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首鋼集団、五輪に向け400万トンの減産に着手 「人民網日本語版」2008年1月6日

35年間と2カ月にわたり生産を続けた鉄鋼大手・首鋼集団の4号高炉が火を落とした。
 
同社は5日、国務院からの回答に記された減産・移転・構造調整・環境整備方案に従い、北京で400万トンを減産するための業務をスタートしたと宣言した。
 首鋼の北京での生産量は現有生産能力の半分の規模となる鉄鋼 420万トンに抑え、オリンピック開催に向けた合意事項を達成する。


まあ、のっけからこう言う凄いニュースで始まるエントリーです。

中国と言う国の恐ろしさは、何事も極端から極端に変化すると言う事です。
論語読みの論語知らずと言う言葉のとおり、中国の国には中庸と言う概念は存在しない様です。

あの国の国民の昔からの祈りなり、願いなり、絶対にかなう事のない願望なりが中庸と言う事なのかも知れません。
後半でも、中国と言う国が中庸で無いニュースを連発でお披露目致します。

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まずは検索エンジンから。GOOGLE、キーワードは「中国 鉄鋼 半減」で検索してみましょう。

危機的なニュースがバンバン表示されますね。

鉄鋼業:06年利益半減か、中国紙「これまでが暴利」 2006/02/13

宝山鋼鉄集団(中国)の第3四半期は利益が半減、販売価格が下落 ...

ニューストップ > 「WTO」の検索結果 > 中国、鉄鋼など12の補助金制度

東京新聞:鉄鋼 世界的な増産 過剰生産の懸念拡大:経済(TOKYO Web)


livedoor 外報記者ブログ:上半期の中国の鉄鋼生産高は前年比16%増=業界紙


これに先立つ事ほんの数年前。

世界はこんな感じでした。


『人民中国』:「東北振興」が動きはじめた 人は?資金は?――遼寧 省からの報告
多くの試練が待ち受ける

 「鞍鋼こそ東北振興の『排頭兵』(先頭に立つ兵士)だ」と鞍鋼で働く人々は胸を張る。しかし、現在の中国鉄鋼業は、建設ラッシュで需要が大きいため、生産すればすぐ売れるという好景気に支えられている。それが改革を下支えしてきた。

 また、世界の鉄鋼業の先進企業に比べると、鞍鋼の生産効率はまだ低いと言わざるを得ない。昨年12月に中国中央テレビ(CCTV)が放送した『経済信息聯播』によると、労働者一人当たりの年間鉄鋼生産量は、日本の新日鉄が1400トン、韓国の浦項が1350トンなのに対し、鞍鋼は220トンに過ぎない。これを毎年100トンずつ増やしていく予定だが、それが実現しても、日本や韓国の水準に追いつくのは容易なことではない。

 これから鞍鋼が東北振興を引っ張ってゆくには、さらに多くの試練を乗り越えなければならないだろう。
   
  メモ
 鞍鋼の前身は、日本がつくった満鉄製鉄所と昭和製鋼所。日本の敗戦後の1948年、鞍山鋼鉄公司が成立した。それから50数年、鞍鋼が生産した鉄鋼は約3 億トン、上納した税金は760億元以上で、これは国家が鞍鋼に投入した資金の13倍以上に当たる。1995年からの改革で、鞍鋼集団新鋼鉄有限責任公司が成立した。



それからたったの3年少し。

鉄鋼 世界的な増産  過剰生産の懸念拡大 2007年6月19日

 世界の鉄鋼生産が歴史的な高水準だ。経済成長が続く中国、インド、ロシアなどの需要を背景に増産が続く。
 世界全体の生産量(粗鋼)は十二億四千万トンに達した。
 この三分の一を占める中国は昨年だけで約七千万トン増。新日鉄クラスの製鉄会社がいきなり二社増えた勘定で、鉄鋼需給のかく乱要因にもなっている。

 国際鉄鋼協会(IISI)のまとめでは、世界の粗鋼生産量(六十七カ国・地域)は今年四月に五年四カ月連続で前年を上回った。

 一九九七年に約一億九百万トンだった中国の粗鋼生産は、二〇〇六年には約四億千九百万トンと十年で四倍に増えた。主に建築、土木用など汎用品を造る。〇八年の北京五輪、一〇年の上海万博を控え、中国は今年も大幅な増産を続ける。原料の鉄鉱石や鉄スクラップ、メッキ用亜鉛も高騰、日本国内でもその余波で鉄泥棒が相次いだ。

