独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL183  江田島孔明

今回は、私が以前より主張している、「アメリカの内戦」としてのイラン戦争の有無を検討したい。

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まず、結論から述べるが、私は、イラン戦争を「無い」と見ている。

理由は、サブプライム問題を見ても分かるが、アメリカを支配している「国際金融資本」が、既に、その力(アメリカに戦争をさせる力)を失いつつあるからだ。

むしろ、私の予測どおり、米国内で、反ユダヤ感情が高まり、結果として、国際金融資本による支配も終焉を迎えつつある。昨年のハーバード大学のウォルト教授と、シカゴ大学のミアシェイマー教授の論文も、この事を物語る。論文の主張するのは、冷戦後には戦略的な重要性が逓減したにもかかわらず、依然としてイスラエル援助がアメリカの外交予算の中で際立って多く、それを正当化する道義的な理由もない、という事だ。

イスラエルが中東地域で「民主的だから」支持するとか、「テロとの戦いの同志だから」支持するとかいった言説を一つひとつ検証して見せ、 AIPACなどのイスラエル・ロビーが大統領府、議会、メディア、アカデミアなどに対して及ぼしている影響を例証している。2001年9月にブッシュ大統領がパレスチナ国家の樹立を支持する発言をしてからイスラエル・ロビーがそれをほぼ覆すまでの様子とか、アメリカのイラク開戦にイスラエルがからむ様子とかは、同時代史として、とても興味深く読める。
この論文、強くイスラエルの政策と、それに左右されるアメリカ政府を批判していることによって、「反ユダヤ的(anti-Semitic)だと批判されたり、KKK の親玉から要らぬ賞賛を受けたりしているそうだ。
 イスラエルによるアメリカ支配とは、つまるところ、情報の支配だ。
下記記事に見られるように、イラン戦争の必要性は、アメリカよりも、イスラエルにある。逆に言えば、ブッシュ政権とイスラエルの死闘の中で、キッシンジャーの時代にイスラエルに支配された情報機関が反イスラエル色を鮮明にし、「独立戦争」を仕掛けようとしているといっていい。
これが、イラン核開発問題の背景だ。このように、イラク戦争の開始と推移を巡って、国際金融資本(ネオコン)VS米軍の構図が鮮明となり、結果は私の予測どおり、米軍によるイラク統治の失敗すなわち、ベトナム撤退と同じように、イラク撤退を模索する羽目となった。
 世界は、既に米軍のイラク撤退は時間の問題と考えている。その結果、イスラエルを取り巻く政治的、あるいは外交的な状況が大きく変化、軍事強硬派が窮地に立っている。
これは、間違いなく国際金融資本主導で行われたイスラエルの建国以来、最大の危機だ。簡単に言えば、イラク戦争という「大博打」でイスラエルを延命させようとしたがその博打に負けたのだ。こういう場合、手仕舞いは早いほうがいい。そこが分かっているから、イスラエルはアメリカにイランを攻撃させようと必死だ。
このように見ると、イスラエルや国際金融資本にとって、悪事の数々からその支配に未来はないといえる。

<参考>
彼らの悪事の数々
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略 新春特別号

コロンブス以来の過去500年、彼らは制海権を武器に、世界の貿易と決済を支配することで永らえてきたが、常に、バブルと表裏の関係で宿主を変えてきた。インフレやバブルで行き詰まったら戦争によるリセットがデフォルトであった。しかし、今回はその種の不良債権処理に米軍が協力しない。ではどうするか??彼らは米軍の変わりに日本軍を使用し、不良債権処理しようとするだろう。
このように見てみると、今や、世界そして日本の最大の問題は、米国を始め、全世界に寄生したユダヤであり、それもユダヤ的生き方、信仰観、宗教観だ。彼らは寄食先に対しては、生きるか死ぬかの共倒れを図っていくしかなく、実に、日本の国家破産に巻き込んでいくしかないようだ。思うに、この状況で採りうる選択肢は肉を切らせて骨を断つしかない。最後には彼らを破綻させて、宗教観を改訂させるほどの懺悔をさせて、日本の改革に協力させていくことが必須だろう。実に、徳川家康流に、敵を敵と見るのではなく、「如何に味方に付けるか」という大胆な発想も必要となる。
サブプライム問題は実は沖縄戦だった。アメリカが惨めに食い尽くされた後、決戦場は「日本」だ。昭和二十年の本土決戦は諸般の情勢を鑑みて回避した。しかし、今度は、彼らを迎撃し、包囲、殲滅しなければならない。この戦いには、人類の未来がかかっている。

<参考>
イランの脅威は不変…イスラエル国防相、米評価受け
 【エルサレム=三井美奈】米政府の国家情報評価(NIE)を受け、イスラエルのバラク国防相は4日、国軍ラジオで「イランは核兵器計画を一時停止したが、再び着手したはずだ」と述べ、脅威は不変であると主張した。イスラエル軍情報部は11月、「イランは09年にも核兵器製造能力を保有する」との見方を示しており、米国の分析とのズレに戸惑いが広がっている。

