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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL181  江田島孔明


下記記事に見られる様に、ドル価値の下落が誰の目にもはっきりしてきた。今回は、日本史を通じて、「同盟国崩壊」の影響と歴史的法則を検証しいてみたい。

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<参考>
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スーパーモデル、契約料ユーロで要求 ドル下落恐れ 2007年11月07日08時14分

 世界で最も美しくて金持ちとされるスーパーモデル、ジゼル・ブンチェンさん(27)がドル相場のこれ以上の下落を恐れて、ヘアケア商品の広告出演契約にあたり「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したもようだ。英メディアが6日伝えた。
 ブンチェンさんはブラジル人で、6月までの1年間の稼ぎはざっと推定約3000万ドル(約34億円)。米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)との間で広告出演契約を結んだが、契約料をドルで受け取るのを嫌い、ユーロを要求したという。P&Gは「契約の詳細は明かせない」としている。(時事)

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まず、日本にとっての、「同盟国崩壊」とは、現在にいたるまで、その歴史を通じて3回発生したイベントだ。

最初は、7世紀の百済崩壊であり、二回目は16世紀のスペイン・ポロトガルの対英敗戦であり、最後は第一次世界大戦を通じた大英帝国衰退だ。

まず、百済崩壊について、天智天皇は百済復興を目指して、唐新羅連合と戦った。
白村江の戦いだ。
次に、スペイン・ポルトガルが英国・オランダといった新教国に敗れると、家康は、パートナーを新教国へとチェンジし、鎖国へと道を開いた。
最後に、第一次大戦を通じ、英国の衰退が顕著になると、日英同盟破棄から、日本は孤立し、第二次世界大戦へと突っ走った。

このような、同盟国崩壊は、時の政権の外交政策に大きな影響を与え、「政権のあり方を根本的に規定」したといってよい。
私のコラムの根本的命題は、日本における政権とは、常に、このような「ランドパワーとシーパワー」の影響下(be subject to)によって成立し、規定されるという地政学の真実を明らかにすることだ。
私が見るところ、古代から中世にかけては、ランドパワーの影響が強く、近世以降はシーパワーの影響が強いといえる。

ここで、「シーパワーの支配」とは何であるかを考えてみたい。

よく言われるように、ランドパワーの支配が土地支配、すなわち物件的支配を意味するのに対して、シーパワーの支配とは債権的支配を意味する。

<参考>
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いかがであろうか。アダム・スミスの言う「何も知らないし、出資限度以上の責任を負わない株主」と「いざとなったら辞めればすむ、有限責任の取締役」の組み合わせが、結果として無責任体制から粉飾や詐欺を生む可能性について、ライブドアやカネボウあるいは米国のEnronやWorldComの事例を知っている我々は、アダム・スミスの警句を素直に受け取れるのではなかろうか。
 ではなぜ、このような側面をもつ株式会社が現在にいたる、シーパワーの生み出した資本主義の根源として機能しているのか。それは、シーパワーというものが本質的に詐欺、バブル、インフレといったものを内包しているからだ。むしろ、このような負の面と、経済発展は表裏一体というべきだろう。
 資本主義にバブルはむしろつきもので、今後も第二第三のライブドアは出るだろう。「債権」や「資本」というのはそういうものだ。むしろ、商売とは、「相手を騙して高く売る」ということを本質的に内包し、そのために、ランドパワーの世界、例えば、カソリックや儒教の強い地域では穢れとされ、低い評価しか与えられない。

 江戸期の日本において、士農工商という序列があったのはそのためだ。英語で利益や金利を意味するInterestには「間にある」つまり「どっちつかずのいかがわしいもの」という意味が内在されており、カソリックはこれを認めていなかったが、これを認めたところから資本主義は始まったといえる。
 ちなみに、イスラム教では、今日に至るまで、金利をいかがわしいものとして、認めていない。日本では江戸期において、このようないかがわしい金利をとる金貸しは検校という制度を設け、盲目の僧侶にだけ認められていた。一種の社会福祉政策だ。
 はっきり言おう。シーパワーとはいわば、「債権的支配」を目指すもので、金貸しを合法化し、金利の取得や株式の発行そして通貨の発行にいたる、いわゆる「資本主義」を発明した海上交易者であり、その原点は多国間に点在して拠点をもっていたユダヤ人であり、その基本書はタルムードなのだ。
 私はかって、ランドパワーの基本書は「孫子」だといったが、シーパワーの基本書は「タルムード」だということを特筆したい。タルムードには、「非ユダヤ人は騙してもよい」と書いている。これが、金利や為替そして株式会社に繋がるシーパワーの原点だ。

 問題は、日本はこのようなタルムード的支配を、16世紀に受けかかり、それを秀吉や家康は排除した訳だが、そのため、シーパワーの根幹を成す、「資本市場」が極めて未整備であり、むしろ、内政は一貫してランドパワーそのものだということだ。

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すなわち、シーパワーの支配とは、金利や株式を通じた支配とイコールであり、本質的に刹那的であり、インフレやバブルを内包する。「虚業」といえる。

<参考>
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 まず、資本主義は行き過ぎると、植民地化や奴隷貿易、戦争のビジネスモデル化、そして環境破壊を生む。
 利益が上がれば何をしてもいいというわけだ。
 しかし、最大の問題は資本集積が富の偏在から社会の二極化を生み、結果として社会の発展が阻害され、衰退するということだ。

 これは、株式市場のバブルから、結局は経済の衰退を生んだ、かってのオランダやイギリス、そして80年代のM&A多発から製造業の衰退を招いたアメリカを思い出していただければ理解できるだろう。
 資本主義の問題点は、価値を生む「もの作り」や「生産」より、「投機による一攫千金」を狙う風潮が生まれ、それは、一部の富裕者と圧倒的多数の貧困者をもたらし、結果として、社会の活力の喪失から経済衰退を生むということだ。
 端的に言えば、現在のアメリカをご覧いただければ、どのような状況かお分かりだろう。

<参考>
 第53回「『UFJ買収劇』は本格M&A時代の幕開けか」

 第1に、欧米での企業買収は経営者にとって命がけの仕事である。80年代以降、アメリカではタイム・ワーナー事件のような激烈な買収が多発し、多くの企業が悲哀をかこった。比較的最近で印象的だったのは、99年に実現した製薬会社ファイザーとランバートの合併のケースだ。
 99年11月、ランバートのデビング会長はアメリカン・ホーム・プロダクト(AHP)との合併を発表した。実質的な買収であり、デビング会長は世界第2位となる製薬会社のCEOポストをほぼ手中にしてほくそえんだ。
 しかし、発表のわずか1時間後、ライバルであるファイザーが突如ランバートに買収を仕掛けた。その後ランバートとファイザーは激しい攻防戦を展開したが、最終的にランバートの取締役会は破格の買収条件を提示したファーザーへの売却を承認した。
 あきらめ切れないデビング会長は、プロクター&ギャンブル(P&G)のヤーガー会長にAHPとの3社合併を提案した。だが、この話が表面化したとたんP&Gの株価が急落し、ヤーガー会長はただちに合併交渉中止の記者発表を行った。
 かくしてデビング会長は最後の望みをたたれ、非情にも自分の会社から追い出された。買収するはずが買収されたという予想もしない結末だが、ファイザーはとうの昔からランバートの買収を検討していたはずだ。欧米企業のトップはつねにM&Aの攻防戦略を考えているといっても過言ではない。
 合併に伴う株価下落が命取りになることも多い。もともと欧米では株価が急落した企業は買収の餌食になりやすいが、特に合併の失敗による株価下落のダメージは大きい。
 99年10月、アメリカ長距離通信会社のワールドコムは携帯電話会社のスプリント買収を発表した。当時史上最大のM&Aとして話題になったが、結局欧米の独禁当局の承認を得られず合併は白紙撤退された。
 その直後からワールドコムの株価は暴落し、一転してライバルのベルサウスやドイツ・テレコムなどから買収を狙われる身になった。時価総額が「お買い得」の水準まで落ち込んだからだ。
 結局ワールドコムは買収こそ逃れたものの、急成長路線にブレーキがかかって経営悪化の道をたどった。そして3年後に巨額の粉飾決算が露見して、史上最大の破産に追い込まれたことは周知のとおりだ。
 いずれにせよ欧米の企業買収は、仕掛ける方も仕掛けられる方も企業の存亡をかけた血みどろの闘いであり、「平和な時代」が長かった日本のビジネスマンがこれを実感することは難しいだろう。

