独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL194 江田島孔明

今回は、近未来の海洋国家連合のあり方を企業の立場で検討してみたい。

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思うに、海洋国家連合とは、国家連合というのは名ばかりで、その実、企業が主導していくことになるのではないだろうか。

歴史を見れば、海洋国家同盟とは、通商の自由維持のための都市間同盟の形態を取ることが多いことが分かる。古代のアテネを中心としたデロス同盟しかり中世ドイツのリューベックを中心としたハンザ同盟しかり。「都市間の攻守同盟」がそのエトスであったのだ。

近代における日英同盟は加藤高明を初めとして三菱グループを生んだように、海洋国家同盟と企業とは表裏の関係にあるといえる。

 これは、何を意味するのか。来るべき、アメリカ衰退後の海洋国家連合の形態も間違いなく企業が主導するということだ。戦前の三菱に相当するのはトヨタではないか。日本は国家意思として、トヨタを中心とした企業集団を育成し、海洋国家連合の柱に育てようとしている。その具体的な動きがここにきて、開始された。航空機の開発だ。

国産ジェット機、離陸間近 トヨタ参加、新技術に期待 2008年03月06日08時53分

 三菱重工業が主体となって立ち上げるジェット旅客機製造会社に、トヨタ自動車が100億円程度を出資する方向で最終調整に入った。「日の丸ジェット」の実現を悲願としてきた経済産業省は、世界的な知名度を誇るトヨタの参加を歓迎する。YS11以来となる国産旅客機構想が、実現に大きく近づいた。
 「航空機には自動車に応用できる技術がある。可能性への挑戦という意味で関心を持ってきたことは事実だ」。トヨタ広報は5日、三菱重工が主導する国産ジェット旅客機計画への出資を検討していることを認めたうえで、こう話した。
 計画されている70~90人乗りの「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」は、炭素繊維複合材を採用するほか、次世代型航空エンジンや先進の空力技術も投入する予定。トヨタの出資には、日本を代表する企業としての応援の意味があるが、先端技術の一部は本業である自動車に役立つ可能性もある。
 国内メーカーでは、ホンダが06年に7~8人乗りのビジネスジェット「ホンダジェット」の受注を開始し、10年に初出荷する計画だ。富士重工業や川崎重工業も研究開発を進めている。
 一方、国産ジェット旅客機の旗振り役の経産省。ある幹部は「日本の製造業のため、とトヨタは考えている」と歓迎する。同省は、MRJの開発費の3分の1にあたる500億円程度を負担する方向だ。
 経産省が「日の丸ジェット」にこだわるのは、日本企業が高い技術を誇りながら、「下請け」にとどまっているためだ。
 戦後の日本の航空機産業の出発点となった62年、三菱重工など国内6社と政府が出資する特殊法人が初の国産旅客機YS11を初飛行させたが、赤字が膨らんで73年に生産中止。その後、国内メーカー各社は自前の旅客機生産には及び腰で、海外大手メーカーの下請けに甘んじてきた。
 世界の航空宇宙産業は約50兆円規模と、家電産業の6倍。民間機は今後20年で約300兆円の売り上げが見込まれる成長産業だ。米ボーイング社の新型旅客機787の機体製造の35%は日本の重工3社が担うものの、「下請けはもうけが薄い」(三菱重工幹部)のが実態だ。
 国土交通省も黙ってはいない。久々の国産旅客機の開発に備え、「航空機技術基準企画室」を航空局内に開設することを決めるなど、受け入れ態勢を整える。
 三菱重工は航空会社からの事前受注を得た上で、3月下旬をめどに事業化を最終決定する。MRJのような小型機は今後20年で5000機以上の需要が見込まれるとされ、日本航空や全日本空輸のほか、欧米の航空会社からの受注も期待する。
 しかし、原油価格が高騰する中、航空各社は厳しいコスト競争を繰り広げている。各社からは「YS11の撤退で航空会社は迷惑した。そう簡単に買うとは言えない」「性能やアフターサービスにはまだ確信が持てない」といった厳しい声も漏れる。
 また、カナダ・ボンバルディアとブラジル・エンブラエルの2社がほぼ独占している小型機市場には、中国やロシアのメーカーも参入する意向を表明しており、競争の激化は必至だ。競合機の価格帯は1機30億円程度。ライバルと比べ、燃費性能や価格面での優位な条件を示し、欧米やアジアの航空会社を引きつけられないと、日の丸ジェットの離陸は遠のきかねない。
トヨタがGMを買収すべきだという論調でも記事がでている。こうなると、レクサスとオリーブの木」で有名なジャーナリスト、
トーマス・フリードマンのコラムだ。
http://www.nytimes.com/2005/06/17/opinion/17friedman.html