 国防相は、米国によるイラン攻撃の可能性は低くなったと認めた上で、「言葉だけでミサイルは止められない」と述べ、イランに対する軍事攻撃を選択肢から排除すべきではないとの立場を示した。ただ、イランは同国から1000キロ以上離れている上、核施設は数十か所に散在していると推察されるため、「攻撃には米国との協力が不可欠」(軍事筋)との見方が一般的。米国で強硬論が沈静化すれば、攻撃は事実上、不可能になるとの見方が強い。
 また、イスラエルは米国とともにイランの脅威を強調し、アラブ諸国を含めた「包囲網」作りを目指してきた。今後もイスラエルが同じ路線をとれば、「信用が損なわれ、オオカミ少年のように映る」(同国紙イディオト・アハロノト)との懸念も出ている。
(2007年12月4日22時43分 読売新聞)


<参考>
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls144.html
私は、以前から、世界情勢の中心には中東があり、中東情勢の中心にはイスラエルがあると考えてきた。イラク戦争以降、今日に至るまでのアメリカの中東での無策ぶり、大失態は、すべて、イスラエルとその代理人であるネオコンによって引き起こされたものだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/imimage/im20061218AS2M180371812200613.jpg

 そして、ブッシュ政権はネオコンを切り、ゲーツに代表されるCIA人脈を重視した、諜報や謀略のプロを配置し、事態の収拾に乗り出したようだ。これは、CIAとモサドの死闘に対して、CIAが優位に立ったともいえる。

 アメリカが国際金融資本に支配されたのは、大恐慌から第二次世界大戦を通じてであるが、イスラエルに支配されたのは、キッシンジャーの時代においてである。
 イスラエルは、冒頭で紹介した孫子用間篇をアメリカに対して忠実に実行し、成功させることが、国家安全保障上の最重要課題と認識している。この点、すなわち、アメリカを舞台にしたアングロサクソンVSユダヤ、CIA VSモサドの、決して表に出ることはない水面下の死闘の推移が分からないと、現状も、未来も分析できない。

 CIAとモサドの関係を、歴史を遡って理解するために、ユダヤ人の大御所キッシンジャーが活躍した1960年代末から1970年頃を、振り返ってみることにする。

 この時代、キッシンジャーはアメリカの政策決定に係わり、基本的にそれを操作しただけではなく、政策決定、情報活動体制そのものをも根本的に再編した。

 ロンドンとニューヨークの国際金融資本の後ろ楯を受けて、キッシンジャーは、情報活動に携わる組織をそれまでと全く反対に入れ換えてしまった。彼がまず企んだのは、CIAの情報分析機構に取って代わるものとして、国家安全保障会議(NSC)のスタッフ自身が重要な政策決定に関与できるようにすることであった。元来この部署のスタッフは、情報関係部局から上がってきた情報を単にNSCに提出するだけのものであった。

 情報分析、正確に言うなら国家情報分析(NIES)の目的は、様々な手段や経路を使って入手した生の情報を、状況に応じてべストの分析が行われるようにすることだった。

 CIAは、エレクトロニクス装置から人的手段までのすべてを駆使して、何が起こっているかを把握し、大統領やその閣僚、それに情報関係部署の責任者をはじめとする政策担当者がしかるべき行動を取れるようにその情報を提供しようと試みていた。キッシンジャーは、このシステムをほとんど信用していなかったので、それを壊してしまおうとした。

 さらにキッシンジャーはその際、CIAで働いていた情報関係者の幹部をホワイト・ハウスに招き入れた。CIAの幹部の一人でソ連の情報活動問題担当だったウィリアム・ハイランドも、キッシンジャーによってホワイト・ハウスに移され、彼の前の職場であるCIAに対抗してキッシンジャーが事を進める際の切札に使われた。そのときからというもの、ハイランドはことごとくキッシンジャーの後ろ楯によって出世していった。

 キッシンジャーは、こうした抜擢人事を通じて互いの反目を引き起こし、それによって情報専門家からなっている従来のシステムの弱体化を狙った。このような撹乱工作は、一部の情報専門家の間に疑惑を生み、彼らはキッシンジャーを「ソ連のスパイ」かもしれないとして調査を始めたほどであった。キッシンジャーは、最善の情報分析を提供し取るべき行動を進言するという情報専門家の能力を破壊してしまった。そのことで現実に一部の者はキッシンジャーを「ソ連の息のかかったスパイ」と考えたのである。

 キッシンジャーは自らの下で、国家情報分析を軽視する一方、第三世界を中心に秘密工作(単に諜報活動に徹するのでなく、意図的に事件を引き起こすこと)を進めることでCIAの秘密工作部に対し協力した。キッシンジャーと一緒にこの工作に加わったのが、元CIA長官のウィリアム・コルビーだった。彼は長きにわたって第三世界での秘密工作に携わっており、今ではアメリカの対日政策を決定するための情報活動を、民間サイドで進める上でなくてはならない人物になっている。 

 キッシンジャーが、イスラエルの情報機関であるモサドとの間に緊密な関係をつくり上げたのもこの時期であった。それまではモサドはCIAの単なる下請け機関であり、アフリカや中東での共同秘密工作では金銭的にCIAに依存していた。
 キッシンジャーが登場するに及んで、情報活動全体の様相がすっかり変わってしまった。1973年の中東戦争とそれに続くアラブ諸国の石油輸出ボイコットという事態に対し、キッシンジャーが果たした役割によって、彼はイスラエルに登場の機会を与えた。
<参考>

