独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL179 江田島孔明

今回は、私が数年前より主張してきた、「ドル暴落」の可能性と影響について、検討したい。

↓ ブログランキング
ブログランキングブログランキング
<参考>

NY円、急伸――1ドル=110円60―70銭 1年半ぶり高値
 9日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅上昇。前日比1円95銭円高・ドル安の1ドル=110円60―70銭で取引を終えた。

 信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題や米景気減速感が引き続き手掛かりとなり、円買い・ドル売りが膨らんだ。

 英バークレイズが多額の評価損を計上するとの憶測やワコビアの引当金計上など、この日もサブプライム関連の損失拡大懸念が強まった。
 投資家のリスク許容度低下の思惑から、円買い・ドル売りが優勢。米株式相場が下げ幅を大きく拡大するにつれ、円は110円50銭と、昨年5月19日以来の高値を付けた。

 前日の議会証言でバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が、米景気が急減速するとの見通しを示したことも引き続きドルの上値を抑えたという。
 午前10時ごろに伝わった米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)が市場予想を下回ったことも、ドル売りを誘った。

 市場では「110円00―50銭近辺には円の上値抵抗線がある。それを超えると、一段の円高が進む可能性が高い」との声が聞かれた。

 午後に米株価が下げ幅を縮める場面では、ドルに若干の買い戻しが入った。

 円は対ユーロで急反発。前日比2円75銭円高・ユーロ安の1ユーロ=162円45―55銭で終えた。円は対英ポンドでも急伸し、前日終値の1ポンド=237円前半から231円前半まで水準を切り上げた。

 ユーロは対ドルで横ばい。前日終値と同じ1ユーロ=1.46ドル台後半で終えた。ロンドン市場で一時1.4753ドルと、過去最高値を更新した。ただ、ユーロは急ピッチで上昇してきているほか、トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁など当局のユーロ高警戒発言が目立っており、利益確定売りも出やすかった。

 ニューヨーク市場でのユーロの高値は1.4699ドル、安値は1.4631ドルだった。
〔NQNニューヨーク=千田浩之〕(11/10 9:30)



 ドルの価値を考える上で、重要なターニングポイントとして、アメリカは1971年、ドルと金のリンク中止(いわゆる「ニクソンショック」)を発表した。発表前、1オンス35ドルだった金価格は、現在628ドル(ニューヨーク商品取引所07年1月平均相場)まで暴落している。

 ドル暴落の主要因の第一は、戦争のための戦費調達だ。
 とりわけ第二次世界大戦を含む数次の大規模戦争の戦費支出が大きく作用し、巨額の財政赤字を作り出している。
 第二は、世界の基軸通貨国の権威を維持する力の政策だ。
 そのために、他国を威圧する軍の超近代化装備、軍拡路線を選択したためだ。
 第三は、景気拡大政策だ。
 豊かなアメリカを象徴する消費経済(バブル景気)を煽り、そのための輸入拡大で巨額の貿易赤字を招いたことだ。

 このドルばら撒き政策を容易にしたのが、ドルと金の交換停止だ。
 ドルはアメリカ通貨であり世界の基軸通貨でもある。
 アメリカから見れば、世界は国内同様、アメリカ経済圏ということだ。
 大量のドルばら撒きは、アメリカの軍事産業を太らせ、国内消費も拡大させた。
 好況は高金利を生み、高金利は預金、投資として世界中のドルをふたたび国内に呼び戻した。
 呼び戻すことでさらに景気に弾みをつけている。
 
 日本は、湾岸戦争やイラク・アフガニスタン戦争で、資金拠出・派兵など、対米軍事協力を強化した。
 経済面では、自動車、電機などを主力に、対米輸出を積極的に展開し、その貿易黒字は過去最高となり、世界第二位の外貨保有国となった。

 問題はこの外貨の扱いだ。
 貯め込まれた外貨は、ニューヨーク連邦準備銀行の日本政府の預金口座に移され、かつアメリカの国債や株式の購入などその多くを証券投資に運用されている。
 運用はアメリカ経済に潤沢な資金を提供し、企業活動や個人の消費経済を拡大し、アメリカ経済の成長に貢献する役割を果たしている。
 この仕組にこそ、アメリカいいなりの屈辱的自公政治の本質が示されている。
 私が日本をアメリカ幕府の天領と呼ぶ最も大きな理由だ。

 対米輸出の仕組み、特徴は以下のとおりだ。
1.対米輸出代金はドルで受け取り、ドルは日本の金融機関で円に交換される。
 →円は輸出企業の設備投資や配当、人件費など企業経営の必要な資金となる。
2.交換された金融機関のドルは日銀に入る。
 →ドルは国民の資産となり日銀が国民に代わって保有。
3.日銀はただちにニューヨーク連邦準備銀行に預金。
 →理由は、高利回り運用のためだ。
4.預金されたドルは、アメリカ国債や株式などの購入に宛てる。
 →ドルは、ふたたびアメリカ国内に還流。
5.アメリカ市場に還流されたドルは、アメリカの経済活動に投入される。
 →経営資金や個人消費などに提供され、アメリカ経済の拡大、好調がつづく。

 つまり、アメリカへの売却代金ドルは、日銀を経由してふたたびアメリカに里帰りする。

 アメリカの実態はどうか。
 財政赤字は3186億ドル(05年度、115円換算△36兆6390億円)、対外負債純資産残高が△2兆3017億ドル(同 △264兆6950億円)の世界一の赤字国となっている。
 しかもイラク戦争などの戦費がいまも増えつづけ、ドルの垂れ流しはとどまらない。

 もし仮に1ドル120円が60円に暴落すれば、日本や中国の対外資産、外貨準備高は半減し、巨額の国民資産を失い、その結果、両国の経済はもちろん世界恐慌に発展する恐れも多分にある。
 ところがアメリカは、ドル暴落を逆手に強いアメリカを演出する“マジック”を手にしている。

 例えば、1ドル120円が60円に半減した場合、120円は2ドルとなり、アメリカ資産の名目評価額は倍増し巨額の資産に一変する。
 一方対外負債は、アメリカ国債や株式などへの証券投資が多く、その表面投資額は変わらないばかりか実質投資価値は半減することになる。
 結果、ドル暴落による資産膨張によって、アメリカは国際収支〝黒字国〟に変貌することになる。
 しかし、実体経済は当然悪化しており、各国の警戒感はいっそう強まることは間違いない。

