最近思うに、意外と「三輪の考えの基本」みたいなものは、「一般の方々の常識の盲点」ではないのか？と思えて来たから。
経済の基本の基本の考え方をここで説明したい。
アメリカは借金漬けである。それなのに、何故今までドルが崩壊しなかったのか？
と言う事の基礎もおさらいしてみたい。
後半に続きます。
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ブログランキング「自分達の国内向けの需要が足りない、あるいは需要よりも生産力が過剰である為、外国に物財サービスを売ろうとする事」こう説明できる。
（外需依存の例１）
＜アメリカの年次カイカク要望書＞
アメリカ国内での物財（農産物、医薬品など）サービス（保険金融など）の余剰分を、日本に一部負担して欲しいと言う要望書
これが現象的には、日本への内政干渉になってしまっている。
つまりは、アメリカ国内で余剰となった分の物財やサービスを輸入してくれないとアメリカが困る。そう泣き付いているのが年次カイカク要望書と言う事。
偉そうな態度で、しかも小泉鈍一浪の様な邪悪な人間が関与して来た為に、こんなとんでもない災厄を招いてしまっているが、実際はここまで酷い事になる筈もなかった。
（外需依存の例２）
この国に内需は存在しない。少なくとも、国富を増大させる”インフレーション型の内需”は存在し得ない。＜中華人民共和国の世界への輸出攻勢＞
典型的な格差社会である中華人民共和国は、格差の下層が物財を買える程の所得を持ち得ない社会でもある。
構造的に、下層民は「恒常的な高失業率と、劣悪な労働法制、更に劣悪な行政指導」のせいで、アダムスミスの時代同様の搾取を受けている。
”縮退型の賃金デフレ”と”生活物資のインフレーション”と言う黄金の組み合わせ。
金融用語辞典◆スタグフレーション
スタグフレーションとは、インフレ（物価水準の上昇）と景気後退が同時に発生した場合のことをいいます。
スタグフレーション（stagflation：景気沈滞下のインフレ）は、スタグネーション（stagnation：沈滞）とインフレーション（inflation）の合成語です。
インフレの発生が景気の過熱と呼応する場合には、総需要を抑制する政策をとる必要があります。しかし、スタグフレーションの場合には、総需要の増減で景気を調整する政策は有効ではありません。
ああん？GDPが増えてるから不況じゃない？
GNIって言う指標知ってます？国民総所得ってのですけどね、それが下がってたら不況なんですよ。普通そうでしょ？
（ちなみに、この事に気が付いている役所がある。経済産業省である。彼等は今の日本の世相を憂いているのだ。役所にはまだまだ人材が居る。）
で、スタグフレーションですね。
総需要の政策で駄目？このコラムは一部錯誤が存在しています。
＜安全・安心の海外ファンド活用法・基礎＞【スタグフレーション】
「図解雑学 通貨と経済」 野村茂治 著
●石油ショックの影響
不況であるにもかかわらず、物価が上昇することがあり、これをスタグフレーションといいます。
スタグフレーションが発生する過程を総需要曲線と総供給曲線の枠組みで考えて見ましょう。
一般的に物価が上昇する場合、二つのケースが考えられます。
一つは、総需要が何らかの要因（政府支出の増加など）で増大したときで、この場合総需要曲線は右側にシフトし、物価とともにGDPも上昇します。
もう一つは供給側に変化が有った場合です。
1973年にOPECによって石油価格が4倍に引き上げられました。
これは即座に生産コストの上昇を引き起こし、総需要曲線を左側にシフトさせ、その結果、実質GDPは減少し物価は上昇しました。
●なぜ不況でも物価が上がるのか
石油価格の引き上げは、エネルギー源である石油をほとんど輸入に依存している日本経済にとって、初めての経験で大きなショックでした。
政府当局は、石油価格の上昇或いはその供給制約から来る不況を恐れて、積極的な需要拡大政策を行いました。
この点が、これまでの単なる生産コストの上昇からくる総供給曲線の左側シフトと異なっている点です。
一般的に、総供給曲線が左方にシフトするような状況では、産出量の減少から失業者が発生しますが、時間の経過とともに賃金と物価が低下して景気は回復に向かいます。
ところが、石油ショックによる物価上昇は、需要拡大政策が行われたため、比較的長い期間持続してしまいました。
