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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL177 江田島孔明

今回は、緊迫の度合いを増す、中東イラン情勢を検討したい。

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米国政府がイラン制裁を掲げたところ、市場は敏感に反応し、原油は高値を更新した。

<参考>

イラン制裁掲げたが… 米外交手詰まり続き 2007年10月27日 朝刊
 【ワシントン=立尾良二】ブッシュ米政権は二十五日、核開発を続けるイランに対し、独自に新たな制裁措置を科した。米主導による国連安全保障理事会の追加制裁決議が、中国やロシアの消極姿勢でめどが立たないためだが、米外交は対イランに限らず中東からアジアにかけて揺れており、手詰まりの様相をみせている。

 イラン周辺国のうちトルコでは、米議会の「アルメニア人虐殺事件」非難決議の動きに強い反発が出た。対米協力見直しを警告し、米国が自制を求めてきたイラク北部のクルド労働者党(PKK)に対し越境攻撃も辞さない構え。イラクのさらなる不安定化が危ぶまれる。

 対イラン制裁に消極的なロシアは、米国が東欧に計画中のミサイル防衛(MD)施設建設に反発。中国は、米政府がチベットの最高指導者ダライ・ラマ十四世を厚遇したことを批判。イラン問題を協議する会合をキャンセルした。

 一方、パキスタンでは親米のムシャラフ大統領の求心力が低下。米政府が画策した大統領の政敵、ブット元首相との権力分散によるムシャラフ政権維持構想は、元首相を狙ったテロ事件で約百四十人が死亡し、「悪夢のシナリオ」をたどっている。

 北朝鮮に対しても、核問題をめぐる六カ国協議を優先するあまり、北朝鮮とシリアの核協力疑惑に言及を避ける不自然さだ。十一月にはワシントン近郊で、パレスチナ問題解決に向けて中東和平国際会議を開く予定だが、参加国から成果を疑問視する声が出ている。

 アメリカン・エンタープライズ研究所のゲイリー・シュミット研究員は「ブッシュ政権は野心的な目標をうまく掲げて見せるが、手を広げすぎて、政策の実行力に劣る」と指摘。
 ワシントン近東政策研究所のデニス・ロス顧問も、イラク政策を例に「演出ばかりで政治的手腕がない。演出は国政の重要部分だが、政策を支えてこそだ」と苦言を呈している。



(10/26)NY原油、3日続伸・一時初の92ドル台
 【NQNニューヨーク=千田浩之】26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3日続伸。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の12月物は前日比1.40ドル高の1バレル91.86ドルで取引を終えた。中東情勢の緊迫などを受け、買いが優勢だった。早朝の時間外取引で一時92.22ドルを付け、連日で過去最高値を更新した。

 25日に米政府がウラン濃縮を続けるイランの軍隊に対する経済制裁を発表。イランが非難声明を発表するなど緊張が高まった。中東ではトルコとイラク北部のクルド人勢力との対立が続いており、原油供給が停滞するとの思惑を誘った。

 この日は石油輸出国機構(OPEC)のエルバドリ事務局長がインタビューで「現在予定されている以上の増産に関する議論は出ていない」と述べたことが伝わった。これも需給ひっ迫観測を強めた。


 ガソリン、ヒーティングオイルも3日続伸した。

外交・経済面でイランに圧力」――米軍参謀本部議長
 【ワシントン=加藤秀央】米軍のマレン統合参謀本部議長は25日、イラン攻撃に踏み切る可能性について「(中東・中央アジアで)米軍が作戦を展開する国が3つになるということのリスクを十分検討する必要がある」と述べ、慎重に検討すべきだとの立場を示した。ワシントン市内の講演で発言した。

 米政府が同日、イラン革命防衛隊や国防軍需省などに制裁を科したことで、将来の武力行使を巡る憶測が広がった。同議長は「すべての選択肢は排除しない」と原則論を表明したものの、「外交や経済などあらゆる側面からイランに圧力をかけることが重要」と述べ、当面は軍事以外の圧力強化を優先すべきだとの考えを示した。



 このように、アメリカ政府が開戦へ傾斜すると、軍がそれに反対するというのが、特徴だ。背景として、米国政府は国際金融資本が支配し、米軍はアングロサクソンの最後の砦であるということだ。
 現在起きている事は、両者の死闘だ。第二次対戦からベトナム戦争以降、全ての戦争がそうであったのだが。言い方を変えれば、「企業が国家を支配」している事が見えてこないと、本質を見誤る。

