世界経済の潮流 2005年秋
世界中でアメリカと言う国は「唯一経常収支が赤字でも平気な国」である。
現在までのイラクでの出費は朝鮮戦争やベトナム戦争での出費を超えている。
では何故アメリカは平気なのか？NYダウは史上最高値なのか？
その種明かしは後半で・・・。
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世界中でアメリカと言う国は「唯一経常収支が赤字でも平気な国」である。
現在までのイラクでの出費は朝鮮戦争やベトナム戦争での出費を超えている。
では何故アメリカは平気なのか？NYダウは史上最高値なのか？
その種明かしは後半で・・・。
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答えは簡単。「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成１９年（２００７年） １月１７日（水曜日）を引用しよう。
＞米国は毎月平均で１００億ドルの戦費をイラクとアフガニスタンで費消している。
＞おそらく今年度末に全体の戦費は６０００億ドルに達するだろう。
＞朝鮮戦争とベトナム戦争における戦費が、インフレ率を勘案して比較すればほぼ等価と考えられるが、問題は対ＧＤＰ比である。
＞「第二次大戦で米国は対ＤＧＰ比３０％の戦費を使った。朝鮮戦争のピークで、それは１４％、ベトナム戦争では９％だった。現在のイラク、アフガニスタン戦争における出費は対ＤＧＰ比で１％以下。米国のＤＧＰは、いまや１３兆ドルもあるからだ」（クリスチャン・サイエンス・モニター、１月１６日付け）。
こう言う事なのだ・・・。アメリカがイラク戦争で経済破壊を起こすとか叫んでいるブログやニュースの多い事。
基本的な指標を勘案できないと、そう言う間違いを平気で口にしてしまうと言う事だ。
＞とはいうものの財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」が一向に改善されない米国が戦費を調達する手だては借金だけなのである。
＞戦費を特別会計とすれば、「戦争赤字」が加わって、米国は近未来に「三つ子の赤字」に悩まされることになるだろう。
しかし、ドルの特権とは凄い。こんな借金漬けの国家を豊かさの絶頂に導けるのだから。（国民生活は大多数が悲惨だが・・・）
＞ドルの特権
＞第二次大戦までの標準であった金本位制とは、各国の通貨の価値を「金」との定率での兌換によって裏付ける仕組みだったが、その同じ目的を「ドル」との定率での兌換によって達成するというのが、一言でいえば、大戦後、1970年代初めまで続いた「ブレトンウッズ体制」の仕組みである。
＞60年代にドゴールフランス大統領がその仕組みによって米国は「法外な特権」を受けていると批判したことは有名だ。
＞当時、華々しく活動していた米国の多国籍企業は、巨額な海外直接投資をドルで支払う。
＞しかるに、「ドル」とは一種の借用証書である。
＞つまり、「現金」も「国債」も、所詮、公的債務なのだが、国債には満期があり、金利もつくのに、現金には満期もなく、金利もない。
＞ということは、米国は無利子、無期限の債務（ドル）を発行して得た資金を、高配当が稼げる海外直接投資に運用して、莫大な利ざやを稼いでいることになる。
＞それが「法外な特権」だとドゴールは批判したのである。
＞当時は資本貸し出し国であった米国は、いまや資本借り入れ国で、しかも毎年の対立債務の純増（経常収支赤字）は国内総生産費６％台と空前の水準だ。
＞それでも米国の「法外な特権」が失われていないことを統計は示す。
＞つまり、いまや米国の対外債務は対外資産を3分の一ほど上回っているにもかかわらず、対外資産からの利子・配当の受け取りと対外負債への利子・配当の支払いの差額を示す「所得収支」について黒字なのである。
