独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL184    江田島孔明

私が予測した様に、ドル機軸体が終わろうとしている。今回はその考察。

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<参考>

イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社 2007年 12月 10日 08:46 JST

 [テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中止した、と伝えた。

 ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼすべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。


超大国といわれるアメリカだが経済力という点ではアメリカは、決して世界の超大国ではない。
かつてアメリカは、本当に世界でダントツの経済大国だった時代があった。
1929年の世界恐慌直後、世界の工業生産の40・5%はアメリカに存在した。
それに対してドイツは11・6%、イギリスは9・3%、フランスは7%、ソ連は4・6%、日本は2・4%にすぎなかった。
だがそれから70年後の現在、アメリカの工業生産はEUよりやや少なく、日本をかろうじて少し上回る程度にすぎない。

 「アメリカ帝国」などと言っても、現在の世界経済の実体は、「アメリカの一極支配」ではない。
明らかにアメリカとEUと日本の三極構造であり、それに中国をはじめ急速な経済成長を続けるアジア諸国が迫っているという構造になっている。
 現在の世界経済を特徴づけているのは、このアメリカ帝国が何を隠そう「世界最大の貿易赤字大国・借金大国」であるという事実だ。

 米商務省が発表した2003年の貿易収支赤字は、モノとサービスの取引を合計した国際収支ベースで4893億7800万ドル(約52兆円)と前年比17・1%増加し、過去最悪となった。
 内訳は、対中国赤字が同20・3%増の1239億6100万ドルと過去最大を更新し、4年連続1位。2位は対欧州連合(EU)赤字で14・8%増の942億6200万ドル。3位は対日赤字で5・7%減の659億6500万ドルだった。

 アメリカ政府の累積財政赤字は、日本と同じ基準でいくとちょっと前まで日本よりやや少ないくらいだったが、ブッシュ政権の軍事費・テロ対策費が巨額で金持ち向けの減税もあり、毎年日本より多い年間40~50兆円程度の財政赤字を出している。
 今では少し日本より多い位か?(2年位前より、円安が進んでいるので為替交換レートで見ると、ほぼ同じ額のままかもしれない。)

 アメリカと日本それぞれの政府が発表しているデータを基準にすると、日本とアメリカの財政赤字の累積額はほぼ同じで、アメリカのGDPは日本の約二倍と言う感じになる。

 日本がアメリカ国債を沢山持っているといっても、赤字国債を発行している日本政府がもっているのは、そんなに多くない。
 短期の外国為替急変動を抑えるための特別会計に外貨を保有しているが、その中に利子の付くアメリカ国債の形で保有しているものがあると言う程度だ。

 アメリカ国債を多数保有しているのは、日本の金融機関で、その中で圧倒的に大きな額を保有しているのは日本銀行だ。 

 問題は、日本国全体(政府も民間も一緒にすると)の対外的な借金・貸し金を全部合計すると、日本は大幅なプラスになる。
(今のところ日本政府は増税して財政赤字を解消することが可能と考えられていて、赤字国債の累積は日本の国内問題に留まっている。)

 アメリカの場合は、対外資産と債務の合計、これが大幅な赤字になっていて問題化している。

 企業が巨大化して国家の枠を超えて世界中で経済活動をし、その株式を誰でも買えるようになった現在では、有力企業は世界企業に脱皮して活動を拡大しようとしている。
 世界企業になりたい企業は、世界共通の指標で経営内容の実態を公開できなければならない。
 経済規模がもっとも大きいアメリカや資本主義のもとでの企業活動が長いイギリスが作った会計基準が、その世界共通の指標のベースになっている。(ニューヨークのウオール街,ロンドンのシティが、お金の流れの上では世界の二強)
 借金の恣意的操作をやると、民間の上場企業なら粉飾決算で、日興コーディアル証券のように、株価急落・上場廃止・他企業に身売りすることになってしまう。

 国家の場合は、その国の通貨が信用を失って大暴落し、外国から物を買うときに、高いお金を出さなければならなくなる。
 アメリカの抱える赤字は貿易赤字だけではない。アメリカの財政赤字も史上最悪の5210億ドルに達する見込みだ。大赤字の原因は、財政的裏打ちがないにもかかわらずブッシュ政権が高所得者を対象とした大規模減税(向こう10年間で総額1兆3500億ドル)を行うとともに、先述したように年間4000億ドルもの軍事費の支出を計上しているからだ。

 こうした財政赤字と貿易赤字の急激な拡大に伴ってアメリカの対外負債残高(=借金)も増大。すでに2001年には、2兆3091億ドル(対GDP比マイナス22・99%)もの巨額に達し、その後も増大し続けている。
 つまりアメリカは世界最大の借金国=借金帝国なのだ。
 「普通の国家」なら債務超過でいつ債務不履行(デフォルト)に陥ってもおかしくない。
 会社や個人なら、とっくに破産している。

 ところがアメリカは、これだけ膨大な借金を抱えながら破産も倒産もしていない。
 むしろアメリカ経済は、大量生産―大量消費―大量廃棄というアメリカン・ウェイ・オブ・ライフを謳歌し続け、膨大な軍事力支出を続け軍事大国としての地位を維持し続けている。

 どうしてこんなことが可能なのだろうか。

 借金大国アメリカが破産しないのは、毎年、アメリカの貿易赤字を上回る資金が世界中から流入してくるからだ。
 いくら借金が増えても、お金を貸してくれる人がいれば破産しない、という理屈だ。
 世界各国は、アメリカに輸出して儲けた資金で、せっせとアメリカの株式や債権(アメリカ国債など)を購入してきた。
 こうしたアメリカへの資金流入は、1990年の880億ドルから2001年の8650億ドルへと、10年間でなんと10倍にも増大した。
 アメリカは8650億ドルもの借金で4000数百億ドルの貿易赤字を穴埋めし、あまった分は国外に投資して儲けている。
 ふつう人は「儲かる話」でなければ、他人に金を貸したりしない。それは国際経済でも同じだ。
 アメリカに世界中から資金が集まってくるのは、アメリカの金利や株価が他国よりもずっと高く設定されているからだ。
 投資家たちは利回りの高さをみこんでアメリカの株式や債権を購入する。
 つまり喜んでアメリカにカネを貸す。

 日本やEU諸国は今、戦後復興―高度経済成長期が終焉し、構造的な需要不足(デフレ日本が典型)に陥っている。
 経済成長は完全に頭打ちで、株価も金利も低迷を続けている。
 それゆえアメリカに輸出してもうけた貿易黒字のいい投資先がない。
 それで資金がアメリカに環流してくることになるわけだ。

 例えば現在10年ものの日本国債の金利は1・2%程度だが、米国債は4%前後(レーガン時代の1981年には14%近くにまで上昇した)。
 金利だけで考えれば日本国債より米国債の方がはるかに有利な投資先だ。

 かくして世界経済には、次のような資金循環が成立することになった。
 世界各国は自国製品をアメリカに輸出して貿易黒字を儲け、その儲けた黒字分をアメリカの株式や債権に投資する。
 外国からの資金の環流によってアメリカの経済活動が活発化し、アメリカの消費が増大。
 これを、19世紀の大英帝国にちなみ、帝国循環という。