 この点を解説しよう。
 例えば、エクソンモービル等の多国籍企業の年間売上は、一部の西欧諸国の年間税収よりも大きい。中進国のGNPよりも大きい。

 これは実体的には国家の時代が終わり、多国籍企業の時代が来ている事を示している。

 しかし政治は相変わらず「国家」が中心に行っている。これは近代初頭、経済の実力は市民が持っているにも関わらず、政治は相変わらず古い王侯貴族が行っていたのと同じである。
 古い制度は、やがてフランス革命やクーデターのような政変で倒される事になる。現代でもやがて国家が倒され、国家制度が廃止され、多国籍企業が政治を行う時代が来る。第二次大戦以降、イラク戦争にいたるまで、その過渡期だ。

 次の新しい時代には、市民革命で出来た国家が与えた市民の人権は廃止される。営利企業の多国籍企業は、人権等は無視する。
 多国籍企業が世界を自由に行き来しビジネスを行う、そのための凶暴な世界統一政府。

 ブッシュの言うNWO世界新秩序とはその事である。

 人権など無視したアフガン戦争、イラク戦争のような理不尽な虐殺が行われる。
 ハリバートンに代表される企業と傭兵主体のイラク戦争は新しい時代、多国籍企業の政治の時代の幕開けを意味している。

 新しい時代への革命は静かに起こっている。新しい多国籍企業の時代のため、古い国家の制度を骨抜きにし、多国籍企業が「あやつり人形」にする・・既存の国家機関の多国籍企業による「乗っ取り」、静かなクーデターが進行しつつある。

 米国の法律では、ドル紙幣は財務省が発行する事になっている。
 しかし実際には中央銀行FRBが紙幣を印刷し発行している。
 これは違法行為であり、現在世界に出回っているドル紙幣は、この違法行為により発行された無効な無価値な紙幣である。
 世界の経済はこの虚構の上に成り立っている。
 FRBは公的機関ではない。
 株式会社であり、営利企業である。最大の利益を求めて金儲けのためなら何でもする営利機関である。
 FRBは紙幣を印刷する。
 実際には印刷所が印刷するのでFRBは何もしていない。
 FRBはドル紙幣をアメリカ政府に「レンタル」する。ドル紙幣には数%のレンタル料金が課されている。



 現在世界中がドル紙幣で商売をし、取引をしているが、世界のあらゆる取引きにFRBが「課税」し、数%を「ピンハネ」している事になる。
 
 しかもこの 「課税」は米国政府の収入にはならず、FRBの経営者個人の懐に転がり込む。
 世界経済の数%、それは数百兆かそれ以上の莫大な金額であり、世界中の人間が働いて生み出した「富」の一部である。

 印刷所がドルを印刷しFRBは何もしていない、しかも違法行為であるにも関わらず、世界の富の一部が違法にFRBによって略奪されている。
 もしも法律の決める通り財務省が紙幣を発行すれば、この莫大なレンタル料金を支払う必要はない。しかしドル紙幣は何故か違法にもFRBが発行している。

 この世界中の人間達から「奪われた」莫大な資金は、FRBの株主、つまりブッシュのハリマン銀行、J・P・モルガン銀行、リーマン・ブラザース銀行等の懐に転がり込む。これ等の銀行は「何もしていない」にも関わらず。

 本来、公的機関であるべき中央銀行を多国籍企業が自分達の利益のために「乗っ取り、あやつり人形」としている。
 株式会社である日銀も事態は類似である。日銀の株式の過半はロスチャイルドが所有している。

 紙幣が紙切れである事を最も良く知っているのは、多国籍銀行である。
 ソ連のように国家が破産し崩壊すれば紙幣は紙切れになる。

 金塊のような実物が、国家が崩壊した後にも価値を維持する。
 そのため金塊は多国籍銀行が大部分所有し、一般市民には所有させない紙幣制度が導入された。

 かつては決済=支払いは金塊で行われていた。
 しかし中央銀行の発行する紙幣=紙切れによる決済の制度、紙幣制度を法律で「強引」に国家は導入した。

 最終的には「政府が紙幣を金塊に交換する」と保証し、紙幣制度は発足した。
 そして最終的な「交換」のため、中央銀行に金塊が集中させられた。つまり中央銀行を支配する多国籍銀行が実体的な富、金塊を独占した。紙幣制度にはカラクリがある。

