代世界を支配する多国籍銀行が、テンプル騎士団という宗教組織の姿を変えた物である理由は、ここにある。

 会社で仕事のミスを犯し、上司に怒鳴られ、「お前は人間のクズだ、死んでしまえ、会社をクビにする」とサラリーマンは脅迫される。企業人として存在を否定され、人格を否定され、クビ=抹殺の恐怖と脅迫を味わう。サラリーマンは反省し、「俺は人間のクズだ」と心理的に辺境の地をさ迷う。そのようにしてサラリーマンは毎日、給与を得ている。辺境の地をさ迷い、給与を得たサラリーマンはデパート、レストランという商品市場社会の「中央舞台」に復活し、姿を現す。「人間のクズ」と言われたサラリーマンが、デパートでは「お客様は神様」として復活し、店員は、奴隷が王様に土下座し、神に対するように頭を深く下げ、敬い、感謝し、礼拝する。商品の選択もラッピングも命令通り、サラリーマンは神のように独裁者のように振る舞う事が出来る。

 かつて教会で、キリストが十字架で殺害され復活したドラマを説教として神父から聞き、死と再生=復活の権力発生のメカニズム=秘技を聞き、震撼していた「敬虔な信者」達は、現在では会社で上司に怒鳴られ、ストレス解消にデパートで散財し、ショッピングする消費者に姿を変えた。囚われている「思考パターン」は、同一である。材木が金属に変わっただけである。

 キリスト教教会は、ローマ帝国=政治権力者と結び付き、聖書の解釈の仕方を独占し(知の独占)、聖書の権力発生のメカニズムを民衆に説き明かしながら、イエス・キリストの使者=ローマ皇帝という情報操作により、民衆の貧困への不満=辺境の地の恨みを、皇帝打倒という革命に展開させず、「皇帝への現状改善のお願い」に押さえ込む、不満鎮圧装置として機能して来た。

 それは、聖書解釈=権力発生の秘技を教会が独占する事により可能となった。

 現代では、国家が通貨発行権を独占する事が、この機能を果たしている。通貨発行権は、基本的人権の一部として、市民1人1人が所有している。この通貨発行権を、政府と国家が市民から「略奪」している。

 この事実を明確に指摘しないアメリカ中央銀行FRB批判は無意味である。

 FRBをモルガン銀行等、ロックフェラー、ロスチャイルドが支配し、そこがイルミナティ?の拠点になっている等という初歩的な議論に止まり、通貨が経済的な交換・蓄積手段であり、それをイルミナティ?が独占しているという小学生レベルの議論に終始し、通貨が聖書の構造的転用物であり、その権力発生・維持メカニズムが全ての人間の思考を囚人にしている点を問題化しない議論は、児戯に属する。

以上
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コメント
この記事へのコメント
時代はいよいよ世紀末
オルタナティブ通信より転載ですか(藁
あそこは真実に紛れ込ませた歪曲が酷いですが、その真実の部分は結構有益な情報を漏らしますね。(それがエサなのでしょうけど)

経済を論じていると最後の難問は貨幣論になるといいます。
そして貨幣を論ずると、形而上学や超越論に関わらざるを得なくなります。
貨幣というのは正に地上の物でありながら非地上的(超越論的)な意味をもつ魔物です。
(したがって形而上学を持たないハイエナやカモシカは貨幣というものを持たない)

ここまではいいのですが、ではこの知識を政治闘争や地政学にどう有効に取り込むかというと・・・残念ながらそこで立ち往生してしまいます。我々現代人は何をやっているのだろうと考え込んでしまうからです。

人類学者のメアリ・ダグラスによるとタブー(禁忌)とは観念構造がそれ自体を防衛するために発動してくるのだそうです。だとすると我々人間の主体性はどこにあるのでしょう。我々は思想(=観念構造)に操られる駒なのでしょうか。

実在論や形而上学でユダヤ系の蓄積を凌駕するのは一大難事ですね。
火星人の人類学者が人間を観察するような視点をもたないといけません。疲れるなあ。
2008/03/17(月) 10:12 | URL | CatSit1 #-[ 編集]
アメリカの終焉
金融資本主義はバブル崩壊で滅びるのですね。金融は通貨と金利で人間の肉体活動や知的生産を掠め取る…神の教えや魔女裁判で人々を脅し、金品や(女性の)貞操を奪い取ることと同形である。そう解釈しましたが、それで合っているでしょうか?