 ちなみにアメリカの世帯の貯蓄率はほぼゼロ%、時にはマイナスを記録する。
 つまりアメリカの消費者はお金があればみんな使ってしまう。
 場合によっては借金をしてまで消費する。
 アメリカの過剰消費によって世界各国からの製品輸入はふくれあがり、アメリカの貿易赤字と各国の貿易黒字はさらに増大する。
 世界各国はもうけた黒字分を再びアメリカに投資する……。

 こんな事が可能なのは、ドルが「基軸通貨」だからだ。
 これから、サブプライム破綻と原油高の問題と絡んで、ドル安の問題が世界の大きなニュースとして論じられることになるだろう。

 ドル安は止まらない。

 サブプライムの信用不安だけでこれだけ下がるのだから、原油バブルが破裂したら一体どこまで下落するのか。
 注目すべきはFRBの金利政策で、米国の金利策定は本当に難しいジレンマの中にあるように思われる。
 基調は下げで、サブプライムで起きた信用収縮に対応するため供給量を増やさなければならない。

 だが、金利を下げるとドルの価値が下がりドル安になる。
 これまでドル高が維持されていたから、世界のマネーが(特にゼロ金利を嫌う日本の資金が)米国の金融産業に流れ込んでいた。
 米国債がドルで買われ、米資ファンドが発行する金融商品が買われてきた。
 日本の製造業が輸出で稼いだ金は、国内の円に戻して寝かせれば何の価値も生まない。
 あるいは国内ファンドの低利金融商品に変えても大きな利益にならない。

 ドルで回す。それがこれまでの当然であり常道であったが、ドル安になると世界のマネーが米国に流れる動きにブレーキがかかる。
 例えば、産油諸国に膨大に溜まるオイルマネーを、産油国はドルではなくユーロで運用するようになる。
 FRBは金利をさらに下げざるを得ないが、ドル金利を下げすぎて危険なのは、インフレ懸念があるからである。

 原油価格の高騰は、それを燃料や原料として使うあらゆる農産物と工業製品の原価を押し上げる。
 ガソリン価格を上げ、輸送費と交通費を押し上げる。

 インフレに対処するためには金利は上げる方向に調節しなければならない。
 こうして、金利を上げなければならない理由と下げなければならない理由の二つが同時に並存し、対策をジレンマさせる二律背反の難題が深刻な危機として進行している。
 問題を一挙に解決する奇跡の妙策はない。

 住宅バブル崩壊による信用収縮と金融不安、個人消費の減速による実体経済への悪影響、原油バブル崩壊の悪夢と原油高続行によるインフレ懸念、イラク戦争出費による財政赤字の膨張とドル不安、ドル安による貿易赤字の急拡大。
 米国経済の舵取りに楽観的な材料は何もない。

 敢えて言えば、今までが異常だったのだ。
 米国が世界のカネを集めて気侭に回す新自由主義のマジックが出鱈目だったのだ。
 湾岸諸国が共通通貨を作り、原油価格を新しい湾岸共通通貨で表示するようになる可能性もある。

 これは革命的な出来事であり、革命的な出来事と言うより、まさに革命そのものである。
 世界の現実の変化はそこまで来ている。

 そんな日がこんなに早く来るとは思わなかった。

 けれども、何となれば、石油輸出国の世界第4位はアフマディネジャドのイラン、世界第7位はチャベスのベネズエラ。
 私の貧困な想像力をはるかに超えて、世界が大きく激動している。
 この湾岸共通通貨の動きと原油バブルのクラッシュがどのように連動するのかしないのか、十分な知識のない私にはよくわからない。が

 、おそらく、そうなれば、原油価格を決める取引市場は、NY(MEX)からドバイへ変わるだろう。
 世界は多極化し、NYはローマのような都市になるだろう。

 思うに、アメリカが世界の超大国であり、第二次世界大戦で日独を鎧袖一触打倒したかの如き史観がそもそも幻想なのだ。
 アメリカは対日戦を「総力戦」として戦った。
 総力戦体制突入は日本より早い。

 日本本土決戦前に、その国力は限界に達していたのだ。
 象徴的事例として、「戦時国債」が売れなくなったのだ。

 例えば、米国政府は枯渇気味の戦争資金を捻出するために「戦時国債」を発行し、米国内の篤志家から資金を集めるなんて事をしており、有名な硫黄島での星条旗を掲げた海兵隊員達を英雄と祭り上げて戦時国債を集めるパーティーや式典に人寄せパンダとして利用しまくった…という事実がある。

 日本降服後、朝鮮、ベトナム、冷戦と続く戦いの継続で、アメリカは疲弊した。
 もう、アメリカに余裕はない。
 戦後のウォーギルトインフォメーションで刷り込まれた、アメリカ=超大国という幻想を捨て去る時だ。

 そして、そこから、真の日本の国家戦略「環太平洋連合」が始動する。

<参考>
米国における戦時動員

<参考>
http://nofrills.seesaa.net/article/22126872.html

 この第7次戦時国債は、1945年5月8日にヨーロッパでの戦争が終結(ドイツ降伏)してから1週間もたたない5月14日に売り出されたものであるとのこと。

 ということは、この戦時国債が出たときには、アメリカの敵は日本だけでした。
 というわけで、この戦時国債は日本に対する戦争を遂行するための資金源でした
 。そのため、日本に対する敵意を盛り上げなければならず、その際に作られたのがこのフィルムです。
 当時のポスターも、ネットで閲覧できます(硫黄島の戦闘の図柄を用いたもの@オハイオの歴史資料館、列を成す労働者たちの図柄を用いたもの@イリノイの大学図書館)。(ちなみに、硫黄島の戦闘は 1945年2~3月です。)

 つまり、「My Japan(わたしの日本)」は、対独勝利でほっとしていた米国の一般社会に向けて「戦争はまだ終わっていない、まだ恐ろしい敵がいる、だから戦時国債を買おう」と呼びかけるために、財務省が製作したプロパガンダ・フィルムです。

 Internet Archiveのページにスクリプトが置かれているので、以下、それを日本語化します。最初に少し説明しておくと、このフィルムは「日本を知る者が日本を代弁する」という形式で作られており、語り手は米国人俳優ですが、日本人の特徴(とされていた/されているもの)を模しています。


COLUMN-〔インサイト〕ドル離れの危険な兆候=信州大・真壁氏 2007年 11月 28日 13:30 JST

 サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に関連して、金融市場が不安定な展開が足元で続いている。
 その背景には、有力ヘッジファンドの多くが12月末の決算を控えて、ポジションの整理を行っていることがある。
 RMBS(住宅ローン担保債券)やCDO(債務担保債券)の価格下落に伴い、彼等は保有していた株式の手仕舞い売りを行い、円売りのポジションを巻き戻している。そうしたオペレーションによって、世界的に株式市場が不安定な展開を続け、為替市場ではドルが売られ、ユーロ買い、円の買い戻しが入っている。
 