1. 先述のレンタル料金を多国籍銀行に与える制度である。
2. 実物経済=金塊の多国籍銀行による独占を可能にする。
3. 仮に市民が一生懸命働き100万円の貯蓄を持っていたとして、中央銀行が印刷機を回転させ紙幣の発行量を2倍にすれば、紙幣の価値は半分になり市民の貯蓄100万円では50万円の商品しか買えなくなる。
市民は50万円略奪されてしまった事になる。この略奪された50万円は中央銀行=多国籍銀行の懐に入った事になる。
新しく印刷した紙幣で、多国籍銀行=中央銀行は好きな物を購入できるからだ。
金塊による決済を廃止し強引に紙幣制度を導入した理由はここにある。
一般市民の銀行口座や財布の中から、多国籍銀行が自由に金を「泥棒」できる制度なのだ。
4. さらに多国籍銀行は中央銀行に集まった金塊を担保に資金を借り、株式やデリバティブ等の投機による利益創出、先物市場での金塊のリースによるリース料金の入手等、金塊の中央銀行への集中による営利活動が可能になる。



 そして最終的には中央銀行FRBは紙幣と金塊との交換制度も廃止してしまった。(1972年のニクソン・ショックと呼ばれる)。
 さらに今後、最終的には財政赤字による国家の破産、あるいは市場における株式や通貨の暴落、戦争、大地震等、何でも良い・・通貨が無価値になり市民が全財産を失う事態が来る・・そして全ての富、金塊は中央銀行=多国籍銀行に集中している・・そのような状況が形成される。

 富の一極集中・・これで多国籍銀行による権力集中、「独裁」政治の基盤が完成する事になる。NWOのための基盤作りが多国籍銀行による中央銀行の運営、「乗っ取り」の目的である。

 この独裁が多国籍銀行の雇った傭兵による軍事独裁、裁判無しの市民の強制収容所への収監等による人権剥奪等の超管理社会である事は既報した。
 また紙幣の暴落により、全面的な電子マネーが導入される事になる。全ての人間行動がクレジット・カード、または人体に埋め込まれたマイクロチップと政府のコンピューターとの24時間の通信体制によって監視される社会が来る。

 政府に批判的な人物は、クレジット・カードの無効化と銀行口座の凍結で衣食住が奪われ抹殺される。
 こうした独裁体制が敷かれる事になる。

 なお米国の国税庁IRSも株式会社であり、税金からはまず先にIRSの必要経費と「莫大な利益」が奪取された上で、残りが米国政府の活動資金になる。
 米国で活動する全ての企業と米国国民が働いて納めた税金からは、「何も働いていない」営利企業IRSが莫大な金額を「ピンハネ」し自分の懐に入れている。
 その「泥棒された税金」は、IRSの株主、多国籍銀行の懐に転がり込んでいる。
 多国籍銀行による国家機関の「乗っ取り、クーデター」は静かに進みつつある。

 しかし、ここで、国際金融資本に想定外の事が起きた。それは、エネルギー革命だ。
 周知のとおり、アメリカの支配とは、上述のごとく、ドル紙幣の基軸通貨と中東原油の支配を根幹とし、全世界に展開する米軍がそれらを担保する。
 簡単に言うと、「原油決済はドル」で行うことが、このシステムの生命線だ。
 製造業が壊滅し、金融を産業の中心においたアメリカは、このシステムなしでは、生きていけない。
 国際金融資本の宿命といえる。この構造にゆがみが生じたのが、フセインによる、ユーロ決済の導入だ。

 これが、イラク戦争に結びつき、イランへの恫喝にまで発展している。
 アメリカは国際金融資本の頸木から脱却できるのか。そのための鍵は、下記のような、新エネルギーの開発に掛かっている。

<参考>

宇宙で巨大太陽光発電 米国防総省が提言「10年内に実証衛星」
 【ワシントン=共同】米国防総省の研究グループは、宇宙に巨大な太陽光発電装置を打ち上げて地球に送電するシステムを二〇五〇年までに商業化することを念頭に、他国とも協力して十年以内に小型実証衛星を打ち上げるべきだとする報告書をまとめた。
 宇宙太陽発電はこれまで米航空宇宙局(NASA)や各国で研究されてきたが、米国防総省では初めて。