＞重い債務を抱えながら利子生活をするなど、そんなうまいことができるのか。
＞それができるのである。
＞なぜなら、米国の対外資産の収益率は対外負債のそれを大幅に上回るからである。
＞つまり、米国は今日でも安く借りた金を高く運用して利ざやを稼いでいる。
＞ドルが「国際通貨」だからできることだ。
＞米国に安く貸しているのはどこか。
＞一言でいえば、石油輸出国と東アジアである。
＞特に、本来なら経済発展のために資金を一番必要とする東アジアの「新興工業国」が、「成熟国」である米国に巨額の資本を貸すという状況は不可解である。
＞そうなった大きな原因は、97年の「東アジア通貨危機」だ。
＞この通貨危機に襲われた東アジアの4カ国は、危機前には海外からドルを借り、自国通貨に転換して国内投資につぎ込んでいた。
＞だからその返済には市場でドルを買う必要があるが、そこに「パニック」が生じて、多くの者が一度に債務jの返済を迫られたので、市場はドル買い一色になった。
＞はじめはそれに4カ国の政府がドル売り（自国通貨買い）で応じていたものの、政府のドル準備が底をつくと、買い手のつかない自国通貨の価値は暴落する。
＞かくしてドル建ての債務の返済に何倍もの自国通貨を支払うはめになった企業の倒産が続出し、金融危機と不況が深刻化した。
＞この出来事から東アジアの政府は、危機の再発防止にはドル準備の拡充が必要と判断した。
＞そこで投資を控え、余った資金でせっせと米国債を購入してドル準備を積む。他方で、輸出を軸とした成長を望む中国と、デフレ脱却のために外需の力を必要とする日本も近年大規模な為替介入をして、ドル準備を増加させた。
＞東アジアの旺盛なドル需要により、昨今の米国の財政収支と経常収支の赤字の膨張は、現米連邦準備制度理事会議長のバーナンキはそれを指して、世界金利の低水準という事実こそが、現在のグローバル・インバランス（世界的な国際収支の不均衡）の真の原因が、アメリカ側にではなく、東アジアの金余りにあることの証明だと述べている。
＞東アジアが対ドル為替レートの安定に固執し、ドル準備を通貨政策の柱にするという現状は、まるで73年に崩壊した「ブレトンウッズ体制」が復活したかのようだ。
＞しかし、「ブレトンウッズ�供廚楼堕蠹�だろうか。
＞その答えは「ユーロ」の動向に依存する。
＞ユーロの構想の背後には、かつてドルの「法外な特権」を弾劾したドゴールの怨念がある。
＞つまり、巨大な金融市場を誕生させ、今度は欧州が安い金を借りられるようにするという意図がそこにはある。
＞ユーロの誕生とともにユーロ圏の国際はすべてユーロ建てになったが、同時にその発行基準も統一された。
＞その結果、ユーロ誕生とともにユーロ圏では国際の金利差は消滅し、現在はどの国の国債もほぼ同一金利だ。
＞しかるに、品質差がない商品は素人でも取引できるのに、品質差がある商品はそれを見抜けるプロしか取引できないから、品質差の解消は市場拡大のための必要条件である。
＞実際、均質な国債が大量に取引されるようになったことでユーロの債券市場は急成長し、それを見て国際資本が集まると、今度は社債の取引が刺激されて規模が二倍以上に拡大する。
＞これでユーロの国際通貨としての地位が向上することも確かで、もはや、欧州が「法外な特権」を享受するという筋書きは夢物語といえない。
＞では、日本はどうか。05年の日本の所得収支黒字は12．5兆円で貿易収支黒字（９．５兆円）を初めて超えた。
＞エネルギー、食糧を輸入に頼り、それゆえ外貨を必要とする日本にとり、所得収支の重要性は今後も高まる。
＞だが、米国とは逆に、日本の所得収支は対外資産が対外負債を大幅に上回るから黒字なのである。