内容は
• 環境技術に優れたトヨタ車は、石油を無駄遣いしない
• これは地球環境に有益なだけでなく、米国の中東依存を和らげ、「地政学」的に望ましい
• GMがトヨタに買収されることは、ひょっとしたらいいことかもしれない


Toyota Goes ...By THOMAS L. FRIEDMAN Published: June 17, 2005


So I have a question: If I am rooting for General Motors to go bankrupt and be bought out by Toyota, does that make me a bad person?

It is not that I want any autoworker to lose his or her job, but I certainly would not put on a black tie if the entire management team at G.M. got sacked and was replaced by executives from Toyota. Indeed, I think the only hope for G.M.'s autoworkers, and maybe even our country, is with Toyota. Because let's face it, as Toyota goes, so goes America.

Fred R. Conrad/The New York Times
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Forum:

Having Toyota take over General Motors - which based its business strategy on building gas-guzzling cars, including the idiot Hummer, scoffing at hybrid technology and fighting Congressional efforts to impose higher mileage standards on U.S. automakers - would not only be in America's economic interest, it would also be in America's geopolitical interest.
Because Toyota has pioneered the very hybrid engine technology that can help rescue not only our economy from its oil addiction (how about 500 miles per gallon of gasoline?), but also our foreign policy from dependence on Middle Eastern oil autocrats.
Diffusing Toyota's hybrid technology is one of the keys to what I call "geo-green." Geo-greens seek to combine into a single political movement environmentalists who want to reduce fossil fuels that cause climate change, evangelicals who want to protect God's green earth and all his creations, and geo-strategists who want to reduce our dependence on crude oil because it fuels some of the worst regimes in the world.
The Bush team has been M.I.A. on energy since 9/11. Indeed, the utter indifference of the Bush team to developing a geo-green strategy - which would also strengthen the dollar, reduce our trade deficit, make America the world leader in combating climate change and stimulate U.S. companies to take the lead in producing the green technologies that the world will desperately need as China and India industrialize - is so irresponsible that it takes your breath away. This is especially true when you realize that the solutions to our problems are already here.
As Gal Luft, co-chairman of the Set America Free coalition, a bipartisan alliance of national security, labor, environmental and religious groups that believe reducing oil consumption is a national priority, points out: the majority of U.S. oil imports go to fueling the transport sector - primarily cars and trucks. Therefore, the key to reducing our dependence on foreign oil is powering our cars and trucks with less petroleum.
There are two ways we can do that. One is electricity. We don't import electricity. We generate all of our needs with coal, hydropower, nuclear power and natural gas. Toyota's hybrid cars, like the Prius, run on both gasoline and electricity that is generated by braking and then stored in a small battery. But, says Luft, if you had a hybrid that you could plug in at night, the battery could store up 20 miles of driving per day. So your first 20 miles would be covered by the battery. The gasoline would only kick in after that. Since 50 percent of Americans do not drive more than 20 miles a day, the battery power would cover all their driving. Even if they drove more than that, combining the battery power and the gasoline could give them 100 miles per gallon of gasoline used, Luft notes.
Right now Toyota does not sell plug-in hybrids. Some enthusiasts, though, are using kits to convert their hybrids to plug-ins, but that adds several thousand dollars - and you lose your Toyota warranty. Imagine, though, if the government encouraged, through tax policy and other incentives, every automaker to offer plug-in hybrids? We would quickly move down the innovation curve and end up with better and cheaper plug-ins for all.
Then add to that flexible-fuel cars, which have a special chip and fuel line that enable them to burn alcohol (ethanol or methanol), gasoline or any mixture of the two. Some four million U.S. cars already come equipped this way, including from G.M. It costs only about $100 a car to make it flex-fuel ready. Brazil hopes to have all its new cars flex-fuel ready by 2008. As Luft notes, if you combined a plug-in hybrid system with a flex-fuel system that burns 80 percent alcohol and 20 percent gasoline, you could end up stretching each gallon of gasoline up to 500 miles.
In short, we don't need to reinvent the wheel or wait for sci-fi hydrogen fuel cells. The technologies we need for a stronger, more energy independent America are already here. The only thing we have a shortage of now are leaders with the imagination and will to move the country onto a geo-green path.
More Articles in Opinion >