 報告書は技術革新や原油価格の高騰を背景に、これまでになく実現可能性が高まっているとした上で「エネルギー資源をめぐる国際紛争を回避できる。被災地や戦場にも電力を供給でき、戦争の死命を制する」と軍事的な活用も想定している。

 研究は国防総省の宇宙国家安全保障室が主導、内外の専門家約百七十人が参加した。
 見込まれる実用システムとしては、高度約三万六千キロの静止軌道に五キロ程度の間隔で二組の反射鏡を配置。中央の太陽電池パネルに光を集め、電力をマイクロ波に変換して地上の直径五百メートル以上の受信装置に送電する。
 電気出力は最大で原発八-十基分に相当する一千万キロワット。システムの重量は国際宇宙ステーションの六倍以上の約三千トンで、建設資材の打ち上げ回数は百二十回以上となるため、低コストのロケット開発が課題という。
 商業化促進に向け政府が現実性を検証することが重要だとして、電気出力一万キロワット級の実証衛星を十年以内に打ち上げることを提言。事業費一兆円余を見積もり、国際宇宙ステーションや国際熱核融合実験炉(ITER)に匹敵する大規模プロジェクトになる。
 広報担当官のモニカ・ブランド空軍少佐は「(構想は)国防総省として正式に採用したものではないが、実現可能性を探ったものだ」としている。
  宇宙太陽発電  太陽電池パネルを地球を回る軌道に打ち上げ、発電した電力をマイクロ波などに変換して地球に送るシステム。1960年代後半に米国人科学者が構想を提案、70年代に米航空宇宙局(NASA)とエネルギー省が合同で、90年代にはNASAが単独で再度、実用化構想を発表した。
 昼夜の別なく太陽光を利用できるのが利点。日本でも宇宙航空研究開発機構などが研究を進めている。 (ワシントン・共同)



<参考>

2007/10/26-08:54 原油取引停止は考えず=対イラン制裁、日本も協力を-米国務次官
 【ワシントン25日時事】バーンズ米国務次官(政治担当)は25日、CNBCテレビに出演し、米政府が発表した対イラン追加制裁に関連して、「今のところは、(同国の)石油・天然ガス(輸出)に対する制裁を考えていない」と述べ、イランとの原油取引を禁止するものではないとの認識を示した。
 また国務次官は、追加制裁は「イランを孤立させることが戦術的目標だ」と指摘。制裁を世界共通のものにする必要があるとした上で、「日本や韓国、中国、湾岸・中東諸国の国々の行動を見る必要がある」と述べ、米国と共同歩調を取るよう呼び掛けた。



<参考>
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls139.html
次に、第二次世界大戦終結と戦後処理において、昭和天皇は見事な対応をされた。

 昭和天皇の戦略方針とは、一言では「吉田ドクトリン」と呼ばれているが、「日米安保を政治上の機軸にし、対米輸出を経済上の機軸する」という戦略だ。背景として、アメリカより出された武装解除指令を逆手にとって、軽武装の経済国家をめざす、はっきり言えば朝鮮戦争で大もうけしたような、「国際金融資本と同じポジション」に立ったということだ。
 英国の国際金融資本が、欧州大陸の戦乱でどれだけ利益を上げたかを理解すれば、戦後日本の国家戦略が、これを踏襲するものであることが分かるであろう。背景として、冷戦構造による米ソ対立があった。

 ここまでを考えると、今後のアメリカの戦略も読めてくる。すなわち、「戦略的な二正面作戦の放棄」だ。米軍の新戦略構想は、ブッシュ大統領が就任直後、『将来の国防を探る』として、ラムズフェルド国防長官に検討を指示していたもので、最大の目になるのが、米世界戦略の基本だった二正面作戦の放棄にともなう通常兵力の縮小とハイテク化だった。

 では、二正面作戦の放棄とは何を意味するのか。一正面作戦しか採らないという、明確な意思表示である。

 具体的には、仮に中東で戦闘が開始された場合、米軍は中東一正面作戦に参加し、同時期に他地域で戦乱が起こった場合、そちらは無視するということである。

 これは、第二次世界大戦以来、米軍が維持していた、欧州とアジアでの「二正面作戦」を放棄するもので、全世界の秩序維持に根本的な変化を生む。そして、アメリカの関心事が、エネルギー供給源である、中東地域に限られている現状では、アジアと欧州の安全保障は全くおぼつかない。

