独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL193   江田島孔明

中東情勢に変化の兆しが見えてきた。今回は、その考察。

↓ ブログランキング(応援をよろしくお願いします!)
ブログランキングブログランキング

イラン大統領がイラク訪問、両国関係称え米国をけん制 2008年 03月 3日 09:18 JST

 [バグダッド 2日 ロイター] イランのアハマディネジャド大統領が2日、バグダッドを訪問し、イラクとの新たな関係を称えるとともにブッシュ米大統領の中東政策を批判した。イラク訪問は2日間の予定。
 イラン大統領のイラク訪問は1980年のイラン・イラク戦争以来初めて。また、2003年の米軍によるイラク侵攻以来、イラクを訪問する中東周辺国の最初の指導者となった。
 イラクには現在、15万人以上の米軍部隊が駐留しているが、イスラム教シーア派が過半数を占める両国の経済・文化的な関係強化を強調し、米国をけん制する狙いがあるとみられる。
 ブッシュ大統領は1日、イラク駐留米軍を殺害しているシーア派過激派に武器を提供しているなどとしてイランを非難したが、アハマディネジャド大統領はこれを退けた。
 イラクのマリキ首相とともに記者会見したアハマディネジャド大統領は「他人を非難すれば中東で米国が抱える問題が増えることになり、問題は解決されない。米国人は中東周辺地域の事実を理解していない。イラク国民は米国が好きではない」と述べた。

イランと中国海洋石油のガス田開発契約締結、「近い将来」まで延期=イラン側関係者  2008年 02月 28日 09:13 JST

 [テヘラン 27日 ロイター] イランのパース・ガス田の開発に関する同国と中国海洋石油総公司との契約締結が「近い将来」まで延期された。イラン側の事業会社、パース石油ガス関係者が27日明らかにした。
 同筋は「契約締結は、『近い将来』まで延期された。理由は、ノザリ(イラン石油相)が参加できないためだ」と述べた。


ガザの死者5日で100人超す パレスチナが和平交渉中断 '08/3/3

 【エルサレム2日共同】イスラエル軍は二日、パレスチナ自治区ガザでロケット弾攻撃阻止を目指した武装勢力掃討作戦を継続、幼児を含むパレスチナ人数人が死亡した。ロイター通信によると、一日のパレスチナ人の死者は計六十一人に上り、二〇〇〇年に大規模衝突が始まった後、最悪を記録。双方の衝突が激化した二月二十七日からの五日間で、死者は計百人を超えた。
 パレスチナ側死者の半数は子どもや女性を含む一般住民。アッバス自治政府議長は二日を服喪の日と宣言、イスラエルが攻撃をやめるまで和平交渉を中断するよう指示した。年内の合意を目指している和平交渉に新たな障害が加わった。
 国連安全保障理事会は一日夜、ガザ情勢で緊急協議を開き、潘基文(バン・キムン)事務総長はイスラエルの「過剰な武力行使」とパレスチナ武装勢力の「テロ行為」を非難。双方に攻撃の即時停止を求める声明を発表した。
 しかし、イスラエルのオルメルト首相は二日の閣議で「国民を守るために作戦を続ける」と表明。バラク国防相は軍放送に対し、イスラム原理主義組織ハマスのガザ支配打倒も視野に、より大規模な作戦を準備していると述べた。
 ガザの武装勢力は二日も、イスラエルにロケット弾十数発を発射した。イスラエル側死者はこれまで、一般住民一人と兵士二人。
 ヨルダン川西岸では二日、パレスチナ人が数カ所で抗議行動を行い、ヘブロン郊外ではイスラエル治安部隊の発砲で少年一人が死亡した。
 ガザの武装勢力はイスラエルへの「闘争」としてロケット弾を発射。ガザから約二キロ離れた人口二万人のスデロトを主な標的にしてきたが、先月末からの衝突では約十キロ離れた人口十二万人の都市アシュケロンも頻繁に攻撃し、イスラエル軍は掃討作戦を拡大した。


