独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL178 江田島孔明

<参考>
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防衛省が守屋氏を再聴取 石破氏、証人喚問後に
2007年11月2日 12時11分
 石破茂防衛相は2日午前の閣議後の記者会見で、守屋武昌前防衛事務次官と防衛商社「山田洋行」の癒着問題に関し、守屋氏が先の衆院テロ防止特別委員会の証人喚問で防衛省職員も接待ゴルフに参加していたことなど新たな事実を証言したため、守屋氏から防衛省があらためて事情聴取したことを明らかにした。
 石破氏は再聴取の内容について「すごく新しく、これまでまったく聴いていないという話はない」とした上で「可能な限り事実を把握するのは防衛省の責任なので、必要に応じて聞き取りを続ける」との考えを示した。
(共同)

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十七条憲法

四に曰わく、群卿百寮(ぐんけいひゃくりょう)、礼をもって本(もと)とせよ。それ民(たみ)を治むるの本は、かならず礼にあり。上礼なきときは、下(しも)斉(ととの)わず、下礼なきときはもって必ず罪あり。ここをもって、群臣礼あるときは位次(いじ)乱れず、百姓(ひゃくせい)礼あるときは国家自(おのずか)ら治(おさ)まる

四にいう。政府高官や一般官吏たちは、礼の精神を根本にもちなさい。人民をおさめる基本は、かならず礼にある。上が礼法にかなっていないときは下の秩序はみだれ、下の者が礼法にかなわなければ、かならず罪をおかす者が出てくる。それだから、群臣たちに礼法がたもたれているときは社会の秩序もみだれず、庶民たちに礼があれば国全体として自然におさまるものだ。



------------引用--------------

今回は、現在の国内・国際情勢の変動の背景にある、「国際金融資本支配体制」崩壊の過程を予測してみたい。

思うに、私は、歴史、特に日本史を学んだ立ち場から、権力の所在が変わり、クーデターや革命が成立するには、条件があると考えている。その条件の最も重要な点とは、「支配者が威厳をたもち、尊敬されている」事であろう。この最も根本的な条件が、国内的にも国際的にも失われており、結果として、権威が失われ、世の中は乱れていく。聖徳太子の「十七条憲法」においても、このことを「礼」の保持こそ統治の根幹としている。中国の格言にも、「国家の乱れとは、実は国家の乱れではなく官の乱れを指す」ともいう。

日本史でも、このような時代は何度かあったが、今回は、平安末期を例にとってみたい。

平安時代末期は、律令制度の原則である、公地公民や班田収受が崩れ国家の土地という物は少なく、藤原氏や天皇(天皇や上皇の個人的な土地)が多くなってきた。

摂関時代、中央にいても出世の望みのない貴族は、自由裁量権のある国司を希望して、現地に赴いた。国司は任地に赴くのが原則だが、のち現地に赴かない国司(徭任)と区別するために、任地に赴く国司を受領という。
 中央で儲けられないなら地方で儲けようという、最初から不純な動機で赴任する受領だから、現地と衝突することは当然だ。その代表が尾張国郡司百姓等解(988年)だ。『今昔物語集』では「受領は倒れるところに土をつかめ」と表現されている。
美味しい国司になるための成功や、再度国司に任命してもらう重任や、中央にいて美味しい所だけを掠め取る徭任などが誕生した。
 徭任国司が増えると、代理人(目代)を現地の政庁(留守所)に派遣し、現地の世襲的有力者(在庁官人)を指揮下に治めて政治をするようになった。この目代と在庁官人らがやがて歴史の舞台の主役になっていく。


 各地の武士も自分たちが開墾した土地を都の有力な公家に寄進し、税を免れると共に、寄進先の公家に土地の支配権を保証してもらい、その代償に幾らかの金銭を上納する形になってきた。
 そして実質的な地方政治は武士がやるのだが、名目的にはこれらの武士たちは公家の部下として、庇護を受けることになる。

また平安時代は国軍が無いので、武力を必要とする時は朝廷の権威で武士を集め、その力で戦うことになり、現在の傭兵・外人部隊を髣髴させる。

その中から出てきたのが平氏で、清盛の伊勢平氏は平家の中でも傍流であったが、商業的なセンスに優れ、財を蓄えて、その富の力で朝廷に取り入り、権力を握った。

しかしながら武士でありながら公家的になり、実質的に国を動かしてる武士の代表とは言えなくなり、支持を失う。

そこに出てきたのが源氏で、例えば源頼朝は関東の武士たちの要求を巧みにまとめ、平家を滅ぼした。
ただ源頼朝にしろ、木曽義仲にしろ、在地土豪であり、自作農民である武士たちの名目的な旗頭であり、要求に合わなければ捨てられる運命にある。
義仲も自前の配下の武士は少なく、木曽地方の武士の旗頭として入京したので、配下の武士たちは彼の指示に従わず乱暴をして京都市民の指示を失い、逆境になると離れてしまう。
ご承知のように鎌倉幕府が3代で絶え、その後は平家の一族である北条氏が仕切ったのも、伊豆源氏(頼朝の血統)が武士の要求する方向と変わり、娘を天皇に嫁がせて藤原氏のように公家化しかけたり、時代の流れに合わなくなってきたためだ。この点、公家化し、官位を独占した平家一門と変わるところがない。