 また、軍事力を背景に、力で他国を支配するアメリカの姿勢は完全に世界の「信用」を失うことになる。
 信用を失ったドル(アメリカの政治経済)は、基軸の終焉、孤立へと向かっていくだろう。
 とくに中国、EUが元・ユーロ建てを求めた場合、この流れは一段と加速するものと見られる。

 ドル破綻を避けたい日本政府は、日銀や保険会社などを指揮し、「円売りドル買い」の為替介入を行い、ドル高を必死で維持してきた。
 為替介入は、手持ちのドルに加えてさらにドルを買い増し、代わりに円を放出する、つまり国民の税金で実勢より価値の低いドルと円を交換する政策だ。
 ドル暴落による損害は、本来貿易当事者が被るべきものだが、その損害を国民に肩代わりさせ、アメリカの責任も免罪にするという屈辱的奉仕政策をとり続ける、それが日本政府の姿勢だ。

 EUはすでに独自のユーロ経済圏を構成・拡大し、アメリカと対等・平等の関係を結んでいる。
 アメリカの裏庭といわれた中南米でも、大半の国(ニカラグア、エクアドル、ベネズエラ、ガイアナ、ブラジル、ボリビア、パラグアイ、ウルグアイ、アルゼンチン)が、アメリカ主導の「米州自由貿易地域」(FTAA)構想を断ち切り、「連帯、協力、補完」の自主的・民主的地域共同体づくりをすすめている。
 
 軍事力を背景とする力の政策は、民主、共和いずれの党であっても大差なく、早晩アメリカ経済の行き詰まりは避けられない。
 なぜなら、アメリカには、売るものがもう無いからだ。
 日本のとるべき道はただ一つ、一刻も早くアメリカ追随の政治・経済にピリオドを打つことだ。
 世界の流れは、どの国の支配も許さない自主的・民主的国づくりと、対等・平等・互恵の共同体結成へとすすんでいる。
 
 間違いなく、世界は、戦後のパックスアメリカーナ、すなわち、国連やGATT(WTO)やIMFに代表されるアメリカの後ろ盾による世界支配すなわち、アメリカ幕府体制の終焉期に入っている。湾岸諸国のドル離れはこの兆候だろう。

 現在の日本は、歴史的にたとえれば、唐の台頭から周辺国のパワーバランスが崩れ、大化の改新から白村江へと突き進んだ天智天皇の時代。英国の東洋進出から明治維新へと繋がる明治天皇の時代、そして、アメリカのアジア太平洋への進出から太平洋戦争へと繋がる昭和天皇の時代に匹敵するほどの動乱の時代に差し掛かっている。
 このような状況で、政治は相変わらず足の引っ張り合いに終始するのもお約束の展開だ。
 今こそ、私が過去に記してきた戦略の実行が必要になる。

<参考>

ドル基軸が揺らぐ予兆?サウジとオマーンの政策金利に表れた異変• 2007年10月3日 水曜日• 本多 秀俊
政治・経済  グローバル  為替  FRB  サウジアラビア 

 最近、外国為替市場にちょっとした異変が起きた。過去21年間、1ドル=3.75リヤルの固定相場制を維持し続けてきたサウジアラビアの通貨リヤルが、9 月21日に対ドルで0.3%あまり上昇したのだ。2日前の9月18日に発表されたFRB(米連邦準備理事会)による政策金利引下げに、サウジが追随しないと発表したのがきっかけだった。

 それから9月末までの間、わずか0.5%にも満たないリヤル上昇が、通貨市場ではドル凋落の兆しとして大きな関心を集めている。
 市場からの圧力に屈しサウジ通貨当局が、対ドルでのリヤル切り上げや、ドル固定相場の廃止、あるいはユーロとドルのような複数の通貨に水準を連動させるバスケット通貨制への移行に踏み切る、との観測が広がったからだ。
 仮に実現すれば、それは、国際貿易の決済通貨として、原油取引の建値通貨として絶対的な地位を占めてきたドルの支配力低下と読まれる。

 24日には、同じくドル固定相場制を維持し、中東産油国6カ国(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、バーレーン、クウェート)で構成する湾岸協力会議(GCC)の一員であるオマーンも、FRBの利下げに追随しないことを表明した。サウジアラビア・リヤルもオマーン・リヤルもドル固定相場制の下にある。

 両通貨が固定相場制を維持するのを前提にするなら、両通貨の金利は原則として同じ体系を持たなければならない。
 信用力や期間によって金利に多少のばらつきが生じることはあり得ても、すべての金利の基準となるべき政策金利が食い違うことなど、常識的に考えてあり得ないはずだ。

ドル固定相場制の抱えた歪み

 そのような常識に逆らって、なぜサウジやオマーンは追随利下げを見送ったのか?その理由は両国を取り巻くインフレ懸念にある。両国のみならず湾岸協力会議加盟各国は、下の図の通り、近年、一様に物価上昇懸念に悩まされ続けてきた。おりからの原油価格急騰が、原油収入の爆発的な増加=通貨供給量の急増をもたらしてきたのが、その主因と思われる。
 インフレの要因はそれだけではない。インフレ抑制のために政策金利を引き上げたくても、ドル固定相場を採用する各国には、金融政策を発動する余地が極めて限られている。さらに、ここ数年進んだドル安は、取りも直さず自国の通貨安に直結し、輸入物価を押し上げる要因ともなってきた。

 そもそも、近年の原油高もドル安とは表裏一体の現象と言える。つまり、「寄らば大樹の陰」とばかり、強くて安定したドルに頼ってきたつもりが、その強さと安定とが根元から揺らいできてしまったというわけだ。

常識だけでは測れない金融市場

 「こうなってはもはやドル固定相場制の維持は不可能」「輸入産品の3割が欧州から輸入されるのだから、ドル7割+ユーロ3割のバスケット通貨制に移行すべき」といった意見は、極めて常識的と言えよう。
 実際に、今年5月、クウェートは「インフレ懸念」を理由に、他の湾岸協力会議加盟国に合わせていったんは採用したドル固定相場制を廃止、単独の「主要通貨」に対するバスケット相場制に移行している。