 <基軸通貨ドルの信認低下>
 
 そうした金融市場の動きの中で、最も注目すべきポイントはドルの下落傾向だろう。ドル下落の主な要因は、ヘッジファンドの短期的なポジション調整に加え、基軸通貨であるドルの信認が少しずつ低下していることがある。今年8月のサブプライム問題の発生に伴い、投資家の心理の中で「ドル下落が続くかもしれない」との感覚が現実味を増している。ヘッジファンドのマネジャー連中にヒアリングしても、中・長期的視点から、ドル下落リスクに備えてドル建て資産のポーションを減らしているという声が多い。
 
 中・長期的なドル下落傾向については、既にいくつかの兆候が顕在化している。米国財務省が発表している対米証券投資の推移を見ると、米国への投資資金流入に変調が起きていることが分かる。今年6月、対米証券投資は約1209億ドルの買い越しだった。つまり、海外から多額の投資資金が米国の金融市場に流れ込んだのである。ところが、7月には買い越し額は192億ドルと大きく減少した。
 その後、サブプライム問題が顕在化した今年8月には639億ドルの売り越し、つまり、投資資金は米国から海外へ流出したことが分かる。9月にはやや持ち直したものの、買い越し額は264億ドルと低水準を続けている。いずれサブプライム問題が落ち着けば、米国への投資資金の流入はある程度回復するとは考えられる。しかし、この問題が完全に片付くまでには、まだ時間を要するだろう。
 
 また、今回の問題が、投資家心理の中にドル下落リスクのファクターを植えつけたことは間違いない。一度意識されたリスクファクターは一種のフレーミング効果となって、投資家の頭の中に残る可能性は高い。それは、結果的にドルのボラティリティー(予想変動率=リスク)を引き上げることになる。投資家がリスクの高い通貨の保有を控える行動は当然の帰結だ。
 
 <準備通貨、決済通貨としてのドル保有に変化>
 
 また、市場関係者の間では、「中国やロシアなどが、外貨準備をドル以外の通貨や金に分散させるオペレーションを続けている」との見方は有力だ。
 最近では、それらの国に加えて、アジア諸国などの中でも、そうしたオペレーションに追随する動きも目立っているという。さらに、産油国にもドル離れの動きが顕在化している。ドルペッグ制をとっている湾岸の有力産油国の間では、ドル下落による原油代金の目減りや、輸入物価の上昇に伴うインフレを懸念する見方が台頭している。
 
 既に、クウェートは今年5月にドルペッグ制を廃止しており、12月上旬にカタールで開催される湾岸主要産油国首脳会議では、バスケット方式に移行することが検討される見通しだ。わが国についても、一部原油価格の支払いが円建てに移行しているケースもあるようだ。こうした動きに伴い、世界中で使用される決済資金の中で、ドルが占める割合は顕著に低下傾向をたどっているといわれている。
 
 <ソブリン・ウエルス・ファンドの重要性の高まり>
 
 今後、こうした傾向が加速するようだと、中・長期的にドルの余剰感が高まる可能性がある。それが現実味を帯びてくると、従来米国に流入していた投資資金が減少し、米国の金融システムをパスせず、世界中の収益機会を目がけて配分されることになるだろう。
 その一つの兆候が、ソブリン・ウエルス・ファンド(SWF)の重要性の高まりと考えられる。具体的には、資本蓄積が進む産油国などが多額の資金を、米国の金融システムをバイパスして、直接、新興国などに投資することになる。そうしたマネーフローの割合が高まると、米国の株式や債券の市場には大きな影響が出るはずだ。キャピタリゼーションの大きい米国市場が変調を来たすことになると、その波は世界の主要市場に及ぶことになる。
 米国金融システムの優位性を考えると、そうした事態がすぐにやってくることは考えにくいものの、そのリスクは頭のどこかに入れておいたほうがよいだろう。従来米国を中心にオペレーションを行っていたヘッジファンドの有力マネジャーの一部は、すでにその活動拠点をロンドンなどに移している。機を見るに敏い彼らがそうした行動をとることには、相応の意味があるはずだ。
 
 真壁 昭夫 信州大学 経済学部教授
(28日 東京)



   以上
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コメント
この記事へのコメント
勝敗の記録
江田島孔明の「環太平洋連合」と高橋祐助の[希望の船]の戦いもラストステージとなったようです。

英傑の結末を一人の文筆家として記録する。

http://www.asahi.com/international/update/1216/TKY200712160152.html?ref=rss
英軍、バスラ州の権限移譲 イラクの治安置き去りに
2007/12/17(月) 15:25 | URL | 一人の歴史家 #z2xLwfM.[ 編集]
TBです
米国経済の国際的機能
http://sun.ap.teacup.com/souun/414.html
米国経済にとっての「ドル安」の意義
http://sun.ap.teacup.com/souun/415.html
W.ブッシュ政権の“覚悟”
http://sun.ap.teacup.com/souun/416.html
2007/12/17(月) 18:44 | URL | 早雲 #-[ 編集]
TBです
世界支配層は「産業主義近代」の終焉後の世界に向けて動いている
http://sun.ap.teacup.com/souun/568.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/569.html
「産業主義近代」の終焉で最大の打撃を受けるのは、世界で最も成功した産業主義国家日本である
http://sun.ap.teacup.com/souun/570.html
2007/12/17(月) 23:06 | URL | 早雲 #-[ 編集]
「次官のおかげです」CX受注でGE側、守屋容疑者にお礼
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071218it01.htm?from=navr
此所からチェイニー逮捕迄行くのかだが
米も賄賂性を認めてから自殺に見せかけて
守屋を暗殺と言うのは
流石に不自然であり無理かも知れぬし
守屋暗殺での口封じは無くなったと言う事かも知れぬが


http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071217/15183.html
グリーンスパンの提言にブッシュは従う心算は
今の所無い様だし
恐らく此れを拒否したから米は致命的な
打撃を受けると言う事に成るかも知れぬし
米経済崩壊が事後処理を誤った
ブッシュ等の所為に成るなら
バブルを招いたグリーンスパンも責任は
回避出来ると言う事かも知れぬが
2007/12/18(火) 10:33 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
大東建託が身売り交渉=最大1兆円規模、米ゴールドマンなど
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007122000996
リーマン・ゴールドマン等と言うのは
ロスチャイルド系だろうし
彼等が米崩壊後日本に来て
住宅価格を上げる準備をして居るのかだが
米の様にバブルを起こされる危険は無いのか
どうかだが
ロスチャイルドが
彼等がユダヤの王と考えて居る天皇に
忠誠を誓っているなら
どうなのかだが
2007/12/21(金) 00:33 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
>某研究者様
あの連中が金以外の価値観を持っていると思わない方が良いですよ。