1183年木曾義仲が京に入ると、後白河法皇は、頼朝に征伐を以来、それと引き換えに、朝廷が支配していた、朝廷が持っていた国司の権力を頼朝に渡した、このことから、鎌倉幕府の成立が早まったといわれている、(寿永2年10月宣旨)

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鎌倉幕府 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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当時は地方の自立意識がめばえてきた時期だった。
朝廷の権威をかりた公家政治は次第に実効を失い朝廷の任命する国司の権威は地に落ちて、実効的な支配者は武士に移行していたのだ。
しかしまだ中央の権威も命脈を保っていて一種の過渡期であった。
武士による政治形態という概念はまだなかったというより各地の現状維持に忙殺されて全国的なまとまりは考えられなかったのだろう。

従って平家も実力はありながら公家政治に頼る事を選び、官位の権威に頼った。
しかしその為自由は束縛され、かえつてその介入を招いてしまいそれならと朝廷を取り込む為に外戚になる途を選んだ。

 頼朝は平家のとった途の脆弱な事を見抜き武家による直接全国統治が必要と考えた。
それには京都に乗り込んでは平家の二の舞に成る恐れがあるので    

武士支配の勢力の強い東国を中心に据えた。 それにより公家政治への強烈な訣別のメッセージとした。
 彼の鎌倉幕府は公家出身者もブレーンに取り込み政治組織を整備し中央集権的な形態を備える事に成功した。
 彼を補佐した北条氏の野望により血脈の断絶に至りましたが、北条幕府はその後も長く継続した。

平将門の時代には既に朝廷から派遣された国司は、腐敗政治(賄賂がらみ)に染まっていたと伝えられている。

 地方では元々は武装した農場主である武士が、生産活動(農作業や武器製造)をしていた事や治安維持活動をしていた事から、統治実権を持つ様になったと思いる。

 都では朝廷や貴族社会がケガレを嫌い、軍隊(現代の自衛隊のようなもの)を廃止したり、警察のような役割を武士におしつけていた。

 生産力と武力と強靭な精神力とを持った武士が台頭し、時代の主役になるのは当然だと思う。

いかがであろうか、これを現代に置き換えると、朝廷や国司は国際金融資本であり、各国政府は実は受領であることがわかる。守屋前防衛次官等は、『今昔物語集』で言うところの「受領は倒れるところに土をつかめ」を地で行っている。

国司や朝廷貴族による支配がなぜ、終焉し、武士の世の中になったのか。答えは簡単で、公家たちが「土地支配」というリアルな実態を下級貴族や在地土豪に委託し、自らが任地に赴かなくなったためだ。足腰や手足を失ったのだ。この点、ローマ帝国が蛮族を傭兵として、国防や治安維持を委託したのと似ている。その結果、主客の逆転がおきたのが、鎌倉幕府の成立だ。

このことを現代に置き換えると、国際金融資本の支配とはドル機軸体制を指すが、ニクソンショック後の金ドル交換停止以降、ドルはリアルな意味で、価値を失い、長期下落をたどった。ただひとつ、中東原油を米軍が支配している事のみが、ドルの裏づけであり、最近、湾岸諸国のドル離れが顕著になってきた。

下記のように日経で、サウジアラビアが、「湾岸の通貨統合延期」とあり、10月9日は、カタール投資庁が「ドル建て資産大幅圧縮」に動くとの記事があった。アラブ諸国は、シーア派のイランによる干渉を嫌って、米国の軍事的な援助を受けているが、この問題と離れて、ドル安傾向を受けて湾岸各国の資金は増加するにつれてドル離れは加速するだろう。
 国際的な金融帝国に関する暴露本には、秘密機関が通貨の金兌換制度を復活し、貿易の舞台において兌換紙幣以外の取引ができないように企てていると書いてある。これが本当ならば、米国にべったりの日本政府と日本の経済界は、いずれ大変な状況に追い込まれるだろう。米国の戦略としてFRBが金を取り込んでいるらしい。
 
この状況は、朝廷と武士の利権(土地)争いが本格し出した平安末期の日本や共和制末期のローマと同じだ。

果たして、米軍からカエサルや源頼朝は出てくるのか?

<参考>
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GCC通貨統合「10年実施困難」・サウジ通貨庁総裁

 【ドバイ=加賀谷和樹】サウジアラビアなどペルシャ湾岸の6産油国でつくる湾岸協力会議(GCC)は8日、リヤドで中央銀行総裁会合を開いた。焦点の域内通貨統合についてサウジのサイヤリ通貨庁総裁は会合後、記者団に「予定していた2010年の実施が困難になった」と語り、単一通貨発行が10年から遅れるとの見通しを示した。
 欧州連合(EU)型の経済統合を目指すGCCは財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以下に抑えるなど厳しい条件を加盟国に課し、ユーロをモデルにした単一通貨の発行を決定。だが、昨年末にはオマーンが「準備不足」を理由に10年からの通貨統合参加を断念すると表明、今年5月にはクウェートが加盟国で唯一、自国通貨の米ドル連動を放棄していた。(01:05)