＞しかし、これからは日本も高齢化によって貯蓄率が下がり、対外資産の蓄積も鈍化することを考えれば、今後に備え「安く借りて高く運用する」作戦を練るべきだ。
＞ところが、かつては「円」を国際通貨にするという構想にも現実味があったが、それは「失われた10年」により瓦解した。
＞90年代中ごろに円は世界の外貨準備に占めるシェアで7%台だったのに、いまや4%台に低下している。残された道は東アジアの債券市場の統合・拡大を目指すことだ。
＞世界でもっとも有望な地域である東アジアから貯蓄が米国や欧州に逃げる傾向は、資源の効率的な配分に反する。
＞また、厚みのある債券市場ができれば、97年のような金融パニックも生じ難くなる。
＞それゆえ、アジア開発銀行が提案する、アジア通貨のバスケットの価値を測った指標、「アジア通貨単位」の構想は、各国の国際を組み合わせにした債権の市場を発展させるきっかけとして一考に価する。
＊＊＊＊＊＊
さて、アメリカの現状を私は詳細に説明致しました。
これでほとんど説明は終了です。
アメリカの現有する巨大な軍事力とは「ドルを崩壊させない為の軍事力」なのですね・・・。
と言う訳で、わかって頂けると思うのですが、アメリカは「ドルの敵」をぶっ潰しにかかります。
間違いない・・・・。
フセインもその一人でした。
冷戦後に日本が叩かれ、現在エージェントの手で解体中なのも、ドルの潜在的な敵だからです。
ヘッジファンドがタイやフィリピンの通貨を叩き壊しに掛かったのも、ドルの防衛の為です。
ドルとは搾取装置です。
ユーロは今のところ無事ですが、ドルの最も大きな敵です。
多分それを潰すのは簡単です。
NATOからアメリカが脱退すれば良いのです。
だからNATOは日本に手を差し伸べて来ているのです。
フランスはアメリカがEU=ユーロを叩き壊そうと画策するのを必然と見ています。
どうやら麻生太郎が東アジア共同体に前向きなのは、そう言う意味もある様です。
中国も日本への敵対姿勢を大きく改めつつあります。
ですが一言言っておきます。
アメリカは現状以下に衰退したとしても、日中、EUが束になったとしても勝ち目は極薄いです。
何故なら日中の関係などを見ても、情緒的に反発しているか、情緒的に親愛であるかが極端であり、特に中国の内政、外交的な姿勢には普通の精神の国は追随できません。
アメリカ以上に他の国を貪り食いたいと言う欲求が強い事が中国の最大の欠点です。
手を組む相手として最低なのです。
それはEUも同じです。特にフランスがそうです。
韓国と国民数GDPはほぼ等しい二流の国でありながら、野心と反抗心だけ一人前以上の超人レベルです。
手を組んで良い相手ではない。
私の判断はそんなものです。
民族の生存の為には、アメリカと手を組む方がまだマシでしょう。
問題は一つです。
アメリカからの過干渉及び日本からの略奪、経済支配の企図にNOを言えない事が日本の問題点なのです。
それさえできれば、日本はアジアを安定させ、より実りある未来をアジアに手渡す事ができるでしょう。
その話はまた後日に。今朝はここまでです。
＞米国は毎月平均で１００億ドルの戦費をイラクとアフガニスタンで費消している。
＞おそらく今年度末に全体の戦費は６０００億ドルに達するだろう。
＞朝鮮戦争とベトナム戦争における戦費が、インフレ率を勘案して比較すればほぼ等価と考えられるが、問題は対ＧＤＰ比である。
＞「第二次大戦で米国は対ＤＧＰ比３０％の戦費を使った。朝鮮戦争のピークで、それは１４％、ベトナム戦争では９％だった。現在のイラク、アフガニスタン戦争における出費は対ＤＧＰ比で１％以下。米国のＤＧＰは、いまや１３兆ドルもあるからだ」（クリスチャン・サイエンス・モニター、１月１６日付け）。
こう言う事なのだ・・・。アメリカがイラク戦争で経済破壊を起こすとか叫んでいるブログやニュースの多い事。