 2010 年をめどとした湾岸協力会議共通通貨の導入も、最近では現実味を危ぶむどころか、金融市場の話題に上ることすら稀になってきてしまった。「ドル固定相場制の廃止」「原油価格のドル建て支配終焉」と市場が色めき立つのも無理はなかろう。
 「常識的」には不合理と見なされる固定為替相場制下の政策金利差だが、現実には、過去、米国とサウジの政策金利には、図の通り、極めて頻繁に金利差が開くことがあった。

 実は近年、サウジアラビアが米国の「利上げ」追随を見送り、むしろ対ドルでのリヤル「切り下げ」圧力をしのぐ状況が長く続いていた。
 それがサウジの足元のインフレ圧力を強める要因になったとも考えられる。「抜け目のない投機筋が、金利差を利用し、さぞやあぶく銭を稼いだことだろう」と思うところだが、現実はそんなにも甘くはなかったようだ。

 例えば、2006年後半のように、政策金利に0.55~0.75%の開きがあったとしても(当時は米政策金利の方が高かった)、現実にそれだけの金利差を丸々、享受することなどあり得ない。

 市場金利には預金金利と借入金利の開きがあるからだ。
 しかも、ほんの数ベーシスポイント(1ベーシスポイントは0.01%ポイント)の金利差から各種取引費用を引いてそれなりの収益を残すには、取引規模を大きくし、取引期間も長期化する必要が出てくる。

 サウジのような限られた規模で、しかも、金融当局が絶大な支配力を誇る市場で、そのような投機を大々的に行うのはたやすいことではない。だからこそ、サウジは、過去21年もの長きにわたって、同一水準でのドル固定相場制を維持してくることができたのだろう。

 なんでも起こり得る金融市場

 だからと言って、サウジのドル固定相場制が今後も維持可能とは断言できない。
 現在の金融市場では、何が起きても不思議ではないほど、先の読めない展開が続いているからだ。
 例えば、ほんの数カ月前に、FRBが9月に利下げに踏み切ると予想していた金融関係者など1人もいなかっただろう。
 仮にいたとしても、「突拍子もないこと」と笑いものにされるのが落ちだったはずだ。
 しかし、現実に米連銀は0.5%の利下げに踏み切ってしまった。

 ECB(欧州中央銀行)についても、8月上旬までは「9月0.25%利上げは確実」というのが金融市場の一致した見方で、それに異を唱える者などほとんどいなかった。
 しかし、現在では、年内の金融政策動向に関し、「据え置き」「利下げ」「利上げ」それぞれの見方が交錯しており、誰がどんな予想を立てたとしても、「そんなことはあり得ない」と言下に否定などできない状況になっている。

 相場の世界に「サブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)危機」のような思いもかけない異変はつきものだし、「ブラック・ウェンズディ(英ポンドのERM=欧州為替相場メカニズム離脱)」や「LTCM (ロング・ターム・キャピタル・マネジメント)危機」も、常識ではあり得ないことが、現実になった出来事と言える。
 そうした中にあっても、中央銀行の金融政策や、その政策金利の影響を色濃く受ける短期金利市場は、最も常識の通用する世界だったはずだ。

 しかし、英国における短期金利の高止まりと中堅銀行ノーザン・ロックの資金調達難、それを受けた一般預金者の取り付け騒ぎは、英中銀に屈辱的な方針転換を強いるまでの混乱に発展してしまった。

 FRB の利下げそのものが、クレジット物と呼ばれる金融新商品が蔓延させたマネーゲームの「行き着いた先」として、米経済凋落の証しであることは疑いようもない。
 この先、原油取引のドル支配が崩れ、その予兆として湾岸協力会議の共通通貨がドル固定相場制以外の制度を採用するとしたら、それはドル基軸崩壊の序章と言って差し支えないだろう。
 現在の金融市場で、「そんなことなど起こり得ない」と言い切れることは1つもない。

 大企業が軒並み業績を回復させるなか、輸出増による日本の外貨準備高が異常な伸びを示している。財務省07年1月の速報では8953億8300万ドル(115円換算102兆 9690億円)で、98年比で4倍強となっている。しかし好調に見える日本経済に、実は深刻な危機が日増しに強く大きくなっている。
 
 以上
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
目的を手段に適合させよ
売上でお金を上げたつもりでも、狸の葉っぱを手に入れただけ。
年金財源も、銀行預金も、生命保険も、ご破算で願いましては(笑)。
v-42
少子高齢化した資源のないインフレ国家になる日本国は漂流する。
具体策なしでは政治家も辛かろう。
2007/11/12(月) 11:30 | URL | ピュロス #WoMlyOc.[ 編集]
TBです
戦後日本のインフレーション:デフレーション・インフレーションそして通貨 
http://sun.ap.teacup.com/souun/468.html
米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制
http://sun.ap.teacup.com/souun/431.html
2007/11/12(月) 14:00 | URL | 早雲 #-[ 編集]
英国の影
  この状況を手を叩いて喜んでいるのは、イギリスではありませんか?
  中東に強固なコネクションを持つイギリスは、これを期に湾岸諸国の共通通貨をドルではなくポンドなどとのバスケットにするように要求してくるように思います。
  日本としては、ルーブルや元に割って入られる前に、イギリスと図って通貨バスケットを提唱すべきだと思うのですが、どうでしょうか?

  そのためには、なんとしてもイランを日英同盟寄りに引きつけ、ロシアと組んで石油天然ガスカルテルを組ませないことが必要です。支那は日本企業の資産引き上げ+委託加工や中間財への逆関税で脅しましょう。
2007/11/13(火) 00:34 | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111202063787.html

陛下の心痛の真の意味。わかりますよね??
2007/11/14(水) 00:10 | URL | 孔明 #-[ 編集]
まさか・・・
>>孔明さん

>「外来魚の中のブルーギルは50年近く前、私が米国より持ち帰り、水産庁の研究所に寄贈したものであり、当初、食用魚としての期待が大きく、養殖が開始されましたが、今、このような結果になったことに心を痛めています」

>50年近く前、私が米国より持ち帰り

  ここですか?
2007/11/14(水) 00:13 | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
「降り積もる 深雪に耐えて 色変えぬ 松ぞ雄々しき 人もかくあれ」

これを読まれたのは、どなたかわかりますか?これは昭和天皇陛下が昭和21年の歌会始に詠まれた歌なのです。
この「雪」は何を指すか、真意わかりますよね??
2007/11/14(水) 01:18 | URL | 孔明 #-[ 編集]
ダメだなぁ俺
  昭和天皇御製の「雪」と、今上陛下ご発言の「50年前にアメリカから入り込んだブルーギル」が、同じものを指す暗喩ということでしょうか?