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28694020071103

[ニューヨーク 2日 ロイター] ニューヨーク外国為替市場ではドルが対ユーロや主要6通貨バスケットに対し最安値をつけた。10月米雇用統計は強い内容となったものの、表面化していない金融機関の損失への根強い懸念に圧迫された。

 ドルは米雇用統計を手がかりに一時上昇。その後、金融株が売られ米株式市場が下落したことでドルも値を消した。
 株式市場は終盤に上げに転じたが、S&P金融株指数はメリルリンチ (MER.N: 株価, 企業情報, レポート)の下げに圧迫され1.6%低下した。ドイツ銀行は、メリルリンチが第4・四半期、主にサブプライム住宅ローンや債務担保証券(CDO)へのエクスポージャー関連で新たに40億ドル程度の評価損を計上するとの見通しを示し、投資評価を引き下げた。

 ロイターのデータによると、ユーロ/ドルは最高値の1.4525ドルに上昇。終盤は0.6%高の1.4506ドル。

 金利先物市場は金融セクターの問題を背景に、米連邦準備理事会(FRB)が70%の確率で12月に利下げを実施するとの見方を織り込んだ。

 雇用統計発表後は58%まで低下していた。

 10月非農業部門雇用者数は16万6000人増加し、市場予想の8万人増を大きく上回った。ただ、スコシア・キャピタルの為替ストラテジスト、スティーブ・マルヨン氏は、内訳の製造・小売を含む景気循環セクターで、雇用の伸びが弱かったことを指摘した。

 主要6通貨に対するNY商品取引所(NYBOT)ドル指数も一時、最安値となる76.220に下落した。

 ドル/円は0.2%高の114.53円。
 豪ドルは1%高の92.07米ドル。
 ポンドは0.5%高の2.0890ドル。

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<参考>
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http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls154.html

 イスラエルの安全保障は、アメリカに依存していた。
 しかし、米軍の中東でのプレゼンスは、イラク戦争で大きく傷ついた。
 そして、重要な点は、米軍自体が、政権批判的になり、反イスラエルになったことだ。これでは、イスラエルを支える勢力は全く存在しないことになる。

 国際金融資本は「イラク戦争」という大博打に敗れた以上、アメリカにおける、反国際金融資本感情の高まりも抑えきれないであろう。
 だから、彼らは、対日進出を急いでいるのだ。

 戦略を考える上で、最も重要な点は、常に、最悪の事態を想定する事だ。
 現在考えなければいけない「最悪の事態」とは、アメリカにおける、「ユダヤVS反ユダヤの内戦勃発」だ。
 911以降、この可能性は常に存在し、それを外征でしのいできたというのが真相だ。 

 その面での参考書を一冊、紹介しておきたい。「文明の衝突」で有名なサミュエル・P・ハンチントンの「分断されるアメリカ」
(Amazon<http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4087734056/studymirai-22> の紹介ページへ)。

 彼が捉えた“分裂”は、第一には、「米国の信条」をめぐる分裂だ。
 「米国の信条」とは、大雑把に言うと、純粋な民主主義国家として成立した米国がプロテスタントの教えをベースに打ち立てた社会システム、共通の価値観ということになるであろう。それを至上のものと考え、守っていこうと考える人がいる一方で、必ずしもそれを絶対視しない人も増えていることが、問題の第一歩と捉えられている。
 ハンチントン自身は前者の立場に立っているわけですが、米国の信条を尊重する一般大衆と、それを軽視する政界、産業界、学界などの指導層、インテリ層との分裂が指摘されている。

 しかし、ブッシュ政権を支えてきたネオコン(新保守主義)と呼ばれる人々は、「米国の信条」の極端な信奉者で、国内でそれを守るだけでなく世界中に「布教」しようと考えている人たちと捉えられる。
 2003年に大ヒットしたSMAPの「世界に一つだけの花」は、反・イラク戦争のメッセージとしても受け止められたが、イラク戦争を主導したネオコンの人々は、米国の存在こそが世界に一つだけのオンリー・ワンだと考えている。

 ただ、ハンチントンが問題視しているのは、ネオコンの台頭ではなく、むしろ「米国の信条」を軽視する風潮の方だ。

 その風潮が、ヒスパニックと総称される、中南米、カリブ海諸国からの移民の急増と重なると、従来とはまったく異質で、より深刻な“分裂”が進むというのだ。近年のヒスパニックの移民は、「米国の信条」を軽視する風潮もあって、英語の使用や「米国の信条」への忠誠を強要されず、そうした人々が急速に増えてきていることが、国家としての「アイデンティティの喪失」にもつながりかねない深刻な“分裂”につながるという見方だ。

 ハンチントンの議論を前提に考えてみると、今の米国には、いくつかの“分裂”が複合的に絡み合って存在していることが想定できる。

 まずは、「米国の信条」をめぐる分裂。
 そして、この分裂において、「米国の信条」を尊重する方が力を持つと、ネオコンの勢力が強まり、欧州、ロシア、中国などとの関係における「国際的な分裂」が深まる。
 逆に、軽視する方が有力になると、今度は伝統的な米国とヒスパニックの米国という「国内の分裂」が進む。こういう構図が想定できるだろう。