基本的な指標を勘案できないと、そう言う間違いを平気で口にしてしまうと言う事だ。
＞とはいうものの財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」が一向に改善されない米国が戦費を調達する手だては借金だけなのである。
＞戦費を特別会計とすれば、「戦争赤字」が加わって、米国は近未来に「三つ子の赤字」に悩まされることになるだろう。
しかし、ドルの特権とは凄い。こんな借金漬けの国家を豊かさの絶頂に導けるのだから。（国民生活は大多数が悲惨だが・・・）
＞ドルの特権
＞第二次大戦までの標準であった金本位制とは、各国の通貨の価値を「金」との定率での兌換によって裏付ける仕組みだったが、その同じ目的を「ドル」との定率での兌換によって達成するというのが、一言でいえば、大戦後、1970年代初めまで続いた「ブレトンウッズ体制」の仕組みである。
＞60年代にドゴールフランス大統領がその仕組みによって米国は「法外な特権」を受けていると批判したことは有名だ。
＞当時、華々しく活動していた米国の多国籍企業は、巨額な海外直接投資をドルで支払う。
＞しかるに、「ドル」とは一種の借用証書である。
＞つまり、「現金」も「国債」も、所詮、公的債務なのだが、国債には満期があり、金利もつくのに、現金には満期もなく、金利もない。
＞ということは、米国は無利子、無期限の債務（ドル）を発行して得た資金を、高配当が稼げる海外直接投資に運用して、莫大な利ざやを稼いでいることになる。
＞それが「法外な特権」だとドゴールは批判したのである。
＞当時は資本貸し出し国であった米国は、いまや資本借り入れ国で、しかも毎年の対立債務の純増（経常収支赤字）は国内総生産費６％台と空前の水準だ。
＞それでも米国の「法外な特権」が失われていないことを統計は示す。
＞つまり、いまや米国の対外債務は対外資産を3分の一ほど上回っているにもかかわらず、対外資産からの利子・配当の受け取りと対外負債への利子・配当の支払いの差額を示す「所得収支」について黒字なのである。
＞重い債務を抱えながら利子生活をするなど、そんなうまいことができるのか。
＞それができるのである。
＞なぜなら、米国の対外資産の収益率は対外負債のそれを大幅に上回るからである。
＞つまり、米国は今日でも安く借りた金を高く運用して利ざやを稼いでいる。
＞ドルが「国際通貨」だからできることだ。
＞米国に安く貸しているのはどこか。
＞一言でいえば、石油輸出国と東アジアである。
＞特に、本来なら経済発展のために資金を一番必要とする東アジアの「新興工業国」が、「成熟国」である米国に巨額の資本を貸すという状況は不可解である。
＞そうなった大きな原因は、97年の「東アジア通貨危機」だ。
＞この通貨危機に襲われた東アジアの4カ国は、危機前には海外からドルを借り、自国通貨に転換して国内投資につぎ込んでいた。
＞だからその返済には市場でドルを買う必要があるが、そこに「パニック」が生じて、多くの者が一度に債務jの返済を迫られたので、市場はドル買い一色になった。
＞はじめはそれに4カ国の政府がドル売り（自国通貨買い）で応じていたものの、政府のドル準備が底をつくと、買い手のつかない自国通貨の価値は暴落する。
＞かくしてドル建ての債務の返済に何倍もの自国通貨を支払うはめになった企業の倒産が続出し、金融危機と不況が深刻化した。
＞この出来事から東アジアの政府は、危機の再発防止にはドル準備の拡充が必要と判断した。
＞そこで投資を控え、余った資金でせっせと米国債を購入してドル準備を積む。他方で、輸出を軸とした成長を望む中国と、デフレ脱却のために外需の力を必要とする日本も近年大規模な為替介入をして、ドル準備を増加させた。