実際1979年にも石油価格が引き上げられましたが、エネルギーの節約や合理化によって対処され、スタグフレーションは起きませんでした。
まあ、大蔵省的には間違ってたのでしょうが、事実上「需要拡大策（賃金上昇）」が正しいのです。
それによって「更にインフレは継続します」が、それに伴った賃金の上昇があれば、その間GDPとGNIの両方が上昇する事になります。
また、この需要拡大政策の他に、日本は「円高政策」を実行し、石油輸入の上昇分を円高で吸収しました。
今の日本の繁栄は、円高で輸出依存を低める事を余儀なくされ、その結果、賃金の上昇した国内で内需を拡大した事にあります。
その経済の強靭さは、後にアメリカがどうにもできないまでに及び、その後に日本の政治家を通じて、様々な日本弱体化策がとられるようになります。
クリントン政権初期には「悔し紛れのアンフェアの大合唱」だったのが、日本の政治家への恫喝と、その後の対米従属路線を引く売国政治家の育成に繋がっていきます。
さて、ここで本論に戻りたいのですが、輸出依存と言う言葉の意味をもう一度考えてみましょう。
輸出依存というものが成立する前提条件です。
自国の物財を買ってくれる外国が無ければならないと言う事です。
中華人民共和国が、今の成長率で２０年もすれば日本はおろか、アメリカも追い越す！
と言う寝言をほざいている人は多いです。
馬鹿です、単なる馬鹿ｗ
輸出依存って、買ってくれる国の方が、売ってる国よりも国民総所得が高くないと成立しないんですよ。
トヨタとかの売国輸出企業が「アメリカや中国の経済力を高めようとする理由」とは、言ってみれば「日本よりアメリカや中国が金持ちにならないと、輸出企業が儲かる訳ないから」なんですよね。
わかりますか？「輸出企業は、日本よりも他の国を発展させないと自分達が儲からない」んです。
だからこそ、日本の輸出企業は、政治家に献金して「日本よりも外国をもっと発展させてくれ！そのためには日本の国富を切り売りして構わない」と唆す訳です。
極簡単な理屈です。だからこそ、経団連のミスタートイレットその他はあれほどまでに売国に熱心なのです。
また、輸出企業のミスリードはそれにとどまりません。
日経平均株価とか言う指数でカウントされている「手前を国際的博打のカタにしている企業」のお値段指数を「日本経済全てを表す指数」と言い張っています。
確かに資金運用の為には重宝でしょうけど、あんなもんは上がっても下がっても儲けてる奴は儲けられるゼロサムゲームです。ある程度予測可能な丁半博打ですからね、株式の基本はそう言うもんです。（「賭人の独り言」の藤田様に聞いてみればよろしい・・・。その方面に詳しいお方なのですし。）
つまり、ここ１５年ほど、バブル以後に日本国内で金回りが悪くなった頃から、輸出企業が幅を利かせ始めたと言う事だ。
その最中に竹下内閣、橋本内閣が消費税を導入して、特定業界が税金を払わなくなった事の埋め合わせに、国民の内需を食い荒らして予算の補填を行う事を考え付いた。
いかにも反射的で、戦後の繁栄がなんだったのかの評価や反省が全く入らない、確信など少しも入っていない業界からの要望で決定した行いだった。
その後は「不況時代しか知らない子供達が遂に就職を始める暗い世の中」になってしまった。
これは間違いなく、バブル以後の自民党の悪政の結果である。
その反省も無しに、他人の金（いや、日本の金が随分入ってるのだが・・・）で高度成長を達成した中華人民共和国を「高度成長の輝ける例」として崇める新興宗教が、輸出企業中心に自民党に蔓延した。
シュンペーターのイノベーション理論、ケインズに否定されたピグーの古典経済理論を元ネタとしたシカゴ学派の新自由主義理論、ホッブスに批判された自然状態（万人の万人に対する戦い＝阿修羅地獄）、ありとあらゆるカルト理論が、不勉強な自民党議員、勉強しても観念しか重要と思えない社会党系議員、それが村山以降の社会党が改組した民主党に引き継がれた。
加えて、松下政経塾が「まるで経済のエキスパートを集めた知的集団」の様に取り扱われ、それを良い物の様に錯覚させている勢力も居る。