ああ言う連中は、それこそ「ロシアで共産主義革命を起こしたユダヤ人」同様に、「神から自由になる為に金を拝む」と言う価値観しかないと思いますから。

帰属や忠誠に対して興味を持つような輩がどうやってグローバリストの自分を正当化するのかと言う事です。
2007/12/21(金) 00:47 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
われわれはもはや米国市民ではない」…北米先住民族ラコタ族、アメリカ合衆国からの「独立」を宣言
毎日上の様な驚く様なニュースが出て
事態が急展開しているので
ちと睡眠不足だが


http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1198155324/
こんな事が起き始めていると言う事は
矢張りミリシアも独立を考えるかも知れぬが
ミリシアだけでは無く
インディアンも皆独立するのだろうか
(連邦政府に最終的に残される地と言うのは
 どの程度に成るのだろうか)
ネオナチのミリシアとインディアンの内戦と言うのも
有り得るのだろうか
(政府とインディアンの争いと言うのも 
 起こるかも知れぬし
 政府・ミリシア・インディアン等の三つ巴の戦いが起こり
 更に人種間の対立等も起きる可能性は有る訳だろうか)
2007/12/21(金) 09:02 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=phistory&nid=80022
ユダヤやアラブ人に多数有ると言う
YAP遺伝子が日本人に沢山有るのを見て
ユダヤは日本人をユダヤの末裔と見做すのかどうかだが
逆に縄文人が(7000年前の火山爆発を逃れる為に)
中東に移動してシュメールやユダヤに成ったと言う
意見も有る訳だろうか


アラブ人・イラン人やギリシャ人にもYAP遺伝子は可也有るだろうし
イスラエルが何れアラブやイランと協調する可能性は
無いのかどうかだが
(ギリシャはユダヤは果たして重視するのか
 どうかだが)
2007/12/22(土) 19:37 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL185
                           
江田島孔明

今回は、2007年度の最後として、本年に総括と、既に始まった「世界戦国時代」の様相を展望してみたい。

まず、基本的認識として、前号で述べたように、ドル機軸体制の終焉、すなわち、アメリカ幕府崩壊後の世界とは、事実上、ヤルタ体制以前の世界、あるいは、アメリカが国際政治に登場した、日露戦争のポーツマス会議以前の状態に復する事を意味する。この時代、世界は帝国主義の最終段階にあった。現在、世界はアメリカ以後をにらんで、新たな枠組みの構築を目指し、世界規模での「椅子取りゲーム」が開始されつつある。単純に考えて、基軸通貨の崩壊は自由貿易の死を意味し、それは、物価の高騰、世界経済の縮小から物々交換の開始や世界規模での軍拡に道を開く。 

下記に記す中ロの動きや小麦の高騰は、この裏打ちするものであり、まさに、春秋戦国時代以来、このような時代は、戦略家冥利につきるといえる。

<参考>
プーチン外交 大国復活をもくろむ“強面”(12月20日付・読売社説)
 ロシアのプーチン政権が推進する“強面(こわもて)”外交が、これまで以上に明確な形を取り始めている。そのために米欧など西側社会との溝が深まることなど、意に介さないかのようだ。
 国連安全保障理事会の常任理事国でもあるロシアは、国際社会の重要なプレーヤーである。その動向から目を離すわけにはいかない。
 最近の動きで注目すべきは、1992年に発効した欧州通常戦力(CFE)条約の履行を一方的に停止した措置だ。
 欧州諸国に配備される通常兵器の上限を定めたCFE条約は、冷戦後の欧州の安全保障体制の礎石、との評価にふさわしい実績を上げてきた。
 今回の措置で、ロシアは北大西洋条約機構(NATO)に対し、条約が定める兵力の移動や軍事演習などに関する情報の通知義務を負わなくなる。査察も受け付けないことが予想される。
 ロシアもNATOに対し、同様の情報公開などは期待できなくなり、軍事情報をめぐる透明性は低下するだろう。発効から15年、CFE条約が重大な転機に立たされているのは間違いない。
 問題の直接の発端となったのは、米国が進めているポーランドとチェコへのミサイル防衛(MD)配備計画だ。
 米国は、イランからの弾道ミサイル攻撃を想定したもの、と説明してきたが、ロシアは受け入れていない。その背後にロシア封じ込めの意図を読み、対抗策として打ち出したのが今回の措置だ。
 条約復帰のための条件として、ロシアは、バルト3国とスロベニアの条約加盟や、ロシア国内での軍移動制限の撤廃などを挙げている。
 これらの条件の中でNATOが懸念するのは、国内におけるロシア軍の移動制限撤廃に関する要求だ。
 ロシアは特に、NATO加盟を望むなど西側への傾斜を強めるグルジアへの軍事圧力を強めたい、という思惑から、北カフカス地方での部隊増派を狙っているのではないか。
 プーチン政権の非妥協的な姿勢は、かつてのソ連圏における勢力復活を目指す意図の表れのように見える。
 ロシアは、国連が暫定統治するセルビア・コソボ自治州の最終地位交渉をめぐっても、コソボの独立を拒否するセルビアを一貫して支持してきた。
 交渉決裂を受け、コソボの一方的な独立の宣言は確実な情勢だ。だが、ロシアにコソボ独立を認める構えはない。バルカン地域の不安定化は必至だ。
 多少の緊張もいとわず――。それもプーチン外交の特徴かも知れない。
(2007年12月20日1時34分 読売新聞)

<参考>
東シナ海ガス田開発、首相の訪中時に解決は困難、経産相
• 2007年12月18日 18:58 発信地:東京
福田康夫(Yasuo Fukuda)首相(2007年11月20日撮影)。(c)AFP/How Hwee Young
【12月18日 AFP】福田康夫(Yasuo Fukuda)首相の訪中を前に、甘利明(Akira Amari)経済産業相は18日、東シナ海ガス田開発をめぐる日本と中国の対立は解決しそうもないとの見方を示した。

 甘利氏は「今回の首相訪中の時点で(合意)というのは極めて可能性は薄いと感じている」と述べた。首脳会談での解決を目指すならば事務レベルでの協議で差異を埋める必要があるが、現時点ではそこまで至っていないとの見方を示した。

 一方、町村信孝(Nobutaka Machimura)官房長官は同日、首相の訪中に際してガス田問題の解決は「絶対的な必要条件とは思わない」と述べた。

 福田首相は今月27日に訪中し、胡錦濤(Hu Jintao)国家主席と会談すると報じられているが、公式発表はない。
小麦、来年4月20~30%値上げへ
2007年12月20日付 朝日小学生新聞
 国が製粉(せいふん)会社に売りわたす小麦の価格が来年4月、大幅に値上げされることが確実になりました。国際的な小麦の取引価格が大幅に上がっているためで、農林水産省は少なくとも20~30%の値上げはさけられないとみています。オーストラリアなど産地の干ばつに加え、買い占めてもうけようとする動きも影響(えいきょう)しているようです。
 10月にも10%値上げされ、小麦粉などを原料とする多くの食品が値上がりしました。来年もパンやめん、菓子(かし)類などの大幅値上げにつながる可能性が高そうです。

要するに、アメリカがイラクで軍事的に、サブプライムで経済的に躓いた間隙を縫って、中ロが躍動を始めたということだ。

 下記の様に、サブプライム問題の解決に、特効薬はない。私は、サブプライム問題がなくても、アメリカの崩壊は避けられないと考える。

<参考>
サブプライム基金断念 米大手銀、資金が集まらず
2007年12月22日 夕刊
 【ニューヨーク=池尾伸一】シティグループなど米大手銀行は21日、共同で準備を進めてきた米国の信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題による不良資産の買い取り基金の設立を断念することを決めたと発表した。
 基金について、当初から「買い取った資産がさらに値下がりする可能性がある」など、その実効性に疑問の声が多く出ており、資金集めも難航していた。最近は、シティや英金融大手HSBCなどが系列ファンドを自力救済する方針に転換したこともあり、設立の必要性がなくなっていた。
 米金融界は、三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の3大金融グループにも基金への資金協力を要請したが、邦銀グループは「経済合理性がない」との理由で断る方針を決めている。
 基金は、資金繰りが悪化している金融機関傘下の資産運用会社が大量のサブプライム関連の金融商品を抱えて、回収不能になっているのに対応。健全資産を買い取り、運用会社の資金繰りを支援することが目的だった。
 米大手銀は米財務省の呼び掛けで10月に最大1000億ドル(約11兆4000億円)規模の基金設立で合意。最近になって資金規模を半減するとの見方も出ていた。

