独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL182 江田島孔明
                          
今回は、日本の安全保障について、情報が有する価値を検討してみたい。

↓ ブログランキング
ブログランキングブログランキング
<参考>
----------------------------------------------


中国海軍のイージス艦視察計画、米側抗議で中止
 日本と中国の防衛交流の一環として、日本に寄港した中国海軍艦艇乗員が予定していた海上自衛隊のイージス艦「きりしま」(7250トン)の視察が、計画を知った在日米軍などからの抗議で中止となったことが29日、明らかになった。

 米側が防衛機密漏えいの可能性を懸念したためで、計画は補給艦視察に変更され、30日午前に実施される予定だ。
 海自と中国海軍による艦艇の相互訪問は、8月の日中防衛相会談で実施が決まり、中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン」(6000トン、乗組員350人)が第一陣として、11月28日に東京・晴海ふ頭に入港した。(深センのセンは土ヘンに「川」)
 同艦艇は12月1日まで滞在する予定で、中国側の希望により、同艦指揮官ら乗員幹部十数人が11月30日午前に海自横須賀総監部(神奈川県横須賀市)を訪問する際、横須賀基地を母港とする第1護衛隊群所属の「きりしま」を視察することを予定していた。
 複数の政府関係者の証言によると、28日に視察計画を知った在日米軍や在京米大使館から、防衛省や外務省に問い合わせや中止要請があったため、防衛省では急きょ、「きりしま」視察を中止して、インド洋での給油活動から23日に帰国したばかりの補給艦「ときわ」の視察に変更した。
 同省関係者によると、海自は今回の視察に備え、以前に米海軍が中国軍関係者にイージス艦を公開した事例について在日米軍に照会したが、中国海軍の視察については米側に正式に連絡していなかったという。
 イージス艦は米国で開発された世界最高の防空能力を持つ艦船。防衛省幹部は、「海自は戦闘指揮所(CIC)などのイージス・システムの中枢部分を見せなければ大丈夫だろうと判断したようだが、事の重大性を分かっていなかった」と話している。
(2007年11月30日3時5分 読売新聞)

----------------------------------------------


私は、以前より、情報は戦略の生命線であり、その情報の優劣が太平洋戦争の勝敗を分けたという歴史を有していながら、日本は情報の収集や分析、防諜といった点で格段に弱く、この点で、アメリカと補完関係にある事を認めた上で、「日本の技術とアメリカの情報」を交換する事が上策だと言うことを主張してきた。

今回のイージス艦視察問題は、まさにこの点を明確にするもので、イージス艦のデータ解析システムとデータリンク能力が現代の海戦の勝敗を分けるものであることを理解できれば、海自の仮想敵である中国海軍に視察させることは、敵に手の内をさらす意味で、重大な国益違反であることは容易に理解できよう。

戦前において、現代のイージス艦に相当するのは戦艦であったが、大和や武蔵の主砲は46センチだったが、最高の軍事機密として、最後まで、秘匿に成功した。この点につき、乗り組み員や連合艦隊司令長官に対しても40センチ砲と偽って説明していた。

<参考>
----------------------------------------------
WIKIの記事
また、主砲が46cm砲であることを隠匿するために制式名称を「九四式四十糎(サンチ)砲」と呼称した。大和乗組員さえ正確な口径は知らされなかったばかりか、大和を視察に訪れた連合艦隊司令長官の山本五十六でさえも説明を断られているなど、正式な手続きがなければ海軍のトップでさえ詳細を知ることはできなかった。『戦艦大和建造秘録』にはレイテ沖海戦の時期ですら、大和型戦艦を指揮下に収めていた栗田健男提督は「主砲口径が46cmであることを知らなかった」と米軍の調査団に陳述している事が書かれている。第二艦隊の砲術参謀も同様で、艦隊の参謀団の全員或いは大半が、指揮下の戦艦の攻撃能力を知らなかった可能性が高い。
----------------------------------------------

この程度の軍事常識と日中友好を図りにかけて「イージス艦視察」といった解を与えることは、重大な背任行為だ。そして、重要な点は、このような情報管理や国家戦略の基本をアメリカに指摘されるまで、問題にできない体質だ。日本の防衛の当事者能力は既に失われているといっていい。守屋事件の本質は、この「緊張感と当事者能力を失った防衛政策」にある。

米軍は、世界的再編の流れの中で、同盟国を取捨選別しようとしている。軍事兵器が巨大なネットワークシステムと化した以上、一部に不備があると、そこから情報が漏れ、あるいは侵入を許し、全体が危機に陥る。そのため、米軍とデータリンクするには、米軍と同じセキュリティレベルを担保しなければならない。これは、コンピュータNWの基本だ。