国際政治の世界で今、ある論文が大論争を招いている。数週間前に米国の学者が発表したイスラエルに関する論文が、世界を騒がせている。米国がイスラエルを特別扱いするのは、ユダヤ系の圧力団体が強力だからだというもの。
論文の著者は二人。ハーバード大学のウォルト教授と、シカゴ大学のミアシェイマー教授、John Mearsheimer and Stephen Walt“The Israel Lobby”
London Review of Books, Vol. 28, No. 6 (23 March 2006).
 この論文は下記のサイトからダウンロード可能。
http://www.lrb.co.uk/v28/n06/mear01_.html

日本語訳
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/726.html

<参考>

「国家情報評価」がイランの核兵器開発中断を明示 死に体のブッシュ政権

 なぜ、この時期に明らかにしたのか。

 アメリカ政府は3日、 機密報告書「国家情報評価」(NIE:National Intelligence Estimates)を公表、テロ支援国家に指定しているイランが2003年秋の時点で核兵器の開発を中断していたことを明らかにした。NIEはCIA(中央情報局)など16の情報機関の情報を総合的に分析したもので、その1部を明らかにした。

 これまでブッシュ大統領は、イランによる核兵器開発の脅威を執拗に主張してきた。10月17日の会見では、イランに核兵器の保有を許せば、第三次世界大戦が起こる可能性があるとの見解も示したばかり。

 今年1月9日、ホルムズ海峡で潜行中の米原子力潜水艦「ニューポート・ニューズ」と日本の大型タンカーが衝突した。これはアメリカがイランを攻撃できる準備を整えていたことを示す象徴的な出来事ではないだろうか。

 アメリカは依然としてイランに対する軍事攻撃をオプションとして残しているが、先のイラク戦争に踏み切る口実となった大量破壊兵器が発見できなかったことと同じくイランの核兵器開発は、アメリカが軍事作戦を強行するための既成事実に仕立てた観は拭えない。

 イランには豊富な石油資源(世界第2位:確認埋蔵量1,375億バーレル、可採86.7年)がある。そのため、原子力は必要ないとの前提に立って、ウラン濃縮活動は核兵器の製造が目的との「定説」を流布しても、大きな疑念は生じない。この「定説」をアメリカがイランを攻撃する場合の正当な理由として利用することは間違いないが、アメリカがイランを攻撃する可能性は消失した。

 IAEA(国際原子力機関)のモハメッド・エルバラダイ事務局長(核の不拡散問題に尽力し、05年にノーベル平和賞を受賞したエジプト人)は、03年に核不拡散体制に関する新提案を行った。

 その骨子は民生用であっても、核兵器に転用することが可能な分離されたプルトニウムと高濃縮ウランの再処理や濃縮に伴う新たな生産や処理は、国際的な管理下に置かなければならないというものだ。併せて合法的に原子力を利用する国に対しては、資源の供給を保証するルールが必要ともした。

 エルバラダイ事務局長は、イラク戦争勃発前に、大量破壊兵器の査察継続を主張、アメリカとイギリスを厳しく批判してきた人物でもある。

 この提案を受け入れた数少ない国がイランであり、05年8月に誕生したアフマディネジャド政権は、イランの核開発を平和目的であると主張してきた。

 一方、国連は06年12月、07年3月に対イラン安保理制裁決議を採択した。IAEAが06年3月、国連に対し、イランに未申告の核物質や核開発活動がないことを報告しているにもかかわらずである。

 アメリカがイランの脅威を必要以上に喧伝してきたことは、イランが反米国家であることが要因だ。中東で反米の旗幟を鮮明にしている国は、イランとシリアの2国だけであり、中でも強大な軍事力を誇るイランは、アメリカの脅威となっている。

 だが、アメリカにとってイランが憎むべき国である理由は、アメリカ自らがつくり出したといっても過言でない。

 1941年にイラン皇帝(パーレビ朝)に即位したパーレビ国王は、近代化(西洋化)と脱イスラム化を進めた。石油の国有化を進め、国民の人気を博したモハンマド・モサッデク首相を脅威として、CIA支援の下、軍事クーデターによって独裁政権を確立したのがパーレビ国王だった。

 ところが、パーレビ王政は国民の不興を買ったため、全土に反王政デモが拡大、パーレビ国王は79年1月に退位し、エジプトへの亡命を余儀なくされた。

 一方、79年2月に亡命先のフランスから帰国したシーア派最高指導者のホメイニ師は、イスラム革命によるイラン・イスラム共和国の樹立を宣言した。

 しかし、学生らの不満は納まらず、パーレビ元国王の引き渡しを要求、11月に在テヘランアメリカ大使館に乱入、大使館職員ら52人を人質(解放は81年1月)に占拠した。

 このような経緯からアメリカはイランを敵視、イラン・イラク戦争(80年~88年)の際はいち早くサダム・フセインを支援した。フセインの末路は周知のとおりである。

 以後、アメリカとイランの関係は断絶状態が続いており、ブッシュ大統領は、02年の一般教書演説でイラク、イラン、北朝鮮の3カ国を「悪の枢軸」と名指し政権の転覆を示唆した。アフマディネジャド政権発足後の関係は一層、緊迫したものとなっている。

 “世界の警察”を自負するアメリカが超大国として君臨する背後に石油利権があることは紛れもない事実。

 アメリカには軍需産業と密接に関わり、好戦思想を持つネオコン勢力が台頭している。反米国家を執拗に威嚇し、相手が軍備の増強や核開発の兆しを見せれば、軍事行動も厭わないという姿勢を見せ、軍需産業の利権と石油資源の獲得を目論んでいる。