日本史は世界史の縮図だと考えられる。日本史において、戦争のない平和な時代である、平安時代、江戸時代の後に鎌倉、明治という武の時代が来たことを思い出す必要がある。

現在は、平安時代や江戸時代の終了と同様に、「武」がエトスの時代に入っている。鎌倉時代には元寇があり、明治時代にはロシアの南下があった。このような戦略状況で、日本がとりうる道は、実は、明治維新後の富国強兵策や鎌倉幕府の御家人制度による有事即応体制の構築しかない。

具体的には、日中のガス田問題や尖閣問題に見られる東シナ海の制海権につき、日中は不倶戴天の関係になるだろう。私は、両国は19世紀から20世紀の英独関係を再演すると考える。その第一歩は東シナ海の制海権を賭けた海軍戦略だ。

この観点から、本年進水した「そうりゅう」や「ひゅうが」に見られる海自の新世代艦が旧帝国海軍の艦名を踏襲しているのは象徴的な事だ。防衛省の発足とも関連し、本年は日本の防衛政策の転機となる年である。

<参考>
ひゅうが
日本の新型ヘリコプター搭載護衛艦で、実質的な戦後初のヘリ「空母」。現在各護衛隊群の旗艦となっているヘリコプター搭載護衛艦DDHの内、「はるな」型の「はるな」は昭和48年、「ひえい」は49年に竣工しFRAM(近代化改装・艦齢延長工事)も行われたが、既に艦齢は30年を過ぎており、 「はるな」は平成20年度に除籍が見込まれている。その為代替艦として本級の建造が平成13年度からの中期防衛力整備計画に盛り込まれ、16年度計画および17年度計画で2隻が建造されることとなっていた。 その後2番艦は18年度計画に盛り込まれたため、それぞれ計画年度から通称16DDH、18DDHと呼ばれている。しかし日本の戦後初めてとなる、このヘリ「空母」建造までの道のりは極めて長いものだった。

そうりゅう
そうりゅう型潜水艦は海上自衛隊が建造を進めている新型潜水艦である。1番艦が平成16年度の予算で建造される潜水艦(SS)のため、16SSとも呼ばれる。また排水量の計画値から2,900トン型潜水艦と呼ばれることもある。
そうりゅう型潜水艦にはそれまでの海上自衛隊潜水艦にはない様々な新機軸が盛り込まれているが、特筆すべきは海上自衛隊の潜水艦として初めて非大気依存推進機関(AIP;Air-Independent Propulsion)のスターリングエンジンを採用したことである。
外燃機関であるスターリングエンジンは燃焼時に大気を必要としない。このため潜航したままでもバッテリーの充電が可能になり、これまでの潜水艦のように海面近くまで浮上、ディーゼル機関を運転し発電する必要がなくなる。つまりバッテリー充電のために頻繁に浮上する必要が減るため、敵に探知される危険も大きく減少することに繋がる。

アメリカの崩壊による在日米軍撤退が現実のものになりつつある今日、重要な点は、日本が海洋国家である以上、海軍力の拡充による制海権の充実は不可欠だということだ。そのために、海自がヘリ空母やAIP潜水艦を保有する事も間違った戦略ではない。

しかし、シーパワーの優位とは、船の頭数ではない。情報と技術の優位だということを正確に理解した上で、情報セキュリティーとネットワークやコンピュータといった分野での優位を北京に奪われてはいけない。

日米戦が実は情報戦であり、この情報戦に完敗したことが日本の敗北を生んだ事実、情報技術は実は民間技術が軍事技術をリードしてきた歴史を見ても、日本の「情報技術産業」の盛衰が実は日本の地政学的地位に直結する事を自覚するべきだ。例えば、戦前の日本で開発された八木アンテナに、当時の軍部は全く関心を示さなかった。欧米の学会や軍部では八木アンテナの指向性に注目し、これを使用してレーダーの性能を飛躍的に向上させた。しかし、日本の学界や軍部ではほとんど注目されず、その存在を知る者もほどんどいなかった。そのため、1942年に日本軍がシンガポールの戦いでイギリスの植民地だったシンガポールを占領してレーダーを発見した時に、技術書の中にあった"YAGI"の意味を捕虜のイギリス兵から日本人の発明者の名前だと教えられて驚嘆したと言われている。その後、日本は急遽、レーダー開発に躍起になるが、時既におそく、ミッドウェイで、八木アンテナ装備のドーントレスに発見された南雲機動部隊は急降下爆撃で壊滅させられる。

<参考>
ミッドウェイ海戦
http://www.youtube.com/watch?v=DRQOb9F1yJY

http://www.youtube.com/watch?v=a9soGxFrDZo&NR=1

このような故事に見られるように、情報通信技術は民間がリードしている以上、日本も官民合わせた情報通信技術の育成体制が早急に構築される必要がある。

思うに、日本存立の基盤である「制海権」概念をここで明確にしておく必要がある。第一次大戦において、制海権獲得の主役は戦艦であった。第二次大戦においてはこれが、空母と潜水艦に変わった。この意味で、バトル・ドクトリン上の大きな変化があったのだ。この動きを決定したのは、海軍の真珠湾攻撃だ。

<参考>
真珠湾攻撃
http://www.youtube.com/watch?v=cSjWLPf3o4M

では、現代の制海権獲得の主役とは何であろうか。それは、ネットだと考える。全ての政治経済軍事を問わず、全てのツールがネットで繋がれている今日、ネットを支配する勢力はその国を支配できる。

<参考>
http://oval-office.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_e146.html
ハイテク陸上自衛隊
この写真は陸上自衛隊第2師団(旭川)の演習の模様です。普通の演習と違うのは、陸上自衛隊で最初に同師団に配備された野外ネットワーク・システム「ReCS(基幹連隊指揮統制システム)」を使用しているところです。

ReCS端末は、GPSを組み合わせたPDA(携帯端末装置)とノートパソコンで構成。また見た地点の座標や距離を表示できるデジタル双眼鏡なども利用できます。展開した部隊はPDAで自隊の位置を本部に通報。敵部隊の陣地や車両などの位置や映像もメールで送信可能です。

大型スクリーンが設置された戦闘団本部には、各部隊からの情報が刻々と届き、敵、味方の位置情報はスクリーン上のデジタル・マップに映し出され、指揮官・幕僚はこれら情報を分析しながら部隊を動かすことができるというシステムです。
敵、味方の部隊位置が映し出されたデジタル・マップを見ながら、戦闘団本部で戦況を分析する指揮官と幕僚。