日本(経済産業省や農水省)がバブル崩壊、その後の外資侵略にあっても、一貫して物作りにこだわったのは正解でした。いまやアメリカはチュウゴク産品がなければ日常生活すらままならないほど生産活動が衰退しています。

やはり、ベニスの商人では食べていくことはできないのですね。他人の恨みしか買わないのですから…。

支那崩壊も近そうです。内需中心への回帰と新エネルギー開発で、ランドパワーともシーパワーとも距離を置きましょう!
2008/03/17(月) 11:52 | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
地政学的歴史観では世界を救うことはできない?
こんにちは。私は過去の地政学的歴史観から抜け出さないことには、環境問題や経済問題などを根本的に解消することは出来ないと思っています。本当に解決するなら、今までのパラダイムは捨て去る必要があると思います。私のブログでは、海洋資源に着目しつつも持続可能な経済を実現して、その延長線上に人類の平和をもたらす「パクスマリーナ」構想という全く新しいパラダイムを提唱しています。是非ご覧になって下さい。
2008/03/17(月) 16:22 | URL | yutakarlson #.BcbyNME[ 編集]
TBです
米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制
http://sun.ap.teacup.com/souun/431.html
20世紀の「大恐慌」と21世紀の差異性:20世紀「大恐慌」と21世紀「世界同時デフレ不況」
http://sun.ap.teacup.com/souun/1016.html
2008/03/17(月) 19:10 | URL | 早雲 #-[ 編集]
>早雲様
預言者故郷に容れられず・・・でしょうかね?
特に貴方の場合は・・・。
何で貴方の評価がもっと高くないのでしょうね。

>yutakarlson様
ああ、地政学的な要請を却下すると言う事ですか?
数学や物理学を無視して、この世の中で何かできるんでしょうかね?
地政学的歴史観から抜け出すと言うのはそう言う事でしょう?
ま、精々頑張って下さい。

>ろろ様
距離は置けないでしょう。
我々の国の立地を見ればわかりますよ。
下手すると両方から攻撃される。
有力で、金持ちで、労働力を沢山持ち、技術もある。
そんな国が孤立を目指せばどうなると思いますか?
バランサーってのは最悪の選択なんですし、両方から距離を置いた存在は両方から敵対者と思われないでしょうか?

>CatSit1様
>実在論や形而上学でユダヤ系の蓄積を凌駕するのは一大難事ですね。
いえ、連中は真実を暴かれると途端に弱体化しますよ。

それにしても透徹した視点をお持ちですね。
ただ、私はそう言う火星人の視点を持つ前に、一つ地球人としての視野で見ておくべきことが残っていると思います。

我々日本人とは何なのか?と言う事を突き詰めて考えるべきだと思うのです。
それを後回しにしているからこそ、我々は後手を踏んでいるのではと思うのです。

我々が正しく我々の姿を認識する事。
「我々の敵」はそれこそを恐れているのではないでしょうか?

少なくとも、最近流行の「右翼的視点」や伝統的な「左翼的視点」では彼等の恐れる日本人の実像は見えて来ないでしょう。

それは確かだと思います。
2008/03/17(月) 20:11 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
ならば…
そうなると、日本はシーパワー陣営にくみするしかありませんね。ただし、私は金融資本にこれ以上門戸を開くことには反対です。出島のように管理された場所だけならまだしも、これ以上彼らに好き勝手やらせれば、日本は絶対に破壊されてしまいます。アメリカがそうだったように。

イギリスに極東で軍事的プレゼンスを期待するのは無理があります。やはり環太平洋同盟ですか?三輪さんの一連の記事からすれば、オーストラリアとの連合には捕鯨問題など齟齬がありすぎます。向こうが捕鯨で折れてくれるか、こちらが貴重な蛋白源を放棄すれば別ですが…。