 第2に、欧米企業の買収劇で展開される戦略、戦術もきわめて多様で複雑だ。攻撃する企業にとっての基本戦術はベア・ハグ、株主の委任状獲得、TOBなどだが、戦況に応じてさまざまなバリエーションを繰り出してくる。
 対する防衛サイドもいわゆるポイズン・ピルを発動するほか、白馬の騎士(友好的企業に買収してもらうこと)、資本再編、従業員持株会への株式発行、防衛的企業買収(タイムがワーナーを買収したのもこのケース)、パックマン(買収を仕掛けた企業に対する逆買収)など目もくらむほど多様な戦術が開発されてきた。
 このような状況が、長期的視点に立ったR&Dや製造ラインの破壊につながり、結果として家電や繊維、鉄鋼で産業の衰退が起こり、唯一残っていた自動車についても、昨年、アメリカの代表的な自動車製造会社であるジェネラルモーター(GM)とフォードの格付けが引き下げられた。
この2社が倒産しそうであると言うわけではない。しかし、両社の格付けが投機的水準に引き下げられたことは驚くべきことである。安心して投資をする対象とするには不的確な会社になったと見られるからである。
 自動車と言えばアメリカではもっとも重要な産業と考えられていた。GMの代表的な車種であるキャディラックは大きくて立派で高級車としての信頼性があり、他国の車では真似ができないとされてきた。それを製造するGMはアメリカを代表する世界一の自動車生産会社であると自他共に認めてきたものである。そのもっともアメリカ的なGMの評価がこれほど下がることは到底想像もできなかったはずである。
 このような製造業の衰退と経済のマネーゲーム化が結果として社会の二極化と大幅な貿易、財政赤字を生じ、米国からの資本逃避さらにはモンロー化を生んでいる。アメリカは既に自由の国ではなくなり、閉鎖的ランドパワーに回帰している。

<参考>
 サステナブルではない米・経常収支赤字

 「今、世界経済は「グローバル・インバランス」にあると言われている。その最大のインバランスは、アメリカの膨大な経常収支赤字である。図にあるように、アメリカの経常収支赤字は、1992年より徐々に拡大し始め、90年代後半にはその拡大を加速し、2005年には対GDP比で6%強という極めて高い水準に達している。

アメリカのGDPがおよそ12兆ドル(およそ1400兆円)であるから、その6%は約0.7兆ドルにも相当する。
また、この拡大する経常収支赤字は外国からの借金によってファイナンスされていることから、対外債務がこの勢いで累積し続け、発散するのではないかという危惧もある。

この意味でアメリカの経常収支赤字はサステナブル(持続可能)ではないと結論づける分析も見られる。

図を見ると、アメリカは過去においても大きな経常収支赤字を抱えたことがある。
レーガン大統領の時代、82年から経常収支赤字が徐々に拡大し、85年から87年にかけて経常収支赤字が対GDP比で3%強の水準に達した。
当時、この経常収支赤字の大きさは極めて大きいと認識され、85年9月のプラザ合意を通じてドルの過大評価に対する調整が行われた。
85年から87年にかけてドルの価値(実質実効為替相場)は150の水準から100まで3分の 1も減価した。
この水準と比較すると、現在のアメリカの経常収支赤字が深刻な水準に達していることが明らかとなる。
このような深刻なアメリカの経常収支赤字に対して第2のプラザ
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この様に考えると、サブプライム問題の本質とはシーパワーに内在する資本主義の根幹たる、「バブル崩壊」であることが分かる。
国際金融資本は、同じ手をベネチア、スペイン、オランダ、イギリス、アメリカと繰り返してきたのだ。
そして、うまみがなくなると、河岸を変える。その時期が到来してきた。
過去500年の世界史とは、その繰り返しだ。

<参考>
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サブプライム問題の本質

2月27~28日の世界同時株安。
当初、要因は「上海の株価急落」とされ、次いで「米国の景気失速懸念」へと移った。
最後には「日銀の利上げ」が犯人扱いされる日がやって来ようが、現在は「米国のサブプライム住宅ローン」が問題視されている。

サブプライム問題の本質は二つあろう。
2003年後半から2005年にかけて、米国では好景気と銀行間の競争激化により、与信基準が大きく低下。一大住宅ブームが沸き起こった。

問題は、この時、全く異なる二つのバブルが生じたとみられることである。

一つは巷間言われている通り。文字通りのサブプライム層(信用履歴の低い借り手)、つまり、所得が少ない、もしくは返済を遅延したことのある層に、過度に貸し込んでしまったことである。

米国では従来から、信用履歴が低くても高い金利さえ支払えば、ローンを組むことが出来た。
それがバブル化したのは、金融機関がリスクの大きい住宅ローンを推進したためである。

たとえばARM。
変動金利だが、当初数年間は低い固定金利が適用されることが多い。

たとえばI/O。
インタレスト・オンリーの略で、当初は金利のみ支払い、数年後に元本の返済が始まる。

そして両者の組み合わせ。

さらにはネガティブ・アモチゼーション。
当初、金利さえも支払わない。

ただし、金利がかからない訳ではなく、その間は金利分だけ元本が増えていく。
こうしたローンの多くは3年程度経つと返済額が急激に膨らむ仕組みとなっている。
今はブーム初期の2003年後半に住宅を購入した人に、跳ね上がる返済額に対処できないケースが出始める時期なのである。

その意味では、住宅市場がピークをつけた2005年から3年後の2008年まで、問題は悪化し続ける可能性が高い。
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 重要な点として、アメリカの衰退が明白になったとき、世界の国々がどの程度ドルを基軸通貨として信認するかである。
 ユーロにもかなり問題があるが、リスク分散のため、少なくとも、ユーロをもう一つの基軸通貨としたいと思うのがむしろ自然な動きと思える。

 ここで、考えなければいけないのは、「二つの基軸通貨」が併存する時代は、おそらく国際経済の激動期になるだろうという事だ。
 二つの基軸通貨を多くの国がそのときの情勢に応じて使い分けようとスイッチの転換を繰り返すことによって、経済の振幅が大きくなり、不安定性が増すと思われるからである。

 世界が二つの基軸通貨併存を経験したのは、20世紀初頭から前半にかけての、ポンドとドルの併存の時代であった。
 その時代に、世界は大恐慌と共産主義革命を経験し、そして二つの世界大戦を経験した。そうした悲惨な経験を我々が繰り返さないで二つの基軸通貨の併存を許容できるか。

 それが問われる時代が始まったようである。

 要約すると、我々が、所与の条件と考えている自由貿易とは実は、例外的なもので、「英国や米国の全盛期と教科書の中にしか存在しない」ということだ。
 このように、世界は基軸通貨の観点からも、激動期に入ったことが検証できる。より根本的には、従来、国家が発行してきた通貨より、通信やコンピュータの発達によってもたらされた電子マネーやクレジットカード、マイルやポイントに代表される「通貨代替物」が経済の主役になろうとしている。

 これは国家ではなく、コンビニや通信業者や各企業がそれぞれ通貨を発行し、銀行ではなく各企業が決済機能をもつことを意味する。
 こうなると、真の基軸通貨はネットの中に存在するのではないか。

 今後の基軸通貨はドルやユーロではなく、リアルな貨幣と電子マネーの争いになり、ほぼ間違いなく、後者が勝つだろう。
 まさに、「ネットを支配するものは金融も支配する」ということだ。

 基軸通貨の喪失は、世界を物々交換の時代へと逆戻りさせ、世界貿易は間違いなく縮小していく。
 それ以上に、応仁の乱により、室町幕府の衰退が戦国時代を生んだ様に、世界は戦国時代に突入するだろう。
 私が自民党の終焉を予測するのも、そこに根拠がある。

 幕府任命の守護は、下克上により、実権を奪われていく。
 世界は、「マルスの時代」に入ったのか。
 そうなると、国家も、個人も、企業も武装しなければなくなる。
 まさに、「日本再軍備」は待ったなしだ。

 私は、日本が独自の海軍力を保有することを条件に、基軸通貨国となる可能性を、数年前から指摘している。

<参考>
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基軸通貨国の条件
 基軸通貨とは、国際貿易決済の共通通貨という意味であり、近代以降、英国のポンドと、米国のドルしか存在していない。基軸通貨国の条件とは何であろうか。重要な点は、以下のとおり。
 1、自由貿易体制をとり、国際貿易に占める比重が大きく、主要な買い手である。
 2、宗教的、経済的自由が有り、世界中にネットワークがあり、情報が集まり、商取引の舞台となる。
 3、通貨価値の裏づけがある。(かっては金、現在は軍事力)
 4、最大の取引商品である、原油の決済に用いられる。
 5、世界の海上交易の自由を保障する海軍力をもつ。