 現時点で、上記の理由により防衛省が当事者能力を喪失している現状に鑑みて、この状況は已むを得ないものと考える。私が日本版CIA(情報機関)喪失に否定的なのも同じ理由だ。情報は米軍にもらい、かつ、米軍に保全をしてもらう以外ない。あらゆる意味で、「米軍との紐帯」は日本の安全保障にとって、死活的に重要だ。

アメリカの強さとは、ソフトにある。ソフトすなわち、頭脳は、アメリカという土地に根ざしたものではない。私は、アメリカの上位0.1%の優秀な頭脳(これは、現在まで、インターネットや原爆やアポロ計画を実用化してきた)の奪い合いが始まると見ている。
 日本は、こいつらを国費を投じて、積極的にリクルートすべきだ。そして、シーパワー連合のソフトを日本が支配する。日本の技術者と米国の上位0.1%が組めば、不可能ではない。さもなくば、彼らは北京に連れて行かれる。

<参考>
----------------------------------------------

http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls105.html
この点について、日本の情報戦略の歴史を見ていきたい。

 第二次大戦期まで、日本の国家情報システムは、軍の情報機関と警察が中枢的な役割を果たてきた。現地の情報部員を広範囲に活用するHUMINTネットワークがその主軸だったのだ。

 1881年、精鋭メンバー349人からスタートし、大本営下陸軍省所属機構として活動を開始した憲兵隊と、参謀本部下の特務部隊、そして内務省の特別高等警察(特高)、そして民間人による査察機構などである。

 情報部員による偵察や買収を主要な手段とした日本のHUMINTネットワークは、満州国の樹立や中国進出後の憲兵隊を中心として、持続的に大きく拡張された。また満州に駐屯した関東軍は、特に現地情報収集能力が卓越しており、各種の工作活動の中心となった。

 たとえば1928年、奉天駅に到着する直前におきた張作霖爆殺事件(奉天事件)は関東軍高級参謀河本大作が主導し、また31年、満州事変の発端となった柳条湖事件も関東軍作戦参謀である石原莞爾(当時・作戦主任参謀)を中心として、緻密に事前謀議された事件であった。

 関東軍は柳条湖での列車爆破事件を中国人の仕業として満州事変を起こし、特務機関員たちが清国最後の皇帝・溥儀を満洲国皇帝に擁立する工作を遂行したことは、歴史教科書でご存知の通りだ。

 また華北分離工作、内モンゴル自治政府樹立工作、汪兆銘の南京国民政府のような中国内における傀儡政権樹立工作は、日本本土の特務部隊と現地の関東軍、そして華北駐屯軍の特務部隊が連携した大規模なワークであった。

 このように、戦前、戦中において、日本のHUMINTは中国大陸や朝鮮半島において、一定の成果を上げた。
 しかし、決定的な問題は欧米について、事実上HUMINTが不可能であったことだ。これは言語の面や歴史的な面、人種的な面等を総合的に考えなければならないが、現在に至るまで、欧米におけるHUMINTに成功したという例はない。
 戦中戦前では、独ソ不可侵条約締結や日ソ不可侵条約あるいは、アメリカの世論を読み誤った真珠湾攻撃等であり、戦後では米中国交回復など、全てHUMINTの失敗例だ。

 逆に、産業スパイの摘発という形で、「防諜」をやられている。例えば、三菱・日立の82年の「IBMスパイ事件」なのだが、これが日本企業をターゲットにした「おとり捜査」である事は、既に常識だ。
 彼等はFBIがでっち上げた架空の情報屋に引っかかった訳だが、もし、彼等が恒常的に「秘密情報」を探る活動をこなす「諜報のプロ」だったとしたら、信用の出来る情報源を持っていた筈で、どこの馬の骨とも知れない情報屋の売り込みなど相手にしなかったろう。つまり「ちらつかされた餌」に食いついた素人をネタにして、マスコミを動員した、「アメリカの知的資産を盗み続けた汚い日本」見え透いた世論操作・・・といった所だろう。

 さらに、アメリカは軍事用の名目で運用していた盗聴システム「エシュロン」を産業スパイに流用しており、民間の全ての通信データを米本土に送り、スパコンで解析。国際取引情報をアメリカ企業に流して横取りさせる。EU議会に報告され、国際問題化したりしている。

