「ブッシュは最悪」「福田は最低」という日米政権でどうなる
日本人はまだノホホンとしているが、米国の景気悪化は想像を絶するほど深刻だ。
ＮＹダウの暴落は底なしだし、ナスダックもジェットコースターのように下げている。大新聞は、昨年１２月の米雇用統計が悪化したことを取り上げ、「サブプライムローンに端を発した金融不安がついに実体経済にも及びだした」とか書いているが、これは表層的な解説だ。
ハッキリ言うと、米国流の資本主義が音を立てて崩れ去ろうとしているのだ。
サブプライムローンとは、金融工学を駆使して、低所得者の住宅ローンを債券化して、リスクヘッジしたものだ。
おかげで低所得者もローンを組めるようになり、住宅取得が可能になった。
米国の住宅市場はバブル化し、どこもかしこも家賃は高騰。
その危うさは２、３年前から指摘され続けてきたのだが、米国は自分の金融工学を過信した。
これが米国経済の「よりどころ」だったし、自分のところが一番進んでいるのだから、損は別のヤツが被るとでも思っていたのだろう。ヘッジファンドのやりたい放題が続いたのは周知の通りだ。
このバブルが案の定、はじけた。格付けの高い債券が実はボロだったことが発覚し、あらゆる信用が崩れた。米国が誇り、世界中に押し付けてきた「ルール」が破綻したのである。
●イラク戦争に血道を上げたツケが来た
元共同通信論説委員で名古屋大大学院教授の春名幹男氏はこう言う。
「米国経済はちょっとやそっとでは立ち直れないと思います。８０年代に米国のものづくりは後退が鮮明になった。かわりに台頭してきたのがＩＴとＦＴ（金融工学）です。クリントン政権時代に景気が良かったのは、この２つの恩恵で、ブッシュ政権はその余勢で何もしないで過ごしてきた。イラク戦争に巨額の税金をつぎ込み、「大統領の仕事は経済ではなく、安全保障だ」みたいにやってきた。そのツケが噴出したのです。ＦＴの信用を失った米国経済が立ち直るのは容易なことではありません」
ブッシュは今頃になって、住宅ローンの金利凍結や大幅減税を言い出しているが、遅すぎるし、焼け石に水だ。
経済をおざなりにしてきたブッシュ政権は、民主党の試算によると、これまで１．６兆ドルもの金をイラク戦争に使ってきた。２０１７年までに、その出費は３．５兆ドルに上るという。
イラク戦争が始まる前、「戦争には巨額の金がかかる」と進言したリンゼー大統領補佐官はクビになった。
経済無視で、ドロ沼戦争に突っ走った狂気のブッシュが米国の景気をムチャクチャにしたのである。そんなブッシュがなお１年間、大統領職にとどまる。
「世界恐慌」の恐怖は決して、絵空事ではないのだ。
●緊急事態なのに政治が何もしない犯罪
最悪なのは、よりによってこの時期に、日本の首相がボンクラ福田だということだ。
ただでさえ、米国のリセッションの直撃を受けているのに、日本のトップがブッシュに輪をかけて無能なのだから、最低最悪と言うしかない。
日経平均株価は大発会で６１６円も下げた。７日も１９０円下げて、暮れから４営業日続落で昨年来安値を更新している。日本の国民はまだおとそ気分だが、よその国ならば、暴動になってもおかしくない話だ。株式評論家の杉村富生氏はこう言う。
「２００７年の世界の市場別株価値上がりランキングを見ると、トップ３は上海、シンセンなどの中国市場で、ワースト３は日経平均、ジャスダックなどの日本市場だった。サブプライムローンの直撃を受けた欧米市場も値上がりしているのに、日経平均は１１．１％も下がった。ＧＤＰを比較すると、過去１２年で英国は倍になっているのに、日本は６％しか上がっていない。そのうえ、年初からこの暴落なのに、額賀財務大臣がコメントを出すわけでもないし、福田首相も何もしない。ブッシュ大統領ですら、減税案を出そうとしているのに、政治の怠慢には呆れます」
まったくだ。これでは市場は死んでしまう。
「株が下がっても何のメッセージも出てこない政権への不信感。これは相当大きいと思います。福田政権は恐らく、総選挙前は何もせずに、すべてを先送りするつもりでしょう。しかも、その選挙もなるべく後ろにずらそうとしている。少なくとも半年くらいは何も対策が出てこないわけです。こうなると、市場は失望売りが加速化します。株はもっと下がり、下がってもなお、何もしない政府に絶望して、また下がるという悪循環です」（ＢＮＰパリバ証券チーフストラテジスト・島本幸治氏）
サブプライムや原油高はキッカケにすぎない。これはまさしく、福田不況なのである。
●暫定税率の撤廃くらい言ったらどうだ
今、政治がやるべきことは山のようにある。
「ドイツは法人税率を１０％下げる。クウェートは海外企業の法人税を５５％から一気に１５％に下げる。法人税を下げろ、と言っているのではなく、各国ともマーケットに資金を集めるのに政治が必死で努力しているわけです。政治が何もしていないのは日本くらいですよ。「いい加減にしろ」と言いたい」（杉村富生氏＝前出）
これが市場の切実な声なのだ。政治が機能停止だから、今や、円もどんどん弱くなっている。円高が進んでいるが、これはドル安による見せかけで、昨今はロシアでも「円よりルーブルが貴重」といわれる。
ちょっと前には考えられなかったことだ。長期金利も上昇気味。
それなのに、政治は日銀総裁の後任人事を巡ってゴタゴタしている。そうこうしている間にも、どんどん、円は力を失っていく。
福田政権は内閣改造も見送り、宴席問題が騒がれただけで何の実績もない財務相が留任した。甘利明経産相、大田経財相と存在感ゼロの経済閣僚がそのまま居座り、福田はというと、相変わらず、新テロ特措法だけに血道を上げ、ひたすら解散は先送りだ。
思いつきなのか、社会保障のあり方を話し合う国民会議とやらを立ち上げるらしいが、そんなヒマがあったら、ガソリンの暫定税率の撤廃くらい言ったらどうだ。
世界を見回しても、いまだに「テロとの戦い」なんてトンチンカンを言っているのはブッシュと福田の２人くらいだ。一蓮托生の日米経済は、アホな２人のせいで共に奈落の底へ沈むことになる。【2008年1月8日掲載】
あまりにも要点を直撃している記事だから、ほとんど注釈や訂正の必要はないと思います。
実際、ガソリンの暫定税率の撤廃とかについては、ややこしいものが生じてくるとは思いますが・・・・。
その点は結構福田政権は目を光らせていますから。民主党を利用して、借力で勝とうとしています。
その話については次回以降話す事になるかと思います。本日は時間もありませんので、このエントリーのみで終わりです。
明日から数日の間に、オフィスマツナガ様のご指摘があった「大変な事」が起きなければ、ガソリンの暫定税率について書く事になると思います。
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