私の予想は、イランとアメリカの関係改善は、そのままイスラエルの危機に繋がるというものだ。

http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls132.html

 まず、何度も述べたことであるが、中東は、世界の関が原であり、エネルギー供給源でもあるという意味で、最重要地域だ。そこには、世界の覇権をかけてランドパワーとシーパワーが集中する。

 そして、覇権の争奪と平和の達成には、歴史を超えて、普遍的な法則があるはずだ。現在の中東情勢は、イラン-イラク戦争以来、間断の無い戦争が継続しており、この状況は、欧州における、近代国家の始原とされる、30年戦争とその後のウェストファリア条約の締結、さらには、20世紀の二度の世界大戦に通じるものがあると考えられる。

 30年戦争は、1618年~48年の30年間に、ドイツを中心に欧州各国が参戦した宗教戦争。きっかけは、ボヘミア王フェルディナントの新教徒圧迫が原因で、ドイツ新旧両教徒諸侯の内戦としてボヘミアで勃発。旧教側にスペイン、新教側にデンマーク・スウェーデン・フランスが加担し国際戦争に発展。

 主な戦場となったドイツは国土が荒廃し、皇帝権の弱化による諸邦の分裂と相まって、著しく近代化が遅れることになった。
 ウェストファリア条約は、三十年戦争を終結させた条約。1645年からドイツのWestphalia地方のミュンスターとオスナブリュックとに分かれて講和会議が開かれ、各国の利害が衝突してなかなかまとまらなかったが、1648年10月24日に調印された。

 この条約の結果、それまでヨーロッパで優位を誇ったハプスブルク家の勢力は後退し、フランスとスウェーデンが強国となって台頭するようになった。ドイツ内部ではブランデンブルクが勢力を伸ばすことになった。
 したがって、いちばん打撃を受けたのが、オーストリアとスペインの両ハプスブルク家であった。

 ドイツの諸侯は皇帝に対する独立の度合をいっそう強め、神聖ローマ皇帝の地位はいよいよ名目的な存在となった。
 オランダは独立を最終的に承認され、またすでに中世末期に神聖ローマ帝国から事実上独立していたスイスが、ウェストファリア条約で独立を正式に承認された。


 1914年から1945年にわたって戦われた二度の世界大戦についても、主要な戦場であった欧州大陸は荒廃を極め、いわゆる鉄のカーテンを挟んだ東西欧州の分断とNATOとワルシャワ条約の両陣営による冷戦がもたらされた。

 いかがであろうか。この欧州大陸における、17世紀前半と20世紀前半にそれぞれ戦われた「30年戦争」の歴史的推移と結末には相似性が見られる。

 私の国際情勢の分析手法は、各国の機密文書や機密情報、いわゆる一次情報に頼るものではなく、歴史のパターンや法則から、その傾向と結末を予測するというものだ。
 このような観点から、欧州大陸で繰り返された闘争の歴史と結末は、今後の中東情勢を読み解く上でも、参考になるだろう。


 まず、隣接するランドパワー同士が、何らかの妥協点に達し、相互の尊重という合意点に達するまで、相当の期間の闘争を経験しないとなしえないことは、欧州の歴史が証明している。

 欧州では、国際秩序が回復するまで、30年の戦争を経験しなければならなかった。

 これを中東に当てはめて考えると、1980年のイラン・イラク戦争(イラン・イラク国境のシャトル-アラブ川河口付近の領有問題を直接的なきっかけとして勃発した戦争。
 1980年0月、イラク軍のイラン侵攻によって開戦。)から、現在にいたるまで、約30年の間、戦争を継続している。
 これは、歴史の法則や人間の心理について考えてみると、そろそろ厭戦気分が起きてもおかしくない。

 そして、中東30年戦争を戦ったシーア派とスンニ派は、チグリス・ユーフラテスを自然の国境として、「中東版ウェストファリア条約」もしくは、「中東版NATOとワルシャワ条約」を結ぶのではなかろうか。
 それが、もっとも自然な落とし所と考えられる。

 報道されるところによれば、米軍のイラク撤退後、サウジがイラク国内のスンニ派を支援するということを明らかにした。
 これは、事実上のイラクの東西分割、すなわち、スンニ派イラクとシーア派イラクへの分割への布石になるだろう。
 まさに、欧州における東西分断の最前線である、ドイツとイラクは地政学的に全く重なる。
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls154.html