民間の情報通信分野が目覚しい発展を遂げているのですから、自衛隊の情報通信も変わっていきます。なにしろ軍のハイテク化はアメリカについで世界第2位だそうですから。ただし規模は小さいですけどね。少数精鋭です。第2師団は陸上自衛隊最初の「総合近代化師団」としてレベルアップを図っていくそうです。

すなわち、日米戦が太平洋上の硫黄島やマリアナといった島の飛行場の奪い合いという形態を取ったのに対し、現代の冷戦はサイバースペースの奪いあいという形態をとる。すなわち、ランドパワーとシーパワーの決戦海域は「ネット」なのだ。私がネットを通じた文筆活動を行っているのも、それが理由だ。ネットこそは現代の空母機動部隊であり、エクスカリバーなのだ。

海軍戦略の骨子は「見敵必殺」につきる。ネルソンや東郷はこれを忠実に行った。旗艦先頭により、最高指令官が陣頭に立ち、露天で指揮をとる。海軍とはこれをやることに真髄があり、昭和の海軍はこの点、如何に駄目であったか、日吉の防空壕が物語る。

連合艦隊は既に、「マジノ線」と化していたのだ。
ここで、来るべき本土決戦につき、私が参考にしているのは、帝国陸軍の戦略だ。太平洋戦争とは、海軍の戦争であった。そして、海軍は、あの戦争で壊滅した。情報通信・技術・戦略・戦術、全てにおいて、日本海軍は米国海軍に劣っていた。
何よりも、バトル・ドクトリンの確立に失敗した。例えば、海戦要務令は明治34年2月に制定され、以降昭和9年まで数次の改正を見るに至った。軍令で定められ、全体が海軍軍機に指定されていたので、陸軍の作戦要務令ほど一般的ではない。陸軍の統帥綱領に相当するものである。
海軍の戦闘遂行上、各級指揮の準拠または心得とする兵術の基準を示した教典で陸軍の野外要務令と共通するところがあり、戦時の勤務要領について記された。 第1部・戦時要領と、第2部・演習 の構成となっていたが、演習の部分は演習令として別に定められた(陸軍も同様)。昭和15年には、航空機の発達に伴い、航空戦の部という続編が起草されたが正式なものではなかった。最終版の海戦要務令は、第1編勤務、第2編戦闘(要旨、艦隊、戦隊、水雷戦隊、潜水戦隊、航空隊、その他)から構成された。これが、艦隊決戦思考に基づいており、最後の連合艦隊司令長官小澤治三郎は海軍大学教官時代、上級士官必読とされていた「海戦要務令」を読まなくとも良いと公言し話題となる。日本海海戦を手本とした艦隊決戦思想では、不測に事態の連続である実践に役立たないばかりか、固定観念を持つことになるとの理由からだ。結果は史実のとおりだ。
しかし、帝国陸軍は別である。硫黄島や沖縄を見ても、米陸軍や海兵隊に相当の出血を強いた。陸軍は海軍が制海権を失った後は本土決戦に望みを賭け、沖縄を捨石にしていたのだ。この陸軍戦略は、実は現在進行形であり、来るべき日本の国家戦略の青写真だ。この点、いずれ、項を改めて、詳述する。

<参考>

MI5、中国によるサイバー犯罪に警鐘
中国のスパイ活動に注意するよう銀行などに書簡で呼びかけ
(2007年12月04日)
 英国情報局保安部(通称:MI5)は、Rolls-RoyceとRoyal Dutch Shellに対する攻撃に続き、中国によるサイバー犯罪が増加傾向にあると警告した。
 12月3日のTimes of London紙によると、MI5は先ごろ、英国内の300の銀行、会計事務所、弁護士事務所に対し、中国の複数の「国家機関」が情報収集のため英国企業のネットワークに侵入しているとして、注意を促す書簡を送付したという。
 英国政府は同日、書簡についてのコメントを拒否した。だが、ちょうど1カ月前、MI5の長官、ジョナサン・エバンス(Jonathan Evans)氏は、少なくとも20の海外諜報機関、特にロシアと中国によるスパイ活動が活発化していると警告していた。
 Evans長官は11月5日、英国マンチェスターで、今なお多くの国が英国から軍事および民間の極秘技術を盗もうと膨大な時間と労力を費やしていると語り、「従来のやり方で情報収集するだけでなく、インターネットを使ってコンピュータ・ネットワークに侵入するという、ITを駆使した高度な攻撃が増えている」と指摘した。
 Times紙は、セキュリティ情報筋の話として、中国のハッカーがRolls-Royceのネットワークをトロイの木馬に感染させ、機密情報をリモート・サーバに送ったと報じた。また、Shellは、アフリカでの事業に関する極秘の価格情報を盗もうとしたヒューストン在住の中国人スパイ・グループを突き止めたという。この件について、3日にロンドンの両社担当者にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
 中国とロシアを発信源とする攻撃の増加は、セキュリティ調査を見れば一目瞭然だ。だが、国家の支援で動くハッカーと、単に同じ地域で活動するハッカーの区別が難しかったと、英国のセキュリティ・ベンダー、Sophosのシニア・テクノロジー・コンサルタント、Graham Cluley(グラハム・クルーリー)氏は語る。
 これまで作られた悪意あるソフトウェアの30%は、中国人によって書かれたものだとCluley氏。しかし、そのうちの17%は、産業スパイではなく、オンライン・ゲームのユーザー・パスワードを盗むためのプログラムだ。「ジュームズ・ボンドばりのスパイ活動はごく一部だ」(同氏)
 また、ボットネットからの攻撃は追跡が難しくなる。ボトネットを構成するコンピュータは複数の国に散らばっており、各国の法執行機関の協力が必要になることから、その調査には膨大な手間と時間がかかる。
 ライバル企業を出し抜くためにスパイ活動を行うのは今になって始まったことはなく、中国だけを名指しで非難するのは難しいと、London School of Economicsで情報システム・セキュリティを教え、「The Industrial Espionage Handbook」(産業スパイ・ハンドブック)の著者でもあるピーター・ソマー(Peter Sommer)氏は話す。
 インターネットの登場によって産業スパイの仕事もはるかに簡単になったとSommer氏。スパイが収集する情報の90%は公開情報だという。企業の公開Webサイトを見れば、従業員のメール・アドレスをいくらでも収集でき、こうして集めたアドレス宛てにキーストローク・ロガーなどの悪意あるソフトウェアを送りつける。ハッカーは言葉巧みに従業員に添付ファイルを開かせ、企業内ネットワークに入り込むためのドアを開けるのだ。「もはや建物に侵入して相手と顔を合わせる必要はない」(同氏)


SCAN DISPATCH : 米委員会、中国のサイバー軍事活動を警戒
12月18日20時38分配信 Scan

 SCAN DISPATCH は、アメリカのセキュリティ業界及ハッカーコミュニティから届いたニュースを、狭く絞り込み、深く掘り下げて掲載します。

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 11月16日、米国 US-China Economic and Security Review Commission (米中経済安全保障検討委員会 / USCC)が2007年の報告書を発表している。