  琵琶湖=松=日本・・・。
  
2007/11/14(水) 02:35 | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
いつの間に変身したの?
孔明さんへ 皇居で慰安婦を表彰したり、日本はアメリカの無制限CD機になれといったり、アメリカを中心とするシーパワー連合を至急結成してそれに参加せよと言った挙句の反米主義{ろろ風表現をすればー余りの反米主義、そうあくまで過剰な反米主義}本当に立派なもんですな。感心するわ。ところでろろさん、日本は米国の妻などではなく金を吐き出させる肥えた豚以下の奴隷にしかすぎないのですよ。まだわからないのかなあ。
2007/11/14(水) 19:14 | URL | 第三の敗戦 #-[ 編集]
>江田島孔明様

足りない脳味噌で検索掛けたり
一生懸命考えてみましたが、
なにぶんドカタ脳の考える事ゆえ
いまいち確信が持てません。

分かりやすく、教えて頂ければ幸いに存じます。
2007/11/14(水) 21:13 | URL | イエローピーポー #wLMIWoss[ 編集]
“彼ら”の事を言ってるのではないでしょうか?
2007/11/14(水) 21:25 | URL | ラパラ #O24v7Kjk[ 編集]
ジェイ・ロックフェラーは
小沢を支持していたと言う意見も有るし
自民を支持するデビッドロックフェラーと
ジェイ・ロックフェラーの対立が
小沢を巡る混乱の原因と言う意見も有る訳だろうが


http://www.trend-review.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=158391
ロスチャイルドでは無くジェイ・ロックフェラーが
ゴールドマンのオーナーであると言う意見も有るし
ジェイがサブプライム崩壊を利用して
ゴールドマンに利益を出させつつ
デビッド傘下のメリルやシティを
叩いたと言う事かも知れぬが



http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200711140027a.nwc
デビッド傘下のメリルやモルガンスタンレーも
2008は海外の収益で
過去最高益等と言うが
前書いた様にジェイの
ゴールドマンは新興市場を
売りに転じた言う事かも知れぬし
サブプライムと同じ様に
メリルやモルガンが
新興市場でやられると言う事に成るかも知れぬし
デビッドは決定的な打撃を受ける事に成る訳だろうか


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%87%E3%83%BC
2月のスーパーチューズデー前にも
新興市場の暴落が有り
デビッド傘下のメリル・モルガンは大打撃を受け
デビッドが支持する大統領候補が敗れる可能性も
有る訳だろうが



http://plaza.rakuten.co.jp/juksmile/diary/200704070008/
>基本の流れは、
>91歳のデビッド・ロックフェラーの後継者
>争いが、
>利権に絡むとプロ筋は予測する。
>デビッド・ロックフェラーは、
>パラク・オバマという若い黒人の上院議員
>を推している。
>かたや、後継争いをしている同じくロック
>フェラー一族の中の
>ジェイ・ロックフェラーは、ジェン・エド
>ワーズを推している。

ヒラリー・オバマが勝てば
デビッドの勝ち
エドワーズが勝てば
ジェイの勝ちと言う事かも知れぬが
共和党候補が勝った場合は
どう成るのだろうか
2007/11/15(木) 04:47 | URL | 某研究者 #pQfpZpjU[ 編集]
失礼いつものパスワードを入れ間違えて
上を変更出来なく成って仕舞ったが

http://plaza.rakuten.co.jp/juksmile/diary/200704070008/
>基本の流れは、
>91歳のデビッド・ロックフェラーの後継者
>争いが、
>利権に絡むとプロ筋は予測する。
>デビッド・ロックフェラーは、
>パラク・オバマという若い黒人の上院議員
>を推している。
>かたや、後継争いをしている同じくロック
>フェラー一族の中の
>ジェイ・ロックフェラーは、ジェン・エド
>ワーズを推している。


http://market-note.seesaa.net/article/66494422.html
>ちなみに、ジェイ・ロックフェラーは日本
>に留学していた知日派(国際基督教大学
>卒)。大学の寮で生活をし、下駄を履いて
>大学に通っていたそうです。
>現在、ジェイ・ロックフェラーは民主党の
>上院議員なのですが、大統領選の予備選で
>クリントン(デイヴィッド・ロックフェラ
>ーが支持、というか一族の隠し子らしい)
>に負けてしまった経験があります。

>なので、ヒラリーが大統領になるとまたい
>ろいろあるのかも。

ヒラリー・オバマが勝てば
デビッドの勝ち
エドワーズが勝てば
ジェイの勝ちと言う事かも知れぬが
共和党候補が勝った場合は
どう成るのだろうか


日本に留学経験の有るジェイの方が
デビッドより親日だとすれば
ジェイが勝った方が良いと言う
事かも知れぬが
ジェイが勝つとすると
次の衆院選では
小沢が勝つと言う事に
成るのだろうか



http://www.trend-review.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=157930
>ながらくアメリカの闇のボスであったデビ
>ッド・ロックフェラー(→ブッシュ共和党
>勢力)が力をなくし、替わってジョン・ダ
>ビッドソンロックフェラー4世(通称ジェ
>イ)(→民主党勢力)が欧州の雄ロスチャ
>イルドと同盟を組んで、主役交代を狙って
>いるという、いわゆる、ロックフェラーお
>家騒動である。

ジェイとロスチャイルドが組んでいると言う意見も有るが
どうなのだろうか
2007/11/15(木) 04:55 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL180
                           