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%90%8C%E7%9B%9F


都市同盟(としどうめい)とは、広域の領域支配を行う単一の統一国家が存在しない地域において、政治的に自立した都市同士が連合して形成した同盟のこと。
古代ギリシアにおいて都市国家(ポリス)が連合して構成した広域政治体であるシュンポリテイアや、中世のドイツやイタリアにおいて「都市の自由」を享受する自由都市同士が政治的・経済的利害を一致させて連合した都市間同盟がその典型である。

[編集] 古代ギリシアの都市同盟
古代ギリシアの都市同盟(シュンポリテイア)は、お互いが主権を持った国家である都市国家(ポリス)同士が結合して結成した政治体のことである。

もともとポリス同士が同盟を結んで連合して政治にあたろうとする動きは、ペルシャ戦争後の紀元前5世紀に結成されたデロス同盟に遡る。
これは、アケメネス朝(ペルシャ)という強大な外敵に対してアテナイを指導者として軍事的に連合することを目的としたものだが、のちにアテナイを支配者とする帝国へと変貌した。

これに対してスパルタがペロポネソス半島の諸ポリスとペロポネソス同盟を結んでペロポネソス戦争に発展し、結局アテナイの覇権とデロス同盟は崩壊する。紀元前4世紀にはスパルタがペロポネソス同盟加盟ポリスへの支配を進めたことから、世紀の半ばにはペロポネソス同盟も崩壊した。
そこで、かわって紀元前4世紀後半から紀元前3世紀に成立したのが新たなポリス間の連合であるアイトリア同盟、アカイア同盟などの都市同盟である。ギリシャの都市同盟は、都市同盟同士、あるいは北方のマケドニア王国など様々な勢力と抗争して勢力を伸ばそうとしたが、紀元前2世紀に共和政ローマに征服され、独立を失った。
ローマのもとでも都市同盟は広域地方自治体として存続したが、やがて消滅して東ローマ帝国の一部となってゆく。

[編集] 中世ドイツ・イタリアの都市同盟

中世ヨーロッパの都市同盟は、中世の後期にドイツやイタリアなどで結成された自由都市同士の都市間同盟である。
神聖ローマ帝国領内の北イタリアやドイツでは、12世紀頃から叙任権闘争を経て皇帝権が衰え、帝国全体に政治権力を振るえる存在が失われていった。こうして生じた聖俗の諸侯による権力の分立状態の中で、名目上で皇帝に直属する帝国都市としての政治的自立性を諸侯の干渉から守るための自衛的連合や、ドイツ・イタリアの商人の海外進出にともなう商圏の防衛、特権の確保のための商業組合的連合から都市同盟が誕生した。

最も古い時期のものは12世紀中ごろの北イタリアにおけるロンバルディア同盟があげられる。

大空位時代を経験した13世紀にはライン川流域の諸都市が諸侯による関税徴収に対抗して同盟を結んで対抗するなど、ドイツでも都市同盟があらわれた。世紀中ごろにあらわれたライン都市同盟では加盟都市が70に及ぶ大勢力となる。
14世紀には商人の商業組合が都市同盟に発展したハンザ同盟があらわれ、北ドイツ・バルト海沿岸を中心にヨーロッパ北部で大きな影響力をもつ恒久的都市同盟となった。

しかし都市同盟の抵抗にもかかわらず、多くの都市は次第に領邦君主に成長していった諸侯に屈し、領邦国家の支配下に組み入れられていった。

[編集] 主な都市同盟

古代ギリシャ・ローマ
• アイトリア同盟
• アカイア同盟
• デカポリス(十都市連合)
• ドデカポリス(十二都市連合)
中世ドイツ・イタリア
• ロンバルディア同盟
• ライン都市同盟
• ハンザ同盟
• 十都市同盟 Zehnstädtebund, Décapole (アルザス)
• シュヴァーベン都市同盟
• シュマルカルデン同盟
• 六都市同盟
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%90%8C%E7%9B%9F" より作成

以上
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2008/03/11(火) 22:10 | | #[ 編集]
シーパワーの勢力拡張はどこまで可能か?
>>しかし都市同盟の抵抗にもかかわらず、多くの都市は次第に領邦君主に成長していった諸侯に屈し、領邦国家の支配下に組み入れられていった。

これは都市同盟が「土地の支配・占有を権力の源泉と考える勢力」に屈したということですね。
都市同盟の最大の弱点は「食料の安定供給をどうするか」ではないでしょうか。
人間が穀物を主食とする以上避けられない問題です。
古代ギリシャの都市同盟はエジプトの穀倉との小麦貿易に依存していたように思います。
中世ドイツ・イタリアの都市同盟は食料供給を周囲の領邦国家に頼っていたのでしょう。