＞東アジアの旺盛なドル需要により、昨今の米国の財政収支と経常収支の赤字の膨張は、現米連邦準備制度理事会議長のバーナンキはそれを指して、世界金利の低水準という事実こそが、現在のグローバル・インバランス（世界的な国際収支の不均衡）の真の原因が、アメリカ側にではなく、東アジアの金余りにあることの証明だと述べている。
＞東アジアが対ドル為替レートの安定に固執し、ドル準備を通貨政策の柱にするという現状は、まるで73年に崩壊した「ブレトンウッズ体制」が復活したかのようだ。
＞しかし、「ブレトンウッズ�供廚楼堕蠹�だろうか。
＞その答えは「ユーロ」の動向に依存する。
＞ユーロの構想の背後には、かつてドルの「法外な特権」を弾劾したドゴールの怨念がある。
＞つまり、巨大な金融市場を誕生させ、今度は欧州が安い金を借りられるようにするという意図がそこにはある。
＞ユーロの誕生とともにユーロ圏の国際はすべてユーロ建てになったが、同時にその発行基準も統一された。
＞その結果、ユーロ誕生とともにユーロ圏では国際の金利差は消滅し、現在はどの国の国債もほぼ同一金利だ。
＞しかるに、品質差がない商品は素人でも取引できるのに、品質差がある商品はそれを見抜けるプロしか取引できないから、品質差の解消は市場拡大のための必要条件である。
＞実際、均質な国債が大量に取引されるようになったことでユーロの債券市場は急成長し、それを見て国際資本が集まると、今度は社債の取引が刺激されて規模が二倍以上に拡大する。
＞これでユーロの国際通貨としての地位が向上することも確かで、もはや、欧州が「法外な特権」を享受するという筋書きは夢物語といえない。
＞では、日本はどうか。05年の日本の所得収支黒字は12．5兆円で貿易収支黒字（９．５兆円）を初めて超えた。
＞エネルギー、食糧を輸入に頼り、それゆえ外貨を必要とする日本にとり、所得収支の重要性は今後も高まる。
＞だが、米国とは逆に、日本の所得収支は対外資産が対外負債を大幅に上回るから黒字なのである。
＞しかし、これからは日本も高齢化によって貯蓄率が下がり、対外資産の蓄積も鈍化することを考えれば、今後に備え「安く借りて高く運用する」作戦を練るべきだ。
＞ところが、かつては「円」を国際通貨にするという構想にも現実味があったが、それは「失われた10年」により瓦解した。
＞90年代中ごろに円は世界の外貨準備に占めるシェアで7%台だったのに、いまや4%台に低下している。残された道は東アジアの債券市場の統合・拡大を目指すことだ。
＞世界でもっとも有望な地域である東アジアから貯蓄が米国や欧州に逃げる傾向は、資源の効率的な配分に反する。
＞また、厚みのある債券市場ができれば、97年のような金融パニックも生じ難くなる。
＞それゆえ、アジア開発銀行が提案する、アジア通貨のバスケットの価値を測った指標、「アジア通貨単位」の構想は、各国の国際を組み合わせにした債権の市場を発展させるきっかけとして一考に価する。
＊＊＊＊＊＊
さて、アメリカの現状を私は詳細に説明致しました。
これでほとんど説明は終了です。
アメリカの現有する巨大な軍事力とは「ドルを崩壊させない為の軍事力」なのですね・・・。
と言う訳で、わかって頂けると思うのですが、アメリカは「ドルの敵」をぶっ潰しにかかります。
間違いない・・・・。
フセインもその一人でした。
冷戦後に日本が叩かれ、現在エージェントの手で解体中なのも、ドルの潜在的な敵だからです。
ヘッジファンドがタイやフィリピンの通貨を叩き壊しに掛かったのも、ドルの防衛の為です。
ドルとは搾取装置です。
ユーロは今のところ無事ですが、ドルの最も大きな敵です。
多分それを潰すのは簡単です。
NATOからアメリカが脱退すれば良いのです。
だからNATOは日本に手を差し伸べて来ているのです。
フランスはアメリカがEU=ユーロを叩き壊そうと画策するのを必然と見ています。
どうやら麻生太郎が東アジア共同体に前向きなのは、そう言う意味もある様です。