江田島孔明

「米軍からカエサルや源頼朝は出てくるのか?」この、前々号で提起した問題について、更に検討をしてみたい。

まず、議論の前提として、文民統制と訳される「シビリアン・コントロール」について、考えてみたい。文民統制(シビリアン・コントロール)は、一般的に政治が軍事を統制すること或いは政治の軍事に対する優位を定めた制度を指し、その本旨は国家が保有する軍事力或いはその武力組織である軍隊を国を代表する政治がしっかり管理し、必要な場合これをコントロールして合理的かつ適切に行使することにある。日本においても第2次世界大戦の反省から、その概念や思想が国の政治や行政システムに組み込まれ、自衛隊はその統制下に置かれている。即ち、第2次世界大戦後に制定され、1946年11月に公布された現在の憲法では、内閣総理大臣はじめ国務大臣は「文民」でなければならないとされている。そして「文民」の解釈については、政府の国会答弁によると、「①旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者で、軍国主義思想に深く染まっていると考えられる者、②自衛官の職にある者、以外の者を言う」(昭48.12.7.衆議院予算委員会理事会)となっている。また我が国におけるシビリアン・コントロールの現状認識については、同じく「①内閣総理大臣及び国務大臣は憲法上すべて文民でなければならないこと、②国防に関する重要事項については国防会議の議を経ること、③国防組織である自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれていることにより、その原則は貫かれている」とされている。(昭55.10.14.衆議院)
 政治を実行に移す行政の分野においても行政府の長(大臣)に対する官僚による補佐機能も間接的にはこれに関わりをもつと一般に理解されている。防衛庁の場合、現行法制上(防衛庁設置法・自衛隊法)文民である防衛庁長官を庁の所掌事務に関して直接補佐するのは、文民の参事官である官房長や局長であり、自衛官の最上位にあって統合幕僚会議の会務総理を職責とする統合幕僚会議議長(将)はもとより、陸海空各自衛隊の実質的な最高責任者である幕僚長(陸・海・空将)も、それぞれが所掌する自衛隊の隊務に関する最高の助言者として長官を補佐することになっているものの、官房長等に課せられているような防衛庁の所掌事務全般に関して長官を補佐する立場には置かれていない。つまり日本の場合は諸外国とは異なって政治家の下に軍人が配置されるのではなく、間に文民官僚等で構成する「内局」が存在し防衛に関する政策、装備、人事、経理などを担当している。作戦運用等軍事専門事項を文民官僚が直接補佐する事に関して問題視するむきもある。
 このシビリアン・コントロールの淵源は、古代共和制ローマの最高意思決定機関である元老院である。元老院(senatus)は古代ローマの議会。貴族より選出される議員から成り、その身分は終身かつ世襲であった。定員は当初300人だったが、カエサルの時代に900人に増やされ、更にアウグストゥスの時代に600人になった。共和政時代には実権を握っていたが、前27年の帝政移行後も存続したが、次第にその権限は縮小され、正当な皇帝を承認する機関へ、そして皇帝の諮問機関へと、段階的にその性格を変えていった。それでも「元老院」という名称の機関自体は1453年の東ローマ帝国滅亡まで存続した。
この元老院の統治の根幹は「将軍の任命権」を握っていたことにある。つまり、日本の律令政治と同じように、トーガを纏った元老院議員が軍服を纏った軍人を任命していたのだ。言うまでもないが、日本においても武家の棟梁たる征夷大将軍は四位であり、昇殿すら許されなかった。この点、カエサル以前のローマの将軍と同じような「卑しい」身分だ。では、元老院が実権を失い、ローマが帝政へと移行したのは何故か?よく言われるように、ローマに「皇帝」など存在したためしはない。ただ「元老院議員の筆頭が軍事指導者を兼ねた状態」すなわち、カエサルが前例となった、「軍人がそのまま元老院議員となり、軍事力で元老院を意のままに支配する」状態とその状態の「相続」を後世の歴史家が「ローマ帝国」と呼んだに過ぎないのだ。
その意味で、カエサルが軍装のままルビコンを渡ったのは、象徴的なことだ。日本で言えば、鎌倉幕府の成立により、朝廷が形骸化したのと同じだ。