 現在、こうした情報戦争に対して、世界では「盗まれた方が馬鹿なんだ」という発想で、「騙され易い日本」は被害者として同情されることは無い。エシュロンに対しても、仏独はアメリカを激しく批判しているが、アメリカは馬耳東風といった所だ。
 当のフランスでも、同様の国家的スパイシステムが存在し、フランス企業に大いなる恩恵を受けているという。

 こうした状況で、日本は国をあげて対抗する必要に迫られている。少なくとも、肝心な暗号技術をアメリカに依存することは、それこそ「盗聴していいよ」って言ってるようなものだ。
 アメリカのスパイルートはエシュロンだけではない。古典的なCIAのHUMINTでは、95年の日米自動車協議に際して、通産省を盗聴したCIAの工作が明るみに出た事件は記憶に新しい。CIAは東京に100人以上の職員を派遣し、同数以上の日本人協力者を抱える。94年に報じられた所では、このCIAがアメリカ自動車メーカーのために日本の自動車メーカーの企業秘密を探っているという。

 FBIの盗聴も、今では経済が対象だ。在米の日本企業・日本政府関係事務所に対して、秘密裏の簡単な形式的手続きだけで、いつでも盗聴できる。そのために94年の「デジタル電話法」で全米の電話会社に盗聴システムの用意を義務付け、アメリカの回線を経由した情報通信は全て傍受されている事を覚悟したほうがよい。

 国際社会と、日本社会の本質的相違は実はこの「盗まれる奴、だまされる奴が馬鹿」という点だ。同盟国だからといってこの点は違わない。日本人が国際戦略を語る上で、このような情報戦略の背景を理解することは死活的に重要だ。

 アメリカHUMINTに関する力が年々落ちてきており、SIGINTに依存しており、日本は古典的HUMINTにのみ頼っている。しかし、このHUMINTも公安関係がやっているだけで、外務や防衛はほとんどやっていない。
 外務によるHUMINTの例として佐藤優を挙げたい。佐藤氏がチームリーダーを務めた外務省の正式な組織「ロシア情報収集分析チーム」は、イスラエルの情報機関と連携しながら、国策として対ロ外交で何らかのオペレーションを計画もしくは実行していたのではないかと思う。
 はっきりいえば、イスラエルのユダヤ人人脈を使ってロシアに対する諜報を行おうとしたのだろう。しかしこの線は潰された。背後にアメリカの意思があったのかどうか分からないが、日本がHUMINTをやろうとするとどうなるかの見本にはなるだろう。むしろ、上海の日本総領事館員が中国公安当局から機密情報を求められ04年5月に自殺に追い込まれた問題を見れば、まさに、お寒い限りだといわざるを得ない。

 日本ではHUMINTにまして、さらにSIGINTが弱い。防衛庁の情本が設立され、衛星を保有したことから、実態はこれからだろう。
 画像・地理部が、画像・地理情報に関する収集整理と調査。平たく言うと、日本が最近運用を始めた人工衛星の画像分析を実施。分析部が、情報分析、調査研究、特別部隊の運用情報に関する業務を担当。情報分析とは、情報収集したデータをインテリジェンス、戦略情報にするための分析業務。生の一次データや画像一枚では分からないことも、時系列で分析したり統計処理をなすことではじめて戦略情報なりうる。

 しかしながら、SIGINTがインターネットや電話といった通信ネットワークの傍受を柱とする以上、全ての通信ケーブルのハブであるアメリカにおける傍受に比肩しうるものではない。情報の絶対量で大きく劣る。全ての通信ケーブルを日本経由にすることは事実上不可能だし、HUMINTにより SIGINTを上回ることも期待できない。

 そこで、日本では、量子コンピュータ実用化によって、暗号戦略で優位に立つことで、アメリカと補完関係に入るべきと考える。暗号は兵器なのだ。
 これ以外にも半導体や素材の部分で日本の技術が米軍を支えてる分野は多数ある。ここから得られる解は、技術こそが日本の戦略の根幹だということだ。つまり、「日本の技術とアメリカの情報の交換」が正しい国家戦略だ。

----------------------------------------------


<参考>
----------------------------------------------

http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls168.html
 そして、上述の様に、アメリカを食い尽くした「国際金融資本は日本を狙って」いる。それが金融ビッグバンや郵政民営化を始めとする構造改革だ。国際金融資本はある国を乗っ取る時に、必ずバブルを起こし、破綻させ、資産を底値で買い、貨幣鋳造権を手に入れることで支配を完成させる。

 ここまでを知った我々が手を拱いていれば、日本で今後起きることは、1929年以降のアメリカで起きた事の再現であろう。佐藤栄作の頃までの自民党は、国際金融資本の危険性を自覚しており、強調しつつも、「間合い」を取ろうとしていた。
 実質的にこの点を仕切っていたのは、岸信介をはじめとするランドパワーの「満州人脈」だ。彼らが国家社会主義政党自民党を作り上げた。