 そして、分裂の最も大きなものは、米国における「資本と軍の分裂」であろう。両者の利害は第二次大戦において、米国が重要産業を全て軍事中心に振り替え、産軍複合体を樹立した時点では一致していた。
 すなわち、大恐慌以来の経済低迷を回復させる手段として、軍事への傾斜生産という方式をとり、それで景気が回復したのだ。

 しかし、戦後、この構造がアメリカを蝕んでいく。
 すなわち、不断の公共事業としての戦争がないと、産軍複合体を維持できないという矛盾に直面したのだ。
 ここに、イスラエル防衛とドル価値の担保としての中東原油利権支配という要因が絡んできたため、アメリカの国家戦略は大きくゆがんで来ることとなる。その到着地点がイラク戦争という訳だ。

 いうまでもないが、米国において、主要産業は軒並み壊滅しており、唯一残存していた自動車産業も陥落している。

 <参考>
 ファンドの手法通用するか=クライスラー再建は不透明

 ダイムラークライスラーの北米部門クライスラーは、企業再生で実績のある米投資ファンドのサーベラスの下で再建を目指す。新車の開発から販売まで数年を要する自動車産業で、比較的短期間での転売などで利益を得るファンドの手法が通用するかどうか注目される。

 この点、サーベラスは「長期的な視点で経営に集中する」としているが、従業員の年金・医療費負担や追加的な人員削減問題など課題も山積、再建の行方は不透明だ。

 サーベラスは、あおぞら銀行(旧日本債券信用銀行)などの企業再建に関与、「多くの案件を成功させてきた」(ジョン・スノー会長)と今回も自信を見せる。

 ファンドは数年で企業価値を高め、転売や再上場で利益を確保する手法が定石。あおぞら銀も、サーベラスは経営権取得から3年後に再上場させた。

 クライスラー再建では同社のラソーダ最高経営責任者(CEO)が残留し事業の継続性を担保する。ラソーダCEOは、売却後の追加的な人員削減やジープなど傘下ブランドの切り売りを否定するが、「追加リストラなしで利益を出し、再建を実現するのは難しい」(自動車業界関係者)との指摘もある。

 最大の課題となる年金・医療費問題でも、大半の従業員が所属する全米自動車労組(UAW)との交渉は「長期化が予想される」(欧州銀アナリスト)とみられている。

 サーベラスは、発行済み株式の51%を取得したGMの元金融子会社のほか、部品メーカーやレンタカー会社など、最近は自動車関連の企業への投資を積極化しており、クライスラー買収でも総合的な効果を期待しているとされる。(共同)



 この様に考えると、イラク戦争の敗戦で、アメリカは国家戦略を大恐慌時代以前、すなわち、「モンロー主義の時代に戻る」可能性が高いと予測される。何故なら、アメリカという国は、実は南北アメリカでブロックを作り、鎖国することも可能なのだ。

 そして、アメリカの保守派や原点(ピルグリム・ファーザーズ)は、欧州を嫌って渡米した点をみてもわかる様に、伝統的に孤立主義者であった。第二次世界大戦以降、国際金融資本に乗っ取られ、世界(主に、中東と中国)に干渉していただけなのだ。

------------引用--------------

以上
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コメント
この記事へのコメント
TBです
米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制
http://sun.ap.teacup.com/souun/431.html
アメリカ国民が米国を支配しているわけではありません
http://sun.ap.teacup.com/souun/897.html
2007/11/07(水) 00:26 | URL | 早雲 #-[ 編集]
スターウォーズって
共和国軍が善玉で、帝国軍がどす黒い悪玉に描かれています。結構、プロパガンダ的なところがあるんでしょうかね?勘繰りすぎかな。
2007/11/07(水) 12:41 | URL | ケーキ屋 #DL0dExLA[ 編集]
ハリウッド映画とは
米が、いや国際金融資本がナチス・ドイツから得た最大の収穫はなんでしょうか?
私はゲッベルスが作り上げた映画のノウハウだと思います
ソ連はそれに注目せず、共産党のプロパガンダ映画はつまらないものになりました
ハリウッド映画はその手法を取り入れて「面白いプロパガンダ」を今も流し続けています
米軍も映画の撮影には積極的に協力しますが、それはなんのためか?
「俺たちはこんなに強いんだから歯向かおうなんて考えるな」と世界を脅迫するためです
この、つい見てしまう「面白いプロパガンダ」はクセ者です
2007/11/07(水) 13:54 | URL | WIZARD03 #re8bjFOY[ 編集]
次期大統領候補の可能性が高いクリントン氏(ヒラリー)は、ネオコンと非常に深い関係にあると聞いたことがあるのですが、現状の流れから見ると、2010年頃から世界的な何かがはじまりそうですね。
2007/11/07(水) 17:59 | URL | 果名 #mQop/nM.[ 編集]
ナチスの遺産で最大のものは大衆への「洗脳」です。メディアを駆使した。
一台のラジオは一個中隊のメッサーシュミットに勝るです。最後には超人間へ飛躍しましたが・・・
2007/11/07(水) 18:58 | URL | 孔明 #-[ 編集]
TBです
20世紀の「大恐慌」と21世紀の差異性:20世紀「大恐慌」と21世紀「世界同時デフレ不況」
http://sun.ap.teacup.com/souun/1016.html
アジアから世界への「デフレ不況」の“輸出:20世紀「大恐慌」と21世紀「世界同時デフレ不況」
http://sun.ap.teacup.com/souun/1017.html
2007/11/08(木) 17:55 | URL | 早雲 #-[ 編集]
ドル円は112.20-25円まで下落、ラガーディアで爆弾騒動
http://live25.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1194525003/
>ドル円は「ラガーディア空港で爆弾騒動が
>発生し英系や欧州系が売りを
>持ち込んでいる」(NY外銀筋)ため、11
>2.20-25円まで下落した。また本
>日は「アルカイダがロサンゼルスのショッ
>ピングモールでホリデーシーズ
>ン前に爆破予告を表明したとの噂が流れ
>た」(同)ことも、ドル円を下押