<参考>
http://www.h7.dion.ne.jp/~sankon/2ch/history/s01/1309.htm
ガイウス・マリウスの甥として生まれ、その副将キンナの娘を妻に娶って明確な民衆派として認識される。スッラの「処罰者名簿」に記載され殺されかけるが、穏健民衆派のみならず主流元老院派も加わった嘆願によって救われる。その嘆願をしぶしぶ聴いたスッラをして、「あの若者の中には百人のマリウスがいるのだから」と言わしめる。しかしその後も逆らい続けた事でスッラの逆鱗に触れ、小アジアまで逃げ延びる。そこで軍務を開始、20歳で市民冠の栄誉を得ている。
 帰国後は弁護士業を開業するも不振。弁論で身を立てるのを断念した後は、宣撫官を経て政界入り。それ以降は、一貫して元老院に「元老院最終勧告」などの非常時権限はないと主張し、反元老院派である事を明確にする。その後、停滞する政治状況打破のためにポンペイウス、クラッススと共謀し、三頭政治の密約を結ぶ。500年近くもの間、平民派と貴族派の抗争の種になっていた「農地法」の改正は、三頭政治の威力が発揮された最大の例である。
 その後、ガリア地域への派遣軍の指揮官としてガリア・ゲルマン諸族と戦い、激闘の末にガリアを平定。ガリアでの戦闘状況を自ら速記した報告書とも言える「ガリア戦記」は、現代も一級資料であるばかりでなく文学作品として読み継がれている。戻って後も元老院派との暗闘を続けるが、鞍替えしたポンペイウスを擁する元老院派の「元老院最終勧告」によって反逆者にされてしまう。
 自らが信じる政治改革遂行と汚された名誉回復のため、ついに国法を破って軍と共にルビコン川を渡り元老院派に奇襲を掛ける。元老院派との死闘も長く続くが、ついにファルサロスの戦いでポンペイウス率いるローマ軍を撃破。返す刀でポンペイウスを殺したエジプトとローマに対抗しようとしたポントスを征伐して後帰国。その後は終身独裁官としてローマの構造改革を大胆に推し進める。が、その態度が王政に繋がると考えた者たちによって危険視されてしまう。
 結局、パルティア討伐問題を決定する元老院会議の会場であるポンペイウス劇場の大回廊で、暗殺者24人の乱刃に殺される。B.C.44年3月15日のこと。彼が息を引き取った場所は、ポンペイウスの立像の足元であったと伝えられる。
 カエサルの逸話は多い。
 ごく若い頃から裸馬に乗るのが得意で、長じてはゲルマン騎兵にも負けない乗馬の名人であった逸話。キリキア海賊が自分に付けた値段を不服として吊り上げさせ、身の安全と虚栄心を同時に満たした逸話。伝説的な記憶力(自分の部下一兵卒に至るまでの特徴を記憶していたといわれる)の逸話。これまた伝説的な読書量と服飾への金の掛け方、その結果としての莫大な借金の逸話。凄まじいほどの女たらしであったという逸話(その付き合いを旦那たちでさえ知っていたというのだから、秘密ですらない)。一体どういう教育を受ければこういう人格が生まれるのか、大変興味深い。
 中でも自分がカエサルについて興味深いと思った事が、三つある。
 一つ、カエサルは常に人を使う立場にあったのだが、唯一カエサルの上司であった人物が存在する。ミヌチウスという人物で、スッラの副将の一人として名を上げた親分肌の人物であるらしい。カエサルが小アジアに逃れた後、スッラ派も明らかなこの人の前に大胆に顔を出し、軍務に就いたものだという。後のカエサルに多大な影響を与えたに違いないこの人物は、カエサルをどう扱ったか、どう陣中で教育したか、大変に興味深い。
 もう一つは、カエサルの軍隊の動かし方である。実は、カエサルの軍隊の動かし方は、大変基本的な分野で抜けている時がままある。カエサルは、史上自分が指揮した戦闘で2敗をレコードに刻んでいる。一回目はヴェルギンゲトリクスの部族の都であるゲルゴヴィア攻略戦。二回目はポンペイウスの陣地であったドゥラキウム攻略戦。いずれも、兵力を分割した後臨んだ攻撃側としての戦いであった。恐らくだがカエサルは、自分の指揮する軍隊の質に対する過信があったのではないかと思われる。しかし、いずれに対してもその直後の勝ち誇る敵との戦いで(アレシアとファルサロス)決定的に勝利している。そこから察するに、カエサルは相手の心理を掴んで戦うタイプの将軍であったことがうかがえる。カエサルは緻密な戦術を創案して勝つ人ではなかった。これでは、戦績から理論を拾う術がない。カエサルが、後世の戦史研究家を大変困らせた所以である。
 最後の一つは、カエサルが死ぬ瞬間に去来した思いである。あまりにも有名なカエサルの最期の言葉は、「ブルータス、お前もか」であった。事毎に「青年ブルータス」と呼ばれ、遺言状でも第二相続人としてその才を買われていたデキウス・ブルータスのことであるという。(第一相続人が、史上有名なオクタヴィアヌス…アウグストゥス…である)果たして、自分が第二に信じた人物がそういう愚行をした後のカエサルは、第一に信じたオクタヴィアヌスを信じられたであろうか? カエサルは、その後のローマが存続する事を死の瞬間に信じられたのだろうか。非常に興味深い。

カエサルと源頼朝には、共通点がある。かたやガリア戦役で、かたや、平家打倒で、それぞれ、「戦功」を上げたということだ。つまり、「軍事的勝利」がそれ以前の、血縁的な生まれによる血脈支配のエトスを壊したのだ。簡単に言えば、「強いやつが政権を握る」前例となったのだ。

この後、ローマは不断の対外戦争と内乱の時代に突入する。すなわち、戦国時代だ。日本においても、武家政権は安土桃山時代にいたるまで継続し、戦乱が絶えることはなくなった。(日本においては、江戸時代において、武士のサラリーマン化が図られたため、戦乱がなくなったことは特筆すべきだが。)すなわち、軍人政権というものは、不可避的に戦争やクーデターと不可分の関係にあるということがわかる。この背景を日本を参考にして、見てみたい。

 たとえば、戦前の日本を例にとると、226事件以降、日本は陸軍に支配されてきた。産業側はどんどん注文が欲しい。軍側は予算が欲しい。一般会計ではまかなえない。何が起きたかといえば、軍は勝手に動いて既成事実を作る。政府が追認して戦闘状態が拡大していく。

<参考>
http://www.tanken.com/naimusiryo.html
なぜ日中戦争は拡大したのか?(内務省極秘文書)
本サイトではその背景を理解する上できわめて貴重な資料を入手しました。日中戦争が始まった直後の1937年9月、当時の内務省が主な財界人や主要工場に戦争の影響を聞き取り調査した極秘文書『支那事変の経済界に及ぼしたる影響』です。
 この資料の発見により、当時の財界が実は戦争による景気拡大を願っていたことが判明。要は、政府がやむなく軍の暴走を追認したのではなく、かなり積極的に追認したのではないかと推測されるのです。
文書は二部に分かれていて、前半は東横電鉄(現東急電鉄)の五島慶太社長ら財界の101人への、「国債」「物価」「輸出入」など6項目のインタビューが掲載されています。後半は、従業員50人以上の702工場・事業所に「軍需産業への転換の可能性」「原料品の騰落」など9項目について聞いています。

 まず前半部の内容を見ていくと、ここでは元日銀総裁から、日清紡や浅野セメント、シチズン時計の社長、一介の材木問屋、経済誌『ダイヤモンド』社長までありとあらゆる経済人にインタビューしています。
 財界人の大半が、関係の深い中国市場が閉ざされることで輸出不振となり、軍需物資を中心に輸入超過になると見ています。だから「国産品代用原料の使用」「国民の消費節約」で輸入の減少を図る必要がある、と。物価については、軍需物資だけでなく一般物資も確実に騰貴すると考えていました。
具体例を挙げましょう。今ではあまり知られていない財界人が多いので、五島慶太の見解を引用しておきます。

 五島は国債について次のように言います。

《今後の国債発行は極めて容易にして……然れ共、日本銀行は如何にして此の国債を処分するや……金融を極度に統制し金融業者に割当引受せしむるが如き方法をとらば、各私経済は資金難に陥り、株式は低落し、物価は騰貴し、経済界は萎縮し、再度の国債消化力を減殺すべし……》