 しかし、現在は、自民党は完全に(国際金融資本の)代理人となった。その様に確信したから、参院選では民主を応援した。自民党は、創設者である岸の芸術作品であり、外孫がそれを潰している事を、草葉の陰で苦笑いしてみているであろう。


 私がこのようなメルマガを通じて文筆活動を行っているのは、我々が歴史に学ぶ必要があるからだ。

 国際金融資本という、メフィスト・フェレスに対抗するには、「己を知る」事が必須だ。明治の先人はこの事を和魂洋才と呼んだ。ローマが滅んだのも、異端のキリスト教を受容し、傭兵にまかせ、享楽にふけり、ローマの質実剛健な美徳(virtu)を失ったことによる。

 己を知らぬ者は、簡単に外国に利益誘導される。

 新春特別企画で詳述したように、戦前から現在まで、日本のエリートが簡単に外国の代理人になってしまうのも、同じ理由であろう。


 次に、国際金融資本の反対勢力である米軍との紐帯を太くすることだ。

 私が数年前から述べてきたように、イラク戦争の敗戦に伴うイラク撤退が現実のものとなろうとしている。今後、米軍は連邦政府に対して、批判勢力として、シビリアンコントロールに服することがなくなるかもしれない。米国憲法は、人民の抵抗権を認めている。つまり、政府が売国奴に支配された場合、武力蜂起をして、政権を奪回してもよいのだ。

 アメリカ人とアメリカ軍がイラク戦争をはじめとする第二次大戦後の大規模な戦争の真の意味と国際金融資本の関与を知ったとき、何が起きるか。私はそこに注目している。

 アメリカの強さとは、ソフトにある。ソフトすなわち、頭脳は、アメリカという土地に根ざしたものではない。私は、アメリカの上位0.1%の優秀な頭脳(これは、現在まで、インターネットや原爆やアポロ計画を実用化してきた)の奪い合いが始まると見ている。
 日本は、こいつらを国費を投じて、積極的にリクルートすべきだ。そして、シーパワー連合のソフトを日本が支配する。日本の技術者と米国の上位0.1%が組めば、不可能ではない。さもなくば、彼らは北京に連れて行かれる。

 アメリカのソフトに対する戦略を示すものとしては、ASCIプロジェクト(Accelerated Strategic Computing Initiative)等を通じて、巨額の予算をつぎ込み、超高速コンピュータを開発し続け、ここ10年間は、世界最速コンピュータの地位を維持してきた。これが、日本の「地球シミュレータ」によって崩された。(スーパーコンピュータリストによると、現在は世界20位)


 最近は、バイオテクノロジー、環境シミュレーション、気象予測、自然災害予測、航空宇宙といった多くの科学技術分野の研究では、コンピュータによるシミュレーション技術が主流となりつつあり、これには、膨大な計算量を必要とする。

 アメリカは、「強いアメリカ」を目指し、コンピュータ、科学技術の分野でも世界のリーダシップを獲ることを使命としている国であり、アメリカは、さらに研究投資を増やし、ハードウェア、ソフトウェア両面の研究開発を増強することが予想される。


 一方、日本のスーパコンピュータ・メーカーは、その市場が小さく、高度な技術を維持するのに四苦八苦している。スーパコンピュータは、コンピュータ技術の先端を牽引し、それにより、わが国のコンピュータ技術全体をレベルアップする役割を果たすものである。このような技術が消えてしまわないような、科学技術計算用やより汎用性の高い超並列マシン研究への国の研究投資が望まれる。


 戦場無人化とネットワーク化すなわちRMAと米軍再編でネットワーク化が進む以上、今までにも増して軍事戦略においてソフトの重要性は増す。シーパワー連合として、アメリカの変わりに日本が頭を張る以上、これは、必須になる。これができることが、環太平洋連合成立の基盤となる。


 防衛省の情報漏えい問題も、この様な視点で考える必要がある。軍隊のネットワーク化が進み、情報共有が進むほど、同盟のあり方は、根本的に変わってくる。ネットワークのセキュリティレベルに差があったら、そこから情報が漏れるし、中枢まで侵入を許すからだ。これは防ぐには、二つの方法しかない。

 1、不備がある同盟国をネットワークから切り離し、同盟を解消
2、不備がある同盟国をネットワークの中枢まで支配する

 米軍は、このような視点で、同盟国の選別を始めている。韓国は「1」で、日本は間違いなく「2」になるだろう。小池防衛大臣の次官人事を巡る騒動の背景には、間違いなく、この問題がある。