 これらの諸点について、現在のアメリカは(5)の条件を除き、失いつつあることがわかる。中東戦争の継続により、陸軍優先となり、いずれこの条件も失われていくだろう。原油決済がユーロに移行したらアウトだという意見もある。
 ブッシュ政権は、この基軸通貨の維持に関心を有しておらず、その意味で国際金融資本とは利害の一致がない。すなわち、国際金融資本はアメリカドルを見捨てる覚悟を決めたということだ。それが、上述のグリーンスパン発言の真の意味だ。

△ ユーロの脆弱性
 ユーロはドルを代替する基軸通貨となれるだろうか。
 私はそうは思わない。何故なら、EU自体に不安定要因が非常に大きく、統一憲法も批准されないだろうし、むしろ分裂の可能性がある上に、本質的にランドパワーつまり、ローカルパワーであり、世界の貿易の守護ができるほどの海軍力を有していないからだ。
 中ロとの反米を目的とした連携も、いつまで持つかわからない。


 ランドパワー同士の同盟は容易に破綻するのは世界史のセオリーなのだ。今後も独仏が足並みを揃え続けることができ、EUの分裂がないと仮定しても、ユーロはあくまで、欧州とその周辺国で使われる地域通貨にとどまるだろう。

 <参考>
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000091303
 「日本の戦前の半島経営が在日朝鮮人の問題を生み、欧州の植民地支配は移民問題を生み、アメリカの西海岸支配はヒスパニック系住民の大量流入を生んだ。アメリカは21世紀にはヒスパニック国家になるだろう。このようにランドパワーを支配すると、短期的にはうまくいっても、やがては彼らに国を乗っ取られる。最初の例が古代ローマの拡大だ。EU拡大も同じ轍を踏む。EU拡大をみてもわかるが、ランドパワーは土地や人口の増大、ハートランド志向を本能とする。
 EUは近代そして現代の価値が「情報支配」にあることを忘れ、ランドパワーの落ちた罠におちることが明白だ。重要な点として、このような地政学的対立の最前線である東欧を長期間支配した帝国はかって存在したためしがない。EUはその最初の例になれるだろうか。甚だ疑問である。」

 <参考>
 ウクライナ大統領選で親露派が当選したことにより、ロシアの「ソ連回帰」がより鮮明になるだろう。5000万のスラブ系住民と豊富な資源、黒海を通じた地中海および、中近東へのアクセスをもつこの国がロシアと組んだことの地政学的影響は、ブレジンスキーもその著書”The Grand Chessboard”のなかで述べてるように、非常に重要だ。ロシアがソ連の旧領を回復する上でウクライナは最も重要な拠点だからだ。私にはプーチンはスターリンもしくはヒトラーの再来のように見える。EUは対露政策を根本的に見直すべきだ。現ロシア指導者のほとんどがソ連時代のKGBの生き残りであり、赤の広場にいまだにレーニン廟が安置されていることの意味を考えたほうがよい。

△ 大統領府突入も、実力行使警告=首相は和解呼び掛け-ウクライナ情勢緊迫
 【キエフ22日時事】ウクライナ大統領選挙の決選投票で親ロシア派のヤヌコビッチ首相が当選確実となったことに反発する野党指導者、ユシチェンコ元首相の陣営は22日夜、首都キエフ中心部で10万人規模の集会を開き、23日に緊急招集される議会が選挙結果見直し措置を取らない場合、大統領府への突入も辞さないと警告した。同陣営は「23日が決定的な日になる」とし、選挙結果修正を目指して街頭行動を繰り広げる構えを示した。
 これに対し、ウクライナの検察当局や内務省、情報機関は22日夜、「あらゆる不法行為を断固かつ早急に終了させる用意がある」と警告する共同声明を発表。ウクライナ情勢は衝突の恐れもある緊迫した段階に入りつつあり、一両日がヤマになるとみられる。
 一方、ヤヌコビッチ首相は同日夜、選挙後初めてテレビに登場して演説、国民に「和解と団結」を訴えるとともに、「バリケードを築くよう扇動する政治家は理解できない」とユシチェンコ氏を非難した。(時事通信) 11月23日9時1分更新

△ 基軸通貨は円
 ドル以降の基軸通貨として、円の可能性を考えてみたい。日本はかって、円経済圏をアジア諸国において作ろうとして、アメリカに阻止されたことがある。1998年10月、アジアの通貨・経済危機に際して、日本政府が300億ドル規模の支援を行うことを決めた(宮沢構想)が、この第一次支援枠はその後半年間に総額の半分を超える166億ドルが消化され、アジア諸国の不況からの脱出に貢献した。宮沢蔵相はさらに、五月のAPEC蔵相会議の場で、アメリカ・世界銀行・アジア開発銀行等と協議して、アジア各国の国債を保障し、政府の資金調達を支援する構想を示した。その際、宮沢首相はサマーズに、「アジアの貿易を守護しているのは第七艦隊だ!!」と啖呵を切られ、円圏の樹立は沙汰やみとなったという。
 この言葉の真の意味は、「基軸通貨国は、自由貿易の守護のため、制海権を保持できる、最強のシーパワーすなわち大海軍国でなければならなければならない」だ。
 考えてみれば、かっての英国も、そして戦後の米国も基軸通貨国は「最強の海軍国」でもあった。そして、日本に欠けている条件は、まさに、この点のみである。しかし、最近、この点に関して、大きな事件がおきた。

△ 中国海軍潜水艦領海侵犯事件の意味
 いうまでもなく、11月10日に発生した、中国海軍の領海侵犯事件である。この事件の意味することについて、マスメディアにおいて語りつくされてる感があるが、私がみるところ、非常に重要な点が、意識的に報道されていない。それは、一言で言うと、「海上自衛隊+第七艦隊と中国海軍とでは、その能力において、「月とすっぽん」以上の格差があることを全世界に知らしめたということだ。  
 一部の軍事関係者の間では常識であったものが、あまねく全世界に証明されたということ。これは、現在の海戦の勝敗というものが、潜水艦の優劣によって定まるということを知っていれば、中国海軍の「最新鋭原潜」が、その出航から帰港まで、全てを日米の監視下におかれたということの意味は重要だ。
 中国と日米が台湾や尖閣を巡って開戦した場合、その秘匿性のなさから、有事において全く使い物にならず、開戦数時間で全滅させられるということを意味し、中国海軍が目指す、グアムまでを射程にした、1000海里防衛構想など、「夢の又夢」だということだ。これは、要するに、実質的に中国による台湾侵攻の「絶対的不可能」を世界にさらした結果といえる。
 これは、別の見方では、東シナ海の制海権は米軍の情報網があれば、海上自衛隊のみで十分確保できることを意味する。
 つまるところ、今回の潜水艦事件というものは、日露戦争における、英国の情報を得て、完全勝利した、日本海海戦と同じような意味があったのだ。はっきりいえば、今回の潜水艦事件が米軍の通報によって海上自衛隊が動いた点を考えると、アメリカの日本に対する「仮免許卒業試験」であり、日本はそれを高得点で合格したのだ。
 ここがわかっている世界の海軍関係者、市場関係者さらに、ASEANや香港、上海、台湾は今後、なだれをうって、日本につくだろう。この期待にこたえなければならない。

△ 日本単独による制海権保持
 さらに、さかのぼって、北朝鮮工作船の海上保安庁による撃沈以降、「米軍の好意的中立(情報提供)の下、マラッカ海峡以北の制海権は日本海軍で確保する」ということが日米の了解事項であり、今回の事件はその実地演習という意味もある。これは、長期的に見た場合、アメリカのアジア撤退への準備とも言える。

△ 基軸通貨の条件
 日本に唯一足りなかった、自由貿易体制の守護者として「制海権確保」の条件がそろえば、かっての宮沢構想では、民主党のアメリカによってつぶされた円経済圏であるが、国際金融資本がブッシュ政権を見限り、本当に東京に拠点を移し、円を基軸通貨にする条件がそろったといえる。世界の投資家もそのように判断したらしく、円が上昇に転じた。

△ NY円大幅反発、一時4年8カ月ぶりの102円70銭
 19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅反発。前日比1円10銭円高・ドル安の1ドル=103円10―20銭で取引を終えた。グリーンスパン米連邦準備理事会(FRB)議長が米経常赤字の持続可能性に懸念を示したことから、円買い・ドル売りが優勢となった。
 19日朝、グリーンスパン議長はドイツのフランクフルトで講演し「現在の米国の経常赤字の規模を考えると、いずれドル資産への投資意欲は減退する可能性がある」と警告した。為替介入の効果にも疑念を示したことから、対主要通貨でドル売りが加速。円相場は一時102円70銭と、2000年3月以来ほぼ4年8カ月ぶりの高値を付けた。米政府が経常赤字削減のためにドル安を容認するとの思惑も、ドル売りを誘った。
 ただ、ベルリンで開催中の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明や、来週予定される米中首脳会談の行方を見極めたいとの見方も多く、午後にかけて円はやや上げ幅を縮めた。原油先物相場の急反発も、日本経済への悪影響の懸念から円の上値を抑えた。この日の円の安値は早朝に付けた103円76銭だった。
 円は対ユーロで4日続伸。前日比75銭円高・ユーロ安の1ユーロ=134円25―35銭で終えた。円は対ドルで売られたのにつられ、対ユーロでも売りが膨らんだ。
 ユーロは対ドルで反発。前日終値の1ユーロ=1.29ドル台後半から1.30ドル台前半に上昇した。グリーンスパン議長の発言を受けてユーロ買い・ドル売りが優勢となり、ユーロは1.3070ドルまで上げ幅を拡大する場面もあった。
〔NQNニューヨーク=千田浩之〕