 戦費のために国債を発行するのは簡単だが、その処分をどうするのか? 銀行などの金融業に強制的に引き受けさせると、経済力が落ちてしまう。だから、金融業に割り当てず、一般産業を振興させることで、私経済(=民間)において消化させるよう進言します。これならば、いくら公債の額が多くなっても、消化は困難ではないそうですが。
 う~む、体のいい民間への押しつけ発言ですな。

 また、輸出については、次のように言います。

《軍需資材の輸入は絶対必要なる現状に於て輸出入の均衡を得むが為めには、他の輸出入を抑制すると同時に輸出を増加せしめざる可からず。政府は此の方針の下に貿易管理を為さむとするも、輸入の大宗たる綿花は同時に輸出商品の原料なる我が国情に於て、綿花輸入を抑制する事は到底大なる期待を持つ能はず。而も事変が長期に亘れば軍需資材の輸入は益々増大すべく結局入超は必然の傾向なりと思料せらる……》

 簡単に言えば、繊維製品くらいしか輸出産品がなかったわが国では、どうやっても輸入は増えてしまうので、輸入すべきものは輸入して、輸出の増産を図ろう、そのためには軍需工業だけでなく一般産業にも資金を回しましょう、ということですが。
 なんだか机上の空論的な感じは否めませんが、まぁ他の人も似たようなもんです。

 一方、後半の工場インタビューですが、702工場のうち、

●軍需関係の有無
  ・軍需関係を持つ 218
  ・軍需関係がない 484
  (うち、将来軍需関係に転換可能 232)

●原料の騰落
  ・上がった 457
  ・下がった 36
  ・変化なし 208

●事業の将来見込み
  ・拡大する 267
  ・減少する 103
  ・現状維持 332

 などとなっています。将来事業が増大すると答えた工場は38%にも上るわけで、けっこう戦時景気を期待する声があったことも分かります。
 もちろんこれはまとめであって、実際はものすごくデータが詳細なんですよ。

 たとえば、当時あった「帝国薬莢」という銃の薬莢(弾丸)を作る会社を見てみましょう。
 社員80人のこの会社では、当時1人だけ召集されていました。原料入手は容易ではないものの、原料価格は不変で、生産品の値段も上がってはいません。ですが、生産量も生産額もともに10%アップ。当然、将来のビジネスも拡大すると予測しています。

 社員2934人の日本光学(現ニコン)では108人が応召し、影響が大としています。原料費も15%増で、次第に入手困難になってはいますが、生産額50%増。

 社員1461人の読売新聞では、当時42人応召していました。原料の紙代は30%上がったものの、入手は容易。新聞の値段も上がってはいませんが、生産量も生産額もともに4%アップ。

 生産量が減ったのは、たとえば東洋紡の王子工場、鐘淵紡績(現カネボウ)の大井工場などで、いずれも10%減。繊維系は、ほとんどが将来にわたって現状維持が続くと答えています。

 戦争で大打撃を受けたのは、意外にも船舶関係。日本郵船は燃料の高騰で採算不良と答えています。そして「致命的打撃」と答えたのは、中国航路だけしか持っていなかった日清汽船で、理由は全航路が停止したため。
 
 日中戦争は、こうした各産業界の思惑を併せのみ、拡大の一途をたどっていったのでした。
________________________________________


 それでどうなるかと言えば、「臨時軍事費」ということになるわけだ。要するに公債だ。数字が正確ではないかもしないが、日中戦争の時、5年間で200億円くらいだ。

 当時の軍部が支配しようとしたのは中国でもインドシナでもない。「日本国の予算」だ。それが国家総動員法の根幹だ。

 それで戦争に負けて、その借金はどうなったか。 ものすごいインフレでお札が紙くずになって、それでオシマイ。預金を引き出せないようにしてからこんな風にしたのだ。

 現在の産軍複合体に乗っ取られたアメリカは、ドルを刷りまくって同じことをやっている。結果、120パーセント破綻する。ここが分からない御仁は、戦前の日本の歴史を勉強したほうがいい。

 これが、ランドパワーというものの本質であろう。文民統制すなわちシビリアン・コントロールとは、このような歴史を経験した人類が到達した、「軍人統御の手段」であり、究極の内部統制なのだ。

 世情を賑わせている守屋氏の問題は、日本における「産軍複合体」の暴走の兆候と考えると、徹底した真相究明と再演防止、関係所の処分が必要と考える。アイゼンハワーが警告し、ケネディを暗殺した「産軍複合体」は人類が作り出した最凶の存在といっていい。

<参考>
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0011/list/200711/CK2007111702065109.html
問われる説明責任 守屋氏証言、食い違う双方の主張
2007年11月17日
 防衛省の守屋武昌前事務次官が15日の証人喚問で、防衛専門商社「山田洋行」元専務との宴席に、自民党の久間章生元防衛相、額賀福志郎財務相が同席していたと証言したことで、野党は追及を強め、特に現職閣僚の額賀氏に照準を定めた。久間、額賀両氏は「記憶にない」と事実関係を否定し、守屋証言と大きく食い違う。両氏は説明責任が問われている。 (原田悟)
 守屋氏の証言によると、久間、額賀両氏と元専務の宴席は別々に持たれ、額賀氏とは事務次官在任中の「一昨年ぐらい」に東京・神田の料亭で会食した。
 守屋氏は宴席の目的を、元米国防総省日本部長の「ジェームズ・アワー氏が来日した時」と説明。参加人数は「何人か集まった」とあいまいで、主催者もはっきりしないものの、料亭への到着順は守屋氏、元専務、額賀氏だったと明確に説明し「額賀氏が最初に帰った」とも述べた。
 守屋氏は久間氏よりも、額賀氏との宴席を「はっきり覚えている」と断言した。
 守屋氏は、10月29日の前回喚問では、宴席に参加した政治家を「防衛庁長官経験者」とするにとどめ、実名の公表は「その人に迷惑がかかる」と拒否。15日も途中までは証言を拒んでいたが、執拗(しつよう)な追及に折れる形で口を割った。
 議院証言法に基づく証人喚問は、証人が虚偽の証言をした場合、3月以上10年以下の懲役に処すと定めている。守屋氏の説明が虚偽なら、偽証罪が適用される。
 一方、元防衛庁長官の額賀氏は実名が挙がる前から宴席参加を否定し、16日の記者会見でも日程記録を調べた結果として「会食の形跡はない。記憶にない」と強調。「守屋氏、元専務から接待を受けた覚えはない。3人で会食をしたことはない」と明言した。
 ただ、額賀氏は、別の人たちを交えて会食した可能性は「答えられない」と言及を避け「もうちょっと調査していきたい」と述べた。
 額賀氏は、2005年に山田洋行オーナーの家族の結婚式に招待された。招待状を持参した元専務が「車代」として額賀氏側に20万円を置いていき、代理出席した額賀氏の妻が祝儀名目で全額返還している。額賀氏も元専務と面識があることは認めている。
 額賀、久間両氏の説明責任については「日程表をチェックし、自ら進んで記者会見などで説明すべきだ」(伊吹文明自民党幹事長)、「国会の委員会や会見などあらゆる機会を通じて積極的に、精密に説明することが大事だ」(太田昭宏公明党代表)と、与党からも要求の声が上がっており、両氏は対応を迫られている。

