独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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中国とは何か?「国家レベルの大きさのライブドア」、私は以前から一貫してその様に述べて来た。
私は中国の経済が本物の経済だと主張した事は一度も無い。

単に不断の為替介入と、不断の”騙しによる”海外からの資金流入に頼る、三流以下の経済しか持たない国なのだ。

シナを除くBRIC'Sと言う代物も、言ってみれば特にブラジルの借金漬けは凄いとしか言えませんし。
後半で古い記事を引用します。もう少し日本人は騙されないようにしないといけない。

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■■■■■■■■ JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル ■

『経済マスコミ』が煽る『中国投資バブル』の罠(1)

グレアム・グリーン(山本英祐)
■ No.645 ■ H15.03.17 ■ 7,027部 ■■■■■■■■■■■■


 日本経済の最大の癌は不良債権ではない。低級な煽情的報道を繰り返し経済政策のミスリードを繰り返させ日本経済を混乱させその破壊と不安を食い物にする、「日経新聞」「日経ビジネス」「週刊ダイヤモンド」「週刊東洋経済」などの『三流経済ジャーナリズム』である。

 これらは日本経済の『水先案内人』の役割を全く果していないばかりが、近視眼的主張で日本経済に混乱と破綻を招来させてきた。まさに日本経済に突きつけられた『制度的言論凶器』と言えよう。

 こうした腐敗経済ジャーナリズムのミスリードをこのメルマガでストップをかけたい。このメルマガは部数こそ大手マスコミよりも小さいが多くの政財界の要人に購読され最近は台湾でも読まれている。決して影響力は小さくない。
 是非読者の皆様にお願いしたいのはこのメルマガを出来るだけ多くの友人や勤務先企業の経営者や同僚に転送し中国投資の罠と危険性を警告していただきたいということである。

 進行中の中国投資プロジェクトがあれば直ちに中止の働きかけを積極的に行って欲しい。
 それがその企業の将来を絶対に救うことになるのだ。

 腐敗経済マスコミは『小泉構造改革』と称する全くの詭弁と虚構を喧伝し、デフレ下で更に緊縮デフレ政策を強行させ結果的に日本経済は最悪の縮小均衡に陥らせた。
 こんなことは高校生程度の経済知識があれば始めから予測できたことだ。

 それから今、彼等が盛んに煽動喧伝している『中国投資進出バブル』も数年後には最悪の破綻に遭遇するだろう。
 現在中国で発生しているバブルは”かなり近い将来、劇的に破綻する”重大な危険性を孕んでいる。

 その結果、金融投資は不良債権と化し、中国進出企業は投資と技術ノウハウを中国共産党政府に”接収”され身ぐるにはがれて撤退しなければならない。

 中国進出日本企業は今まさに『逃げるが勝ち』である。

■アホでマヌケな『中国投資進出バブル』■

 私は早い時点から中国企業進出のリスクを警告し、安易な中国投資ブームを煽動するエコノミズムを批判してきた。

  ●国際派日本人の情報ファイル  「中国への日本企業進出と投資の罠と悪夢」

  ●国際派日本人の情報ファイル  「中国覇権主義と対日侵略(2) 経済的対日侵略戦略」


産経新聞のエース記者古森義久さんは「日中韓新三国志」の中で中国投資の危険性を次ぎのように警告している。

   ●中国は共産国家だということは忘れてはならない。
   ●国策としての反日教育
   ●日本バッシングが中国共産党を支える

 更に2点、私は以下を付け加えたい。

   ●中国はアメリカの『安全保障上の敵対国家』である
   ●公正な司法制度が期待されない国家である
   ●報道の自由が規制されているため経済の真実の実態が隠蔽されてる 