△ 通貨の裏づけとしての「環境」
 当たり前のことだが、通貨はそれ自体では、ただの紙切れの証文でしかなく、裏づけが必要だ。その裏づけは、かっては金であり、ニクソンショック後は、アメリカの軍事力であったといえる。ドル暴落以降の基軸通貨国の裏づけとは何であろうか。金やレアメタルについては、掘削技術や調査技術の進歩により、実は希少性に疑問があるという説もある。よって、裏づけとはなりえない。海軍力を含む軍事力の重要性は今後、増すであろうが、私は、それに付け加えて、通貨の裏づけとして「環境」をあげたい。
 つまり、水を含む地球環境について、今後、人が生きていける地域は限定されていくということだ。この点、日本は今年の台風の多さを考えても水不足はありえない。台風の犠牲者には気の毒だが、旱魃より淡水の補給でもある台風のほうが望ましいということを知るべきだ。更に言えば、少しでも海外で暮したり、仕事をした経験がある人は、日本人の温和な性質に裏打ちされた民度の高さ、勤勉さ、町の綺麗さ、分裂や内乱の心配がない安定した政情等、「社会環境」の面で世界で最高の国だということを理解してもらえるのではないだろうか。日本人は平均寿命、平均知能指数ともに世界最高なのもこのことを裏付ける。このことに、白人を含む世界中の人間が気づきだしたようだ。21世紀の地政学は、この環境の観点から構築されなければならない。
 今後、分裂と内乱を迎える、ユーラシア全域(主に中国)と米国からの移住希望者は急速に増えるだろう。これら希望者を国益の観点から「選別」していくことが必要だ。イギリスやアメリカがシーパワーとして発展できたのは、大陸欧州で宗教的迫害を受けたユダヤ人を多数受け入れたからだ。
 日本も真にシーパワーを目指すなら、国籍に拘らず、高度な技術をもった優秀な人材を受け入れる必要もあるだろう。逆に、単純労働名目の移民受け入れは古代ローマ帝国がゲルマン人に飲み込まれたようなるので、反対だ。中国やインドの優秀な人材は国を捨て、日本を目指している。シーパワー戦略において、彼らとどう向き合うか、今後の重要な課題だ。

 近未来を眺望すると、ユダヤ系、中国系、インド系の最優秀の人材は、日本人の勤勉性、均質性とあいまって、日本を舞台にして、かっての大英帝国のようなシーパワー戦略を展開していくと考える。私は、彼らとの交流を通じ、この確信を得た。
 特に、上海出身の親日派のエリート層をどうやって遇していくかが、非常に重要になる。この点に関して、次回はシーパワー戦略として、北京と上海の対立、内部分裂を述べてみたい。
 六本木ヒルズに代表される東京の変貌(摩天楼化)も、この観点で考える必要がある。
 通貨としての円を、この世界最高の自然や社会環境をもつ「日本への移住権」と考えると、円の将来性は「買い」となる。
 確かに、日本は自国民への公的債務が1000兆あるが、地球環境問題に比べれば、些細な問題だ。映画”The Day After Tomorrow”をご覧になった方はお分かりだろうが、アメリカからメキシコへ避難する際の条件は「対米債務棒引き」だったのだ。債務など、地球環境悪化の前では、その程度の意味しかもたない。
 環太平洋連合の基軸通貨は「円」となるであろう。 以上
(江田島孔明、Vol.28完)


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                                   以上
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コメント
この記事へのコメント
孔明さん。
憲法改正はいつごろしたら良いでしょうか。
後のエントリで買いてくだされば光栄です。
2007/11/26(月) 09:58 | URL | 昭和維新の歌 #-[ 編集]
シーパワー通貨連合
>>孔明さん

  国際決済通貨を海ごとに設定してはどうでしょうか。大西洋はポンド、西太平洋(マラッカ海峡まで)は円、インド洋は円とポンド併用、ドルはアメリカ大陸で細々と生き残るという感じにすると、バランスが取れてちょうどいいような気がします。
  ただ、こうなると中東=石油の源泉はどうなるのかというのが問題ですが・・・イランが円建てで石油を決済してもいいと持ちかけたのは、素晴らしいことじゃないでしょうか。ここを、ユーロとルーブルに支配されるくらいなら、円決済をすべきです。
  ただ、悲しいことに今はまだ海軍力の裏付けが十分ではない・・・国産空母、国産陸上攻撃機の登場を望みます。

  乗り込んでくる金融資本(要するにロスチャイルド)とどう手打ちをするかは非常に重要ですね。彼らの奴隷になってはいけません。
  やはり、出島的な場所を作るべきかと思います。孔明さんは北方領土を提唱なさっていますが、自分は南は「沖縄」、環日本海で「新潟」を挙げたいです。新潟については、以下の記事で触れました。

「21世紀の出島」となれ~国際港湾都市・新潟の未来図
http://roronotokoro.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html

  激動の時代が始まった、という感じですね。貴君の分析がかなり当たっているのを実感します。「世界史に見られる・・・」の最初の方から復習中です。
2007/11/26(月) 10:48 | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
孔明様へ
かつて「世界史にみられる……」を寄稿しておられた、「国際戦略コラム」が↓といった記事を載せました。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/191119.htm

ソースはこちらのようです↓
http://www.dailymail.co.uk/pages/live/articles/news/worldnews.html?in_article_id=492804&in_page_id=1811

これをご覧になられても、
>中国と日米が台湾や尖閣を巡って開戦した場合、その秘匿性のなさから、有事において全く使い物にならず、開戦数時間で全滅させられるということを意味し、中国海軍が目指す、グアムまでを射程にした、1000海里防衛構想など、「夢の又夢」だということだ。
ということでしたら、是非根拠をお示し頂きたく思います。

私は直感ですが、U.S.NABYが「嵌めた」のだと思っておりますが……
2007/11/26(月) 18:52 | URL | のらくろ #-[ 編集]
これは分かりやすい議会対策だ。アメリカがある国の脅威を訴えるときは裏を読むべき。できるなら、冷戦というやらせの歴史を勉強したまえ。

http://www.dailymail.co.uk/pages/live/articles/news/worldnews.html?in_article_id=492804&in_page_id=1811
2007/11/26(月) 23:08 | URL | 孔明 #-[ 編集]
モヤモヤが晴れました
日本のバブル崩壊の頃より漠然と感じていた、”バブルは資本主義経済の本質”であることを明快に断言して頂き、溜飲の下がる、モヤモヤの晴れた思いがします。
(そのバブルにより、良し悪しは別にして、技術進歩が加速されてきた面も有りますが)

また、日本と国際金融資本の、そしてユダヤの接近は、大変意味深いですね。
(最近再燃しつつある日ユ同祖論は、これとどう絡むのでしょうか。)

今後の日本のポジションが、世界的に大変重要に感じられるのは、手前味噌なだけでは無いと思いますが、一方で、この状況を受け止められる人的資源が十分有るのか、が心配どころですね。

一方で、国際金融資本による寄生は、国力の疲弊に繋がるように感じますが、どうなのでしょうか。

(個人的には、ユダヤが日本に到達することは、世界史という双六の、一種の”あがり”、あるいは大きな転換点になるのでは、などと恥ずかしい妄想をしています。)

ところで、これからの基軸通貨になる可能性として、円と電子マネーの両方を挙げられていますが、これは、「一時的に円になるかも知れないが、どのみち最終的には電子マネーになる」という解釈でよろしいのでしょうか。

いずれにせよ、今後の戦国的状況の後に、世界統一政府が形成されるのは必然でしょう。
それが、人類の奴隷化を意味するのか、あるいは、江戸的太平の世の実現なのか、分かりませんが。
(そしていつか黒船がくるのでしょうか(笑)。)

ごちゃごちゃ書いてしまい、申し訳有りませんでした。
2007/11/27(火) 17:14 | URL | ym #-[ 編集]
課題と未来
ポイントは
① リアルな貨幣と電子マネーの争い
② 通貨の裏づけとしての環境
だと思います。