>ししている。ただし「112円前半は本邦系
>のビッドが厚い」(同)ため、下
>値でもみ合う状況だ。
> 4時26分現在、ドル円は112.23円で推
>移。(了)


http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51259232.html
>ムシャラフを反米化するか、それともアル
>カーイダ系の連中にクーデターを起こさせ
>るかどちらにするかアメリカはいずれにし
>てもぶっ殺されるブットを送って試してい
>るという段階だろうな

此れは上の米のパキスタン攻撃と言うのと
関連は有るのだろうか
(アルカイダに何れ
 ムシャラフがやられると言う
 事なのだろうか)



>さて、日本の自衛隊だが、要するにパキス
>タン海軍は自衛隊が給油した高品質の油を
>横流しして金をガメているのさ

>それがどこに流れているか?

>ムシャラフ政権が軍幹部や部族長にバラま
>く裏金に決まってる

日本の金が尽きたから
幹部や族長が買収出来なくなり
クーデターを起こしたと言う事なのだろうか


>表面的にはアメリカがこの給油問題の件で
>ヴチキレた、ということだが、パキスタン
>情勢を見ると、そもそも特措法延長をさせ
>なかったのはアメリカの狙いだったんぢゃ
>ないかと思う。

給油を停止させたのは
アメリカの差し金と言う意見も有るが


http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/
>昨日のドル安とNY市場の暴落ぶりは、
>CIAが小沢を政治的に暗殺しそこねたから
>起きたといってよい

>前にも述べたようにすでにこれ以上の利下
>げができない米国としては、円キャリート
>レードや米国債購入による自国への資金提
>供元である日本に対して利下げまたは利上
>げの繰り延べを求めてくる。だが、民主党
>が参議院で多数を占め、政府との対決姿勢
>を続けている限り、日銀総裁はアメリカの
>意中の人物にはならない。日銀法では理事
>が執務できると述べてはいるが、日銀総裁
>の人事が政争の具になれば海外市場は敏感
>にこれに反応するだろう。

日銀総裁人事は米の思惑通りには行かなかった様だし
パキスタン戦でもドル崩壊は避けられないと言う
事かも知れぬが



http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/11/post-6.html
>「21世紀は良くなるだろう」と憶測した
>のはたった15分の彼との会談からだけで
>はなく、ここ最近の日本(及びアジア各
>国)がアメリカから離れようとしている水
>面下の動きや、ロックフェラーがこのタイ
>ミングに天皇陛下に会うということ、他た
>くさんの事情から感じ取りました。 映像
>は次回の大阪と東京のセミナーの際にでも
>公開します。

ロックフェラーも遂に
ロスチャイルドと共に日本に来る事を
決断したと言う事は無いのかだが


http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/11/post-5.html
>だからこそ今、デヴィッド・ロックフェ

>ー氏は来日し、読売を使って小沢氏を叩
>き、民主党の屋台骨を壊そうとしているの
>ではないのか。つまり、小沢氏の辞任騒動
>の裏には、国際金融資本による郵政民営化
>見直し法案つぶしの意図を感じるのである。

ロスチャイルドとの和解及び
日本移住の意志を天皇に伝達しに来たと言う事は
無いのかだろうし
小沢を失脚させる為等に
ロックフェラー支配層が態々来る必用も
無いと言う事かも知れぬが
2007/11/09(金) 05:08 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL179
                           
江田島孔明

今回は、私が数年前より主張してきた、「ドル暴落」の可能性と影響について、検討したい。

<参考>
http://markets.nikkei.co.jp/ranking/news/index.cfm?id=dm7iaa0510&date=20071110&genre=m2
NY円、急伸――1ドル=110円60―70銭 1年半ぶり高値
 9日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅上昇。前日比1円95銭円高・ドル安の1ドル=110円60―70銭で取引を終えた。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題や米景気減速感が引き続き手掛かりとなり、円買い・ドル売りが膨らんだ。

 英バークレイズが多額の評価損を計上するとの憶測やワコビアの引当金計上など、この日もサブプライム関連の損失拡大懸念が強まった。投資家のリスク許容度低下の思惑から、円買い・ドル売りが優勢。米株式相場が下げ幅を大きく拡大するにつれ、円は110円50銭と、昨年5月19日以来の高値を付けた。

 前日の議会証言でバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が、米景気が急減速するとの見通しを示したことも引き続きドルの上値を抑えたという。午前10時ごろに伝わった米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)が市場予想を下回ったことも、ドル売りを誘った。