今後アメリカが衰退したとして、当然石油漬けで成り立っているアメリカのパン籠も崩壊したとして、都市同盟を本質とする海洋国家連合は食料の安定供給先をどこに求めればよいでしょう。
アメリカという広大な農地を持つ国がシーパワーであったというのがそもそも歴史的例外のような気がしてきました。
あるいは石油という「濃縮された太陽エネルギー」を大規模に食料生産に利用できた20世紀という時代が例外というべきでしょうか。

IT・金融業というものが所詮は実体経済(製造業)に対する奉仕役であり、シーパワーは所詮ランドパワーに対する世話役でしか有り得ないとすれば、ランドパワーのキャパシティー以上のシーパワーなど夢物語にすぎないということになりませんか?
2008/03/12(水) 00:08 | URL | CatSit1 #-[ 編集]
TBです
大気温度はどのように決まるか
http://sun.ap.teacup.com/souun/1503.html
2008/03/12(水) 23:55 | URL | 早雲 #-[ 編集]
金と石油が市場最高値をつけました。
これって何を表しているのでしょうか?
2008/03/14(金) 00:27 | URL | カリビアン #HfMzn2gY[ 編集]
>カリビアン様
世界に溢れている投機用の資金が、金利の下がって来たアメリカの銀行、大変な損害を蒙ったヘッジファンド、借金を返せそうに無いブリックスから、商品相場に流れ込んでいる事を示しています。

実は、今の状況はイラク戦争の直前とそっくりだったりします。

>早雲様
思わず読んで苦笑してしまいました。
そう言う事なのですね・・・。

>CatSit1様
>ランドパワーのキャパシティー以上のシーパワーなど夢物語にすぎないということになりませんか?
だから、イギリス以前のシーパワーは大きな役目を果たせなかったのだと思います。

少しこの件については私も考えてみたいと思います。

>秘匿コメントのお方
頑張って下さいませ。
一人一人の知る活動も、重要なファクターだと思います。
ある一定の数が事実に近づけば、「誰か」が粗雑な支配を行う事は不可能になりますから。
2008/03/14(金) 00:47 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
ご参考
CO2濃度上昇による暴走温室効果
http://sun.ap.teacup.com/souun/1504.html
2008/03/14(金) 18:21 | URL | 早雲 #-[ 編集]
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL195

                           
江田島孔明

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド
<参考>


14日の東京外国為替市場=再び1ドル100円割れ
2008年03月14日 14:58更新 前の記事 次の記事  マネー・経済・外国為替一覧




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 14日の東京外国為替市場でドル・円が再び100円割れ。朝方こそドル売りポジションの整理が進んだが、本邦平均株価の下げ幅拡大を受け市場参加者の大半が再度ドル売りにポジションを傾けた。イタリアの大手銀行の評価損計上や複数のヘッジファンドの破たんなどうわさが飛び交い、信用リスクへの警戒感が高まった。前日には1ドル=100円割れの水準で買い意欲をみせた本邦輸入筋は「買いを手控えている」(信託銀)という。個人投資家も「相場が落ち着かないとドル買いを出さない」(大手邦銀)。市場では「リスク回避目的の円買いが強まってクロス円が下落すれば、ドル・円は95円まで下落する」(同)との見方が出た。ユーロ・ドルは導入来高値更新。

[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社









終に、私の積年の主張である「ドル下落」が現実のものとなってきた。これは、間違いなく、アメリカ幕府の終焉を意味する。

 今回は、「通貨価値の下落」という事象の地政学的意味を検討してみたい。

 まず、ドル価値の下落の背後には何があるのだろうか。
直接的には、サブプライムに代表される金融危機が引き金になっていると考えられるが、より根本的には、80年代からの米国における資本市場の成熟と製造業の衰退、イラク戦争以降のアメリカの軍事的覇権の喪失、結果としての、中東諸国の米国離れといった要因が複合していると考えられる。

 さらに、根源的に検討するなら、「通貨」をどのように定義するかにより、事態の重要性の認識は大きく異なることになる。

 経済学の教科書では、通貨の機能として、「価値の交換・保存」の手段とされるが、私は、「通貨」を「価値(情報)を媒介する手段」と定義したい。つまり、ここでは、「価値」とは「情報」なのだ。このように解釈すると、現在おきている「ドル下落」の最深部で何が起きているか、自明だろう。つまり、現在おきている事は、「ドルが円に対して下がった」という事ではない。「インターネットが通貨を代替している」ということに尽きる。