 筆者が03年にバグダッドを訪れた時、市街地に立ち並ぶ劇場、電話局、役所などすべての公共施設は、アメリカ軍のミサイルを撃ち込まれていたが、唯一無傷の建物があった。それがイラク石油省だったことは、アメリカの侵略目的を端的に示す証拠であった。

 こうしたアメリカの利権とは裏腹に、今回の「国家情報評価」ではイランの核開発中断が明らかになった。一見、これはアメリカに大きなダメージを与えるかのような出来事であるが、実際にはイラク問題でレイムダックに陥るブッシュ政権に見切りをつけたことを示しているのではないか。

 理由は明らかにされていないが、今年8月、ブッシュ大統領の重要な“選挙参謀”であるカール・ローブ次席大統領補佐官が辞任した。ローブ氏が泥沼化するイラク問題に続き、イラン攻撃も辞さないブッシュ政権では、次期大統領選挙で共和党が敗北すると考えたとしても不思議はない。

 こうしたブッシュ政権の強硬姿勢は共和党内からも反発を招いているばかりか、国際社会での信用も失墜しかねない。遅すぎた観の拭えない「国家情報評価」だが、イラン戦略の見直しを内外に知らしめなければならないほど、ブッシュ政権が死に体にあると考えるのは、邪推でだろうか。

 以上
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コメント
この記事へのコメント
的確な分析です
  アメリカとイランの関係の報道には、攪乱情報としか思えないノイズが入ってくるので、このような分析は助かります。

  気になるのがこの部分。

>インフレやバブルで行き詰まったら戦争によるリセットがデフォルトであった。しかし、今回はその種の不良債権処理に米軍が協力しない。ではどうするか??彼らは米軍の変わりに日本軍を使用し、不良債権処理しようとするだろう。

  「連中」の筋としては、こんなところだったのでしょうか。
  
  安倍内閣で憲法をいじって、自由度の高い軍隊を作る。その上で、国際協力を名目に他国への派遣「実績」を積み重ね、同時に国内のデフレを進行させて内需を減らし、輸出依存体質を強化する。
  相互依存がこれ以上ないところまで高まったら、中国を混乱させ、反日政権による権益接収を惹起。「暴支膺懲」世論を煽り、大陸で軍事作戦展開・・・そうでなくても、核戦争の危険を煽れば、パトリオットミサイルだの、対潜哨戒機だのいろいろ売れますわな。

  まるで、日中戦争の前夜としか思えない流れです。

  参院選で一度流れが止まったとはいえ、防衛省とその周辺の黒い事件、カネの問題はその下準備が着々と進んでいたことの表れでしょう。安倍が退陣しても、福田のもとで着々と日中相互依存を高め、次に「タカ派」(たとえば中川昭一や小泉再登板)を持ち出すことで、一気に戦争への道筋がつけられます。

  これを食い止めるには、やはり小沢氏に政権を取ってもらいたいですね。プロデューサーである「連中」の予定にはないキャストでしょうから・・・。
2007/12/10(月) 11:14 | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
いや~
江田島様はずっと前にこの様に予測されていたんですね。
(誓って言いますが、知りませんでした。私の様な凡人は一年遅れていた訳です。)
皆さんの分かり切っている事をくどくど書き込んでいた様で、お恥ずかしいです。

敵をいったん自らの内に取り込み、消化し変化させてしまう、という発想は、宮崎駿のナウシカ(漫画の方)を思い出します。勝ち負け、というより、大きな愛、ですね。日本がユダヤをとりこみ、その身を苦痛によじらせながら変化させ消化(昇華?)する、というシナリオは、何だか出来すぎでロマンチックにさえ思えてしまいますが、もしその結果世界史に一つの区切り、転換点が与えられるのだとしたら、そう悪い役回りでも無い様に感じます。(能天気に書いてしまいましたが、我々一般庶民にはそう甘い事態ではないだろうな、とも思います。)

もっとも、本当にこの通りに事が進んでいるのか、私ごときには分からないのですが、逆に言うと、今の日本に出来るのはこんな位の役回りか、そうで無ければ貝の様に閉じこもってしまうか、のどちらかではないでしょうか。(しかし、どうもユダヤの日本への関心が尋常で無さそうなのを考えると、いずれまたこじ開けられてしまうでしょうから、まあ事は早い方が良いかなと思います。)

(連凸でも良く言われる言い方ですが、)日本人の集合無意識とシンクロニシティが、事をスムーズに運んでくれることを祈るのみです。

また分かりきったことを書いてしまった様で、申し訳ありません。ここで止めます。
失礼しました。
2007/12/10(月) 19:56 | URL | ym #-[ 編集]
私はアメリカ人との間には、以下で真の和解、手打ちができると信じています。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071208/trd0712081209009-n1.htm


硫黄島からの手紙」届く 神戸在住の松川さん (1/2ページ)
2007.12.8 12:08

このニュースのトピックス:歴史問題・昭和史

60余年の歳月を経て家族の元に戻った松川正さんの遺品の手紙 太平洋戦争の激戦地・硫黄島で戦死した兄から、60余年の時を経て「手紙」が届いた-。神戸市在住の松川正二さん(81)は今年3月、米・ニューヨーク州に住む元米兵から古い手紙の束を受け取った。手紙は、戦死した兄・正さんの遺品。元米兵は、戦闘が繰り広げられた昭和20年の硫黄島で手紙を拾った。開戦から今日で66年。正二さんは「これまで兄がどこで戦死したかもはっきり分からなかった。手紙を受け取り、長い戦後が終わったような感じ」と話している。(神戸総局 杉村奈々子)