 市場では「110円00―50銭近辺には円の上値抵抗線がある。それを超えると、一段の円高が進む可能性が高い」との声が聞かれた。

 午後に米株価が下げ幅を縮める場面では、ドルに若干の買い戻しが入った。

 円は対ユーロで急反発。前日比2円75銭円高・ユーロ安の1ユーロ=162円45―55銭で終えた。円は対英ポンドでも急伸し、前日終値の1ポンド=237円前半から231円前半まで水準を切り上げた。

 ユーロは対ドルで横ばい。前日終値と同じ1ユーロ=1.46ドル台後半で終えた。ロンドン市場で一時1.4753ドルと、過去最高値を更新した。ただ、ユーロは急ピッチで上昇してきているほか、トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁など当局のユーロ高警戒発言が目立っており、利益確定売りも出やすかった。

 ニューヨーク市場でのユーロの高値は1.4699ドル、安値は1.4631ドルだった。

〔NQNニューヨーク=千田浩之〕
(11/10 9:30)

ドルの価値を考える上で、重要なターニングポイントとして、アメリカは1971年、ドルと金のリンク中止(いわゆる「ニクソンショック」)を発表した。発表前、1オンス35ドルだった金価格は、現在628ドル(ニューヨーク商品取引所07年1月平均相場)まで暴落している。
 ドル暴落の主要因の第一は、戦争のための戦費調達だ。とりわけ第二次世界大戦を含む数次の大規模戦争の戦費支出が大きく作用し、巨額の財政赤字を作り出している。第二は、世界の基軸通貨国の権威を維持する力の政策だ。そのために、他国を威圧する軍の超近代化装備、軍拡路線を選択したためだ。第三は、景気拡大政策だ。豊かなアメリカを象徴する消費経済(バブル景気)を煽り、そのための輸入拡大で巨額の貿易赤字を招いたことだ。 このドルばら撒き政策を容易にしたのが、ドルと金の交換停止だ。ドルはアメリカ通貨であり世界の基軸通貨でもある。アメリカから見れば、世界は国内同様、アメリカ経済圏ということだ。大量のドルばら撒きは、アメリカの軍事産業を太らせ、国内消費も拡大させた。好況は高金利を生み、高金利は預金、投資として世界中のドルをふたたび国内に呼び戻した。呼び戻すことでさらに景気に弾みをつけている。
 
 日本は、湾岸戦争やイラク・アフガニスタン戦争で、資金拠出・派兵など、対米軍事協力を強化した。経済面では、自動車、電機などを主力に、対米輸出を積極的に展開し、その貿易黒字は過去最高となり、世界第二位の外貨保有国となった。

 問題はこの外貨の扱いだ。貯め込まれた外貨は、ニューヨーク連邦準備銀行の日本政府の預金口座に移され、かつアメリカの国債や株式の購入などその多くを証券投資に運用されている。運用はアメリカ経済に潤沢な資金を提供し、企業活動や個人の消費経済を拡大し、アメリカ経済の成長に貢献する役割を果たしている。この仕組にこそ、アメリカいいなりの屈辱的自公政治の本質が示されている。私が日本をアメリカ幕府の天領と呼ぶ最も大きな理由だ。
 対米輸出の仕組み、特徴は以下のとおりだ。
1.対米輸出代金はドルで受け取り、ドルは日本の金融機関で円に交換される。
 →円は輸出企業の設備投資や配当、人件費など企業経営の必要な資金となる。
2.交換された金融機関のドルは日銀に入る。
 →ドルは国民の資産となり日銀が国民に代わって保有。
3.日銀はただちにニューヨーク連邦準備銀行に預金。
 →理由は、高利回り運用のためだ。
4.預金されたドルは、アメリカ国債や株式などの購入に宛てる。
 →ドルは、ふたたびアメリカ国内に還流。
5.アメリカ市場に還流されたドルは、アメリカの経済活動に投入される。
 →経営資金や個人消費などに提供され、アメリカ経済の拡大、好調がつづく。
 つまり、アメリカへの売却代金ドルは、日銀を経由してふたたびアメリカに里帰りする。
 アメリカの実態はどうか。財政赤字は3186億ドル(05年度、115円換算△36兆6390億円)、対外負債純資産残高が△2兆3017億ドル(同△264兆6950億円)の世界一の赤字国となっている。しかもイラク戦争などの戦費がいまも増えつづけ、ドルの垂れ流しはとどまらない。
 もし仮に1ドル120円が60円に暴落すれば、日本や中国の対外資産、外貨準備高は半減し、巨額の国民資産を失い、その結果、両国の経済はもちろん世界恐慌に発展する恐れも多分にある。
 ところがアメリカは、ドル暴落を逆手に強いアメリカを演出する“マジック”を手にしている。
 例えば、1ドル120円が60円に半減した場合、120円は2ドルとなり、アメリカ資産の名目評価額は倍増し巨額の資産に一変する。一方対外負債は、アメリカ国債や株式などへの証券投資が多く、その表面投資額は変わらないばかりか実質投資価値は半減することになる。結果、ドル暴落による資産膨張によって、アメリカは国際収支〝黒字国〟に変貌することになる。しかし、実体経済は当然悪化しており、各国の警戒感はいっそう強まることは間違いない。  また、軍事力を背景に、力で他国を支配するアメリカの姿勢は完全に世界の「信用」を失うことになる。信用を失ったドル(アメリカの政治経済)は、基軸の終焉、孤立へと向かっていくだろう。 とくに中国、EUが元・ユーロ建てを求めた場合、この流れは一段と加速するものと見られる。
ドル破綻を避けたい日本政府は、日銀や保険会社などを指揮し、「円売りドル買い」の為替介入を行い、ドル高を必死で維持してきた。為替介入は、手持ちのドルに加えてさらにドルを買い増し、代わりに円を放出する、つまり国民の税金で実勢より価値の低いドルと円を交換する政策だ。ドル暴落による損害は、本来貿易当事者が被るべきものだが、その損害を国民に肩代わりさせ、アメリカの責任も免罪にするという屈辱的奉仕政策をとり続ける、それが日本政府の姿勢だ。
 EUはすでに独自のユーロ経済圏を構成・拡大し、アメリカと対等・平等の関係を結んでいる。アメリカの裏庭といわれた中南米でも、大半の国(ニカラグア、エクアドル、ベネズエラ、ガイアナ、ブラジル、ボリビア、パラグアイ、ウルグアイ、アルゼンチン)が、アメリカ主導の「米州自由貿易地域」(FTAA)構想を断ち切り、「連帯、協力、補完」の自主的・民主的地域共同体づくりをすすめている。
 