 つまり、この点にこそ、日欧の利害の一致があり、史上初めて、NATOでの安倍首相の演説につながる。

 つまり、このようなアメリカの戦略方針の転換が、今年のダボス会議の議題でもあった「世界の多極化」につながるのだ。「多極化とは、要するに、群雄割拠の戦国時代」ということだ。秩序維持の名手としての「スーパーパワー」の存在を失った世界のことだ。

 アメリカは、ヨーロッパでEU(ユーロ)の挑戦を受け、南米でメルコス(南米共同市場)、アジアでは中国の挑戦を受けている。
 そして、アメリカ自身が、「帝国の放棄、縮退」に入っているという点も重要だ。

 最も重要な視点は、ベトナム戦争以来、イラク戦争にいたるまで、「アメリカが関与した戦争は、全て国際金融資本主導」だということだ。

 彼らは、宣戦布告権限を連邦議会から奪うことで、アメリカを自在に戦争させられる国にしてきた。そのきっかけになったのが、日本海軍による真珠湾攻撃だ。

 例えば、連邦議会だが、そもそも、合衆国憲法は、戦争権限(war powers)について、その乱用を防止する観点から、連邦議会と大統領に分割して付与している。具体的には、1)宣戦布告権等は議会に、2)国家が戦争状態に陥ったときに軍を指揮権を大統領に与えており、本来は、大統領に戦争を開始する権限は無い。

 しかし、こうして戦争を開始する権限は連邦議会にあるにも関わらず、第二次大戦後、大統領の戦争権限は次第に拡大解釈されており、朝鮮戦争やベトナム戦争では、議会による宣戦布告なしに武力行使が開始された。(アメリカ史上200を超える海外派兵のうち事前に議会が宣戦布告したのは5回のみ!)

 すなわち、このような、戦争に躊躇のないアメリカが生まれたのは「真珠湾以降」であり、それ以前のアメリカが外国と戦争するには、「国土に対する攻撃」が必須だったのだ。

 つまり、日米は、「新春特別企画」で述べたように、国際金融資本に操られ、不必要な戦争に駆り立てられたのだ。この点を日米ともに理解する必要がある。

 国際金融資本が当該国を支配するために、恐慌と戦争は必須だ。このパターンにアメリカは完全にはまったのだ。その後の歴史については、ベトナムからイラクにいたるまで、アメリカは戦争に躊躇のない国になった。その影で産軍複合体、国際金融資本は肥大した。

 ここまでを書いて、お分かりいただきたいことは、国際金融資本にとって、「軍は商売道具」であり、当然、軍は、そのような使われ方に徹底的に反発する。

 すなわち、真の対立軸とは、戦後の冷戦構造に限っていえば、米ソの冷戦ではなく、米軍+ソ連軍VS国際金融資本という視点だ。

 冷戦は、国際金融資本がプロデュースした「やらせ」であることは新春特別企画で詳述したが、このような視点があってはじめて、トルーマンによるマッカーサーの解任(1950(昭和25)年に勃発した朝鮮戦争の国連軍総司令官に任命され、韓国・仁川奇襲上陸で状勢を逆転させたが、トルーマン大統領の政策に公然と反対して、原爆使用を視野に入れた義勇軍が参戦した中国ばかりかソ連との全面戦争を主張したため、1951(昭和26)年4月11日に解任された。もし、この時点で、核攻撃が行われていたら、冷戦はあっけなく終了していただろう。)や、ソ連のジューコフによるべリヤ逮捕に繋がる動きも理解できる。


以上

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2007/10/29(月) 14:19 | | #[ 編集]
真の対立軸を理解することから始まる日本のとるべき戦略
http://9107.teacup.com/cakeyachan28/bbs?BD=3&CH=5&M=ORM&CID=456