 ●薄茶色の手紙

 正二さんの元に届けられた手紙は、はがきなど108通。薄茶色に変色しているものの保存状態は良く、文章をはっきりと読むことができる。

 父親の正一さんが、当時館山(千葉県)の海軍学校などにいた正さんに送ったものがほとんどで、弟の正二さんや母・米子さんが書いたものもあった。正さんが書いて投函(とうかん)されなかったものもあった。

 「最近の神風攻撃隊の壮挙を聞いては、大言ではありませんが、全く後に続く者は俺だとの自覚を(略)新たにさせられます(略)尚出征迄(まで)に一度正二に会ひたく思ひまして…」(正さんから恩師へ、未投函(とうかん))

 「今のところは日々の生活に追はれてまとまった勉強はしておりません(略)兄上も任官の日も近いと思ひますが一層のご奮闘をお祈りします」(正二さんから正さんへの手紙
硫黄島の砂浜で手紙を拾ったのは、ニューヨーク州に住むビクター・ボーゲリンさん。硫黄島には海兵として赴いた。手紙の内容は分からなかったが持ち帰り、引っ越しなどの際も捨てることなく保管してきた。

 当時19歳だったボーゲリンさんは、高齢になるにつれ「手紙を持ち主に届けたい」との思いを強め、地元メディアを通じて“持ち主”捜しを開始。日本のテレビ局などの協力を得て今年3月、正二さんにたどり着いた。

 「叔父からの手紙が手元に戻ったのは、父にとってはまさに青天の霹靂(へきれき)だったと思います。手紙を大切に持っていてくださったボーゲリンさんには感謝していましたが、喜びより戸惑いが大きかったようで」と正二さんの長女、冨岡直子さん(48)=横浜市在住=は話す。

 正さんは現在の京都大に在学中、学徒動員で海軍に入り23歳で戦死した。「南方」での戦死を知らせる死亡通知のほかは遺骨も遺品も戻らなかった。正一さんは死亡通知を受け取らず、米子さんは死ぬまで墓に正さんの名前を刻もうとしなかった。松川家では、正さんの話はタブーになっていたという。

 ●戦後の終わり

 今年3月、神戸市内のホテルで代理人を通じて手紙を受け取った正二さんは、ボーゲリンさんにあてた手紙に「兄についての私の記憶の空白の部分が埋められたことは私にとってうれしく、またこのことが私の長い戦後の終わりともいえるのではないかと感じている」と記した。正二さんははがきが手元に戻ってから、仏壇に供えたという。

 正二さんは高齢と持病のため体調が悪く、はがきは現在直子さんの手元にある。「父が生きている間に父の手に渡って本当によかった。自分にも息子が2人いるのでいっそう感慨深いです。息子たちの代にも、戦争の無念さを伝えたい」と直子さんは話している。

2007/12/10(月) 20:20 | URL | 孔明 #-[ 編集]
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL184
                           
江田島孔明

私が予測した様に、ドル機軸体が終わろうとしている。今回はその考察。

<参考>
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJS808667520071209
イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社
2007年 12月 10日 08:46 JST

 [テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中止した、と伝えた。
 ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼすべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。
超大国といわれるアメリカだが経済力という点ではアメリカは、決して世界の超大国ではない。かつてアメリカは、本当に世界でダントツの経済大国だった時代があった。1929年の世界恐慌直後、世界の工業生産の40・5%はアメリカに存在した。それに対してドイツは11・6%、イギリスは9・3%、フランスは7%、ソ連は4・6%、日本は2・4%にすぎなかった。だがそれから70年後の現在、アメリカの工業生産はEUよりやや少なく、日本をかろうじて少し上回る程度にすぎない。
 「アメリカ帝国」などと言っても、現在の世界経済の実体は、「アメリカの一極支配」ではない。明らかにアメリカとEUと日本の三極構造であり、それに中国をはじめ急速な経済成長を続けるアジア諸国が迫っているという構造になっている。現在の世界経済を特徴づけているのは、このアメリカ帝国が何を隠そう「世界最大の貿易赤字大国・借金大国」であるという事実だ。
 米商務省が発表した2003年の貿易収支赤字は、モノとサービスの取引を合計した国際収支ベースで4893億7800万ドル(約52兆円)と前年比17・1%増加し、過去最悪となった。内訳は、対中国赤字が同20・3%増の1239億6100万ドルと過去最大を更新し、4年連続1位。2位は対欧州連合(EU)赤字で14・8%増の942億6200万ドル。3位は対日赤字で5・7%減の659億6500万ドルだった。
アメリカ政府の累積財政赤字は、日本と同じ基準でいくとちょっと前まで日本よりやや少ないくらいだったが、ブッシュ政権の軍事費・テロ対策費が巨額で金持ち向けの減税もあり、毎年日本より多い年間40~50兆円程度の財政赤字を出している。今では少し日本より多い位か?(2年位前より、円安が進んでいるので為替交換レートで見ると、ほぼ同じ額のままかもしれない。)