----------------------------------------------

                           以上
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
>愛ちゃん
悪いけどね、ここはパナウェーブ研究所の宣伝に相応しいサイトじゃないんだよ。

狂気戦艦1941とか、クロフネとか、toraとか。
そう言う貴方と同レベルの管理人の居るサイトで吼えて下さい。
ともかく、もうここには来るな。わかったな。
2007/12/06(木) 12:38 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL183
                           
江田島孔明

今回は、私が以前より主張している、「アメリカの内戦」としてのイラン戦争の有無を検討したい。

まず、結論から述べるが、私は、イラン戦争を「無い」と見ている。

理由は、サブプライム問題を見ても分かるが、アメリカを支配している「国際金融資本」が、既に、その力(アメリカに戦争をさせる力)を失いつつあるからだ。

むしろ、私の予測どおり、米国内で、反ユダヤ感情が高まり、結果として、国際金融資本による支配も終焉を迎えつつある。昨年のハーバード大学のウォルト教授と、シカゴ大学のミアシェイマー教授の論文も、この事を物語る。論文の主張するのは、冷戦後には戦略的な重要性が逓減したにもかかわらず、依然としてイスラエル援助がアメリカの外交予算の中で際立って多く、それを正当化する道義的な理由もない、という事だ。

イスラエルが中東地域で「民主的だから」支持するとか、「テロとの戦いの同志だから」支持するとかいった言説を一つひとつ検証して見せ、AIPACなどのイスラエル・ロビーが大統領府、議会、メディア、アカデミアなどに対して及ぼしている影響を例証している。2001年9月にブッシュ大統領がパレスチナ国家の樹立を支持する発言をしてからイスラエル・ロビーがそれをほぼ覆すまでの様子とか、アメリカのイラク開戦にイスラエルがからむ様子とかは、同時代史として、とても興味深く読める。
この論文、強くイスラエルの政策と、それに左右されるアメリカ政府を批判していることによって、「反ユダヤ的(anti-Semitic)だと批判されたり、KKK の親玉から要らぬ賞賛を受けたりしているそうだ。
 イスラエルによるアメリカ支配とは、つまるところ、情報の支配だ。
下記記事に見られるように、イラン戦争の必要性は、アメリカよりも、イスラエルにある。逆に言えば、ブッシュ政権とイスラエルの死闘の中で、キッシンジャーの時代にイスラエルに支配された情報機関が反イスラエル色を鮮明にし、「独立戦争」を仕掛けようとしているといっていい。
これが、イラン核開発問題の背景だ。このように、イラク戦争の開始と推移を巡って、国際金融資本(ネオコン)VS米軍の構図が鮮明となり、結果は私の予測どおり、米軍によるイラク統治の失敗すなわち、ベトナム撤退と同じように、イラク撤退を模索する羽目となった。
 世界は、既に米軍のイラク撤退は時間の問題と考えている。その結果、イスラエルを取り巻く政治的、あるいは外交的な状況が大きく変化、軍事強硬派が窮地に立っている。
これは、間違いなく国際金融資本主導で行われたイスラエルの建国以来、最大の危機だ。簡単に言えば、イラク戦争という「大博打」でイスラエルを延命させようとしたがその博打に負けたのだ。こういう場合、手仕舞いは早いほうがいい。そこが分かっているから、イスラエルはアメリカにイランを攻撃させようと必死だ。
このように見ると、イスラエルや国際金融資本にとって、悪事の数々からその支配に未来はないといえる。
<参考>
彼らの悪事の数々
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略 新春特別号
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/edajima/post_161.html