 これは、間違いなく、米軍再編の方向性である、情報通信の強化と同一の戦略により導かれた解だ。ありていに言えば、冷戦を戦うために米軍が開発したネットワークが、「FRBの通貨発行権の独占」を脅かしているといえる。米軍がなぜ軍事技術であるインターネットを民間に無償で公開したのか。

その本当の理由は私にも分からない。しかし、現時点ではっきり言える事は、インターネットこそは、人類が国際金融資本に挑戦する「切り札」なのだ。私が、ネットに活動の場を求めている理由は、そこにある。

それを侵せば、米国大統領といえど安泰ではない。それが「通貨発行権」です。
  
「ドル一本槍の支配戦略が転換した?」(http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000529.html)という記事がアップされたばかりですが、一旦基本に立ち返り、政治家や国王としての権力や法律をも超越する「通貨発行権」の旨味について確認しておきたいと思います。

アメリカの通貨発行権を巡る血みどろの戦い
>通貨発行権の問題はアメリカの歴史と切り離せない重大なテーマですね(sawarabi24さん 2007年11月11日 )
 sawarabi24さんのコメントが気になったので、アメリカの通貨発行権の歴史について、調べてみました。 
 http://www.asyura2.com/08/reki01/msg/128.html
 アメリカの通貨発行権を巡る歴史は、まさにアメリカの繁栄を恐れた金融家とアメリカの独立を賭けた血みどろの戦いで有ったことが判りました。
歴代のアメリカの大統領で在職中に命を落とした人は病気、暗殺を含めて6人います。 1945年の脳卒中によるフランクリン・ルーズベルトの死を除く5人の死の原因は暗殺が4人と旅行中に食べた食事が原因で重い食中毒になりそれが原因で死亡したのが1名ですが、そのうち4名までが中央銀行に反対しています。 ちなみにその4人とは1865年のリンカーン、1881年のガーフィールド、1923年のハーディング、1963年のケネディーの4人です。金融界の実情より



http://www.teamrenzan.com/edajima/vol106.html
今後の見通しとしては、米国を中心とする先進諸国は、引き続き先端的な軍事科学技術をさらに高度化させていくであろう。特に、米国は、圧倒的な技術力を背景として、開発途上国はもとより、欧州の同盟諸国の追随すら許さない軍事科学技術レベルを維持していくものと考えられる。
 その研究開発の期間は、進化的らせん型(スパイラル)開発などの導入により、大幅に短縮されつつある。一方で、非対称的な攻撃手段が世界的に拡散していく可能性に対して、こうした非対称的な脅威に対抗するための先端技術に関する研究開発も重要なものとして認識されつつある。
 QDRにおいても、米軍が圧倒的優位にある通常戦力分野以外で米国に挑戦する非対称脅威が強調されている。 
 今までの工業化時代の戦争は、大勢の軍隊で押しかけて個々の戦いに勝利し、なるべく相手の支配陣地を取っていき、最終的には相手の首都を陥落させるか、国力が尽きて勝利する。敵味方とも失われる人命は膨大。戦争期間は年単位である。
 RMAの戦争は、いきなり相手の指揮管制機能や情報通信機能を正確かつ同時に奪い、あっというまに相手の戦闘能力を奪うのである。
 人命の犠牲は最小限で、戦争期間も月単位である。アフガン戦争やイラク戦争で、この通りに米軍は戦っている。軍事革命は既に起こっているのである。しかし、RMAによって、短期間に戦争に勝利ができても、その後の占領や統治はそうはいかないことはイラク戦争で実証された。戦争と支配は別なのだ。
 このRMAは世界規模でのトランスフォーメーション(米軍再編)の基盤だ。RMAによって、米軍は人件費のかかる陸軍を大幅に減らし、戦場無人化から、死傷者ゼロを達成しようとしている。
 そのための、米軍再編だ。RMAの本質を簡単にいうと、情報通信技術を駆使したリアルタイムの情報共有と海空軍のミサイルやレーダ、ステルス技術の有機的組み合わせによる、ヒットエンドランのような戦略だ。
 RMAの推進により、陸海空軍といった伝統的な分類が意味を失い、かつ、大量の兵員を海外に前方展開させておく必要もなくなった。つまり、RMAの推進と4軍統合運用によって、より効率的・経済的に大量破壊を行うこと、これこそが米軍の進めるトランスフォーメーションの本質なのである。
 この戦略に自衛隊を含め、日本も完全に組み込まれている。アメリカは産業のみならず、軍事においても、情報通信を戦略の最優先事項とし、基盤とした。まさに、情報通信を征するものは世界を征すのだ。
 <参考>
★ 国境を越えた世界支配狙うRMA・米軍4軍統合
http://www.bund.org/opinion/20060101-2.htm