 この報告書では特に、中国の諜報活動について「米国内における、中国によるスパイ活動は目に余るものがあり、米国技術の安全に対する類を見ないリスクとなっている」と触れている一方、中国によるサイバー戦争の危険について「中国軍の戦略家はサイバー攻撃を含む破壊的な戦争技術を迎合している」として「中国の台湾に対する攻撃は、日本や韓国の米国基地に対する極秘任務やサイバー攻撃を連鎖させるものであり、米国本土の財政、経済、エネルギー、そして通信インフラへのサイバー攻撃をも含んでいるだろう」と結論している。

 この報告書と前後して中国によるサイバー戦争関連のニュースが次々と報道されている。

 まず12月2日、MI5(イギリス情報局保安部)が、英国の銀行や金融機関300社に対し中国政府が大規模なサイバー攻撃を行い技術上・経済上の極秘情報の入手を試みるであろうとする警告書を送付したと、BBCが報道した。

 時を同じくして、マカフィー株式会社が「サイバー犯罪:次にやって来る波 ~Virtual Criminology Report - Cybercrime: The Next Wave」と題したレポートを出版していおり、中国の軍事専門家の James Mulvenon 氏の「中国政府は初めて、政治的、軍事的目的にサイバー攻撃を使用しました。ドイツ官邸に接続したネットワークのハッキングを含め、中国は初めて、21世紀のサイバー冷戦のテクノロジに足を踏み入れた国家です。この問題はますます深刻化し、オープンなものになるでしょう」 という言葉を引用して、「サイバー攻撃の多くは中国から発信され、しかも中国政府はサイバー諜報活動を行っていることを公言して」いるとしている。

 これらレポートや警告を裏づけするような事件も次々と発生している。
 10月の末から、米国エネルギー省の研究所で、核兵器の研究も行っているオークリッジ国立研究所(ORNL)のシステムに、何者かが侵入する事件が発生した。

 12月8日ニューヨークタイムズ紙が入手したUS-CERTのメモでは、攻撃元IPは中国であると確認しているそうだ。攻撃は、科学コンファレンスへの招待状として添付ファイルのついたフィッシングメールが所員に送られ、所員11人がその添付資料を開けたことで可能となった。その添付資料にバックドアが潜んでいた…