<参考>
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls154.html
 そして、分裂の最も大きなものは、米国における「資本と軍の分裂」であろう。両者の利害は第二次大戦において、米国が重要産業を全て軍事中心に振り替え、産軍複合体を樹立した時点では一致していた。すなわち、大恐慌以来の経済低迷を回復させる手段として、軍事への傾斜生産という方式をとり、それで景気が回復したのだ。
 しかし、戦後、この構造がアメリカを蝕んでいく。すなわち、不断の公共事業としての戦争がないと、産軍複合体を維持できないという矛盾に直面したのだ。ここに、イスラエル防衛とドル価値の担保としての中東原油利権支配という要因が絡んできたため、アメリカの国家戦略は大きくゆがんで来ることとなる。その到着地点がイラク戦争という訳だ。

私が憲法9条改正に反対し、自民党政治を終わらせようとしているのは、この自民党国防族の背後の「産軍複合体復活」の危険性に気づいているからだ。

重要な点は、この様な歴史的背景で形成された文民統制という仕組みが、政治家や官僚の腐敗により、形骸化し、結果として軍人を統御できなくなる危険性が存在することだ。

その様な状況で軍人と産業界が手を組めば、「ベヒモス」が生まれることになる。ベヒモスは国家滅亡の敗戦でしか、ストップさせることはできない。これは、ナポレオンやヒトラーや昭和期の日本を例に引くまでも泣く、歴史が証明している。統治のエトスが「軍事的勝利」となった場合の恐ろしさを心底、理解する必要がある。

<参考>

ビヒモス(ベヒーモス)、またはベヘモトと呼ばれる。その姿は、「尾は杉の枝のようにたわみ、腿の筋は硬く絡み合っている。骨は青銅の管、骨組みは鋼鉄の棒を組み合わせたようだ。これこそ神の傑作、創り主をおいて剣をそれに突きつける者はない」(『ヨブ記』)と表されている。ベヘモトは本来は河馬のような姿をしていると考えられたが、イギリスの詩人ジェイムズ・トムスンが『四季』(1726年頃)で犀であるとしている。ルー ツとしてはインドのガネーシャ神の姿が模されて生まれたともいわれている。

<参考>
軍産複合体」という言葉を初めて世に広めたのは、第二次世界大戦中に西ヨーロッパ連合軍の最高司令官をつとめ、ナチスドイツを降参させた勲功で大統領になつた「アイク」 ことドワイト・アイゼンハワーである。……
 アイゼンハワーが「軍産複合体」批判の演説をしたことは、逸話として語り継がれている。しかし、実際にどんな警世演説だったか知る横会が少ないので、長くなるが、ここに離任演説の一部を引用しておう──。

  先般の世界戦争 (=第二次世界大戦) まで合衆国に軍需産業などというものは存在していませんでした。農具の製造業者が必要に駆られて武器を作っていたにすぎなかった。だがもはや緊急避難的な即興作業で国防を行うなどという危ういことをしている場合ではない。やむを得ない事情であったとはいえ、我が国は途方もない規模の恒久的な軍需産業を創りだしてしまったのです。そればかりか国防関係機関に勤務している人員は今や男女あわせて三五〇万人にも達している。我が国が軍事による安全保障に毎年費やす金額は、この国の全企業の所得総額を優に超えている。……
でもそれが重大な問題をもたらしかねないことを、忘れてはなりません。なぜなら我々が汗水たらして働き、様々な資源を投入し、生計を立てるという暮らしの営みが、すべてこれに絡めとられてしまっているからです。我が国の社会の成り立ちそのものが、姿を変えてしまったのです。「軍産複合体」は、みずから意図的に追求する場合もあるしそうでない場合もあるが、正当な権限のない影響力を政府に及ぼそうとしてくる。こうした影響力によって政府が乗っ取られてしまわぬよう、我々は政府の各種審議会の場で″乗っ取り阻止″ に努めねばなりません。向かうべき目標をまちがえた権力がとんでもない災厄をもたらす恐れは、現に存在しているし、これからも存在し続けるでしょうから。この複合体の重圧によって我々の自由や民主主義の手続きが危うくなることを、許してはならない。そういう状況に慣れてしまったり、軽視することがあってはならないのです。市民社会が見識をもち、油断なく警戒を続けることで、産業界と軍が結合した途方もなく大きな防衛組織を暴走させることなく平和目的に導いていくことが初めて可能になる。安全保障と自由がともに十全なる発展を遂げていけるよう、そうした状況を生み出していかねばならないのです。


                                   以上
2007/11/18(日) 11:57 | URL | 孔明 #-[ 編集]
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://klingon.blog87.fc2.com/tb.php/448-8c66a10f
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック
中日新聞の記事からの転送です。記事の内容は「公務員による税金の着服」ですが、「伊賀市が在日韓国・朝鮮人に対し数十年もの間、条例もなしに市民税を半分に減額していた」事実を図らずも浮き彫りにしています。ネッ
2007/11/12(月) 09:34:14 | 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。