もちろん消費税増税です。
さて、その前に他の国では構造カイカクとやらがどんな風に行われているのかを知るべきです
ね。
それについて朝日が良い記事を書いています。
外資優遇 弱者に重荷 税金（７） 2007年11月20日
法人税減税競争
アジアは世界の中でも法人税率が低い地域だ。それを目玉に海外の企業を引き込み、経済を活性化させてきた。だが一方で、社会保障費の財源が不足し、消費税率を上げざるを得ない状況が生まれている。低税率を良しとする「小さな政府」が、軌道修正を迫られている。
（シンガポール＝杉井昭仁、香港＝林望、高野弦）
東京やロンドンで外資系証券に勤務していた須永晃さん（４１）が、シンガポールにヘッジファンドの運用会社を設立したのは９７年のことだ。透明度の高さ、規制の緩さに加え、法人税率の低さが魅力だった。
日本の税率は約４０％。シンガポールは６５年の独立当初こそ日本とほぼ同じだったが、８７年から段階的に減らし、ファンド設立当時は２６％にまで下がっていた。安価な労働力で製造業の誘致を進める中国など近隣諸国に、税率引き下げで対抗する策だった。
シンガポールには、将来有望と見込んだ企業に対してさらに税率を優遇する制度があり、須永さんの会社にかかる法人税率は現在１０％。３８億円から始まった会社の運用額はいま、５０億円を超えるまでに成長した。
「インフラが整っているだけでなく、国の政策すべてが合理的に出来ている。日本のような理由のない規制や香港のようなあいまいさがない。ビジネスには最高の場所です」
シンガポールにとっても「外資優遇」の効果は確実に表れた。同国への直接投資の累計は、アジア経済危機のあった９７年の約１２５３億シンガポールドル（約１０兆円）から増え続け、０５年には約３１１１億シンガポールドル（約２４兆６０００億円）にまで膨れあがった。
他のアジア諸国の法人税もおおむね低い＝グラフ参照。有力な国内産業を持たない国々にとって、外資企業は国の経済を左右する存在だ。
税率の「引き下げ競争」は今もとどまるところを知らない。シンガポールは今年分から、一般法人税率を２％引き下げて１８％にすることにした。
「世界的に厳しい競争が進んでいる。いま引き下げなければ（１７．５％の）香港に我々は負けてしまうだろう」（リー・クアンユー顧問相）との判断だ。
その香港は今年１０月、来年度から１％引き下げ、１６．５％とする方針を発表した。中国やマレーシア、フィリピンもそれぞれ引き下げる。
企業やマネーが国境を越えて移動する時代。日本もこうした状況を注視する。政府税調は今春、シンガポールに調査団を派遣した。来年度の税制改正答申では中長期的な検討課題として、法人税率の引き下げに触れる見通しだ。
消費税に頼る社会保障
だが、法人税率の引き下げは大きな代償も伴う。
シンガポールは今年７月、税収の落ち込みを補うため、消費税率を５％から７％に引き上げた。逆進性が強いといわれる消費税は低所得者層を直撃した。
西部の公営住宅に住むアブドラさん（４１）とスラヤさん（３９）は再婚同士で、１６歳の長男から１歳の男の子まで計９人の子どもがいる。アブドラさんが郵便配達の仕事で得る収入は月１４００シンガポールドル（約１１万円）。消費税引き上げ以降、魚は買えず、鶏肉しか口にできなくなった。
スラヤさんは「あらゆる品物が値上がりした。鶏肉を買ってきても半分は冷凍して保存する。育ち盛りの子どもたちが可哀想で……」。外食にも行けず、ラマダン明けの無料の食事に行ったのが最後だという。
政府は消費税の引き上げに合わせ、低所得者に現金を支給する軽減措置を設けたが、夫婦で年４００シンガポールドルを受けるスラヤさんは「この程度で足りるわけがない」と憤る。「低所得者層を助ける財源としても消費税が必要」（リー・シェンロン首相）という政府の論理は、当の貧困層の理解を得られていない。
一方、英国の植民地時代からレッセフェール（自由放任）政策をとり、「小さな政府」を良しとしてきた香港も曲がり角に直面している。
政府は昨年、「競争力に影響を与えずに、安定的な財源を確保する」として、５％の消費税の導入を提案した。
背景にあるのは、急速に進む少子高齢化や、ワーキングプアの増大に伴う社会保障費の拡大だ。
日本の生活保護にあたる「総合社会保障援助制度」（ＣＳＳＡ）の受給世帯は０６年度で約２９万世帯と、この１５年で４倍に膨らんだ。経常支出に占めるＣＳＳＡの割合は９０年度の１．６％から０５年度には９．２％に達した。