①を国際金融資本に完全掌握されてしまえば、「日本人家畜化計画」は完了となるでしょう。まずは、これを彼らに乗っ取られない方法で分散化できるかどうか。②の環境については、具体的に言えば、安全な食料と持続可能なエネルギーの「生産保証」および「水と日光の不足しない住環境」ではないでしょうか。どれだけ立派な海軍を持っていても、人と燃料と兵糧がなければ、動きませんから。国家として上記の2点を死守・構築できるかどうかで日本の将来が決まると思っています。

そのためには、
>家康は、パートナーを新教国へとチェンジし、鎖国へと道を開いた
ことを参考に、21世紀型の鎖国スタイルとして『真核細胞型国家』を提案します。

ろろさんのいう出島(=チャンネル)を数箇所つくり、通商の活性化を図るとともに優秀な人材の渡航先として解放します(ここで日本にいれるべき人材・モノを選別します)。同時に海軍とレーザー防衛網で国を守る「細胞壁」を構築し、円を国際通貨(=酸素)として、出島や環太平洋経済ブロックに循環させ、日本国内は複数の自然経済州(ランドパワーエリア)と国民経済州(シーパワーエリア)に分けます。国民経済州の通貨は主に日本円で、連邦政府は工業・情報産業の「輸出力」維持を重視します。自然経済州では住民の自主・自立を基調として、減価する地域通貨(=ATP)を地元企業連合や地域共同体が発行し、食料・燃料・その他一次資源の生産・自給・「自国内輸出」を行います。この「自国内輸出」は、連邦政府による「現物徴税」を含むものであり、その余剰分が国民経済州との間で取引されます。連邦政府は自然経済州に「現物徴税」と地域の生産基盤育成、自然環境の維持を義務付ける以外は自治権を大幅に認めます。すなわち「真核細胞国家」は、民族の核・DNAをランドパワーエリアに内包し、シーパワーエリア(=ミトコンドリア含む細胞質)が州連邦国家として纏め上げる構造になります。ちなみにここでいう「ミトコンドリア」が孔明氏のいう「外来の優秀人材」に相当します。

また、軍事用のエネルギーは、「海藻燃料」とメタンハイドレート、人工衛星からの太陽エネルギー照射(μ波・レーザー)によってまかない、民生用は、軍事用の余りとメタンガス、有機系廃棄物・セルロース系循環資源からのバイオ燃料でまかないます(燃料電池の使用を前提とします)。どうしても不足する資源(原料としての石油・鉱石等)は環太平洋経済ブロックから日本円で調達します。

海藻燃料の可能性は以下のリンクにあるとおり。
http://wiredvision.jp/blog/autopia/200708/20070831125214.html

孔明先生の示唆を元に、自分なりの近未来国家像と課題を考えてみましたが、ピンボケでしたらすみません。
2007/11/27(火) 21:25 | URL | 花ブナ(banabuna) #wXqYE0t.[ 編集]
ちなみに海軍は対米債権を方に第七艦隊を「差し押さえ」ます。
国際金融資本と優秀な人材が抜けた後の米州は、超大な「自然経済州」として、第七艦隊を動かすエネルギーの供給国になってもらいます。
2007/11/27(火) 21:50 | URL | 花ブナ(banabuna) #uWstiZRU[ 編集]
私の読みでは、現代の制海権は電子の海にあるのです。リアルマネーは結局は大和や武蔵です。どれだけ溜め込んでも、情報流通の担保はすでに通貨からネットに移行しています。われわれはネットの時代の空母機動部隊を創設する必要があるのです。
2007/11/27(火) 22:12 | URL | 孔明 #-[ 編集]
武蔵艦長の遺書です。バトルドクトリンの変化・推移を読むことの重要性を後世に伝える名文です。肝に銘じましょう。

【猪口艦長の遺書】

遺書は鉛筆で手帳に書かれたものであった。午後6時半頃から書き始め、暗くなって筆がとれなくなった午後7時5分で終わっている。
猪口艦長は副長の加藤大佐に遺書を託した。加藤副長は後日マニラに帰り、同地でこの遺書を数部コピーし、一部は南西方面艦隊司令長官・三川軍一中将に、一部は遺族に送られた。原本の遺書は、後に海軍兵学校教育参考館に収められたが、戦後の混乱時に行方不明になったといわれている。
この遺書には、対空射撃や回避運動などに関する意見が述べられていた。以下はその内容。

十月二十四日
予期の如く敵機の接触を受く。之より先南西方面艦隊より二十四日早朝ルソン地区空襲の予報ありたるをもって、〇五三〇起こしにて配置に就き充分の構へをなせり。遂に不徳の為、海軍はもとより全国民に絶大の期待をかけられたる本艦を失ふこと誠に申訳なし。唯本海戦に於て他の諸艦に被害ほとんどなかりし事は誠にうれしく、何となく被害担任艦となり得たる感ありて、この点幾分慰めとなる。

本海戦に於て申訳なきは対空射撃の威力を充分発揮し得ざりし事にして之は各艦共下手の如く感ぜられ自責の念に堪へず。どうも乱射がひどすぎるから反って目標を失する不利大である。遠距離よりの射撃竝に追打ちが多い。被害大なるとどうしてもやかましくなる事は致し方ないかも知れないが、之も不徳の致す処にて慚愧に堪へず。

大口径砲が最初に其の主方位盤を使用不能にされた事は大打撃なりき。主方位盤はどうも僅かの衝撃にて故障になり易いことは今後の建造に注意を要する点なり。敵航空魚雷はあまり威力大でないが、敵機は必中射点で、然も高々度にて発射す。初め之を低空爆撃と思ひたりしも、之が雷撃機なりき。本日の致命傷は魚雷命中〔五本(確実)以上七本の見込み〕にありたり。一旦回頭してゐると仲々艦が自由にならぬことは申す迄もなし。それでも五回以上は回避したり。回避したといふのも先づ自然に回避されたといふのが実際であると思ふ。

機銃はも少し威力を大にせねばならぬと思う。命中したものがあったに不拘、なかなかおちざりき。敵の攻撃はなかなかねばり強かりし。具合がわるければ対勢がよくなる迄待つもの相当多し。但し早目に攻撃するものもあり。艦が運動不自由となればおちついて攻撃して来る様に思はれたり。

最後迄頑張り通すつもりなるも今の処駄目らしい。一八五五暗いので思った事を書きたいが意にまかせず。最悪の場合の処置として御真影を奉遷すること、軍艦旗を卸すこと、乗員を退去せしめること。之は我兵力を維持したき為、生存者は退艦せしめる事に初めから念願、悪い処は全部小官が責任を負ふべきものなることは当然であり、誠に相済まず。

我、斃るるも必勝の信念に何等損する処なし。我国は必ず永遠に栄え行くべき国なり。皆様が大いに奮闘して下さい。最後の戦捷をあげらるる事を確信す。本日も相当多数の戦死者を出しあり。これ等の英霊を慰めてやりたし。

本艦の損失は極大なるも、之が為に敵撃滅戦に些少でも消極的になる事はないかと気にならぬでもなし。今迄の御恩顧に対しては心から御礼申す。私ほど恵まれた者はないと平素より常に感謝に満ち満ちゐたり。

初めは相当ざわつきたるも夜に入りて皆静かになり、仕事もよくはこび出した。今機械室より総員士気旺盛を報告し来れり。一九〇五

2007/11/27(火) 22:17 | URL | 孔明 #-[ 編集]
これこそ「遺言」
  死中にあって、このような冷静な分析をなさった猪口艦長の御霊に最敬礼いたしたいと思います。

  アングロサクソンとユダヤの強みは、結局個々のパーツやプログラムではなく、その大元となる「フォーマット」を支配し、都合良くそれを変化させてきたことによるのだという気がします。それこそがシーパワーの戦い方。敵に追いつかれそうになたら、戦う次元をずらす。あたかも、地上軍を無線誘導弾で攻撃するように・・・。
  ライバルたちがキャッチアップしかけたところで、ハシゴを外す・・・見事なものです。BISの自己資本比率規制の変換など、我が国がこれにひっかかった例は多数あります。大東亜戦争もそうだったのではないかと・・・。