という極めて基本的かつ重要なポイントが全く認識されていない。

 中国へ投資進出した日本企業は最悪の場合、投資を全て中国共産党政府に”接収”され見ぐるにはがれて撤退しなければならないリスクを全く考えていない。

■危険な危険な”中国投資バブル”を煽動する経済マスコミ■

 中国のWTO加盟後異常なまでの中国経済ブームを煽動いるのが日本の『中国利権マスコミ』である。産経新聞記事によれば日本の中国投資の過熱化は民間シンクタンクに中国人のエコノミストが来て各地で中国市場の魅力を講演して回るようになってからだという記事である。

 朝日新聞や毎日新聞の如き悪意ある反日中国利権マスコミだけでなく、経済マスコミと呼ばれる、「日経新聞」「日経ビジネス」「週刊ダイヤモンド」「週刊東洋経済」などがこの極めて危険な「中国投資バブル」を煽動している。

 まるでITバブル時代の「ヤフー株」や「光通信株」投資の煽動のようにである。

 これらITバブル株の末路がどうなったかもう一度、企業家やビジネスマンは思い起こすべきである。

『腐敗経済マスコミ』の煽動に乗せられるな!ということである。

 これら低級経済マスコミや大手マスコミであるNHKや朝日新聞やテレビ番組のの中国びいきは異常である。
 特に最近は中国にとって都合の悪い報道は全くなされなくなったようだ。
 中国の金融機関の破綻や、巨額の不良債権の実態、中国国内でのビジネスでのトラブルも徹底して黙殺されている。

  『中国大陸進出!』を連呼する現在のマスコミは、かつて日本軍の『中国進出』を煽動し、国民世論を戦争に煽って日本を破滅させた戦前のマスコミと同罪である。

 日経新聞、週刊ダイヤモンド、日経ビジネスなどの"経済ミスリード専門紙"はA級報道犯罪機関である。
 仮に中国投資で失敗した企業があればこうした報道機関に対して『集団損害賠償訴訟』を提起すべきだ。

 特に対日感情が悪い中国へ進出することで、結果的に労使関係や事業提携上のトラブルを招き、技術や資本やノウハウのみを奪われてすでに多くの日本企業が中国から撤退している。

 中国に工場をもっていったら、すべての技術を盗まれ、最後に文句をつけられて工場を接収されるという明かな事実を日本の財界人、ビジネスマンは認識すべきだ。

■中国進出企業の挫折■

『チャイナ・ドリーム―世界最大の市場に魅せられた企業家た
ちの挫折 (ジョー・スタッドウェル著早川書房刊)』という
本が出版されており中国へ進出した多くの米国企業の失敗と挫
折が詳細にレポートされている。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4152084782/ref=sr_aps_b_/250-9413573-6365834

 著者は香港と北京に在住したことがある中国投資専門家であ
るが、中国への企業進出が如何に利益を生まないリスキーで不
毛の投資であるか、また中国市場というのが如何に腐敗したも
のであるかということを実際に中国へ進出した米国大手企業
(ATTやマクダネル・ダグラスやゴールドマンサックス他)
の失敗事例を踏まえて警告している。

 詳細なレポートの結果として欧米の企業家たちによる三千億
ドルもの対中投資は大損だったと報告されている。WTO加盟で
も中国の政治経済の腐敗はまったく変わらないと暴露している。

 こうした、中国市場の実態を熟知したアメリカ企業家たちか
らは中国市場への投資意欲は急激に低下している。かつてアメ
リカではクリントン政権時代に中国投資をブームがあったが、
共和党政権になりその軌道修正が行われている。中国に投資を
しても還元率が悪いのが明らかとなったからである。

 そもそも「アメリカの安全保障のライバル」である中国市場
に本気で投資しようとするまともなアメリカ人経営者がいるだ
ろうか?