 鉄鋼業界では昨年、巨大買収劇でアルセロール・ミタル(生産量一億二千万トン)が誕生しメーカー再編が焦点だが、中国の増産と輸出拡大はもう一つの懸案だ。中国政府は輸出の抑制策を打ち出したが、過剰生産による鋼材値下がりの懸念は日本の製鉄会社の足元も揺るがしかねない。 (松井学)

日本の鉄鋼生産

 日本は中国に次ぐ世界第2位の鉄鋼生産国だ。自動車用鋼板など高級鋼を生産の軸にする。2006年の粗鋼生産はピークだった1973年に迫った。73年当時に比べ、高炉の数は半減したが生産性は大きく向上している。

 業績を伸ばした大きな要因が、日本の自動車メーカーの世界でのシェア拡大だ。製鉄会社も厳しい品質要求に応えて、技術力を高め、競争力につなげた。高炉休止や減産に追い込まれた98年当時も、リストラや新鋭設備の導入を進めた。



中国人の恐ろしさは何か?
彼等は「この仕事が儲かる!」「これが売れる!」となれば、みんなで寄ってたかって大増産に励みます。
励んだ結果、繊維業界はヨーロッパやアメリカの市場を直撃してしまいデフレの嵐。
海外にデフレと失業をもたらした後に、中国人達自身も過剰な競争の中で破産者続出、レイオフ続出と、まさに無間地獄の様相を呈しています。

同じ事が鉄鋼業界でも起き始め、遂に中国が国営企業を大減産する事になったと言う事です。
その言い訳が「オリンピックの際に環境問題に配慮していないと言われない為」と言う事のようです。

私あたりは鼻で笑いながら「言い訳してらぁ・・・」と思ってしまう訳ですが、現地では必死でしょう。

中国共産党の上層部は、毛沢東の電波政策を批判できない人達であり、大増産とか言う言葉を聞くと胸躍るし、大増産と言う言葉を発すると愛国的である様に勘違いできる体質になっています。
けれど、大増産とは「資本主義では余剰在庫を積み重ねる危険性」と全く同義なのです。
とりわけ、「買われない代物は余剰在庫である」と言う原則もある訳です。

中国の製品に高付加価値の製品が極少ない事は、我々日本人の間では常識的な事です。
彼等中国人は、国家が高度成長を謳歌している!と豪語しますが、その実高度成長とやらを支えているのは「量を売る」と言う政策と、「量だけではなく廉価さで売る」と言う政策の二本立てです。

それらは「下手すると原材料&運送費&労賃&加工料以下の値段で売る」と言う連鎖にも繋がります。

アメリカで中国製パイプはダンピングの黒として今日認定されました。
時事ドットコム:中国製パイプは「クロ」=反ダンピング調査で仮決定-米商務省

 【ワシントン4日時事】米商務省は4日、中国製の溶接パイプに対する反ダンピング(不当廉売)調査について、クロの仮決定を下した。
 ダンピング率は最大51.34%。
 今後行われる同省の本決定と国際貿易委員会(ITC)による最終決定でも「クロ」が変わらなければ、今年7月には反ダンピング関税の適用が確定する。

 
さて、このダンピングと言う自腹を切る行為ですが、「他の競争国家が多くてダンピングした」というのならばまだ救いがあるのです。

問題は、「他の中国製品が溢れていて、価格が下がったので、更に自分達の製品を買って欲しくてダンピングした」と言う事なのです。

もう自滅技のエンドレスコンボと言う事です・・・・。

つまり何がどうなっているのか?

「中国が沢山の製品を作る」⇒「国際価格が下がる」⇒「下がった国際価格の中で自分達の製品を買って貰う為にダンピング」⇒「品質を下げて、価格を更に下げて輸出」⇒「更に競争が激化」⇒「更に増産してコストを下げ、価格を下げようと試みる」⇒「更に更に更に」

もう、中国一国で成立する見事なデフレスパイラルです。

中国人はイナゴが人間の姿をした代物と言うたとえがありますが、言いえて妙です。

利益があるとなれば群がり、そこで大増殖して繁栄を食い荒らし、あたりを不毛の荒野にしてから次の利益に群がると・・・・。

今後中国では大規模な鉄鋼生産の後退が見られる事でしょう。
そして、その廉価な商品を作り、薄利多売で資源を無駄に使って僅かな利益を得た代償が・・・・。
国内の自然破壊です。海外にまで影響が及ぶ大規模な自然破壊です。