 このように、イラク戦争の開始と推移を巡って、ネオコンVS米軍の構図が鮮明となり、結果は私の予測どおり、米軍によるイラク統治の失敗すなわち、ベトナム撤退と同じように、イラク撤退を模索する羽目となった。
 世界は、既に米軍のイラク撤退は時間の問題と考えている。

 その結果、イスラエルを取り巻く政治的、あるいは外交的な状況が大きく変化、軍事強硬派が窮地に立っている。

 欧米各国の親イスラエル派をみても、アメリカではネオコンが退潮、イギリスではイスラエル系富豪を資金源にしていたトニー・ブレアが退陣を表明している。
 イスラエル駐在のイギリス大使、トム・フィリプスはブレアが退いてもイスラエル政策に変化はないと表明しているが、そうしたコメントを出すこと自体、イスラエル側の動揺を感じさせる。

 これは、間違いなく国際金融資本主導で行われたイスラエルの建国以来、最大の危機だ。
 簡単に言えば、イラク戦争という「大博打」でイスラエルを延命させようとしたが、その博打に負けたのだ。
 こういう場合、手仕舞いは早いほうがいい。

 そして、イスラエルは、アラブ諸国との和平を急ぐであろう。
 強攻策が失敗した以上、和平しかとりうる選択肢はない。
 そして、その和平は、仮に達成されたとしても、大坂冬の陣の後の講和と同じく短期的なものでしかなく、長期的に見た場合の「イスラエルの衰退と破滅」は避けられないであろう。

 <参考>
------------引用開始--------------

 イスラエル首相「アラブ22カ国と話す用意」

 【エルサレム=森安健】イスラエルのオルメルト首相は15日、ヨルダン南部のアカバで同国のアブドラ国王と会談し、アラブ22カ国の指導者と無条件で会い、アラブ側が提唱する「中東包括和平案」について話し合いたいと伝えた。イスラエルの占領地撤退と引き換えに全アラブが関係を正常化する同案について、首相は「非常に面白い」と評価。「実行に移す最適な方法を共に探る用意がある」と語った。

 国王は首相に「パレスチナと和平を結ぶ目標期限を明確にすべきだ」と主張した。また、イスラエルがヨルダン川西岸に新たな入植地建設を計画していることに懸念を表明した。オルメルト首相は「入植地の新築、増築はしていない」と説明した。(18:33)
------------引用終了--------------

 イスラエルの安全保障は、アメリカに依存していた。
 しかし、米軍の中東でのプレゼンスは、イラク戦争で大きく傷ついた。
 そして、重要な点は、米軍自体が、政権批判的になり、反イスラエルになったことだ。
 これでは、イスラエルを支える勢力は全く存在しないことになる。

 国際金融資本は「イラク戦争」という大博打に敗れた以上、アメリカにおける、反国際金融資本感情の高まりも抑えきれないであろう。だから、彼らは、対日進出を急いでいるのだ。

 戦略を考える上で、最も重要な点は、常に、最悪の事態を想定する事だ。
 現在考えなければいけない「最悪の事態」とは、アメリカにおける、「ユダヤVS反ユダヤの内戦勃発」だ。
 911以降、この可能性は常に存在し、それを外征でしのいできたというのが真相だ。 

 果たして、イスラエルは真田丸に篭った幸村のように、特攻して果てるのか?
 イスラエルの動静から目が離せない。

以上
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
いつもおもうんだがね、こうした記事や、田中宇氏の分析を読むべきなのは、日本人よりアメリカ人なんじゃないの?まあ、アメリカ国内でこうした記事をだせるかどうかは別問題なんだが。
2008/03/04(火) 12:21 | URL | ROM #JalddpaA[ 編集]
>ROMの人
はい?ここのブログはアメリカのその方面から沢山アクセスがありますよ?
それが何か?