コロンブス以来の過去500年、彼らは制海権を武器に、世界の貿易と決済を支配することで永らえてきたが、常に、バブルと表裏の関係で宿主を変えてきた。インフレやバブルで行き詰まったら戦争によるリセットがデフォルトであった。しかし、今回はその種の不良債権処理に米軍が協力しない。ではどうするか??彼らは米軍の変わりに日本軍を使用し、不良債権処理しようとするだろう。
このように見てみると、今や、世界そして日本の最大の問題は、米国を始め、全世界に寄生したユダヤであり、それもユダヤ的生き方、信仰観、宗教観だ。彼らは寄食先に対しては、生きるか死ぬかの共倒れを図っていくしかなく、実に、日本の国家破産に巻き込んでいくしかないようだ。思うに、この状況で採りうる選択肢は肉を切らせて骨を断つしかない。最後には彼らを破綻させて、宗教観を改訂させるほどの懺悔をさせて、日本の改革に協力させていくことが必須だろう。実に、徳川家康流に、敵を敵と見るのではなく、「如何に味方に付けるか」という大胆な発想も必要となる。
サブプライム問題は実は沖縄戦だった。アメリカが惨めに食い尽くされた後、決戦場は「日本」だ。昭和二十年の本土決戦は諸般の情勢を鑑みて回避した。しかし、今度は、彼らを迎撃し、包囲、殲滅しなければならない。この戦いには、人類の未来がかかっている。
<参考>
イランの脅威は不変…イスラエル国防相、米評価受け
 【エルサレム=三井美奈】米政府の国家情報評価(NIE)を受け、イスラエルのバラク国防相は4日、国軍ラジオで「イランは核兵器計画を一時停止したが、再び着手したはずだ」と述べ、脅威は不変であると主張した。イスラエル軍情報部は11月、「イランは09年にも核兵器製造能力を保有する」との見方を示しており、米国の分析とのズレに戸惑いが広がっている。

 国防相は、米国によるイラン攻撃の可能性は低くなったと認めた上で、「言葉だけでミサイルは止められない」と述べ、イランに対する軍事攻撃を選択肢から排除すべきではないとの立場を示した。ただ、イランは同国から1000キロ以上離れている上、核施設は数十か所に散在していると推察されるため、「攻撃には米国との協力が不可欠」(軍事筋)との見方が一般的。米国で強硬論が沈静化すれば、攻撃は事実上、不可能になるとの見方が強い。
 また、イスラエルは米国とともにイランの脅威を強調し、アラブ諸国を含めた「包囲網」作りを目指してきた。今後もイスラエルが同じ路線をとれば、「信用が損なわれ、オオカミ少年のように映る」(同国紙イディオト・アハロノト)との懸念も出ている。
(2007年12月4日22時43分 読売新聞)

<参考>
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls144.html
私は、以前から、世界情勢の中心には中東があり、中東情勢の中心にはイスラエルがあると考えてきた。イラク戦争以降、今日に至るまでのアメリカの中東での無策ぶり、大失態は、すべて、イスラエルとその代理人であるネオコンによって引き起こされたものだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/imimage/im20061218AS2M180371812200613.jpg

 そして、ブッシュ政権はネオコンを切り、ゲーツに代表されるCIA人脈を重視した、諜報や謀略のプロを配置し、事態の収拾に乗り出したようだ。これは、CIAとモサドの死闘に対して、CIAが優位に立ったともいえる。

 アメリカが国際金融資本に支配されたのは、大恐慌から第二次世界大戦を通じてであるが、イスラエルに支配されたのは、キッシンジャーの時代においてである。
 イスラエルは、冒頭で紹介した孫子用間篇をアメリカに対して忠実に実行し、成功させることが、国家安全保障上の最重要課題と認識している。この点、すなわち、アメリカを舞台にしたアングロサクソンVSユダヤ、CIA VSモサドの、決して表に出ることはない水面下の死闘の推移が分からないと、現状も、未来も分析できない。

 CIAとモサドの関係を、歴史を遡って理解するために、ユダヤ人の大御所キッシンジャーが活躍した1960年代末から1970年頃を、振り返ってみることにする。

 この時代、キッシンジャーはアメリカの政策決定に係わり、基本的にそれを操作しただけではなく、政策決定、情報活動体制そのものをも根本的に再編した。

 ロンドンとニューヨークの国際金融資本の後ろ楯を受けて、キッシンジャーは、情報活動に携わる組織をそれまでと全く反対に入れ換えてしまった。彼がまず企んだのは、CIAの情報分析機構に取って代わるものとして、国家安全保障会議(NSC)のスタッフ自身が重要な政策決定に関与できるようにすることであった。元来この部署のスタッフは、情報関係部局から上がってきた情報を単にNSCに提出するだけのものであった。

 情報分析、正確に言うなら国家情報分析(NIES)の目的は、様々な手段や経路を使って入手した生の情報を、状況に応じてべストの分析が行われるようにすることだった。

 CIAは、エレクトロニクス装置から人的手段までのすべてを駆使して、何が起こっているかを把握し、大統領やその閣僚、それに情報関係部署の責任者をはじめとする政策担当者がしかるべき行動を取れるようにその情報を提供しようと試みていた。キッシンジャーは、このシステムをほとんど信用していなかったので、それを壊してしまおうとした。