日経新聞やサンケイ新聞等が支持する「財界からの覚えがよろしい」と言うのが、日本国内の痛い政策通、痛い経済通のものの見方なのであるが、自分達の意見に都合の良い有識者を一杯入れた、そんな様々な会議や評議会が一体どんな影響を今までの日本に与え続けて来たか。説明が必要なのだろうか？（GDPが増えて、GNIが増えない世の中など、中華人民共和国並みに歪であるのだが、それを誰かに説明されないとわからないのだろうか？）
そんなこんなで、下の様に、日本の痛い連鎖が生じて居る。
＜自民党支持愚民＞
自説弁護⇒財界との協力⇒外国への支援⇒自国の空洞化⇒国民所得低下⇒自民党の支持下落
＜野党勢力庶民＞
自民党批判⇒多くの場合中国を擁護⇒自民党の支援黙認⇒自国の空洞化⇒所得低下⇒自分達の生活を直撃
日本国の国民のほとんどが、自分で自分の首を絞める政策を容認しているのだ。
痛いことに、彼等は責任の在り処を、決して自分達の方向性の間違いには見出せない。
そして他者を罰する方向性のみが拡大していく。問題解決が出来ない場合、逃避型の人間は往々にして他罰で自らの失敗を合理化しようとする。
つまり、日本は庶民が頭悪過ぎるのである。
�々餾欟�力などの美名を前に付ければ、対テロ特措法みたいなイカガワシイ代物でもなんか納得してしまう。
��war guilt information（自虐史観）から、他国がワアワア怒鳴れば、それに耳をついつい傾けてしまう。
�７从兪澗里量麓或泙鮴騎里防舛海Δ氾慘呂擦此▲謄譽咾篆景垢涼琶凖�な情報で一気に血液や脳漿の温度が上下したり、脈拍や心拍、アドレナリンの分泌量が増減する。
もう、負けるべくして負けている。
本論に再び回帰するけども、「輸出攻勢で現状打開」なんて事を政府が口にしたら怒らないといけない。
「国内の状況を改善できません」と自分達に対する責任を果たさない旨を、自分達の票で選ばれた政権がヌケヌケとほざいているのに、何を怒らないでヘラヘラしているのかだ。
そして、輸出依存と言うのは、他国が自国の物財サービスを適価で購入してくれる事も前提条件の一つだ。そして、ライバルの他国に打ち勝って、サービス合戦に打ち勝ってから初めて金に換わる。しかも、相手が金をきちんと払ってくれるかどうかもわからない。
そう言う軋轢に耐える事が果たして「努力した結果」といえるものかどうか・・・。
遠くの異世界で無駄な努力をする位なら、近くの自分達のホームワールドで努力してどうにかなった方が良いに決まってる。
実際、アメリカもそうしたいのだろう。しかし、国内の産業は「他国の輸出を支え、共栄する為」に空洞化を余儀なくされている。
日本に対する年次要望カイカク書と言う、行き過ぎた分担要求は、言ってみれば「昔からの輸出依存型同盟国へのチャリティ」の払い戻しを求める、アメリカなりの落とし前要求なのだ。
まあ、今にして考えてみれば、ニクソンの中米国交正常化、田中角栄のやらかした日中国交正常化とは「中国と言う輸出依存型反ロシア同盟新参者」をオイルショック以前の日本と同じ位置に据える、と言う宣言であったのだなと・・・・。
その構想は、いつしか中国を増長させ、今や第二のソ連を育成するような形になっているのは皮肉なものだが。（いや、キッシンジャーは確信犯だったのだろうけどね・・・・。）
輸出依存と言うのはいずれ限界が来る。日本はそれを内需の拡大で以前に解決した。
高度成長時代がその時期だ。しかし、財務省は、それを全く認めていない。
財務省も、日銀も「インフレは疫病」と言う認識で一致している。
しかしながら、それは「物財の終わらないインフレ」の場合であり、「所得の増大でその埋め合わせは可能であり、同時にGNIと名目GDPが上昇すれば現在の日本国の国債債務のGDP比は低下する」と言う事もわかっていても認めない。
全ては省の利益、権限を今のまま固定して置きたいからであり、政策の立案で今以上の負担を強いられるからであり、なによりも自分達の今まで推し進めてきた日本国財政運営についての責任論を聞きたくないからだろう。
もう退嬰としか表現する言葉が見つからない・・・・。できるのにやらないのは不作為ではないか？
もちろん世の中は大変な様変わりを見せるだろう。しかし、カイカク何て言う国家を縮退させるカルト儀式よりはずっとマシではないか？
私はむしろ、カイカク何て言う誰の為にもならない代物よりも世界に通じる公共事業「ベーシック・インカム」の導入を提言したい。