衰退したアメリカを、極東でだけ利用するというのは、虫がよ過ぎる気がします。やはり、日本自身が同盟の一員として自立するしかないでしょうね。アメリカがそれを許すのでしょうか?連中は底なし沼に沈んでいく時も、日本だけは放すまいとするような気がしてなりません。

2008/03/17(月) 22:19 | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
日本がすべての戦略の鍵を握っているのは間違いありません
金融資本は情報の独占が崩れたときに崩壊します、それがネットで早まったのです
2008/03/17(月) 22:36 | URL | 孔明 #-[ 編集]
国際金融資本の作り出した形而上学がインチキであることは、鈴木大拙・夏目漱石・宮沢賢治・南方熊楠などが見えていた思想が理解できる人なら、おそらく簡単に見破ることができると考えています。

おそらくといわざるを得ないのはそれが個人的経験に裏付けられるものであるからです。だからこれは知識というよりもそれ以前の直感のようなものです。日本人の強さはその類のセンスが近代においても強く残っていることです。

いずれにしても明治維新以降かなり多くの人がそのインチキに気付いているわけですから、火星人の目を導入する必要はないでしょう。三輪さんのおっしゃる通り我々自身のことを「思い出す」方がはるかに重要と思います。

日本人が自らと対応するものを深く理解した上で老子の戦略をとれば可能性はある、と思う。しかし、そのためにも国内の持久力を上げておかねばならないでしょう。

「奪わんと欲すれば、まず与えよ」

これを実施するには、それなりの胆力とモノを作り出す体力(基盤)が要ります。
それから、上の形而上学の話とも関係ありますが、「贈与」というのは、実は古くからの「支配・非支配」の関係構築であるということに気付くことでしょう。父権的象徴の通貨が力を失うときこそ、プリミティブで母権的な力である「贈与」復活のときです。
マイナス利子の通貨というのは、そうした「贈与」の媒介であり虚数的象徴です。

老子の戦略というのは、実数(物理的変動)だけでなく、そういう虚数(精神的変動)も考慮に入れてあるから、実用性の高い戦略になっていると思います。ユダヤ人もそういう思考が確かに得意ですけど、アジア人も負けていないと思います。単に忘れているだけで。

オルタさんの今回の記事はなかなか上手いと思うけど、普段結構虚言癖があったり、やたらとマイナス面だけを書いておいて(たぶんわざと)「絶筆」するのが悪い癖ですな。

私は発想を転換して、もっと気軽に行くべきだと思います。
しょせん、お金の価値がなくなったら、単にモノをもらうと嬉しいという社会が復活するだけのことですから。そのための準備をしておけば良いだけだとシンプルに考えたい。
2008/03/18(火) 00:12 | URL | 花ブナ(banabuna) #uWstiZRU[ 編集]
私ごときが口を挿める話題では有りませんが、剪みます。
本当に”貨幣”とは何か考えれば考える程、訳が分からなくなります。
その発生時点においての必然性と有用性は十分納得できるのですが…。
現状は、肥大化して行き場を失いさまよう怪物といった所でしょうか。
(たまねぎの様なイメージも有ります。)
一旦その自重により自壊した後、世界中が知恵を絞って再構築するのが良いのでしょうが、すんなりと行くかどうか。
私は、”貨幣”を全否定するのも全肯定するのも違和感が有ります。
要は”便利な道具”として割り切れるかどうかですが、そこが難しいんですよね…。
生存の基盤からカネを切り離すのが、やはり良い様に思いますが、”元締め”達がどう考えているのだか。

>「通貨」を「価値(情報)を媒介する手段」と定義
>「インターネットが通貨を代替している」
この点について、私(だけ?)はまだ理解不足です。
ネットが強力な対抗手段であることは十分分かりますが…。
イメージ的には、通貨≒パワーの源泉という意味合いでしょうか?