香港には政府支出を伴う年金制度や医療保険がない。労働者は老後に備えて自ら貯蓄するしかないが、一方で最低賃金制度がないため十分な収入が得られない。合計特殊出生率はすでに１を下回り、現在１２％の６５歳以上の人口比率は、３６年に２６％まで上昇する見通しだ。
「この机は道に捨ててあったのを拾ってきた。今着ている服も、自分で買ったのは下着だけだ」
公共アパートの約１０平方メートルの部屋に１人で暮らす黄文さん（７９）は、ＣＳＳＡが唯一の収入源だ。
受給額は月に２９４０香港ドル（約４万２０００円）。うち８４０香港ドルが家賃に回る。食費は１日平均３５香港ドル。臨時の出費も多く、毎月友人から３００香港ドルほど借りている。７２歳までガードマンとして働いたが、月収は４０００香港ドルほど。とても老後に備える余裕はなかった。貯蓄はゼロだ。
「私たち年寄りの生活は苦しくなるばかり。景気が良くて政府にカネはあるはずなのに、どうして消費税を導入しなければならないのか」
香港中文大学の黄洪准教授は「法人税率を下げるだけの財源があれば、本来なら年金や医療制度の充実にあてるべきだろう。ただ、植民地時代が長かった香港には、日本のような直接選挙制度がなく、貧しい人々にも配慮した税制と社会保障制度を築くのは容易ではない」と話している。
今後の日本の行く末は、政財界揃って「企業減税、消費税上げ」の方向と言えます。
消費税率引き上げ提言 政府税調の答申 2007年11月20日 18時46分
政府税制調査会（首相の諮問機関）は２０日、総会を開き、年金など社会保障の安定財源を確保するため、消費税率引き上げを求める答申を取りまとめた。所得税や相続税の増税も盛り込んだ。
２００８年度税制改正に合わせた定例の答申だが「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」と題し、中長期の課題も幅広く記載。提言内容の実施時期は、政府が適切に判断するよう求めた。
香西泰会長は記者会見で「なるべく早くゴールに接近してほしい」と早期実施に期待を表明。
「増税路線を走るつもりは全くない。社会保障を継続させるため、何ができるかを議論した」と理解を求めた。
福田康夫首相が帰国後に答申を提出。自民党税制調査会などが０８年度改正の具体的内容を詰め、１２月中旬に与党税制改正大綱を決める。消費税率引き上げなどは、０９年度以降に検討する。
答申は３年ぶりに消費税に言及し、社会保障財源の中核と明記。税率引き上げで年金などの費用を賄う「社会保障財源化」を検討課題とした。
三輪のレッドアラートの読者なら当然の知識ですが、「消費税とは利益ではなく売り上げに掛かる税金」なのですから、売り上げを上げれば上げる程に消費税は重くのしかかって来ます。
日本の消費税とは、世界中でも類を見ない「売り上げに課税される悪質な税金」だと言う事を忘れてはなりません。
同じ名前の消費税を増税しても、国民生活破壊力は全く違います。
日本の消費税とは、世界最強最悪の打撃力を持った怪物的税制なのです。
次に来るのは「経営努力＝賃下げ」であり、強烈なデフレ圧力が日本の人達全てに叩きつけられる事になります。
即死する者達も多い事でしょう。
さて・・・どうします？
自民党と財界のやりたい放題にさせて日本国の経済全てをぶち壊されるべきでしょうか？
それとも彼等に反旗を翻すべきでしょうか？
私なら当然後者の道を選びますがね。
自由放任経済で、小さな政府、企業活動の天国である香港の市民生活を見て見れば良い。
グローバリストの提灯持ちどもの嘘は、日本よりも先を行ってしまった国の悲惨さを見れば一目瞭然に看破できる筈だ。
できないのは、あまりに無知であり、見るべきものを見ていないから。不明でしかないのだ。
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というか、テレビも新聞もたいてい消費税の話ばかり。政治家は言わずもがな。
一応、共産党は法人税を上げろ、とは言うのですが、法人税の税収自体は今はバブル期並みの税収だから、上げなくてもいいと思う。
むしろ、所得税をどうにかしたほうがいいのでは？
所得税って主要な税収の一つなのになぜかこの手の議論では一切出てこない。というか、下記のサイトのグラフを見る限り、出てこないほうがおかしいのではないだろうか？
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm
いざなぎ越えとか言われてるのに、所得税の税収ってぜんぜん上がってないですよね？