  徳川家康は、眼前のカトリック勢力だけではなく、新教国シーパワーまでも視野に入れて国難を乗り切りました。次のオランダがどこになるのか・・・イギリスがその独自の情報網を駆使して復活するのでしょうか?
  それとも日本が人類のラストリゾートとして勃興するのでしょうか?
2007/11/27(火) 23:59 | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
個人的には、大和、武蔵といった46センチ級の主砲と6万トン未満の排水量による大鑑巨砲主義は不徹底だったと考えます。50センチ級主砲6門と12万トン級クラスの排水をもち、対潜防御を完璧に実装した不沈艦「日本武尊」を一隻就航させることに成功すれば、幾多の空襲に見舞われようが、米艦隊や機動部隊と艦隊決戦に持ち込めた事でしょう・・・
2007/11/28(水) 00:37 | URL | 孔明 #-[ 編集]
>50センチ級主砲6門と12万トン級クラスの排水をもち、対潜防御を完璧に実装した不沈艦「日本武尊」を一隻就航させることに成功すれば、

http://psux1.kek.jp/banpaku/nanimono/senkanharima.html
此れは上に有る様な戦艦と言う事かも知れぬが
魚雷を片舷に20発等集中されればどうなのかだが

まあしかし大戦初期なら米空母も
6隻は無い訳だろうし
護衛機や別の艦艇も居たから
魚雷を20発当てる事等無理であり
確かに無敵の艦かも知れぬし 
同種の艦が米に無ければ
ミッドウェーで4空母がやられた後
でも
戦艦群の突撃を決断させ
日本が勝利した可能性も高いかも知れぬし
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%89%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E6%B5%B7%E6%88%A6
>^ スプルーアンス個人は「空母を
>全滅させていたとしても、(大和以下の)戦艦群が
>突撃してきたら防げなかっただろ
>う」と感想を残している[要出典]。レイテ沖海戦
>でもハルゼーがこれと同義の意見を残している。

と言う意見も有る訳だろうが
この艦で米空母を殲滅した後
ハワイを早急に落とせば講和は出来たのだろうか


魚雷を片舷20発等や
ティルピッツを沈めた
6トン爆弾の様な物を受けても
沈まない様な艦と言うのは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B7%E5%B1%B1%E7%A9%BA%E6%AF%8D
上のパイクリート艦程度しか無いのかも知れぬが
日本にこの技術は有ったのかどうかだが
(機関部をやられれば
 この種の艦も限度は有る訳だろうが
 中々命中するのかだが
 簡単にやられないなら
 米も同種の艦艇を配備すると言う
 事かも知れぬが)
2007/11/28(水) 13:15 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
こんなもん何処で整備したりできるんですかw
実用性ありゃしませんよ。瀬戸内海とか航行できるんですか?w<戦艦播磨

ちなみに、ビスマルクって英国艦隊に包囲されて砲戦で撃沈されてなかったかな?(記憶あやふや)

沈まない船とか言うのって幻想だと思うし、資源と人員の無駄使いと違うかな。

後、ハワイを攻略する力があったら南方攻めなかったでしょうね。
陸軍の主力を海軍の主力が護衛して、一大決戦に勝った後で初めてできる事でしょうしね。

兵を抽出あるいは動員して、それに武器与えて船に乗せて、そのための燃料を入れて、何ヶ月か掛けて初めて実行可能。
当然そんだけの大船団ならハワイが気が付かない訳無いので奇襲の可能性ゼロでほぼ強襲。

凄い事になるでしょうね。そこまでの博打を打とうと思う者はさすがに帝国陸海軍には居なかった様ですが。

ちなみに、三輪が12万トンの戦艦作るなら。
幅60m、全長230m位のとーっても太い戦艦作って、それに70口径位の36センチ砲を積めるだけ(できたら30門とかw)積みますね。
幅広の船体は全部水密区画の為に広げておきます。(双胴でも良いね!)
速度は22ノットで十分。
で、敵の戦艦とかは砲塔とかは大丈夫でも、それ以外の部分をボロボロにぶち壊してあげます。追撃なんか考えても居ません。
ひたすら痛い目にあわせるだけの戦艦を作りますね。
なまじっか沈めるより、酷い目にあわせて家に帰らせる方が、本来的なダメージはでかいと思いますしw
2007/11/28(水) 21:17 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
http://www.luzinde.com/meisaku/bismarck/2.html
>しかしジェームズ・キャメロン監督の「海底の戦艦ビスマルク」によれば、
英艦艇が放
った2876発の砲弾のうち、
ビスマルクの甲板まで含めた装甲を貫通したのはたったの3発であったという!!

とは言え砲塔や指揮装置は
やられている訳だろうが
舵が壊れなければ逃げられたのだろうか


>こんなもん何処で整備したりできるんですかw
実用性ありゃしませんよ。瀬戸内海とか航行できるんですか?w<戦艦播磨

ミッドウェーの際に
戦艦突撃を
決断させるだけの能力が有れば
12-15万トン等は
必用は無いかも知れぬが


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%89%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E6%B5%B7%E6%88%A6
>戦艦を主戦力とし、その概念で空母部隊も編成した。広い攻撃エリアの飛行部隊をもつ空母は、戦力の集中が簡単で、各艦の距離を戦艦の10倍以上持てるのに、あえて戦艦並みの距離で4隻が一緒に行動したため、同時攻撃を受けて3隻が壊滅した。

暗号以外にも上の様な単純なミスが無ければだろうが
1隻は沈められていたと言う
事かも知れぬが
残りの3隻での反撃は
十分可能だったという事かも知れぬが


>後、ハワイを攻
>略する力があっ
>たら南方攻めなかったでしょう
>ね。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A2%E3%83%95%E5%B3%B6%E8%A6%81%E5%A1%9E
上のオアフ島要塞と言うのは
攻略できたのかだが
大和の砲撃でも要塞砲は
破壊出来たのかだろうし
要塞砲を破壊出来る爆撃機と言うのは
有ったのかどうかだが
2007/11/28(水) 22:25 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
私が妄想するのは、下記戦艦の倍の排水量です。もちろん瀬戸内海航行など眼中にありません。接岸できなくてもいいんです。ただ、空襲を数次受けても、沈まず、米機動部隊に20キロまで接近し、砲撃できる「撃たれ強さ」さえあれば・・・

http://www.cwo.zaq.ne.jp/bface700/kanntei_date_j_01_43.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%AD%A6%E5%B0%8A_(%E6%97%AD%E6%97%A5%E3%81%AE%E8%89%A6%E9%9A%8A)
2007/11/28(水) 23:12 | URL | 孔明 #-[ 編集]
ミッドウェーで戦艦群突入を決断させられれば
10万トン以下でも良いのかも知れぬが
レイテでは戦艦が突入し
米上陸部隊を壊滅させても
その後の反撃での壊滅は
免れ得ぬと言う意見が
大勢かも知れぬし
40隻もの空母・護衛空母の攻撃には流石に
15万トンの戦艦でも耐えられるのかどうかだが
仮に栗田艦隊が壊滅しても
米上陸部隊を壊滅させれば講和と言うのは
可能だったのかどうかだが



>私は、日本が独自の海軍力を保有することを条件に、基軸通貨国となる可能性を、数年前から指摘している。

米欧中印露の国力が今の侭で
大量の軍隊を持っても
基軸通貨国には成れるのかだろうし
バブル崩壊後の混乱等で
彼等の国力を削いだ後で
軍を持つと言う方向に成るのだろうか
(GDPは日本がトップに成るが
 日本以外は今後の人口に比例させて
 イスラム・インド・中国・欧州・米国の順に
 するのだろうか)


イスラムは日本に文化が可也似て居ると言う
指摘が多いだろうし
此れがナンバー2の勢力に成るのは
妥当と言う事なのだろうか


http://pathfind.motion.ne.jp/sitemap.htm#f4
今後は日本とナンバー2のイスラムが組んで
上に有る様な新しいシステムを作り
此れが主流と言う可能性も
有る訳だろうか
2007/11/29(木) 15:00 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL182
                           
江田島孔明

今回は、日本の安全保障について、情報が有する価値を検討してみたい。

<参考>
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071130i101.htm?from=main1
中国海軍のイージス艦視察計画、米側抗議で中止
 日本と中国の防衛交流の一環として、日本に寄港した中国海軍艦艇乗員が予定していた海上自衛隊のイージス艦「きりしま」(7250トン)の視察が、計画を知った在日米軍などからの抗議で中止となったことが29日、明らかになった。