http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/28217744.html
紙幣は、ただの紙キレである。しかし、紙幣をメモ用紙として使い、また鼻をかんだり等に使用する人間は居ない。アルミニウムの1円硬貨を溶かし、アルミニウム製の鍋を製造すると犯罪になる。通貨は、紙という物質の「質の使用」面では、完全に抹殺され、死んでいる。紙幣は質として抹殺され、死ぬ事により、あらゆる商品を購入出来る商品社会の「神」として復活し、「金さえあれば何でも買える」という絶対的権力者として姿を現し、商品社会の商品交換=コミュニケーション過程の円滑化を実現する潤滑油の役割を担う。通貨は、聖書のイエス・キリストと同一の構造を担っている。

 木製の机を構造分析し、その構造を図面に写し・コピーし、その図面=構造分析を基に、金属を使用し金属製の机を製造する。同一の図面=構造分析を基に、材木と言う材料を金属という材料に「入れ替える」。ローマ帝国の支配原理であったキリスト教の「権力維持メカニズム」を構造分析し、図面=聖書に写し・コピーする。イエス・キリスト=材木と言う材料を、紙幣=金属という材料に置き換える。それが現在の市場主義経済である。

 現代世界を支配する多国籍銀行が、テンプル騎士団という宗教組織の姿を変えた物である理由は、ここにある。

 会社で仕事のミスを犯し、上司に怒鳴られ、「お前は人間のクズだ、死んでしまえ、会社をクビにする」とサラリーマンは脅迫される。企業人として存在を否定され、人格を否定され、クビ=抹殺の恐怖と脅迫を味わう。サラリーマンは反省し、「俺は人間のクズだ」と心理的に辺境の地をさ迷う。そのようにしてサラリーマンは毎日、給与を得ている。辺境の地をさ迷い、給与を得たサラリーマンはデパート、レストランという商品市場社会の「中央舞台」に復活し、姿を現す。「人間のクズ」と言われたサラリーマンが、デパートでは「お客様は神様」として復活し、店員は、奴隷が王様に土下座し、神に対するように頭を深く下げ、敬い、感謝し、礼拝する。商品の選択もラッピングも命令通り、サラリーマンは神のように独裁者のように振る舞う事が出来る。

 かつて教会で、キリストが十字架で殺害され復活したドラマを説教として神父から聞き、死と再生=復活の権力発生のメカニズム=秘技を聞き、震撼していた「敬虔な信者」達は、現在では会社で上司に怒鳴られ、ストレス解消にデパートで散財し、ショッピングする消費者に姿を変えた。囚われている「思考パターン」は、同一である。材木が金属に変わっただけである。

 キリスト教教会は、ローマ帝国=政治権力者と結び付き、聖書の解釈の仕方を独占し(知の独占)、聖書の権力発生のメカニズムを民衆に説き明かしながら、イエス・キリストの使者=ローマ皇帝という情報操作により、民衆の貧困への不満=辺境の地の恨みを、皇帝打倒という革命に展開させず、「皇帝への現状改善のお願い」に押さえ込む、不満鎮圧装置として機能して来た。

 それは、聖書解釈=権力発生の秘技を教会が独占する事により可能となった。

 現代では、国家が通貨発行権を独占する事が、この機能を果たしている。通貨発行権は、基本的人権の一部として、市民1人1人が所有している。この通貨発行権を、政府と国家が市民から「略奪」している。

 この事実を明確に指摘しないアメリカ中央銀行FRB批判は無意味である。

 FRBをモルガン銀行等、ロックフェラー、ロスチャイルドが支配し、そこがイルミナティ?の拠点になっている等という初歩的な議論に止まり、通貨が経済的な交換・蓄積手段であり、それをイルミナティ?が独占しているという小学生レベルの議論に終始し、通貨が聖書の構造的転用物であり、その権力発生・維持メカニズムが全ての人間の思考を囚人にしている点を問題化しない議論は、児戯に属する。



以上
2008/03/17(月) 00:19 | URL | 孔明 #-[ 編集]
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