中国も日本への敵対姿勢を大きく改めつつあります。
ですが一言言っておきます。
アメリカは現状以下に衰退したとしても、日中、EUが束になったとしても勝ち目は極薄いです。
何故なら日中の関係などを見ても、情緒的に反発しているか、情緒的に親愛であるかが極端であり、特に中国の内政、外交的な姿勢には普通の精神の国は追随できません。
アメリカ以上に他の国を貪り食いたいと言う欲求が強い事が中国の最大の欠点です。
手を組む相手として最低なのです。
それはEUも同じです。特にフランスがそうです。
韓国と国民数GDPはほぼ等しい二流の国でありながら、野心と反抗心だけ一人前以上の超人レベルです。
手を組んで良い相手ではない。
私の判断はそんなものです。
民族の生存の為には、アメリカと手を組む方がまだマシでしょう。
問題は一つです。
アメリカからの過干渉及び日本からの略奪、経済支配の企図にNOを言えない事が日本の問題点なのです。
それさえできれば、日本はアジアを安定させ、より実りある未来をアジアに手渡す事ができるでしょう。
その話はまた後日に。今朝はここまでです。
この記事へのコメント
三輪さま、おはようございます。
今回のエントリで説明されたことを勘案すると、郵政民営化法案はマズかったですね。
貴殿が小泉政権を批判されるのも分かります。
今回のエントリで説明されたことを勘案すると、郵政民営化法案はマズかったですね。
貴殿が小泉政権を批判されるのも分かります。
＞ナルト様
そのとおりです。
郵貯を小泉が排除しようとした、現在外資系とツーツーの竹中の友人であるヤメUFJが仕切っているのも、あれがアメリカに取って非常に都合が悪いからです。
まあ、一事が万事この調子で、小泉改革とは「アメリカに取って都合の悪いものをぶっ潰す」改革であったのです。
ついでに美味しくアメリカがその都合の悪いものを頂いて自分のものに・・・。
その売国作業は、「現在も継続中」です。
私が小泉政治とその後の売国引継ぎ政権を非難するのは当然なのです。
「実情を理解する愛国者」なら絶対同じ事をする筈。
これは左右のイデオロギーには関係ない筈です。
そのとおりです。
郵貯を小泉が排除しようとした、現在外資系とツーツーの竹中の友人であるヤメUFJが仕切っているのも、あれがアメリカに取って非常に都合が悪いからです。
まあ、一事が万事この調子で、小泉改革とは「アメリカに取って都合の悪いものをぶっ潰す」改革であったのです。
ついでに美味しくアメリカがその都合の悪いものを頂いて自分のものに・・・。
その売国作業は、「現在も継続中」です。
私が小泉政治とその後の売国引継ぎ政権を非難するのは当然なのです。
「実情を理解する愛国者」なら絶対同じ事をする筈。
これは左右のイデオロギーには関係ない筈です。
たいへん勉強になりました。しかし疑問に思うところもあります。私は政治・経済に疎いので（それ以外もですが）、頓珍漢な質問かもしれませんが、少しお聞きします。
「ＮＡＴＯが日本に手を差し延べてきたのは、ユーロを潰そうとする米国に対抗する為で、特に仏国がそう思ってる」
と読み取れます。しかし報道では、米国が日本を招き入れているような印象です。それに、ＮＡＴＯ首脳会議の「リガ宣言」で、非ＮＡＴＯ諸国との連携において、日本・オーストラリア・韓国などの国名を挙げようとしたのに「利益と価値を共有する連絡国」という曖昧な表現になったのは、仏国の反対があったからだそうです。
支那への武器禁輸解除にしてもそうですが、私には仏国は、支那と組みたがっているように見えます。その辺、どうなのでしょう。
三輪様の仰る大筋とは離れた枝葉の質問ですが、やはりこの辺はスッキリした方が、三輪様の説に信憑性が増してくると思いまして…。