あるいは、ネットによって高度化した物々交換システムが成立するということでしょうか。
(大量の食品が賞味期限切れで廃棄されてると思いますが、あれどうにかならないんですかね。)

失礼しました。すべて無責任な思いつきです。無視して頂いて結構です。
2008/03/18(火) 10:31 | URL | ym #-[ 編集]

世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL196

                           
江田島孔明
今回は、日銀総裁人事を巡る迷走振りの意味を検討したい。

日銀総裁人事をめぐる国会攻防の裏側


 日本銀行の総裁人事をめぐる攻防は結局、19日の任期切れまでには決着しなかった。問題をこじらせた背景には、なりふり構わず天下り先確保に走る財務省の存在もある。

 3月18日夕方、日本銀行幹部の一人は白分に言い聞かせるようにつぶやいた。「とにかく、現場がしっかりしないといけない」。気持ちは痛いほどわかる。経済危機がグローバル規模で加速度的に進行する局面にあって、総裁が空席という異常事態が避けられなくなったのだ。

 日銀の正副総裁は国会の同意を得て政府が任命する。ところが、それまで提示を出し渋っていた政府が3月初旬に明らかにした侯補者に、民主党はじめ野党は一斉反発。総裁候補の武藤敏郎・日銀副総裁と、副総裁候補の一人、伊藤隆敏・東京大学教授については、12日の参議院で同意が得られず、元日銀理事の白川方明・京都大学教授の副総裁就任だけが事実上決定した。
 
 民主党が武藤副総裁の総裁昇格に反対したのは「金融・財政の分離に反する」などの理由からだった。世界経済が動揺する中、「日銀上層部の継続性は重要」との認識を深めていた財界などは一斉に民主党の動きを批判した。が、同党は姿勢を崩さなかった。

 財務省が根回し

 政府は次善の策に乗り出す。17日、民主党に対して、福井俊彦総裁、武藤副総裁両名の任期延長という案を非公式に打診。が、「福井総裁による村上ファンドへの出資問題は遺憾」と主張してきた民主党は任期延長を一蹴。人事は振り出しに戻っていた。
福井総裁らの任期切れは19日。後任が決まらなければ、日銀はトップ空席という前代未聞の事態に直面する。そこで、政府は三たび動いた。18日、「最適な人選」と町村信孝官房長官が事前宣伝した最後のカードは、総裁侯補に元大蔵事務次官の田波耕治・国際協力銀行総裁、副総裁侯補に西村清彦・日銀審議委員という顔ぶれだった。
 
 「悟然とした」。ある民主党幹部はそのときの心境をそう表現する。実は人事問題がもつれていた間、財務省関係者が水面下で「出身者の総裁就任の妥当性」について各方面に根回ししていることを、民主党は察知していた。「結局、財務省が人事を決めているのではないか」との心証を強めでいた矢先、再び次官経験者の名前が出てきたのだ。
 
 「田波氏は主計局長を経験していない」。白民党筋は、主計畑出身で「ミスター財務省」と民主党が指摘した武藤氏と、一度は内閣官房に出たこともある田波氏とは違うと語り、「財金分離」に合致するとの理屈を披露した。しかし、それはあまりに財務省的なレトリック。民主党の主張が妥当かどうかという問題よりも、相当程度レベルが低い論法と言わざるをえない。
 
 政府が総裁候補を模索する中、国際金融に精通する財務省財務官経験者の名前も一時は浮上した。が、最終的に出てきたのは事務次官経験者ばかり。「日銀総裁は事務次官経験者の天下りポスト」といわんばかりの展開だった。

 結局、19日、参議院は田波氏の日銀総裁就任に同意せず、西村氏の副総裁就任だけが決まった。総裁空席が決定。白川副総裁が総裁を代行するという異例の展開となった。
 
 トップ不在の中央銀行という事態がわが国の国際的信用を失墜しかねない、とメディアは一斉に報じ立てている。日銀の政策運営の行方も心配され始めた。ただ、白川氏が総裁を代行することで急場をしのぐことは可能だろう。
 