それと、田中宇は反米に凝り固まっているので、結論を必ず間違えますね。

>ケーキ屋様
間違って削除してしまった!w

面白くなってきた
祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり
   
沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらわす
   
驕れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し
    
猛き人もついに滅びぬ、ひとへに風の前の塵に同じ

●傲慢に世界を支配してきた国際金融資本も風前の灯、神々の国日本に再び神風が吹くか?
2008/03/04(Tue) 14:12 | URL | ケーキ屋 #DL0dExLA[ 編集]
2008/03/04(火) 19:29 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
はじめまして
思うんですが、日本も外国人参政権や人権擁護法案可決した場合、イラクのようになりかねないのではないでしょうか?どの政治屋もバカ揃い。まぁ、中川昭一議員や平沼議員ぐらいなら、期待できますが。一番の問題点は、マスゴミの偏向報道に簡単に騙される国民なのですが。
2008/03/04(火) 21:10 | URL | 新四郎 #-[ 編集]
全て孔明閣下の計画通りですね

http://tanakanews.com/080304dollar.htm
「第二次世界大戦は、『ドイツの国家主義者』と『政治的シオニスト』の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに『イスラエル国家』の建設がなされるべきである。」
 第ニ次世界大戦が始まったのが1939年。手紙が送られた68年も後のことです。『ドイツの国家主義者』をナチス、『政治的シオニスト』をユダヤ人に置き換えるとわかりやすいと思います。1945年の終戦後、ソ連は東ドイツ、ルーマニアといった東欧諸国をはじめ、巨大な社会主義国家群を形成していきました。そして1948年、パレスチナに『イスラエル国家』が建設されました。


「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」
 この『PAWNS IN THE GAME』が刊行されたのが1955年。
2008/03/04(火) 23:38 | URL | 完敗の日本人 #Se39aWuM[ 編集]
>新四郎さん
その、自称保守がよくやってる、一般国民を愚民と断定する(ように聞こえる)言い方、もうそろそろやめにしませんか?

庶民との間にバカの壁を立ててしまうのは反対です。選ばれた一部の賢い人間である「我々」さえ助かればよい、と考えているなら、ダビデの星のあの人達と思考様式が一緒です。

中川昭一さんねぇ…まぁ、秀直よりマシでしょうけど、オーストラリアとのEPAには賛成するんですかね?そしたら落選するでしょ。

そんな状況に追い込まれる前に、自民党出て置けばよかったのに…。
2008/03/05(水) 01:25 | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
イランはアメリカ・中国と距離を置こうとしているのですね
はたして日本は、アメリカ・中国とある程度の距離を置けるでしょうか?
2008/03/09(日) 04:41 | URL | naoko #-[ 編集]
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL194

                           
江田島孔明

今回は、近未来の海洋国家連合のあり方を企業の立場で検討してみたい。


思うに、海洋国家連合とは、国家連合というのは名ばかりで、その実、企業が主導していくことになるのではないだろうか。

歴史を見れば、海洋国家同盟とは、通商の自由維持のための都市間同盟の形態を取ることが多いことが分かる。古代のアテネを中心としたデロス同盟しかり中世ドイツのリューベックを中心としたハンザ同盟しかり。「都市間の攻守同盟」がそのエトスであったのだ。

近代における日英同盟は加藤高明を初めとして三菱グループを生んだように、海洋国家同盟と企業とは表裏の関係にあるといえる。

 これは、何を意味するのか。来るべき、アメリカ衰退後の海洋国家連合の形態も間違いなく企業が主導するということだ。戦前の三菱に相当するのはトヨタではないか。日本は国家意思として、トヨタを中心とした企業集団を育成し、海洋国家連合の柱に育てようとしている。その具体的な動きがここにきて、開始された。航空機の開発だ。