「ＮＡＴＯが日本に手を差し延べてきたのは、ユーロを潰そうとする米国に対抗する為で、特に仏国がそう思ってる」
と読み取れます。しかし報道では、米国が日本を招き入れているような印象です。それに、ＮＡＴＯ首脳会議の「リガ宣言」で、非ＮＡＴＯ諸国との連携において、日本・オーストラリア・韓国などの国名を挙げようとしたのに「利益と価値を共有する連絡国」という曖昧な表現になったのは、仏国の反対があったからだそうです。
支那への武器禁輸解除にしてもそうですが、私には仏国は、支那と組みたがっているように見えます。その辺、どうなのでしょう。
三輪様の仰る大筋とは離れた枝葉の質問ですが、やはりこの辺はスッキリした方が、三輪様の説に信憑性が増してくると思いまして…。
＞カァ様
ちょっと書き方が悪いですかね。
NATOが主たる敵としてる存在は何か？
ロシア、ソ連です。
そして、日本はロシアから最近明白な敵対行為を働かれている。
敵の敵は味方でなくても同盟はできる。
変形版日英同盟という訳ですね。
そしてですが、別にNATOからアメリカが手を引くと言うのは、現在の米軍トランスフォーメーションの流れから言うとありえない流れとは思えないのです。
在ドイツ陸軍空軍を撤退させる事は、アメリカの国益に適います。全てにおいて。
在韓米軍は完全撤退、在日米軍は基地のみ残して撤退、これも時間の問題です。
だから、米軍に頼らずに頑張ろうや有色人種ども・・・と言う事です。
ちなみに貴方の見立ては間違ってますね。
中国と組みたがっている？いえいえ。
ロシアの隣接国としての中国に期待しているだけですよ。
中国が潰れたら、ロシアの圧力が減るでしょう？
その為には中国にもやはり頑張れやシノーズ、と思っているでしょうね。
それでなかったら、中国産繊維の貿易摩擦をEUがあれほど我慢していた訳がありません。
フランスEUに取ってみれば、ロシアに圧力を加えてくれるならば日本だろうと中国だろうと韓国だろうと構わないと思っています。
それが彼らの本音です。彼等はアジアの覇者が誰でも良いのです。ロシアさえ抑えてくれたら。
ちょっと書き方が悪いですかね。
NATOが主たる敵としてる存在は何か？
ロシア、ソ連です。
そして、日本はロシアから最近明白な敵対行為を働かれている。
敵の敵は味方でなくても同盟はできる。
変形版日英同盟という訳ですね。
そしてですが、別にNATOからアメリカが手を引くと言うのは、現在の米軍トランスフォーメーションの流れから言うとありえない流れとは思えないのです。
在ドイツ陸軍空軍を撤退させる事は、アメリカの国益に適います。全てにおいて。
在韓米軍は完全撤退、在日米軍は基地のみ残して撤退、これも時間の問題です。
だから、米軍に頼らずに頑張ろうや有色人種ども・・・と言う事です。
ちなみに貴方の見立ては間違ってますね。
中国と組みたがっている？いえいえ。
ロシアの隣接国としての中国に期待しているだけですよ。
中国が潰れたら、ロシアの圧力が減るでしょう？
その為には中国にもやはり頑張れやシノーズ、と思っているでしょうね。
それでなかったら、中国産繊維の貿易摩擦をEUがあれほど我慢していた訳がありません。
フランスEUに取ってみれば、ロシアに圧力を加えてくれるならば日本だろうと中国だろうと韓国だろうと構わないと思っています。
それが彼らの本音です。彼等はアジアの覇者が誰でも良いのです。ロシアさえ抑えてくれたら。
なるほど、三輪様のお説を読んでいるうちに、ドルの不当な特権ばかりが頭を占め、その他の視点が欠落してしまったようです。もう少し頭を柔らかくして、これからの報道を読み解きたいと思います。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
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