 むしろ懸念すべきは、現下の経済危機に対処するため主要国中央銀行によるトップ外交などで国際協調政策が今後固められていくとき、指導力に欠ける政府や対立だけに終始する立法府が効果的にサボートできるのかという問題だ。変則体制の下、「現場が頑張るしかない」という中央銀行の足を引っ張るようなことだけは、少なくとも慎むべきだ。そうしたときこそ、わが国の信用は地に落ちる。
(浪川攻 撮影:尾形文繁 =週刊東洋経済)

 日本銀行の根本使命は「通貨の番人」ということにつきる。ここで、日銀とはどんな存在か見てみたい。日銀は株式会社ではないので、株式は公開されていても、議決権は存在しない。不動産投信やETFの類と同列だ。
以下日銀HPよりの抜粋。
日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではない。
日本銀行の資本金は1億円と日本銀行法により定められています。そのうち55,045千円(平成17年3月末現在)は政府出資であり、残りは民間等の出資となっています。なお、日本銀行法では、「日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」と定められている。
日本銀行の出資者に対しては、経営参加権が認められていないほか、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されています。また、剰余金の出資者への配当は払込出資金額に対して年5%以内に制限されています。
そもそも、日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではない。それゆえ、株式には議決権が存在しない。
資本金は1億円と日本銀行法により定められている。そのうち55,045千円(平成17年3月末現在)は政府出資であり、残りは民間等の出資となっている。なお、日本銀行法では、「日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」と定められている。
日本銀行の出資者対しては、経営参加権が認められていないほか、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されている。また、剰余金の出資者への配当は払込出資金額に対して年5%以内に制限されている。
企業を支配するとは、所有権を持つこと。所有権を持つとは、株券を持つということだ。
一般的に株券を5%保有すると大口株主として、その企業の経営に大きな影響力を持つと言われている。
ここで問題は、国際金融資本ロスチャイルドが持っている日銀の株は20%とも40%とも言われていて、公には定かではない。いずれにしても大口株主であることは間違いない。
ただ、私は株の保有量よりも、その運営方法をロスチャイルドの銀行家たちに教わってきたことの方が、日銀に影響を与えていると思う。いわゆる日露戦争以来の弟子と師匠の関係だ。
日銀総裁は代々「忠誠心」によって選ばれ、門外不出の「虎の巻」を託されてきたのが真相だ。
【参考】
『日銀はロスチャイルドがつくった』
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20070320

『福井総裁と日銀について』
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060702
それと、明治維新後も、大戦後も、日本は外資からの融資なくして発展できなかった。
「借りる者は貸す人の奴隷となる」(旧約聖書)
さらに、大戦以降はGHQがスパイ網を日本中に配置して、日本の支配者層のスキャンダルを握り、容易にコントロールできる体制をつくりあげてきた。また、岸信介や児玉誉士夫など戦後の日本をつくってきた実力者たちは、CIAに雇われていた工作員であったことも明らかになっています。
つまり、裏と表の両方からコントロールしてきたわけだ。
あと、南米だけでなく途上国はほぼ全部IMFと世銀の管理下にあると言ってよいだろう。

このような実態を考慮すると、日銀総裁が不在という自体は、国際金融資本の頸木から日本が脱却するための一里塚とさえ思えてくる。
河尻 秀隆(かわじり ひでたか)は、戦国時代の武将。織田氏の家臣。黒母衣衆筆頭で、のちに美濃岩村城主や甲斐府中城主も務めた。

天正10年(1582年)2月からの武田氏攻め(天目山の戦い)においても大いに活躍し、その功績により3月に信長から甲斐22万石を与えられた。しかしその3ヶ月後の6月2日、信長が明智光秀に襲撃されて自害する本能寺の変が起こると、その際に領国・甲斐で武田氏の旧臣による国人一揆が起こり、その混乱の中で岩窪において6月18日に殺害された。享年56。山梨県甲府市には首塚、あるいは屋敷跡が伝えられている。

以上
2008/03/23(日) 23:23 | URL | 孔明 #-[ 編集]
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