 軍事力を背景とする力の政策は、民主、共和いずれの党であっても大差なく、早晩アメリカ経済の行き詰まりは避けられない。なぜなら、アメリカには、売るものがもう無いからだ。日本のとるべき道はただ一つ、一刻も早くアメリカ追随の政治・経済にピリオドを打つことだ。世界の流れは、どの国の支配も許さない自主的・民主的国づくりと、対等・平等・互恵の共同体結成へとすすんでいる。
 
間違いなく、世界は、戦後のパックスアメリカーナ、すなわち、国連やGATT(WTO)やIMFに代表されるアメリカの後ろ盾による世界支配すなわち、アメリカ幕府体制の終焉期に入っている。湾岸諸国のドル離れはこの兆候だろう。
 現在の日本は、歴史的にたとえれば、唐の台頭から周辺国のパワーバランスが崩れ、大化の改新から白村江へと突き進んだ天智天皇の時代。英国の東洋進出から明治維新へと繋がる明治天皇の時代、そして、アメリカのアジア太平洋への進出から太平洋戦争へと繋がる昭和天皇の時代に匹敵するほどの動乱の時代に差し掛かっている。このような状況で、政治は相変わらず足の引っ張り合いに終始するのもお約束の展開だ。今こそ、私が過去に記してきた戦略の実行が必要になる。
<参考>
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20071001/136326/?P=2&ST=sp_fp
ドル基軸が揺らぐ予兆?
サウジとオマーンの政策金利に表れた異変
• 2007年10月3日 水曜日
• 本多 秀俊
政治・経済  グローバル  為替  FRB  サウジアラビア 
 最近、外国為替市場にちょっとした異変が起きた。過去21年間、1ドル=3.75リヤルの固定相場制を維持し続けてきたサウジアラビアの通貨リヤルが、9月21日に対ドルで0.3%あまり上昇したのだ。2日前の9月18日に発表されたFRB(米連邦準備理事会)による政策金利引下げに、サウジが追随しないと発表したのがきっかけだった。
 それから9月末までの間、わずか0.5%にも満たないリヤル上昇が、通貨市場ではドル凋落の兆しとして大きな関心を集めている。市場からの圧力に屈しサウジ通貨当局が、対ドルでのリヤル切り上げや、ドル固定相場の廃止、あるいはユーロとドルのような複数の通貨に水準を連動させるバスケット通貨制への移行に踏み切る、との観測が広がったからだ。仮に実現すれば、それは、国際貿易の決済通貨として、原油取引の建値通貨として絶対的な地位を占めてきたドルの支配力低下と読まれる。
 24日には、同じくドル固定相場制を維持し、中東産油国6カ国(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、バーレーン、クウェート)で構成する湾岸協力会議(GCC)の一員であるオマーンも、FRBの利下げに追随しないことを表明した。サウジアラビア・リヤルもオマーン・リヤルもドル固定相場制の下にある。
 両通貨が固定相場制を維持するのを前提にするなら、両通貨の金利は原則として同じ体系を持たなければならない。信用力や期間によって金利に多少のばらつきが生じることはあり得ても、すべての金利の基準となるべき政策金利が食い違うことなど、常識的に考えてあり得ないはずだ。
ドル固定相場制の抱えた歪み
 そのような常識に逆らって、なぜサウジやオマーンは追随利下げを見送ったのか? その理由は両国を取り巻くインフレ懸念にある。両国のみならず湾岸協力会議加盟各国は、下の図の通り、近年、一様に物価上昇懸念に悩まされ続けてきた。おりからの原油価格急騰が、原油収入の爆発的な増加=通貨供給量の急増をもたらしてきたのが、その主因と思われる。
 インフレの要因はそれだけではない。インフレ抑制のために政策金利を引き上げたくても、ドル固定相場を採用する各国には、金融政策を発動する余地が極めて限られている。さらに、ここ数年進んだドル安は、取りも直さず自国の通貨安に直結し、輸入物価を押し上げる要因ともなってきた。
 そもそも、近年の原油高もドル安とは表裏一体の現象と言える。つまり、「寄らば大樹の陰」とばかり、強くて安定したドルに頼ってきたつもりが、その強さと安定とが根元から揺らいできてしまったというわけだ。
常識だけでは測れない金融市場
 「こうなってはもはやドル固定相場制の維持は不可能」「輸入産品の3割が欧州から輸入されるのだから、ドル7割+ユーロ3割のバスケット通貨制に移行すべき」
 といった意見は、極めて常識的と言えよう。実際に、今年5月、クウェートは「インフレ懸念」を理由に、他の湾岸協力会議加盟国に合わせていったんは採用したドル固定相場制を廃止、単独の「主要通貨」に対するバスケット相場制に移行している。
 2010年をめどとした湾岸協力会議共通通貨の導入も、最近では現実味を危ぶむどころか、金融市場の話題に上ることすら稀になってきてしまった。「ドル固定相場制の廃止」「原油価格のドル建て支配終焉」と市場が色めき立つのも無理はなかろう。「常識的」には不合理と見なされる固定為替相場制下の政策金利差だが、現実には、過去、米国とサウジの政策金利には、図の通り、極めて頻繁に金利差が開くことがあった。