世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL100
 江田島孔明
 今回から、情報通信分野における国家の役割を考察する。つまり、情報から見た場合に、どのような国家像が考えられるか、そこから見えてくる問題とは何か、そしてどのような政策が求められているのかである。
 シーパワー戦略の根幹はエネルギー、食料、情報通信、金融そして軍事の5要素(戦略の五道)についての連立方程式を解くことで、適切な解を与えることであり、中でも、情報通信戦略は根幹をなす。
 シーパワーは英米をみても分かるが、情報産業が発達し、情報の優位性により、ランドパワーを封じ込めるという戦略をとる。日本では、この点の考察が弱いようで、明確な情報通信戦略がないことが問題だ。
 情報通信の世界はめまぐるしく変化している。例えば半導体チップの性能は18カ月毎に4倍になるという「ムーアの法則(インテル社のゴードン・ムーアが導き出した経験則)」が知られている。そうした変化の早さに国家という制度・枠組はついていけないかに見える。
 そのために最先端の情報通信技術でつなぎ合わされたグローバル経済・市場には、国家が不要であるという議論もある。しかし、依然として政策や規制の単位は国家であり、国家は主権を放棄していない。従って、変化が著しい情報通信分野においてこそ再び国家に注目する必要がある。
 現代社会が情報化の度合いを進めていることには異論がない。しかし、その情報化の中身は多様である。家庭や職場にコンピューターを導入することをもって情報化とする考え方がある一方で、活字メディアや放送メディアがデジタル化されることを情報化という場合もある。
 本来、我々の世界は情報であふれている。我々の存在自体が情報であり、無意識のうちに大量の情報を発信すると同時に受けとってもいる。そういう意味では情報で満たされた社会に我々は生きている。そこであえて情報化という時には「情報が電子化(デジタル化)され、蓄積され、加工され、伝達され、共有される」度合いが高まっているということが背景にあるのだろう。
 社会の情報化と同時に、政治もまた情報化している。政治を様々な価値や資源の分配に関する意思決定・合意形成のプロセスだと考えるとすると、そのための手段は、暴力や搾取から説得や誘導に移ってきていると指摘されている。 政治は情報を使ったアクター間のゲームになりつつある。冷戦が終わって、大量破壊兵器による大量殺戮の可能性が下がってきた現在、情報としての政治の役割はますます大きくなっている。米国の大統領選挙で顕著なように、テレビや新聞などのマス・メディアを通じた政治は従来から威力を発揮してきた。さらに現代では情報はデジタル化され、インターネットなどの新しいメディアの中で語られるようになっている。
 社会における政治的な営み・行為の結果として人類は、国家という制度・枠組を作り上げてきた。政治において情報が重要な役割を果たし、政治的な制度として国家が重要なものだとするならば、「国家と情報」という問題も重要性を増しているだろう。
 近代的な国民国家(nation-state)の成立を1648年のウェストファリア条約に求めるならば、国家は人類史上まだ新しい制度である。しかし、政治制度としての国家は現代において不可欠なものとなっている。
 情報通信技術の発達による経済のグローバル化に伴って、国家の役割の低下が指摘されているが、しかし、情報を収集し、蓄積し、分析し、活用するためのシステムとして、国家はその役割を失っていない。
 例えば、議員代議制というシステムは、国民の意見という情報を集約し、議論し、国家としての意思決定・合意形成をするためのものであり、これが失われていいと考えることはできない。
 しかし、国家という意思決定・合意形成システムが情報を扱うやり方は一つではない。それは国家制度、国家形態として現れてくる。民主制度は情報を底辺から集約するシステムだが、権威主義体制は情報の流通を制限するシステムであるといえるだろう。
 こうした情報に対する国家の態度に相違があることを踏まえて、情報から見た場合の国家のモデルを特に「情報国家(information state)」と呼ぶことにする。
 なぜこうした国家と情報という視点が重要なのであろうか。第一に、政治学あるいは国際政治学において、情報の問題が必ずしも十分に論じられてきていないということがある。
 情報を扱った枠組としては、国際コミュニケーション論(情報通信あるいはコミュニケーションがコミュニティ形成の重要な要因の一つと考える)や国際レジーム論(放送や通信を規制する国際電気通信連合[ITU]を中心とした電気通信レジームにおける国際協力を考える)、政策過程分析(サイバネティックス・アプローチを応用した政策過程モデルを構築したり、組織内における情報伝達の問題を考える)、ゲーム論(不完全情報の問題がアクターの選好を大きく左右すると考える)などで論じられてきた。
 しかし、例えばインターネットのような通信と放送の両方の要素を兼ね備えたメディアがグローバルに展開していることを分析する枠組は、いまだ議論の最中である。
 第二に、現実の問題として、政治経済における情報通信の役割が今後大きくなると予測される。短期的に見ても、1990年代の日本経済はバブルの後遺症に悩まされ続けたのに対し、米国は80年代の不調から一転して、情報技術(IT: InformationTechnology)を使って活力ある経済を取り戻している。
 より長期的に考えれば、国益と情報という問題もある。明治維新まで話をさかのぼれば、明治新政府は「欧米の技術や考え方という情報」を積極的に取り入れ、国家を転換させるのに成功した。情報を国益に結びつけることができたのである。
 しかし、国際社会においてその存在を認知されるにつれて、外部・内部の情報を適切に処理できなくなってしまったように思われる。太平洋戦争を見ても、暗号解読という情報戦で完全に負けていたことが、ミッドウェーの敗戦やその後の敗北に繋がった。
 それに対し、英国と米国は情報を国益に関わる戦術、戦略へ活用することに長けていた。ドイツや日本の暗号解読をはじめ様々な形で情報を吸い上げ、さらに、自分たちがそうした活動によって利益を得ていることを相手に悟らせなかった。
 なお、太平洋戦争中の日本では陸軍、海軍、外務省と独自に暗号体系を開発していた。ほとんどが米英側に解読されている。米英側が無限乱数式暗号などを活用した陸軍の高度の暗号には手を焼いたという話はあるが、外務省、海軍のことはあまり聞かない。  
 ミッドウエー海戦は短期間であったが連戦連勝を続けてきた日本軍側が初めて経験した挫折であり、太平洋をめぐる日米両軍の戦いにおけるターニング・ポイントとなった。
 まさにミッドウエー海戦は「太平洋の戦局はこの一戦に決した」というべき戦いであり、「戦史上特筆大書さるべき」海空戦であったが、それは日本側にとってではなく、戦果絶大なものがあったのは米軍側であった。
 この作戦は山本五十六司令長官のシナリオ通り進行。ミッドウエーを攻略することによって米空母部隊の誘出を図り、これを捕捉撃滅することは現在の戦力からみて容易であると判断、ミッドウエー上陸予定日は月齢や気象を踏まえて6月7日(昭和17年)と計画され、同じにアリューシャン攻撃も行われることとなっており本作戦には日本連合艦隊の決戦兵力のほとんど動員されていた。(350隻の艦隊、飛行機1000機、将兵10万以上の大出動)
 山本五十六司令長官に「日本海軍暗号の解読は絶対にありえない」と言はした暗号であったが、守勢の立場にあった劣勢の米国海軍の強い力となったのがこの暗号解読であった。
 日本海軍主力が太平洋のどこかで遠からず積極的な作戦に出てくることは確実であったが、その時期や目的地について判断がつきかねていた。その時期、日本海軍の最も広く用いられた戦略常務用(海軍暗号書D)の解読に取り組んでいた米軍海軍情報部は5月26日までにほぼその解読に成功。ミッドウエー作戦の計画に関して、日本側の作戦参加艦長、部隊長とほぼ同程度の知識を得ていた。
<参考>
 日米陸海軍暗號解讀史余話。
 逆に、第二次大戦における英国は、シーパワーの本家らしく、情報の重要性を理解していた。
 1940年6月、フランスがドイツに降伏し、フランス軍はドーバー海峡を渡ってイギリスに逃れる。ヨーロッパ西部をほぽ制圧したドイツは、イギリスに降伏を迫った、イギリスは断固拒否。同年7月、ドイツはイギリス本土へ本格的な空襲を開始した。
 特にロンドンヘの空襲は、9月から10月はじめまで続いた。大きな打撃を受けていたイギリスにとって、ドイツ軍の情報入手が最重要課題だったが、ドイツ軍は「エニグマ」という優秀な暗号作成機を使って通信していた。
 第2次世界大戦においてドイツの「エニグマ」、日本の「パープル」は、解読が困難な暗号として有名である。エニグマは3つの歯車と電気プラグで暗号を組み替えるもので、その組合わせの数は10京(兆の10万倍)。しかも、ドイツ軍は毎日、暗号の組み合わせを変えてくるため、暗号の解読は不可能とされていた。イギリスは、ドイツ軍の暗号を解読するため、外務省暗号研究所に約1万人の人材を投入する。
 その中、数学者のアラン・チューリングを中心とするチームが、電磁石を使った電気式計算機「ボンベ」を開発し、1940年11月、見事にエニグマ暗号の解読に成功したのだ。
 さっそく傍受したドイツ軍の暗号を解読した結果、ドイツは攻撃目標をロンドンから別の都市へ変更。最初の標的はロンドンの北西にあるコベントリーという町で、攻撃の日は、11月14日と判明した。
 情報はチャーチルのもとに伝えられ、暗号研究所のメンバーは、イギリス軍がドイツ軍を返り討ちするニュースを心待ちにしていた。ところが、チャーチルはこの情報を無視。コベントリーは無防備のまま空襲を受け、街は壊滅的な被害を受けた。
 チャーチルはコベントリーを失うことよりも、イギリスの暗号解読能力を知られることを恐れたのだ。
 この後も、ドイツはエニグマより格段に解読が難しい新型暗号機を開発するが、イギリスも真空管を使った世界初の電子計算機「コロッサス」を1943年12月に完成させ、この暗号を解読させている。
 これらはすべて最重要機密として扱われ、その存在が明らかになったのは、戦後30年たってからである。エニグマ暗号が解読可能なことも、長く秘密にされた。
 大戦後イギリスは、ドイツから大量に押収したエニグマ暗号機を、中南米やアフリカ諸国に「高いコンピューターを使わずに解読不可能な暗号を作る機械」と言って、売却している。エニグマを買った国は大喜びで、外交文書をエニグマで暗号化し、大使館や情報機関とやり取りした。もちろん、この情報はイギリスには筒抜けであった。
 イギリスは国家機密を守るために多くの自国の市民を犠牲にしたが、これは正しい判断であったとされた。チャーチルは英雄となり、1953年には、『第2次世界大戦回顧録』で、ノーベル文学賞を受賞している。
 現代において情報の意義はさらに高まってきており、情報を国益と結びつける技術の重要性はさらに高まってきている。
 米国はそうした情報の戦略性にいち早く気づき、投資を強めている。米国は現代における一つの情報国家のモデルとなっているといえるだろう。
 情報国家には三つのタイプがあると考える。つまり、独占型情報国家、ガバメント型情報国家、ガバナンス型情報国家である。この三つのタイプは、情報独占と情報共有のどちらを重視するかによって位置づけられる。
 つまり国家の内外あるいは政府と国民との間で情報が共有されるか、あるいは一部の人々の間で独占されてしまうかによって、国家の情報に対する態度を区別するのである。そして、この情報国家モデルを使って、主として米国を事例にとりあげて分析をする。
 米国は世界で最も競争力のある情報通信産業を有し、世界の情報の流れを左右することができる立場にあり、現代の情報通信大国である。インターネット発祥の地でもある米国を抜きにして現代における情報と国家の問題を語ることはできない。
 情報通信分野におけるいくつかのトピックをとりあげ、ケーススタディを行い、歴史的な考察と国際比較を織り込みながら、多角的に情報通信大国としてのシーパワー米国と英国の姿をとらえていくことにしたい。
 それによって、日本の国益の確保のみならず、国際関係の安定とグローバルな経済の発展への礎の一つとなることを期待している。 以上
(江田島孔明、Vol.100完)

                       以上
2007/12/23(日) 17:27 | URL | 孔明 #-[ 編集]
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