 米側が防衛機密漏えいの可能性を懸念したためで、計画は補給艦視察に変更され、30日午前に実施される予定だ。
 海自と中国海軍による艦艇の相互訪問は、8月の日中防衛相会談で実施が決まり、中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン」(6000トン、乗組員350人)が第一陣として、11月28日に東京・晴海ふ頭に入港した。(深センのセンは土ヘンに「川」)
 同艦艇は12月1日まで滞在する予定で、中国側の希望により、同艦指揮官ら乗員幹部十数人が11月30日午前に海自横須賀総監部(神奈川県横須賀市)を訪問する際、横須賀基地を母港とする第1護衛隊群所属の「きりしま」を視察することを予定していた。
 複数の政府関係者の証言によると、28日に視察計画を知った在日米軍や在京米大使館から、防衛省や外務省に問い合わせや中止要請があったため、防衛省では急きょ、「きりしま」視察を中止して、インド洋での給油活動から23日に帰国したばかりの補給艦「ときわ」の視察に変更した。
 同省関係者によると、海自は今回の視察に備え、以前に米海軍が中国軍関係者にイージス艦を公開した事例について在日米軍に照会したが、中国海軍の視察については米側に正式に連絡していなかったという。
 イージス艦は米国で開発された世界最高の防空能力を持つ艦船。防衛省幹部は、「海自は戦闘指揮所(CIC)などのイージス・システムの中枢部分を見せなければ大丈夫だろうと判断したようだが、事の重大性を分かっていなかった」と話している。
(2007年11月30日3時5分 読売新聞)
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私は、以前より、情報は戦略の生命線であり、その情報の優劣が太平洋戦争の勝敗を分けたという歴史を有していながら、日本は情報の収集や分析、防諜といった点で格段に弱く、この点で、アメリカと補完関係にある事を認めた上で、「日本の技術とアメリカの情報」を交換する事が上策だと言うことを主張してきた。

今回のイージス艦視察問題は、まさにこの点を明確にするもので、イージス艦のデータ解析システムとデータリンク能力が現代の海戦の勝敗を分けるものであることを理解できれば、海自の仮想敵である中国海軍に視察させることは、敵に手の内をさらす意味で、重大な国益違反であることは容易に理解できよう。

戦前において、現代のイージス艦に相当するのは戦艦であったが、大和や武蔵の主砲は46センチだったが、最高の軍事機密として、最後まで、秘匿に成功した。この点につき、乗り組み員や連合艦隊司令長官に対しても40センチ砲と偽って説明していた。

<参考>
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%92%8C%E5%9E%8B%E6%88%A6%E8%89%A6
また、主砲が46cm砲であることを隠匿するために制式名称を「九四式四十糎(サンチ)砲」と呼称した。大和乗組員さえ正確な口径は知らされなかったばかりか、大和を視察に訪れた連合艦隊司令長官の山本五十六でさえも説明を断られているなど、正式な手続きがなければ海軍のトップでさえ詳細を知ることはできなかった。『戦艦大和建造秘録』にはレイテ沖海戦の時期ですら、大和型戦艦を指揮下に収めていた栗田健男提督は「主砲口径が46cmであることを知らなかった」と米軍の調査団に陳述している事が書かれている。第二艦隊の砲術参謀も同様で、艦隊の参謀団の全員或いは大半が、指揮下の戦艦の攻撃能力を知らなかった可能性が高い。
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この程度の軍事常識と日中友好を図りにかけて「イージス艦視察」といった解を与えることは、重大な背任行為だ。そして、重要な点は、このような情報管理や国家戦略の基本をアメリカに指摘されるまで、問題にできない体質だ。日本の防衛の当事者能力は既に失われているといっていい。守屋事件の本質は、この「緊張感と当事者能力を失った防衛政策」にある。

米軍は、世界的再編の流れの中で、同盟国を取捨選別しようとしている。軍事兵器が巨大なネットワークシステムと化した以上、一部に不備があると、そこから情報が漏れ、あるいは侵入を許し、全体が危機に陥る。そのため、米軍とデータリンクするには、米軍と同じセキュリティレベルを担保しなければならない。これは、コンピュータNWの基本だ。

 現時点で、上記の理由により防衛省が当事者能力を喪失している現状に鑑みて、この状況は已むを得ないものと考える。私が日本版CIA(情報機関)喪失に否定的なのも同じ理由だ。情報は米軍にもらい、かつ、米軍に保全をしてもらう以外ない。あらゆる意味で、「米軍との紐帯」は日本の安全保障にとって、死活的に重要だ。

アメリカの強さとは、ソフトにある。ソフトすなわち、頭脳は、アメリカという土地に根ざしたものではない。私は、アメリカの上位0.1%の優秀な頭脳(これは、現在まで、インターネットや原爆やアポロ計画を実用化してきた)の奪い合いが始まると見ている。
 日本は、こいつらを国費を投じて、積極的にリクルートすべきだ。そして、シーパワー連合のソフトを日本が支配する。日本の技術者と米国の上位0.1%が組めば、不可能ではない。さもなくば、彼らは北京に連れて行かれる。

<参考>
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http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls105.html
この点について、日本の情報戦略の歴史を見ていきたい。

 第二次大戦期まで、日本の国家情報システムは、軍の情報機関と警察が中枢的な役割を果たてきた。現地の情報部員を広範囲に活用するHUMINTネットワークがその主軸だったのだ。

 1881年、精鋭メンバー349人からスタートし、大本営下陸軍省所属機構として活動を開始した憲兵隊と、参謀本部下の特務部隊、そして内務省の特別高等警察(特高)、そして民間人による査察機構などである。

 情報部員による偵察や買収を主要な手段とした日本のHUMINTネットワークは、満州国の樹立や中国進出後の憲兵隊を中心として、持続的に大きく拡張された。また満州に駐屯した関東軍は、特に現地情報収集能力が卓越しており、各種の工作活動の中心となった。

 たとえば1928年、奉天駅に到着する直前におきた張作霖爆殺事件(奉天事件)は関東軍高級参謀河本大作が主導し、また31年、満州事変の発端となった柳条湖事件も関東軍作戦参謀である石原莞爾(当時・作戦主任参謀)を中心として、緻密に事前謀議された事件であった。

 関東軍は柳条湖での列車爆破事件を中国人の仕業として満州事変を起こし、特務機関員たちが清国最後の皇帝・溥儀を満洲国皇帝に擁立する工作を遂行したことは、歴史教科書でご存知の通りだ。

 また華北分離工作、内モンゴル自治政府樹立工作、汪兆銘の南京国民政府のような中国内における傀儡政権樹立工作は、日本本土の特務部隊と現地の関東軍、そして華北駐屯軍の特務部隊が連携した大規模なワークであった。

 このように、戦前、戦中において、日本のHUMINTは中国大陸や朝鮮半島において、一定の成果を上げた。
 しかし、決定的な問題は欧米について、事実上HUMINTが不可能であったことだ。これは言語の面や歴史的な面、人種的な面等を総合的に考えなければならないが、現在に至るまで、欧米におけるHUMINTに成功したという例はない。
 戦中戦前では、独ソ不可侵条約締結や日ソ不可侵条約あるいは、アメリカの世論を読み誤った真珠湾攻撃等であり、戦後では米中国交回復など、全てHUMINTの失敗例だ。

 逆に、産業スパイの摘発という形で、「防諜」をやられている。例えば、三菱・日立の82年の「IBMスパイ事件」なのだが、これが日本企業をターゲットにした「おとり捜査」である事は、既に常識だ。
 彼等はFBIがでっち 上げた架空の情報屋に引っかかった訳だが、もし、彼等が恒常的に「秘密情報」を探る活動をこなす「諜報のプロ」だったとしたら、信用の出来る情報源を持っていた筈で、どこの馬の骨とも知れない情報屋の売り込みなど相手にしなかったろう。つまり「ちらつかされた餌」に食いついた素人をネタにして、マスコミを動員した、「アメリカの知的資産を盗み続けた汚い日本」見え透いた世論操作・・・といった所だろう。

 さらに、アメリカは軍事用の名目で運用していた盗聴システム「エシュロン」を産業スパイに流用しており、民間の全ての通信データを米本土に送り、スパコンで解析。国際取引情報をアメリカ企業に流して横取りさせる。EU議会に報告され、国際問題化したりしている。

 現在、こうした情報戦争に対して、世界では「盗まれた方が馬鹿なんだ」という発想で、「騙され易い日本」は被害者として同情されることは無い。エシュロンに対しても、仏独はアメリカを激しく批判しているが、アメリカは馬耳東風といった所だ。
 当のフランスでも、同様の国家的スパイシステムが存在し、フランス企業に大いなる恩恵を受けているという。

 こうした状況で、日本は国をあげて対抗する必要に迫られている。少なくとも、肝心な暗号技術をアメリカに依存することは、それこそ「盗聴していいよ」って言ってるようなものだ。
 アメリカのスパイルートはエシュロンだけではない。古典的なCIAのHUMINTでは、95年の日米自動車協議に際して、通産省を盗聴したCIAの工作が明るみに出た事件は記憶に新しい。CIAは東京に100人以上の職員を派遣し、同数以上の日本人協力者を抱える。94年に報じられた所では、このCIAがアメリカ自動車メーカーのために日本の自動車メーカーの企業秘密を探っているという。