 アメリカと日本それぞれの政府が発表しているデータを基準にすると、日本とアメリカの財政赤字の累積額はほぼ同じで、アメリカのGDPは日本の約二倍と言う感じになる。

 日本がアメリカ国債を沢山持っているといっても、赤字国債を発行している日本政府がもっているのは、そんなに多くない。短期の外国為替急変動を抑えるための特別会計に外貨を保有しているが、その中に利子の付くアメリカ国債の形で保有しているものがあると言う程度だ。

 アメリカ国債を多数保有しているのは、日本の金融機関で、その中で圧倒的に大きな額を保有しているのは日本銀行だ。 

 問題は、日本国全体(政府も民間も一緒にすると)の対外的な借金・貸し金を全部合計すると、日本は大幅なプラスになる。
(今のところ日本政府は増税して財政赤字を解消することが可能と考えられていて、赤字国債の累積は日本の国内問題に留まっている。)

 アメリカの場合は、対外資産と債務の合計、これが大幅な赤字になっていて問題化している。

 企業が巨大化して国家の枠を超えて世界中で経済活動をし、その株式を誰でも買えるようになった現在では、有力企業は世界企業に脱皮して活動を拡大しようとしている。
 世界企業になりたい企業は、世界共通の指標で経営内容の実態を公開できなければならない。
 経済規模がもっとも大きいアメリカや資本主義のもとでの企業活動が長いイギリスが作った会計基準が、その世界共通の指標のベースになっている。(ニューヨークのウオール街,ロンドンのシティが、お金の流れの上では世界の二強)
 借金の恣意的操作をやると、民間の上場企業なら粉飾決算で、日興コーディアル証券のように、株価急落・上場廃止・他企業に身売りすることになってしまう。

 国家の場合は、その国の通貨が信用を失って大暴落し、外国から物を買うときに、高いお金を出さなければならなくなる。
 アメリカの抱える赤字は貿易赤字だけではない。アメリカの財政赤字も史上最悪の5210億ドルに達する見込みだ。大赤字の原因は、財政的裏打ちがないにもかかわらずブッシュ政権が高所得者を対象とした大規模減税(向こう10年間で総額1兆3500億ドル)を行うとともに、先述したように年間4000億ドルもの軍事費の支出を計上しているからだ。
 こうした財政赤字と貿易赤字の急激な拡大に伴ってアメリカの対外負債残高(=借金)も増大。すでに2001年には、2兆3091億ドル(対GDP比マイナス22・99%)もの巨額に達し、その後も増大し続けている。つまりアメリカは世界最大の借金国=借金帝国なのだ。「普通の国家」なら債務超過でいつ債務不履行(デフォルト)に陥ってもおかしくない。会社や個人なら、とっくに破産している。
 ところがアメリカは、これだけ膨大な借金を抱えながら破産も倒産もしていない。むしろアメリカ経済は、大量生産―大量消費―大量廃棄というアメリカン・ウェイ・オブ・ライフを謳歌し続け、膨大な軍事力支出を続け軍事大国としての地位を維持し続けている。どうしてこんなことが可能なのだろうか。
 借金大国アメリカが破産しないのは、毎年、アメリカの貿易赤字を上回る資金が世界中から流入してくるからだ。いくら借金が増えても、お金を貸してくれる人がいれば破産しない、という理屈だ。世界各国は、アメリカに輸出して儲けた資金で、せっせとアメリカの株式や債権(アメリカ国債など)を購入してきた。こうしたアメリカへの資金流入は、1990年の880億ドルから2001年の8650億ドルへと、10年間でなんと10倍にも増大した。アメリカは8650億ドルもの借金で4000数百億ドルの貿易赤字を穴埋めし、あまった分は国外に投資して儲けている。
 ふつう人は「儲かる話」でなければ、他人に金を貸したりしない。それは国際経済でも同じだ。アメリカに世界中から資金が集まってくるのは、アメリカの金利や株価が他国よりもずっと高く設定されているからだ。投資家たちは利回りの高さをみこんでアメリカの株式や債権を購入する。つまり喜んでアメリカにカネを貸す。
 日本やEU諸国は今、戦後復興―高度経済成長期が終焉し、構造的な需要不足(デフレ日本が典型)に陥っている。経済成長は完全に頭打ちで、株価も金利も低迷を続けている。それゆえアメリカに輸出してもうけた貿易黒字のいい投資先がない。それで資金がアメリカに環流してくることになるわけだ。例えば現在10年ものの日本国債の金利は1・2%程度だが、米国債は4%前後(レーガン時代の1981年には14%近くにまで上昇した)。金利だけで考えれば日本国債より米国債の方がはるかに有利な投資先だ。
 かくして世界経済には、次のような資金循環が成立することになった。世界各国は自国製品をアメリカに輸出して貿易黒字を儲け、その儲けた黒字分をアメリカの株式や債権に投資する。外国からの資金の環流によってアメリカの経済活動が活発化し、アメリカの消費が増大。これを、19世紀の大英帝国にちなみ、帝国循環という。
ちなみにアメリカの世帯の貯蓄率はほぼゼロ%、時にはマイナスを記録する。つまりアメリカの消費者はお金があればみんな使ってしまう。場合によっては借金をしてまで消費する。アメリカの過剰消費によって世界各国からの製品輸入はふくれあがり、アメリカの貿易赤字と各国の貿易黒字はさらに増大する。世界各国はもうけた黒字分を再びアメリカに投資する……。