後先など考えない増殖、これが中国人の短期的な利益の求め方です。
何と言うべきか・・・・中国人が巨視的な視点を持った雄大な人種だと言うのは嘘です。
彼等は伝聞や他者の影響に著しく弱い、付和雷同し、多数の人数で利益に群がるそう言う習性を持った民族なのです。

そこには未来とか将来はありません。今を生きるポジティブさだけは多分世界一なのでしょう。
しかし、彼等が通った後は見事な禿山しか残らない民族でもあるのです。

まさにイナゴです。
そして、そのイナゴ達は無理に無理を重ねて繁栄をしているのです。
世界が食い荒らされる前に、何とかしないといけないでしょう。

一番中国にとっても幸せな政策は「全世界で協調して隔離してしまう」と言う事です。
でも、それもEUとかがロシアの対抗馬として育てたいと思っている間は駄目でしょう。

本当に対策としてはそれが一番なのですが、国際協調と言うのは、利害が複雑に絡んで来ることでもあり、なかなか上手くいきません。

それと最後にこのニュース。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成20年(2008年)  1月9日(水曜日) 通巻第2049号  

 中国株式のPERレシオは60倍 バブル崩壊が秒読みなのに誰も気にしないという摩訶不思議


 90年代初頭、日本がバブル破綻をむかえる寸前の株式市場でPER(一株あたりの利益率)は60倍を越えていた。
欧米の平均理論値は16-17倍だった。
 日本株はそれからバブル破産を迎え、株価は4分の一になった。東京市場の最近のPERレシオは20倍である。
 現在、上海上場のA株は、PERレシオがちょうど60倍。まさに異常というほかはない。

 株式市場のゆがみは小誌でも何回か指摘した。
65%の株が依然として中国の国家が保有しており、上位15社で時価発行の半分を占め、つまり35%の株式しか取引されておらず、まして企業情報が透明性を欠落し、あまつさえ共産党員の七割が株式投資に明け暮れているという異常さ。

 インフレ議論も出尽くしたが、中国のインフレ率6・9%は問題が多い。
最大の難点は、食料の供給が正常ではないために起きているインフレであるという特色だ。卵、豚肉、キャベツなど野菜、小麦製品の高騰である。

 経済構造のいびつさにも寸毫の変化がない。
すなわち輸出偏重、対米偏重。しかも、製造業の輸出に偏って、あらかたの輸出企業が外国資本もしくは外国との合弁によるものという偏重的矛盾をかかえたまま、10%台の経済成長にまい進する。そのこと自体が爆弾をかかえて暴走する、ブレーキのかからない驀進エンジン搭載なのである。


うん?みんな気にしてるよ。特に欧州や米国の株式やってる人達が。

何度も繰り返して言うけど、株はゼロサムの丁半博打だから。
だから、それを一方向に向かって制御できる状況、つまりバブル破裂と言う事になれば、下げに賭けてる奴らは絶対負けないと言う事。

合法的に中国に投資した馬鹿から金を毟り取れる。
でも何度もはできないから、だから中国を今のままで放置している。

さて、私が共和党のブッシュ(及びその周辺、あるいは上部)ならば、自分が勇退し、後の政権が民主党になるのならば、その時までに「中国のバブルを崩壊させる」だろうね。

次の政権に大きな宿題を負わせる事ができる。自分達は仕手戦で勝利を完璧に確定できる。
そう言う手を使うだろうと思う。

もちろん、五輪の最中ならば中国は威信に賭けても暴発できない。
国内が阿鼻叫喚の地獄となり、皆が悲鳴を上げて政府に助けを求める中開催される五輪。
素晴らし過ぎる。。。。

で、みんな五輪の後に中国のバブル崩壊があると思い込んでいる。
けど、私に言わせれば違う。意表を突いて金を儲けるのならば、皆が下がると思っているタイミングでは下げない。
徹底的に上げてから下げるか、もしくは自分達だけが儲けられるタイミングで下げるに違いないのだ。
その為の道具として、ドルの崩壊と言うお話は・・・・とっても美味しく利用できる話なのだ。

なに、中国から金を吐き出して貰えたら、それはそれで大儲けできるのだから。
一つだけ癪に障るのは、それで一年だけでも税収が大増収になってしまえば、民主党にとって明るい年を提供してしまう事くらいだろうか?

まあ、そんなのはどうでもよい端数と考えてしまうのが、仕手筋の恐ろしさなのかも知れないが。

ではこのエントリーはこれで終わります。
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