 FBIの盗聴も、今では経済が対象だ。在米の日本企業・日本政府関係事務所に対して、秘密裏の簡単な形式的手続きだけで、いつでも盗聴できる。そのために94年の「デジタル電話法」で全米の電話会社に盗聴システムの用意を義務付け、アメリカの回線を経由した情報通信は全て傍受されている事を覚悟したほうがよい。

 国際社会と、日本社会の本質的相違は実はこの「盗まれる奴、だまされる奴が馬鹿」という点だ。同盟国だからといってこの点は違わない。日本人が国際戦略を語る上で、このような情報戦略の背景を理解することは死活的に重要だ。

 アメリカHUMINTに関する力が年々落ちてきており、SIGINTに依存しており、日本は古典的HUMINTにのみ頼っている。しかし、このHUMINTも公安関係がやっているだけで、外務や防衛はほとんどやっていない。
 外務によるHUMINTの例として佐藤優を挙げたい。佐藤氏がチームリーダーを務めた外務省の正式な組織「ロシア情報収集分析チーム」は、イスラエルの情報機関と連携しながら、国策として対ロ外交で何らかのオペレーションを計画もしくは実行していたのではないかと思う。
 はっきりいえば、イスラエルのユダヤ人人脈を使ってロシアに対する諜報を行おうとしたのだろう。しかしこの線は潰された。背後にアメリカの意思があったのかどうか分からないが、日本がHUMINTをやろうとするとどうなるかの見本にはなるだろう。むしろ、上海の日本総領事館員が中国公安当局から機密情報を求められ04年5月に自殺に追い込まれた問題を見れば、まさに、お寒い限りだといわざるを得ない。

 日本ではHUMINTにまして、さらにSIGINTが弱い。防衛庁の情本が設立され、衛星を保有したことから、実態はこれからだろう。
 画像・地理部が、画像・地理情報に関する収集整理と調査。平たく言うと、日本が最近運用を始めた人工衛星の画像分析を実施。分析部が、情報分析、調査研究、特別部隊の運用情報に関する業務を担当。情報分析とは、情報収集したデータをインテリジェンス、戦略情報にするための分析業務。生の一次データや画像一枚では分からないことも、時系列で分析したり統計処理をなすことではじめて戦略情報なりうる。

 しかしながら、SIGINTがインターネットや電話といった通信ネットワークの傍受を柱とする以上、全ての通信ケーブルのハブであるアメリカにおける傍受に比肩しうるものではない。情報の絶対量で大きく劣る。全ての通信ケーブルを日本経由にすることは事実上不可能だし、HUMINTによりSIGINTを上回ることも期待できない。

 そこで、日本では、量子コンピュータ実用化によって、暗号戦略で優位に立つことで、アメリカと補完関係に入るべきと考える。暗号は兵器なのだ。
 これ以外にも半導体や素材の部分で日本の技術が米軍を支えてる分野は多数ある。ここから得られる解は、技術こそが日本の戦略の根幹だということだ。つまり、「日本の技術とアメリカの情報の交換」が正しい国家戦略だ。
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<参考>
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http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls168.html
 そして、上述の様に、アメリカを食い尽くした「国際金融資本は日本を狙って」いる。それが金融ビッグバンや郵政民営化を始めとする構造改革だ。国際金融資本はある国を乗っ取る時に、必ずバブルを起こし、破綻させ、資産を底値で買い、貨幣鋳造権を手に入れることで支配を完成させる。

 ここまでを知った我々が手を拱いていれば、日本で今後起きることは、1929年以降のアメリカで起きた事の再現であろう。佐藤栄作の頃までの自民党は、国際金融資本の危険性を自覚しており、強調しつつも、「間合い」を取ろうとしていた。
 実質的にこの点を仕切っていたのは、岸信介をはじめとするランドパワーの「満州人脈」だ。彼らが国家社会主義政党自民党を作り上げた。


 しかし、現在は、自民党は完全に(国際金融資本の)代理人となった。その様に確信したから、参院選では民主を応援した。自民党は、創設者である岸の芸術作品であり、外孫がそれを潰している事を、草葉の陰で苦笑いしてみているであろう。


 私がこのようなメルマガを通じて文筆活動を行っているのは、我々が歴史に学ぶ必要があるからだ。

 国際金融資本という、メフィスト・フェレスに対抗するには、「己を知る」事が必須だ。明治の先人はこの事を和魂洋才と呼んだ。ローマが滅んだのも、異端のキリスト教を受容し、傭兵にまかせ、享楽にふけり、ローマの質実剛健な美徳(virtu)を失ったことによる。

 己を知らぬ者は、簡単に外国に利益誘導される。

 新春特別企画で詳述したように、戦前から現在まで、日本のエリートが簡単に外国の代理人になってしまうのも、同じ理由であろう。


 次に、国際金融資本の反対勢力である米軍との紐帯を太くすることだ。

 私が数年前から述べてきたように、イラク戦争の敗戦に伴うイラク撤退が現実のものとなろうとしている。今後、米軍は連邦政府に対して、批判勢力として、シビリアンコントロールに服することがなくなるかもしれない。米国憲法は、人民の抵抗権を認めている。つまり、政府が売国奴に支配された場合、武力蜂起をして、政権を奪回してもよいのだ。

 アメリカ人とアメリカ軍がイラク戦争をはじめとする第二次大戦後の大規模な戦争の真の意味と国際金融資本の関与を知ったとき、何が起きるか。私はそこに注目している。

 アメリカの強さとは、ソフトにある。ソフトすなわち、頭脳は、アメリカという土地に根ざしたものではない。私は、アメリカの上位0.1%の優秀な頭脳(これは、現在まで、インターネットや原爆やアポロ計画を実用化してきた)の奪い合いが始まると見ている。
 日本は、こいつらを国費を投じて、積極的にリクルートすべきだ。そして、シーパワー連合のソフトを日本が支配する。日本の技術者と米国の上位0.1%が組めば、不可能ではない。さもなくば、彼らは北京に連れて行かれる。

 アメリカのソフトに対する戦略を示すものとしては、ASCIプロジェクト(Accelerated Strategic Computing Initiative)等を通じて、巨額の予算をつぎ込み、超高速コンピュータを開発し続け、ここ10年間は、世界最速コンピュータの地位を維持してきた。これが、日本の「地球シミュレータ」によって崩された。(スーパーコンピュータリストによると、現在は世界20位)


 最近は、バイオテクノロジー、環境シミュレーション、気象予測、自然災害予測、航空宇宙といった多くの科学技術分野の研究では、コンピュータによるシミュレーション技術が主流となりつつあり、これには、膨大な計算量を必要とする。

 アメリカは、「強いアメリカ」を目指し、コンピュータ、科学技術の分野でも世界のリーダシップを獲ることを使命としている国であり、アメリカは、さらに研究投資を増やし、ハードウェア、ソフトウェア両面の研究開発を増強することが予想される。


 一方、日本のスーパコンピュータ・メーカーは、その市場が小さく、高度な技術を維持するのに四苦八苦している。スーパコンピュータは、コンピュータ技術の先端を牽引し、それにより、わが国のコンピュータ技術全体をレベルアップする役割を果たすものである。このような技術が消えてしまわないような、科学技術計算用やより汎用性の高い超並列マシン研究への国の研究投資が望まれる。


 戦場無人化とネットワーク化すなわちRMAと米軍再編でネットワーク化が進む以上、今までにも増して軍事戦略においてソフトの重要性は増す。シーパワー連合として、アメリカの変わりに日本が頭を張る以上、これは、必須になる。これができることが、環太平洋連合成立の基盤となる。


 防衛省の情報漏えい問題も、この様な視点で考える必要がある。軍隊のネットワーク化が進み、情報共有が進むほど、同盟のあり方は、根本的に変わってくる。ネットワークのセキュリティレベルに差があったら、そこから情報が漏れるし、中枢まで侵入を許すからだ。これは防ぐには、二つの方法しかない。

 1、不備がある同盟国をネットワークから切り離し、同盟を解消
2、不備がある同盟国をネットワークの中枢まで支配する

 米軍は、このような視点で、同盟国の選別を始めている。韓国は「1」で、日本は間違いなく「2」になるだろう。小池防衛大臣の次官人事を巡る騒動の背景には、間違いなく、この問題がある。
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                           以上
2007/12/03(月) 01:50 | URL | 孔明 #-[ 編集]
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11月22日、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」沖縄問題小委員会(萩生田光一委員長)は、第3回会合が開かれました。 第3回の会合には全日本学生文化会議のグループが沖縄で行った世論調査の報告をしまし
2007/11/26(月) 08:01:26 | 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
  このニュースは面白いです。 [経済] ロシア極東経済特区の建設、中国企業に機会提供 http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news5/071126-2.htm --------以下引用-------...
2007/12/14(金) 10:31:24 | 日々是勉強
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