http://www.asahi.com/business/update/0305/TKY200803050324.html
国産ジェット機、離陸間近 トヨタ参加、新技術に期待
2008年03月06日08時53分
 三菱重工業が主体となって立ち上げるジェット旅客機製造会社に、トヨタ自動車が100億円程度を出資する方向で最終調整に入った。「日の丸ジェット」の実現を悲願としてきた経済産業省は、世界的な知名度を誇るトヨタの参加を歓迎する。YS11以来となる国産旅客機構想が、実現に大きく近づいた。
 「航空機には自動車に応用できる技術がある。可能性への挑戦という意味で関心を持ってきたことは事実だ」。トヨタ広報は5日、三菱重工が主導する国産ジェット旅客機計画への出資を検討していることを認めたうえで、こう話した。
 計画されている70~90人乗りの「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」は、炭素繊維複合材を採用するほか、次世代型航空エンジンや先進の空力技術も投入する予定。トヨタの出資には、日本を代表する企業としての応援の意味があるが、先端技術の一部は本業である自動車に役立つ可能性もある。
 国内メーカーでは、ホンダが06年に7~8人乗りのビジネスジェット「ホンダジェット」の受注を開始し、10年に初出荷する計画だ。富士重工業や川崎重工業も研究開発を進めている。
 一方、国産ジェット旅客機の旗振り役の経産省。ある幹部は「日本の製造業のため、とトヨタは考えている」と歓迎する。同省は、MRJの開発費の3分の1にあたる500億円程度を負担する方向だ。
 経産省が「日の丸ジェット」にこだわるのは、日本企業が高い技術を誇りながら、「下請け」にとどまっているためだ。
 戦後の日本の航空機産業の出発点となった62年、三菱重工など国内6社と政府が出資する特殊法人が初の国産旅客機YS11を初飛行させたが、赤字が膨らんで73年に生産中止。その後、国内メーカー各社は自前の旅客機生産には及び腰で、海外大手メーカーの下請けに甘んじてきた。
 世界の航空宇宙産業は約50兆円規模と、家電産業の6倍。民間機は今後20年で約300兆円の売り上げが見込まれる成長産業だ。米ボーイング社の新型旅客機787の機体製造の35%は日本の重工3社が担うものの、「下請けはもうけが薄い」(三菱重工幹部)のが実態だ。
 国土交通省も黙ってはいない。久々の国産旅客機の開発に備え、「航空機技術基準企画室」を航空局内に開設することを決めるなど、受け入れ態勢を整える。
 三菱重工は航空会社からの事前受注を得た上で、3月下旬をめどに事業化を最終決定する。MRJのような小型機は今後20年で5000機以上の需要が見込まれるとされ、日本航空や全日本空輸のほか、欧米の航空会社からの受注も期待する。
 しかし、原油価格が高騰する中、航空各社は厳しいコスト競争を繰り広げている。各社からは「YS11の撤退で航空会社は迷惑した。そう簡単に買うとは言えない」「性能やアフターサービスにはまだ確信が持てない」といった厳しい声も漏れる。
 また、カナダ・ボンバルディアとブラジル・エンブラエルの2社がほぼ独占している小型機市場には、中国やロシアのメーカーも参入する意向を表明しており、競争の激化は必至だ。競合機の価格帯は1機30億円程度。ライバルと比べ、燃費性能や価格面での優位な条件を示し、欧米やアジアの航空会社を引きつけられないと、日の丸ジェットの離陸は遠のきかねない。
トヨタがGMを買収すべきだという論調でも記事がでている。こうなると、レクサスとオリーブの木」で有名なジャーナリスト、
トーマス・フリードマンのコラムだ。
http://www.nytimes.com/2005/06/17/opinion/17friedman.html

内容は
• 環境技術に優れたトヨタ車は、石油を無駄遣いしない
• これは地球環境に有益なだけでなく、米国の中東依存を和らげ、「地政学」的に望ましい
• GMがトヨタに買収されることは、ひょっとしたらいいことかもしれない


http://www.nytimes.com/2005/06/17/opinion/17friedman.html?_r=1&oref=slogin
Toyota Goes ...
• Sign In to E-Mail This
• Printer-Friendly
• Save Article

By THOMAS L. FRIEDMAN
Published: June 17, 2005
So I have a question: If I am rooting for General Motors to go bankrupt and be bought out by Toyota, does that make me a bad person?
It is not that I want any autoworker to lose his or her job, but I certainly would not put on a black tie if the entire management team at G.M. got sacked and was replaced by executives from Toyota. Indeed, I think the only hope for G.M.'s autoworkers, and maybe even our country, is with Toyota. Because let's face it, as Toyota goes, so goes America.