こんな事が可能なのは、ドルが「基軸通貨」だからだ。これから、サブプライム破綻と原油高の問題と絡んで、ドル安の問題が世界の大きなニュースとして論じられることになるだろう。ドル安は止まらない。サブプライムの信用不安だけでこれだけ下がるのだから、原油バブルが破裂したら一体どこまで下落するのか。注目すべきはFRBの金利政策で、米国の金利策定は本当に難しいジレンマの中にあるように思われる。基調は下げで、サブプライムで起きた信用収縮に対応するため供給量を増やさなければならない。

だが、金利を下げるとドルの価値が下がりドル安になる。これまでドル高が維持されていたから、世界のマネーが(特にゼロ金利を嫌う日本の資金が)米国の金融産業に流れ込んでいた。米国債がドルで買われ、米資ファンドが発行する金融商品が買われてきた。日本の製造業が輸出で稼いだ金は、国内の円に戻して寝かせれば何の価値も生まない。あるいは国内ファンドの低利金融商品に変えても大きな利益にならない。ドルで回す。それがこれまでの当然であり常道であったが、ドル安になると世界のマネーが米国に流れる動きにブレーキがかかる。例えば、産油諸国に膨大に溜まるオイルマネーを、産油国はドルではなくユーロで運用するようになる。FRBは金利をさらに下げざるを得ないが、ドル金利を下げすぎて危険なのは、インフレ懸念があるからである。原油価格の高騰は、それを燃料や原料として使うあらゆる農産物と工業製品の原価を押し上げる。ガソリン価格を上げ、輸送費と交通費を押し上げる。

インフレに対処するためには金利は上げる方向に調節しなければならない。こうして、金利を上げなければならない理由と下げなければならない理由の二つが同時に並存し、対策をジレンマさせる二律背反の難題が深刻な危機として進行している。問題を一挙に解決する奇跡の妙策はない。住宅バブル崩壊による信用収縮と金融不安、個人消費の減速による実体経済への悪影響、原油バブル崩壊の悪夢と原油高続行によるインフレ懸念、イラク戦争出費による財政赤字の膨張とドル不安、ドル安による貿易赤字の急拡大。米国経済の舵取りに楽観的な材料は何もない。敢えて言えば、今までが異常だったのだ。米国が世界のカネを集めて気侭に回す新自由主義のマジックが出鱈目だったのだ。湾岸諸国が共通通貨を作り、原油価格を新しい湾岸共通通貨で表示するようになる可能性もある。これは革命的な出来事であり、革命的な出来事と言うより、まさに革命そのものである。世界の現実の変化はそこまで来ている。

そんな日がこんなに早く来るとは思わなかった。けれども、何となれば、石油輸出国の世界第4位はアフマディネジャドのイラン、世界第7位はチャベスのベネズエラ。私の貧困な想像力をはるかに超えて、世界が大きく激動している。この湾岸共通通貨の動きと原油バブルのクラッシュがどのように連動するのかしないのか、十分な知識のない私にはよくわからない。が、おそらく、そうなれば、原油価格を決める取引市場は、NY(MEX)からドバイへ変わるだろう。世界は多極化し、NYはローマのような都市になるだろう。
思うに、アメリカが世界の超大国であり、第二次世界大戦で日独を鎧袖一触打倒したかの如き史観がそもそも幻想なのだ。アメリカは対日戦を「総力戦」として戦った。総力戦体制突入は日本より早い。日本本土決戦前に、その国力は限界に達していたのだ。象徴的事例として、「戦時国債」が売れなくなったのだ。例えば、米国政府は枯渇気味の戦争資金を捻出するために「戦時国債」を発行し、米国内の篤志家から資金を集めるなんて事をしており、有名な硫黄島での星条旗を掲げた海兵隊員達を英雄と祭り上げて戦時国債を集めるパーティーや式典に人寄せパンダとして利用しまくった…という事実がある。
日本降服後、朝鮮、ベトナム、冷戦と続く戦いの継続で、アメリカは疲弊した。もう、アメリカに余裕はない。戦後のウォーギルトインフォメーションで刷り込まれた、アメリカ=超大国という幻想を捨て去る時だ。そして、そこから、真の日本の国家戦略「環太平洋連合」が始動する。
<参考>
米国における戦時動員
http://www.geocities.jp/torikai007/photo/us1940mobilization.html

<参考>
http://nofrills.seesaa.net/article/22126872.html
この第7次戦時国債は、1945年5月8日にヨーロッパでの戦争が終結(ドイツ降伏)してから1週間もたたない5月14日に売り出されたものであるとのこと。

ということは、この戦時国債が出たときには、アメリカの敵は日本だけでした。というわけで、この戦時国債は日本に対する戦争を遂行するための資金源でした。そのため、日本に対する敵意を盛り上げなければならず、その際に作られたのがこのフィルムです。当時のポスターも、ネットで閲覧できます(硫黄島の戦闘の図柄を用いたもの@オハイオの歴史資料館、列を成す労働者たちの図柄を用いたもの@イリノイの大学図書館)。(ちなみに、硫黄島の戦闘は1945年2~3月です。)

つまり、「My Japan(わたしの日本)」は、対独勝利でほっとしていた米国の一般社会に向けて「戦争はまだ終わっていない、まだ恐ろしい敵がいる、だから戦時国債を買おう」と呼びかけるために、財務省が製作したプロパガンダ・フィルムです。