 実は近年、サウジアラビアが米国の「利上げ」追随を見送り、むしろ対ドルでのリヤル「切り下げ」圧力をしのぐ状況が長く続いていた。それがサウジの足元のインフレ圧力を強める要因になったとも考えられる。「抜け目のない投機筋が、金利差を利用し、さぞやあぶく銭を稼いだことだろう」と思うところだが、現実はそんなにも甘くはなかったようだ。
 例えば、2006年後半のように、政策金利に0.55~0.75%の開きがあったとしても(当時は米政策金利の方が高かった)、現実にそれだけの金利差を丸々、享受することなどあり得ない。市場金利には預金金利と借入金利の開きがあるからだ。しかも、ほんの数ベーシスポイント(1ベーシスポイントは0.01%ポイント)の金利差から各種取引費用を引いてそれなりの収益を残すには、取引規模を大きくし、取引期間も長期化する必要が出てくる。
 サウジのような限られた規模で、しかも、金融当局が絶大な支配力を誇る市場で、そのような投機を大々的に行うのはたやすいことではない。だからこそ、サウジは、過去21年もの長きにわたって、同一水準でのドル固定相場制を維持してくることができたのだろう。
なんでも起こり得る金融市場
 だからと言って、サウジのドル固定相場制が今後も維持可能とは断言できない。現在の金融市場では、何が起きても不思議ではないほど、先の読めない展開が続いているからだ。例えば、ほんの数カ月前に、FRBが9月に利下げに踏み切ると予想していた金融関係者など1人もいなかっただろう。仮にいたとしても、「突拍子もないこと」と笑いものにされるのが落ちだったはずだ。しかし、現実に米連銀は0.5%の利下げに踏み切ってしまった。
 ECB(欧州中央銀行)についても、8月上旬までは「9月0.25%利上げは確実」というのが金融市場の一致した見方で、それに異を唱える者などほとんどいなかった。しかし、現在では、年内の金融政策動向に関し、「据え置き」「利下げ」「利上げ」それぞれの見方が交錯しており、誰がどんな予想を立てたとしても、「そんなことはあり得ない」と言下に否定などできない状況になっている。
 相場の世界に「サブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)危機」のような思いもかけない異変はつきものだし、「ブラック・ウェンズディ(英ポンドのERM=欧州為替相場メカニズム離脱)」や「LTCM(ロング・ターム・キャピタル・マネジメント)危機」も、常識ではあり得ないことが、現実になった出来事と言える。そうした中にあっても、中央銀行の金融政策や、その政策金利の影響を色濃く受ける短期金利市場は、最も常識の通用する世界だったはずだ。
 しかし、英国における短期金利の高止まりと中堅銀行ノーザン・ロックの資金調達難、それを受けた一般預金者の取り付け騒ぎは、英中銀に屈辱的な方針転換を強いるまでの混乱に発展してしまった。
 FRBの利下げそのものが、クレジット物と呼ばれる金融新商品が蔓延させたマネーゲームの「行き着いた先」として、米経済凋落の証しであることは疑いようもない。この先、原油取引のドル支配が崩れ、その予兆として湾岸協力会議の共通通貨がドル固定相場制以外の制度を採用するとしたら、それはドル基軸崩壊の序章と言って差し支えないだろう。現在の金融市場で、「そんなことなど起こり得ない」と言い切れることは1つもない。

  大企業が軒並み業績を回復させるなか、輸出増による日本の外貨準備高が異常な伸びを示している。財務省07年1月の速報では8953億8300万ドル(115円換算102兆9690億円)で、98年比で4倍強となっている。しかし好調に見える日本経済に、実は深刻な危機が日増しに強く大きくなっている。 
以上
2007/11/12(月) 01:36 | URL | 孔明 #-[ 編集]
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