●こんな感じで無断転用しました。
この論文で述べられている通り、私は一字一句支持いたします。だからいたずらに反米を唱える人やテロへの戦争を無批判に支持するポチ保守とは距離を置くようにしています。
2007/10/29(月) 20:05 | URL | ケーキ屋 #DL0dExLA[ 編集]
ご参考
連邦準備銀行と日銀の違い:ドル紙幣は貨幣ではなく「利子がつかない小額の国債」
http://sun.ap.teacup.com/souun/796.html
日本で財務省発行の紙幣にすると、どうなるの?ケネディも大統領令の財務省紙幣発行で暗殺されたって本当
http://sun.ap.teacup.com/souun/802.html
違法のFRB(連邦準備理事会)
http://sun.ap.teacup.com/souun/803.html
2007/10/30(火) 23:52 | URL | 早雲 #-[ 編集]
多国籍企業の力は何によってもたらされているのか?
現代社会で多国籍企業が隠然たる力を持つことは事実だと思います。
が、国民国家システムが崩壊して、「契約」という行為を担保する法治システムが瓦解したときにも企業が力を発揮できるのかという点がどうしても疑問です。
その場合、法によって組織された「企業」ではなく、中国社会でいう「バン(=結社)」のようなものになってしまい世界的な規模での影響力というものは無くなってしまうのではないでしょうか。
現在の多国籍企業が世界的な力を持つ背景には「近代」という普遍性を持つと認知される思想と、その具体的実践である国民国家システムの「法治」があるからこそだと思うのですが。
多国籍企業がいかに力を持ったとしても、この点を自ら潰してしまったら、結局、世界各地域の個別文化の価値観の壁を越えることはできなくなるのではないでしょうか?
「モノの価値とは文化における認知システムである」ならば、経済的な価値といえども所詮は文化的な背景を抜きにしては語れないモノだと思うのです。
(まぁ、目の前の実践的地政学的な分析においては意味のない議論かも知れませんが)
2007/10/31(水) 10:27 | URL | CatSit1 #-[ 編集]
渾身の記事ですね。
NWO勢力との現実的な争点は、直接的には食料と代替エネルギーの確保になるでしょうが、そのためにはロジウム、パラジウム、インジウム、ガリウムなどの希少元素の確保も必要です。現在のところ、代替エネルギーの産生には、これら希少元素が必要になっています。すでに、装飾品需要などを除けば、それほど実質価値のない金を担保にした金本位制には戻れません。次世代型金融システムの担保は、食料・希少有用元素・代替エネルギーの組み合わせになるでしょう。重要なことは、これらの「担保」を一つの勢力に独占させない「分散形」にすることだと思います(その点で私は「連山」運営者の掲げる「プラン」は間違ってはいないと思います)。当面日本は、軍事力・宇宙開発力をもった勢力と提携しつつ、上記のような宇宙における太陽光利用を支援するとともに、海洋環境を利用して海藻からバイオエタノールを作る技術や、硫酸塩・触媒・微生物を組み合わせた水素生産技術の確立を急がねばなりません。そしてとにかく食料の自給体制を作ることと、最終的には、エネルギー産生に必要な希少元素を海水等から(生物を利用して)抽出可能な別種の元素で代用したり、重水素を用いた「新元素変換」技術を確立することだと思います。
2007/10/31(水) 12:10 | URL | banabuna #uWstiZRU[ 編集]
貴族の平安時代がなぜ武士の鎌倉時代に取って代わられたか、カエサルはなぜ、元老院を支配できたか・・・国際金融資本の支配の崩壊については、そこに鍵があります。
2007/10/31(水) 19:40 | URL | 孔明 #-[ 編集]
CatSit1様
国家による法治は国家が軍・警察という暴力装置を所有する事によって担保されています。
多国籍企業が国家を必要としなくなる時、企業自らがそれらの暴力装置を所有し企業による企業の為の「法治」を行うでしょう。
2007/11/01(木) 01:26 | URL | Yam #-[ 編集]
暴力装置を所有する企業とは?
>企業自らがそれらの暴力装置を所有し

多国籍企業が暴力装置を所有するとしても、その目的は「企業の利益」だけにしかありえません。
ある個人や団体や機関が「暴力装置を所有」することを、民衆が「正統なことである」と認知しない限りそれは「不法」でしかありません。それは「ヤクザ」でしかない訳です。

多国籍企業が猛威を振るっているのは、技術的・建前的に(核+弾道ミサイルの絶対兵器の存在、人道や人権を実現するための国家といった思想の存在)戦争ができにくくなった国民国家の実働部隊であるからだと思います。

企業が国家をないがしろにできるのは列強(Powers)が所有する企業が弱小国家群を(本国政府に代わって)踏みにじる場合くらいしか想像できません。活動の本体はあくまで国家(国民社会、国民経済)だと思うのですが。