 さらにキッシンジャーはその際、CIAで働いていた情報関係者の幹部をホワイト・ハウスに招き入れた。CIAの幹部の一人でソ連の情報活動問題担当だったウィリアム・ハイランドも、キッシンジャーによってホワイト・ハウスに移され、彼の前の職場であるCIAに対抗してキッシンジャーが事を進める際の切札に使われた。そのときからというもの、ハイランドはことごとくキッシンジャーの後ろ楯によって出世していった。

 キッシンジャーは、こうした抜擢人事を通じて互いの反目を引き起こし、それによって情報専門家からなっている従来のシステムの弱体化を狙った。このような撹乱工作は、一部の情報専門家の間に疑惑を生み、彼らはキッシンジャーを「ソ連のスパイ」かもしれないとして調査を始めたほどであった。キッシンジャーは、最善の情報分析を提供し取るべき行動を進言するという情報専門家の能力を破壊してしまった。そのことで現実に一部の者はキッシンジャーを「ソ連の息のかかったスパイ」と考えたのである。

 キッシンジャーは自らの下で、国家情報分析を軽視する一方、第三世界を中心に秘密工作(単に諜報活動に徹するのでなく、意図的に事件を引き起こすこと)を進めることでCIAの秘密工作部に対し協力した。キッシンジャーと一緒にこの工作に加わったのが、元CIA長官のウィリアム・コルビーだった。彼は長きにわたって第三世界での秘密工作に携わっており、今ではアメリカの対日政策を決定するための情報活動を、民間サイドで進める上でなくてはならない人物になっている。 

 キッシンジャーが、イスラエルの情報機関であるモサドとの間に緊密な関係をつくり上げたのもこの時期であった。それまではモサドはCIAの単なる下請け機関であり、アフリカや中東での共同秘密工作では金銭的にCIAに依存していた。
 キッシンジャーが登場するに及んで、情報活動全体の様相がすっかり変わってしまった。1973年の中東戦争とそれに続くアラブ諸国の石油輸出ボイコットという事態に対し、キッシンジャーが果たした役割によって、彼はイスラエルに登場の機会を与えた。
<参考>

国際政治の世界で今、ある論文が大論争を招いている。数週間前に米国の学者が発表したイスラエルに関する論文が、世界を騒がせている。米国がイスラエルを特別扱いするのは、ユダヤ系の圧力団体が強力だからだというもの。
論文の著者は二人。ハーバード大学のウォルト教授と、シカゴ大学のミアシェイマー教授、John Mearsheimer and Stephen Walt“The Israel Lobby”
London Review of Books, Vol. 28, No. 6 (23 March 2006).
 この論文は下記のサイトからダウンロード可能。
http://www.lrb.co.uk/v28/n06/mear01_.html

日本語訳
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/726.html

<参考>



「国家情報評価」がイランの核兵器開発中断を明示 死に体のブッシュ政権


 なぜ、この時期に明らかにしたのか。

 アメリカ政府は3日、 機密報告書「国家情報評価」(NIE:National Intelligence Estimates)を公表、テロ支援国家に指定しているイランが2003年秋の時点で核兵器の開発を中断していたことを明らかにした。NIEはCIA(中央情報局)など16の情報機関の情報を総合的に分析したもので、その1部を明らかにした。

 これまでブッシュ大統領は、イランによる核兵器開発の脅威を執拗に主張してきた。10月17日の会見では、イランに核兵器の保有を許せば、第三次世界大戦が起こる可能性があるとの見解も示したばかり。

 今年1月9日、ホルムズ海峡で潜行中の米原子力潜水艦「ニューポート・ニューズ」と日本の大型タンカーが衝突した。これはアメリカがイランを攻撃できる準備を整えていたことを示す象徴的な出来事ではないだろうか。

 アメリカは依然としてイランに対する軍事攻撃をオプションとして残しているが、先のイラク戦争に踏み切る口実となった大量破壊兵器が発見できなかったことと同じくイランの核兵器開発は、アメリカが軍事作戦を強行するための既成事実に仕立てた観は拭えない。

 イランには豊富な石油資源(世界第2位:確認埋蔵量1,375億バーレル、可採86.7年)がある。そのため、原子力は必要ないとの前提に立って、ウラン濃縮活動は核兵器の製造が目的との「定説」を流布しても、大きな疑念は生じない。この「定説」をアメリカがイランを攻撃する場合の正当な理由として利用することは間違いないが、アメリカがイランを攻撃する可能性は消失した。

 IAEA(国際原子力機関)のモハメッド・エルバラダイ事務局長(核の不拡散問題に尽力し、05年にノーベル平和賞を受賞したエジプト人)は、03年に核不拡散体制に関する新提案を行った。