逆に、下記のサイトをみると税率が大分下がっているわけですよ。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm
ただ注意すべきは、税率自体は、下記を見る限り外国と変わらないという点ですが、
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/027.htm
しかし、問題はここ↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/026.htm
国際的に見て、日本は所得税の税収が各国と比べて極端に低いわけです。
税率が同じなのに、どうして税収が少ないのか？この点は議論すべきではないかと思うのですが…。私の知る限りではこの疑問を解く答えを聞いた事がありません。
そういえば、最近相続税も引き下げられたわけですよね？
つまり、金持ちの負担を緩和して、庶民の負担を重くするってこと？なんで、庶民が金持ちの負担のツケをはらわんといかのよ…。
一般人から絞り上げた上、グローバリストばかり優遇していると、どうなるのかがよく分かります。わが国でもそれをやっているのが、現政権ですから。
これを見ていても、自民党に政権を続けさせようと考えている人は、どうかしています。
ところで、今日一時的にだけブログのデザインが変わっていたようですが、縦に伸びすぎていて見にくいと感じました。
http://sun.ap.teacup.com/souun/147.html
自民・民主が掲げる基礎年金国庫負担の１／２化は、さらなう「勤労者増税」と「企業優遇」への道
http://sun.ap.teacup.com/souun/1118.html
”悪魔の税制”消費税
http://sun.ap.teacup.com/souun/149.html
法人税については、現在の経済状況においては、少なくとも98年以前の税率に戻すべき理由があると考えます。
それは、企業行動の変化によるものです。
経済が健全な状態にあれば、企業は投資を活発に行い、家計にも給与を通してその恩恵は拡大し、結果的に需要は増大、経済は拡大します。
しかし、今の日本企業は長いデフレを経た結果、コスト削減と財務体質の改善を優先するようになり、企業は好況時にも人件費を抑制するようになりました。
その結果、企業の好況が家計に波及せず、好況と言いながら、その実民間給与は伸びない、という状況が生じているわけです。
安倍政権が意図した筈の上げ潮が起こらず、デフレ脱却に失敗した理由もこのあたりにあります。
話が長くなりましたが、要は法人税率を低く据え置いても、企業の投資は活発化せず、経済の拡大にはつながらないということです。
それならば、法人税を増税し、その分を財政支出に回すか、消費税減税を行うことにより、強制的に企業から家計への所得移転を進めてはどうかというのが、私の意見です。
しかし、自然災害、中でも地震はほとんど予測不可能であり、それでいて人々の生活を根底から覆す破壊力は、他の洪水や土砂崩れなどといった災害にも決して劣ることのない恐るべきものです。
こうした被災者に対し、増収増益の企業がどれだけ復興のための負担をしたでしょうか。中越沖地震の際のトヨタの行動はどうだったのか。取引先の工場を復旧させ、早く納品させるためだけの人材派遣、費用負担に留まったのではないでしょうか。
こうした企業行動の裏には、国や自治体に対する寄付だけを税控除の対象とし、ノブレス・オブリージュは「なかったことにする」税務当局の体質−それはすなわち「復興事業は国や自治体のもの」という、ある種の思い上がりがあるからだと考えます。
私は、企業の広告活動や個人の売名を促進することに結果としてなったとしても、メセナを含むノブレス・オブリージュに対する税控除は必要と考えます。ノブレス・オブリージュの相互扶助によって、人生お先真っ暗というどん底に落とされた被災者の生活が安定し、生きる希望が持てたならそれが最高の福祉だと考えるからです。
むろんトータルでの企業・個人の負担が減るようなところまで控除するのは行きすぎかと思いますが。
つまり増税をする与党と反対する野党という構図で選挙するんです。なんせ自民党は郵政解散という前例があるから何もいえないでしょう(笑)
国民に選ばせる権利があります。
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