ベーシック・インカム 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ベーシックインカム（Basic Income：BI）とは、「すべての個人に、無条件かつ普遍的に、生存を可能にする基本的必要を満たすと同時に生産=表現の自由を行使しうるだけの一定額の所得を給付する」所得保障の制度であり、社会構想である。
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概要
ベーシックインカムの最大にして最重要の特徴は、就労・労働意欲・年齢・性別・資産状況などの一切の条件を問わず、無条件かつ普遍的に個人単位で支給される点である。イギリスでは市民性との関わりが重視されて市民所得（Citizen's Income）、フランスでは「遍くすべての個人に」という点が強調されて普遍給付（Allocation Universelle）とも呼ばれる。
他に、最低限所得保障の制度として負の所得税（Negative Income Tax）や参加所得（Participation Income）、社会配当（Social Dividend）などが存在するが、その中身は給付に課される条件においてそれぞれ大きく異なる。さらにこれらの制度は、給付に「条件」が付されるということ自体、また参加・勤労などの対価として給付がなされる、すなわち交換原則に基づいているという点で、ベーシックインカムとは根源的に異なる。
ベーシックインカムはまた、福祉（所得）と就労（労働）を切り離すことで、従来の福祉制度において不可避の問題であった、賃金水準の変化にともなう生活不安を払拭しうる。この点で所得と就労とが強く結びつけられたワークフェアの構想とは対極にある。
[編集] 主な論者
ベーシックインカムを提唱する主な論者として、フィリップ・ヴァン・パレース（Philippe Van Parijs ルーヴァン・カトリック大学／Basic Income Earth Network：BIEN主宰／主著『Real Freedom for ALL』が邦訳近刊）、トニー・フィッツパトリック（Tony Fitzpatrick ノッティンガム大学／邦訳『自由と保障：ベーシック・インカム論争』）らがいるが、世界で最も著名な提唱者はおそらくアントニオ・ネグリであろう。
日本の代表的なベーシックインカム論者としては、「必要」の経済学的検討を出発点にベーシックインカムの思想的系譜と理論的基盤を論じる山森亮（同志社大学准教授）、ベーシックインカムの思想的可能性と要求=運動とを結びつける堅田香緒里（東京都立大学大学院博士課程／「ベーシックインカム研究会東京」主宰）らのほか、福祉政策としての先駆的紹介者に小沢修司（京都府立大学教授）、北欧の社会福祉制度との関連で取り上げている宮本太郎らがいる。また社会学者の立岩真也や哲学・倫理学の小泉義之（いずれも立命館大学大学院教授）らも、生と死・所有・日本社会の様態などの検討の過程でベーシックインカムに言及している。
[編集] 主な反論
BIに対する反論としては、財源問題（どこが金を出すのか？ そんな余裕はない／国家に金をもらうなんていやだ）、労働倫理にもとづく「働かないのにお金もらっていいの？」感や「働かざる者食うべからず」説、「タダ乗り（Free Rider）は許せない」などがしばしば提起される。
「財源問題」に関しては、「それではなぜその他の支出については財源を問わないのか」という疑義が呈されよう。労働倫理的反論に関しては、ベーシックインカムはあくまでも「労働と所得を切り離す」だけであり、「労働を否定する」ものではなく、したがって「ベーシックインカムをもらったら人は働かなくなるので良くない」という主張には説得力が無い。「働かずにお金をもらうなんて」という感覚に対しては、「われわれは、かりに賃労働に従事していなくてもあらゆる場面で労働している（例：出産、育児、家事等々、賃金を支払われない再生産労働など）」という反論が成り立つ。「タダ乗り反対」説に対しては、われわれが享受している財はすべてわれわれ自身の手によってのみ稼ぎ出されたものではなく、したがってすべての人間は何らかの財にタダ乗りをしているではないか、という反論が可能である（以上、フィッツパトリック他を参照）。
[編集] 思想的系譜