Internet Archiveのページにスクリプトが置かれているので、以下、それを日本語化します。最初に少し説明しておくと、このフィルムは「日本を知る者が日本を代弁する」という形式で作られており、語り手は米国人俳優ですが、日本人の特徴(とされていた/されているもの)を模しています。

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK004227120071128
COLUMN-〔インサイト〕ドル離れの危険な兆候=信州大・真壁氏
2007年 11月 28日 13:30 JST


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 サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に関連して、金融市場が不安定な展開が足元で続いている。その背景には、有力ヘッジファンドの多くが12月末の決算を控えて、ポジションの整理を行っていることがある。RMBS(住宅ローン担保債券)やCDO(債務担保債券)の価格下落に伴い、彼等は保有していた株式の手仕舞い売りを行い、円売りのポジションを巻き戻している。そうしたオペレーションによって、世界的に株式市場が不安定な展開を続け、為替市場ではドルが売られ、ユーロ買い、円の買い戻しが入っている。
 
 <基軸通貨ドルの信認低下>
 
 そうした金融市場の動きの中で、最も注目すべきポイントはドルの下落傾向だろう。ドル下落の主な要因は、ヘッジファンドの短期的なポジション調整に加え、基軸通貨であるドルの信認が少しずつ低下していることがある。今年8月のサブプライム問題の発生に伴い、投資家の心理の中で「ドル下落が続くかもしれない」との感覚が現実味を増している。ヘッジファンドのマネジャー連中にヒアリングしても、中・長期的視点から、ドル下落リスクに備えてドル建て資産のポーションを減らしているという声が多い。
 
 中・長期的なドル下落傾向については、既にいくつかの兆候が顕在化している。米国財務省が発表している対米証券投資の推移を見ると、米国への投資資金流入に変調が起きていることが分かる。今年6月、対米証券投資は約1209億ドルの買い越しだった。つまり、海外から多額の投資資金が米国の金融市場に流れ込んだのである。ところが、7月には買い越し額は192億ドルと大きく減少した。
 その後、サブプライム問題が顕在化した今年8月には639億ドルの売り越し、つまり、投資資金は米国から海外へ流出したことが分かる。9月にはやや持ち直したものの、買い越し額は264億ドルと低水準を続けている。いずれサブプライム問題が落ち着けば、米国への投資資金の流入はある程度回復するとは考えられる。しかし、この問題が完全に片付くまでには、まだ時間を要するだろう。
 
 また、今回の問題が、投資家心理の中にドル下落リスクのファクターを植えつけたことは間違いない。一度意識されたリスクファクターは一種のフレーミング効果となって、投資家の頭の中に残る可能性は高い。それは、結果的にドルのボラティリティー(予想変動率=リスク)を引き上げることになる。投資家がリスクの高い通貨の保有を控える行動は当然の帰結だ。
 
 <準備通貨、決済通貨としてのドル保有に変化>
 
 また、市場関係者の間では、「中国やロシアなどが、外貨準備をドル以外の通貨や金に分散させるオペレーションを続けている」との見方は有力だ。
 最近では、それらの国に加えて、アジア諸国などの中でも、そうしたオペレーションに追随する動きも目立っているという。さらに、産油国にもドル離れの動きが顕在化している。ドルペッグ制をとっている湾岸の有力産油国の間では、ドル下落による原油代金の目減りや、輸入物価の上昇に伴うインフレを懸念する見方が台頭している。
 
 既に、クウェートは今年5月にドルペッグ制を廃止しており、12月上旬にカタールで開催される湾岸主要産油国首脳会議では、バスケット方式に移行することが検討される見通しだ。わが国についても、一部原油価格の支払いが円建てに移行しているケースもあるようだ。こうした動きに伴い、世界中で使用される決済資金の中で、ドルが占める割合は顕著に低下傾向をたどっているといわれている。
 
 <ソブリン・ウエルス・ファンドの重要性の高まり>
 
 今後、こうした傾向が加速するようだと、中・長期的にドルの余剰感が高まる可能性がある。それが現実味を帯びてくると、従来米国に流入していた投資資金が減少し、米国の金融システムをパスせず、世界中の収益機会を目がけて配分されることになるだろう。
 その一つの兆候が、ソブリン・ウエルス・ファンド(SWF)の重要性の高まりと考えられる。具体的には、資本蓄積が進む産油国などが多額の資金を、米国の金融システムをバイパスして、直接、新興国などに投資することになる。そうしたマネーフローの割合が高まると、米国の株式や債券の市場には大きな影響が出るはずだ。キャピタリゼーションの大きい米国市場が変調を来たすことになると、その波は世界の主要市場に及ぶことになる。
 米国金融システムの優位性を考えると、そうした事態がすぐにやってくることは考えにくいものの、そのリスクは頭のどこかに入れておいたほうがよいだろう。従来米国を中心にオペレーションを行っていたヘッジファンドの有力マネジャーの一部は、すでにその活動拠点をロンドンなどに移している。機を見るに敏い彼らがそうした行動をとることには、相応の意味があるはずだ。
 
 真壁 昭夫 信州大学 経済学部教授
(28日 東京)

                       以上
2007/12/16(日) 23:44 | URL | nanasiさん #-[ 編集]
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