Fred R. Conrad/The New York Times
More Columns by Thomas L. Friedman

Forum:
Having Toyota take over General Motors - which based its business strategy on building gas-guzzling cars, including the idiot Hummer, scoffing at hybrid technology and fighting Congressional efforts to impose higher mileage standards on U.S. automakers - would not only be in America's economic interest, it would also be in America's geopolitical interest.
Because Toyota has pioneered the very hybrid engine technology that can help rescue not only our economy from its oil addiction (how about 500 miles per gallon of gasoline?), but also our foreign policy from dependence on Middle Eastern oil autocrats.
Diffusing Toyota's hybrid technology is one of the keys to what I call "geo-green." Geo-greens seek to combine into a single political movement environmentalists who want to reduce fossil fuels that cause climate change, evangelicals who want to protect God's green earth and all his creations, and geo-strategists who want to reduce our dependence on crude oil because it fuels some of the worst regimes in the world.
The Bush team has been M.I.A. on energy since 9/11. Indeed, the utter indifference of the Bush team to developing a geo-green strategy - which would also strengthen the dollar, reduce our trade deficit, make America the world leader in combating climate change and stimulate U.S. companies to take the lead in producing the green technologies that the world will desperately need as China and India industrialize - is so irresponsible that it takes your breath away. This is especially true when you realize that the solutions to our problems are already here.
As Gal Luft, co-chairman of the Set America Free coalition, a bipartisan alliance of national security, labor, environmental and religious groups that believe reducing oil consumption is a national priority, points out: the majority of U.S. oil imports go to fueling the transport sector - primarily cars and trucks. Therefore, the key to reducing our dependence on foreign oil is powering our cars and trucks with less petroleum.
There are two ways we can do that. One is electricity. We don't import electricity. We generate all of our needs with coal, hydropower, nuclear power and natural gas. Toyota's hybrid cars, like the Prius, run on both gasoline and electricity that is generated by braking and then stored in a small battery. But, says Luft, if you had a hybrid that you could plug in at night, the battery could store up 20 miles of driving per day. So your first 20 miles would be covered by the battery. The gasoline would only kick in after that. Since 50 percent of Americans do not drive more than 20 miles a day, the battery power would cover all their driving. Even if they drove more than that, combining the battery power and the gasoline could give them 100 miles per gallon of gasoline used, Luft notes.
Right now Toyota does not sell plug-in hybrids. Some enthusiasts, though, are using kits to convert their hybrids to plug-ins, but that adds several thousand dollars - and you lose your Toyota warranty. Imagine, though, if the government encouraged, through tax policy and other incentives, every automaker to offer plug-in hybrids? We would quickly move down the innovation curve and end up with better and cheaper plug-ins for all.