 しかし売国利権マスコミが中国ブームを煽動している日本で
は、全く国家安全保障の観念が欠落した無知な日本人企業人が
中国ブームに色めいている。全くの『馬鹿』である。 アメリ
カからの投資流入が減ってきたのでその対策としてかわりに日
本を煽って中国に投資させようとしているのが中国の戦略であ
るのに。

■中国経済の報道されない裏側■

 すでに中国の金融機関破綻が続いており、日本からの融資に
対して利子払いすら停止状態の中国版ノンバンクが相次いでい
る。

 また中国金融機関の”不良債権”が莫大な規模になっており
実は中国経済そのものを吹き飛ばしかねない時限爆弾と化して
いる。中国の不良債権がすでに貸出総額の20~40%に達したと
推測している。(さくら総研)

 また産経新聞1月28日記事では不良債権を約30兆円と推定し
ている。これは日本の不良債権総額がGDP比率で10%程度
であるのに対し、GDP比率では最悪40-50%程度にもな
るのではないかといわれている。実態としての不良債権総額を
中国政府は機密にしているが実態は極めて危険な水準に達して
いる。

 また中国国内企業の赤字の垂れ流しも危険な規模に達してい
る。特に、96年以降、国有企業の赤字総額が利益総額を上回っ
ており97、98年には、さらに悪化した。(さくら総研)

■産経新聞2003年1月28日記事
”元切り下げは中国にも利益”
 中国経済の今後の問題点は、約30兆円とされる金融機
関の不良債権や財政赤字、農村部での過剰労働力の存在を
列挙。 財政赤字は、少子高齢化による年金負担や農村対
策などで、実質的な公的債務の対GDP比率が現在の約2
0%から約70%まで高まると分析。

■さくら総合研究所 副主任研究員 孟芳
   ”債務の株式化からみる中国の国有企業改革”
http://www.jri.co.jp/research/pacific/monthly/2000/200010/AM200010chinapubcorp.html00

 中国では、20年以上にわたり、国有企業改革を行ってき
たものの、多くの国有企業の経営は依然として厳しい状況
にある。97年時点で、1万6,800社の大中国有企業の内、赤
字企業数が6,599社と、全体の39.1%を占めている。赤字
企業の赤字総額は665億9,000万人民元と、97年の全企業の
赤字総額の80%にも達している。特に、96年以降、国有企
業の赤字総額が利益総額を上回っており、97、98年には、
さらに悪化した(上図参照)。しかし、国有企業は依然と
して中国経済の中で重要な役割を果たしている。99年、国
有企業の工業生産額は3兆4,855億人民元と、工業部門(全
国有企業及び一定規模以上の非国有企業の合計)の生産総
額の47%、資産総額では7兆6,927億人民元と、同部門の68
%を占めている。

    (中略)

 中国では、不良債権の統計が公開されていないため、正
確なデータを把握することができない。外国では、中国の
不良債権がすでに貸出総額の20~40%に達したと推測して
いる。これをもとにすると、99年、金融機関の貸出総額
(9兆3,700億人民元)の内、不良債権総額は1兆8,740億人
民元~3兆7,480億人民元と推定することができる。

経済コラムマガジン
”中国通商問題の分析 その3”より
http://www.japanweb.ne.jp/fortune/aqua_data/back/2001/eco231.html

■中国の膨大な不良債権
 中国経済の発展は、表向きのはなやかさに反して、色々
な問題点が指摘されている。例えば株式市場の透明性が問
題になっている。また経済関係の法律の実効性の問題があ
る。担保や保証と言うものが全く当てにならないのである。
特に借入金の返済がなされないケースが極めて多く、日本
の企業にも被害が及んでいる。

 とにかく中国では、特に不良債権の発生が莫大である。
2,000年に四大国有銀行が、傘下の資産管理公司に処理を
委託した不良債権は1兆4千億元である。公定レートの1元
を15円とすれば、21兆円である。しかし筆者流の購買力平
価でカウントすれば(6倍に換算)、これは何と126兆円に
相当する。さらに驚くことには、これだけ処理しても銀行
保有資産の25%が今なお不良資産である。日本の銀行の不
良債権なんて、中国の不良債権に比べれば「かわいい」も
のに見えるほどである。