 その骨子は民生用であっても、核兵器に転用することが可能な分離されたプルトニウムと高濃縮ウランの再処理や濃縮に伴う新たな生産や処理は、国際的な管理下に置かなければならないというものだ。併せて合法的に原子力を利用する国に対しては、資源の供給を保証するルールが必要ともした。

 エルバラダイ事務局長は、イラク戦争勃発前に、大量破壊兵器の査察継続を主張、アメリカとイギリスを厳しく批判してきた人物でもある。

 この提案を受け入れた数少ない国がイランであり、05年8月に誕生したアフマディネジャド政権は、イランの核開発を平和目的であると主張してきた。

 一方、国連は06年12月、07年3月に対イラン安保理制裁決議を採択した。IAEAが06年3月、国連に対し、イランに未申告の核物質や核開発活動がないことを報告しているにもかかわらずである。

 アメリカがイランの脅威を必要以上に喧伝してきたことは、イランが反米国家であることが要因だ。中東で反米の旗幟を鮮明にしている国は、イランとシリアの2国だけであり、中でも強大な軍事力を誇るイランは、アメリカの脅威となっている。

 だが、アメリカにとってイランが憎むべき国である理由は、アメリカ自らがつくり出したといっても過言でない。

 1941年にイラン皇帝(パーレビ朝)に即位したパーレビ国王は、近代化(西洋化)と脱イスラム化を進めた。石油の国有化を進め、国民の人気を博したモハンマド・モサッデク首相を脅威として、CIA支援の下、軍事クーデターによって独裁政権を確立したのがパーレビ国王だった。

 ところが、パーレビ王政は国民の不興を買ったため、全土に反王政デモが拡大、パーレビ国王は79年1月に退位し、エジプトへの亡命を余儀なくされた。

 一方、79年2月に亡命先のフランスから帰国したシーア派最高指導者のホメイニ師は、イスラム革命によるイラン・イスラム共和国の樹立を宣言した。

 しかし、学生らの不満は納まらず、パーレビ元国王の引き渡しを要求、11月に在テヘランアメリカ大使館に乱入、大使館職員ら52人を人質(解放は81年1月)に占拠した。

 このような経緯からアメリカはイランを敵視、イラン・イラク戦争(80年~88年)の際はいち早くサダム・フセインを支援した。フセインの末路は周知のとおりである。

 以後、アメリカとイランの関係は断絶状態が続いており、ブッシュ大統領は、02年の一般教書演説でイラク、イラン、北朝鮮の3カ国を「悪の枢軸」と名指し政権の転覆を示唆した。アフマディネジャド政権発足後の関係は一層、緊迫したものとなっている。

 “世界の警察”を自負するアメリカが超大国として君臨する背後に石油利権があることは紛れもない事実。

 アメリカには軍需産業と密接に関わり、好戦思想を持つネオコン勢力が台頭している。反米国家を執拗に威嚇し、相手が軍備の増強や核開発の兆しを見せれば、軍事行動も厭わないという姿勢を見せ、軍需産業の利権と石油資源の獲得を目論んでいる。

 筆者が03年にバグダッドを訪れた時、市街地に立ち並ぶ劇場、電話局、役所などすべての公共施設は、アメリカ軍のミサイルを撃ち込まれていたが、唯一無傷の建物があった。それがイラク石油省だったことは、アメリカの侵略目的を端的に示す証拠であった。

 こうしたアメリカの利権とは裏腹に、今回の「国家情報評価」ではイランの核開発中断が明らかになった。一見、これはアメリカに大きなダメージを与えるかのような出来事であるが、実際にはイラク問題でレイムダックに陥るブッシュ政権に見切りをつけたことを示しているのではないか。

 理由は明らかにされていないが、今年8月、ブッシュ大統領の重要な“選挙参謀”であるカール・ローブ次席大統領補佐官が辞任した。ローブ氏が泥沼化するイラク問題に続き、イラン攻撃も辞さないブッシュ政権では、次期大統領選挙で共和党が敗北すると考えたとしても不思議はない。

 こうしたブッシュ政権の強硬姿勢は共和党内からも反発を招いているばかりか、国際社会での信用も失墜しかねない。遅すぎた観の拭えない「国家情報評価」だが、イラン戦略の見直しを内外に知らしめなければならないほど、ブッシュ政権が死に体にあると考えるのは、邪推でだろうか。

                           以上
2007/12/09(日) 23:46 | URL | 孔明 #-[ 編集]
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://klingon.blog87.fc2.com/tb.php/481-4bf89c81
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。