ベーシックインカムの思想的起源は古い。「国家が生活を保障する」構想として考えた場合、欧米ではその起源は16世紀ヨーロッパにあるとされる。以後、18世紀末にはイギリスにおけるトマス・ペインの『Agrarian Justice』、トマス・スペンスによる土地の共有化構想、1930年代大恐慌後のアメリカで提起されたソーシャル・クレジットなどが挙げられる。「1968年」前後にはイタリアを中心としたアウトノミア運動が提唱した「社会賃金」、マリア･ローザ・ダラコスタ（Mariarosa Dalla Costa）らイタリア・フェミニズムの論者による「家事労働に賃金を」、イギリス要求者組合による「保証所得」、日本の「青い芝の会」の活動、フランスのリオネル・ジョスパン政権下での「普遍給付」構想などがBIの系譜に連なる思想・運動として挙げられる。
[編集] 日本における議論の背景
翻って日本におけるBIをめぐる議論の高まりは、1990年代以降激化したネオリベ（ネオリベラリズム＝新自由主義）の亢進を背景とする。ネオリベが跋扈し、生存権、表現の自由、文学、芸術、人文学が毀損されてゆく現代日本においてBIが議論される必然性を言挙げし、議論の素地をつくった書物のひとつとして、白石嘉治・大野英士編『ネオリベ現代生活批判序説』が挙げられる。
また、2007年4月に刊行された思想誌『VOL』2は、ベーシックインカムをめぐる最新の議論・争点を網羅した「特集1」と、「特集2 ドゥルーズ『シネマ』」、および「緊急特集 大阪『長居公園テント村強制排除』から考える」の3つのイシューによって、現代日本における生存／生産=表現をめぐる危機的状況とそれに対してBIがもたらしうる未来とを構想しており、必読のBI文献である。
格差社会 ベーシック･インカム 小沢修司
今回のエントリーはいったんここで〆ます。
けれど、このベーシック・インカムについては良く本文を吟味願いたい。
三輪はこの構想を強く支持する。
今こそ、日本国に必要なものは、国民の生活を守り、国民の未来を守り、安寧を守護する、本来の政策なのである。
日本が世界に先駆けて行うべき事は、この様な政策であり、日本国の成功こそが、世界の阿修羅地獄を終わらせると言う未来に対する責任である。
そのために必要な事は、実は日本国の政治を、世界各国からの干渉から守る為の強い政府である。
現在の自民党のごとき、社会不安をいたずらに煽る狂った政府などゴミ箱に捨てるしかないのだ。
国民が真に目覚めるべき時は今なのだ。常識の枠をぶち壊し、新しい未来を見つめるべきなのだ。
日本国の明るい未来を、私は今後も考えて行きたい。皆様もご一緒願えたら幸いです。
では、このエントリーは本当にこれで終わります。
http://sun.ap.teacup.com/souun/1021.html
柳生すばるさんは、前回のエントリーでも「中国じは義の文化を持った国」と言っておられましたが、今度は中共にはもう勝てないから諦めろみたいな事を言い始めました。
もう、ついていけません。
「王政→共和制→閥族（貴族）政治→帝政」の順番で国が変化し、中共が千年間君臨するみたいな事も言っています。
柳生さんと三輪さんのどちらが正しいのでしょうか？私は三輪さんの言っている事が正しいと信じたい。
現行の生活保護制度は左右双方から攻撃されていますが、どちらもBIを言い出せない状況を、誰かがBIを叫ぶことで打破できればいいのですが。
そして、上の経済指標についての議論で抱いた素朴な疑問…
「国家総戦力」は経済指標にならないのでしょうか。
総力戦になったとして、全国民が全財産と全労働力、もちろん全企業があらゆる生産力を「供出」し、その合計…
海外に工場がある多国籍企業と金銀はおろか餓死寸前の奴隷労働力ばかりじゃ、それはすごく小さくなりますよね。
外国に依存してまで国力を高めてどうする？国民を売ってまで国力を高めてどうする？自力で繁栄できないならば、諦めればいい。それだけのこと。自力で維持できないなら、世界二位の経済力なんて肩書き、何の意味があるのか？安い自尊心を満たすぐらいしか価値がない。コストは高いのにね。
だが、失政で国富を流出させた連中にはきっちり鉄槌を喰らわせる必要がある。民主党がどうとか関係ない。自民党の保守政治家云々も関係ない。あそこまで醜悪に成長した化け物を、国民の手で葬り去る必要がある。
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