■産経新聞3/20記事
”中国の7%成長は「ウソ」 米経済学者投資、エネルギ
ー消費減/不自然な工業生産量

【ワシントン19日=前田徹】アジア危機を乗り越えて年
平均7%強という驚異的成長を続ける中国経済のからくり
について「共産党政権が掲げる成長神話を支えるための操
作だった可能性が高い」とする米経済学者の論文が中国経
済専門誌に発表された。国内総生産(GDP)が三年間で約
25%も伸びたのにエネルギー消費は逆に約13%減-な
どという矛盾点を次々にあげて一九九九年、二〇〇〇年は
マイナス成長だった可能性もあると指摘している。 (以下
省略)


 有名なベストセラーである『やがて中国の崩壊がはじまる』
の著者である弁護士でジャーナリストのゴードン・チャンはこ
うした中国における杜撰な経済運営と金融システムの脆弱さそ
して政府を巻き込んだ国政企業の腐敗と癒着ぶりに強い警告を
発している。

 ゴードン・チャンによれば、中国の国内における金融融資額
の何と”70%”は政府の国営企業に注入されている。更に9
0%近い国営企業は粉飾決算を行っており実態は巨額の赤字を
垂れ流している。

 また政府ぐるみでこの赤字を補填し隠蔽しており、実際のと
ころ、中国企業の98年の赤字額が122億ドルであったにも関わ
らず政府が莫大な補助金を注入し表面上は黒字決算を行ってい
たということである。

 こうした政府と巨大国営企業の組織ぐるみの赤字情報は海外
には隠蔽され上海や沿岸部の表面的な繁栄がショーウンドーの
ように海外からの投資を引き入れ、そうした資金は巨額の赤字
補填と不良債権の闇に消えていると言う恐るべき実態について
知る人は少ない。

「『経済マスコミ』が煽る『中国投資バブル』の罠(2)」に続く。
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コメント
この記事へのコメント
現実でしょうね
前にも書きましたが、私はとある事情で中国にいます。
対中ではなく、べつの場所に向けて事業をやっています。
ちなみに、中国内には生活資金としての預金がわずかにあるだけです。

釈迦に説法とは思いますが、いま、中国の外貨持ち出し制限はすごいです。
逆に言えば、それくらい海外に資産を持ち出して逃げている人間がいるということです。
金のない一般の中国人には、もちろんそんな芸当すらできません。
一応、同じ国になっている香港やマカオでも許可が降りずに出られないのですから。

最近、私が住んでいる街では、銀行の貸し出し規制が始まったために、住宅価格が下がり始めています。
要するに、日本におけるバブル崩壊直前の状態ですね。
そうなれば、次になにが起こるのかは、日本人ならよく知っているでしょう。
そして、三輪さんがおっしゃるとおり、その背景には日本なんかくらべものにならないほど厳しいこの国の現実があります。

前にも書きましたが、そうは言っても、バブル崩壊を引き金にしてこの国が崩壊するのは、おそらく、周辺国にとって最悪のシナリオだろうと私は思います。
これからなにが起こっても平常心でいられるようにしたいとせつに思う次第です。

ちなみに、私と仲のよい日本語ぺらぺらの中国人がひとりいますが、彼はまったくこの現状を理解している様子はありません。
いいやつなので、先のためにも本当のことを知ってほしいと思うのですが、なかなか情報が遮断されている世界では難しいですね。

2008/01/10(木) 15:37 | URL | かぎお #Tnr0/ECw[ 編集]
やっぱり
状況は日中戦争前夜と同じ…これって、私たち(もっとも私は2006年からですがw)がずっとブログで訴えてきたことですよね。

どうしたら、日経を毎日読んでる経営者の方々に、そういう考えを理解してもらえるんでしょう?

デフレが対中国進出を呼び、それがさらにデフレを促進…もういい加減にしてほしい。
2008/01/10(木) 23:46 | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
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2008/01/10(木) 19:33:16 | 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
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