Then add to that flexible-fuel cars, which have a special chip and fuel line that enable them to burn alcohol (ethanol or methanol), gasoline or any mixture of the two. Some four million U.S. cars already come equipped this way, including from G.M. It costs only about $100 a car to make it flex-fuel ready. Brazil hopes to have all its new cars flex-fuel ready by 2008. As Luft notes, if you combined a plug-in hybrid system with a flex-fuel system that burns 80 percent alcohol and 20 percent gasoline, you could end up stretching each gallon of gasoline up to 500 miles.
In short, we don't need to reinvent the wheel or wait for sci-fi hydrogen fuel cells. The technologies we need for a stronger, more energy independent America are already here. The only thing we have a shortage of now are leaders with the imagination and will to move the country onto a geo-green path.
More Articles in Opinion >
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%90%8C%E7%9B%9F
都市同盟(としどうめい)とは、広域の領域支配を行う単一の統一国家が存在しない地域において、政治的に自立した都市同士が連合して形成した同盟のこと。古代ギリシアにおいて都市国家(ポリス)が連合して構成した広域政治体であるシュンポリテイアや、中世のドイツやイタリアにおいて「都市の自由」を享受する自由都市同士が政治的・経済的利害を一致させて連合した都市間同盟がその典型である。
[編集] 古代ギリシアの都市同盟
古代ギリシアの都市同盟(シュンポリテイア)は、お互いが主権を持った国家である都市国家(ポリス)同士が結合して結成した政治体のことである。
もともとポリス同士が同盟を結んで連合して政治にあたろうとする動きは、ペルシャ戦争後の紀元前5世紀に結成されたデロス同盟に遡る。これは、アケメネス朝(ペルシャ)という強大な外敵に対してアテナイを指導者として軍事的に連合することを目的としたものだが、のちにアテナイを支配者とする帝国へと変貌した。これに対してスパルタがペロポネソス半島の諸ポリスとペロポネソス同盟を結んでペロポネソス戦争に発展し、結局アテナイの覇権とデロス同盟は崩壊する。紀元前4世紀にはスパルタがペロポネソス同盟加盟ポリスへの支配を進めたことから、世紀の半ばにはペロポネソス同盟も崩壊した。
そこで、かわって紀元前4世紀後半から紀元前3世紀に成立したのが新たなポリス間の連合であるアイトリア同盟、アカイア同盟などの都市同盟である。ギリシャの都市同盟は、都市同盟同士、あるいは北方のマケドニア王国など様々な勢力と抗争して勢力を伸ばそうとしたが、紀元前2世紀に共和政ローマに征服され、独立を失った。
ローマのもとでも都市同盟は広域地方自治体として存続したが、やがて消滅して東ローマ帝国の一部となってゆく。
[編集] 中世ドイツ・イタリアの都市同盟
中世ヨーロッパの都市同盟は、中世の後期にドイツやイタリアなどで結成された自由都市同士の都市間同盟である。
神聖ローマ帝国領内の北イタリアやドイツでは、12世紀頃から叙任権闘争を経て皇帝権が衰え、帝国全体に政治権力を振るえる存在が失われていった。こうして生じた聖俗の諸侯による権力の分立状態の中で、名目上で皇帝に直属する帝国都市としての政治的自立性を諸侯の干渉から守るための自衛的連合や、ドイツ・イタリアの商人の海外進出にともなう商圏の防衛、特権の確保のための商業組合的連合から都市同盟が誕生した。最も古い時期のものは12世紀中ごろの北イタリアにおけるロンバルディア同盟があげられる。
大空位時代を経験した13世紀にはライン川流域の諸都市が諸侯による関税徴収に対抗して同盟を結んで対抗するなど、ドイツでも都市同盟があらわれた。世紀中ごろにあらわれたライン都市同盟では加盟都市が70に及ぶ大勢力となる。14世紀には商人の商業組合が都市同盟に発展したハンザ同盟があらわれ、北ドイツ・バルト海沿岸を中心にヨーロッパ北部で大きな影響力をもつ恒久的都市同盟となった。
しかし都市同盟の抵抗にもかかわらず、多くの都市は次第に領邦君主に成長していった諸侯に屈し、領邦国家の支配下に組み入れられていった。
[編集] 主な都市同盟
古代ギリシャ・ローマ
• アイトリア同盟
• アカイア同盟
• デカポリス(十都市連合)
• ドデカポリス(十二都市連合)
中世ドイツ・イタリア
• ロンバルディア同盟
• ライン都市同盟
• ハンザ同盟
• 十都市同盟 Zehnstädtebund, Décapole (アルザス)
• シュヴァーベン都市同盟
• シュマルカルデン同盟
• 六都市同盟
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%90%8C%E7%9B%9F" より作成

以上
2008/03/09(日) 23:09 | URL | 孔明 #-[ 編集]
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://klingon.blog87.fc2.com/tb.php/570-ba0a6999
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック
北京五輪と政治問題(朝鮮日報 3/3)  「北京オリンピックで中国の人権・言論・独裁に関わる発言をするのは選手の自由の問題だろうか」 ...
2008/03/04(火) 10:34:34 | 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
今日ブログランキング上位のブログ、所謂右翼系と目されているブログを、いくつか覗いてみた。 それぞれにそれなりに首尾一貫しているし、...
2008/03/04(火) 11:32:13 | Dendrodium
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。