問題はアメリカ自体がFRBやIRSといった私企業に乗っ取られた形になっていることですが、これ自体は奇形的なことだと思います。アメリカがかつて植民地国家であったためでしょう。

かつてのヨーロッパの列強の企業が(弱小であった)アメリカを乗っ取り、そのアメリカが覇権国家になり今度は逆にヨーロッパの(現在は相対的に弱小である)列強国をアメリカの企業が乗っ取ろうとする。
入れ子の構造になっています。(この入れ子の構造は国際金融資本が自らを隠蔽する最良の構造だという気がします。これが意図的に組み立てられたのか、この時代に偶然完成したのかはなんともわかりませんが)

しかしこの構図のどの部分においても私企業が暴力装置を所有することは「正統」とはされていません。
あくまで暴力装置を所有する「国家」を後ろ盾にしてしか活動できないのであり、私企業が暴力装置を所有するという形が世界史の前面にでることはできないと思います。
2007/11/02(金) 08:25 | URL | CatSit1 #-[ 編集]
NY株また急落、ダウ362ドル安 今年4番目の下げ幅
http://www.asahi.com/business/update/1102/TKY200711020076.html
自衛隊インド洋撤退と呼応して
ロスチャイルドの米取り潰しが始まったと
思わせる様な下げであるし
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071102/13602.html
上を見る限り長期的な下げと成る可能性も高いかも知れぬし
イラン戦の有無に関わらず米はアウトと言う
可能性は無いのかだが


http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20071011/137313/?P=1
インドや中国では無く
何れ30億を越え得るイスラムが最後の勝者に
成ると言う意見も有るだろうが
日本やロスチャイルドは此れに対して
どう動くのかだが
日本は兎も角インドや中国より彼等は上の
位置付けに成るのだろうか
(日本及び日本が支配する米国・イスラム・インド・中国の順に
 力を持つと言う事は無いのかだが)
2007/11/02(金) 12:03 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
中小零細御家人連合vs大荘園地主連合
>貴族の平安時代がなぜ武士の鎌倉時代に取って代わられたか、カエサルはなぜ、元老院を支配できたか・・・国際金融資本の支配の崩壊については、そこに鍵があります。
>2007/10/31(水) 19:40 | URL | 孔明 #-[ 編集]

●平安貴族は分かりませんが奥州藤原氏は、独占資本会社的なな様相があり、鎌倉政権は、中小零細御家人の連合体で、これを打破した歴史があります。やはり時代の要請で、この世論形成の上で鎌倉政権は朝廷よりも引き付けられた部分があったのかと思います。罪人の頼朝が、平氏の流れを汲む中小(企業)御家人を見方にして次々に勝ち進んでいく様相は、今日の国際金融資本vs大東亜・太平洋戦争負け組み敵国条項つき日本と似ているでしょうか?
2007/11/02(金) 12:12 | URL | ケーキ屋 #DL0dExLA[ 編集]
>孔明様
重要なのは、リーダーのカリスマ性、軍の掌握、そして体制側の腐敗と派閥抗争を利用できる条件だと思います。今の世界体制に置き換えてみれば、腐敗はもう必要十分であり、国際金融資本と米軍、そして親イスラエル系ユダヤ人の派閥抗争が利用できそう。となると軍の掌握とリーダーの出現・・・ですか。最後の条件が一番厳しい気がします。
2007/11/02(金) 23:16 | URL | banabuna #uWstiZRU[ 編集]
朝廷が都に居座り、地方を省みなかったため、武士が台頭し、頼朝は伊豆で平氏の北条の支援と在地豪族のバックアップで兵を挙げた。
平氏が公家化し、地方を省みなかったためです。今風に言えば、頼朝は与党の腐敗が頂点に達し、「野党統一候補」になったのです。
国際金融資本のよってたつ通貨支配も律令制と同じように、形骸化しつつあります。そこに鍵があります。
2007/11/02(金) 23:57 | URL | 孔明 #-[ 編集]
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL178
                           
江田島孔明

<参考>
------------引用--------------

防衛省が守屋氏を再聴取 石破氏、証人喚問後に
2007年11月2日 12時11分
 石破茂防衛相は2日午前の閣議後の記者会見で、守屋武昌前防衛事務次官と防衛商社「山田洋行」の癒着問題に関し、守屋氏が先の衆院テロ防止特別委員会の証人喚問で防衛省職員も接待ゴルフに参加していたことなど新たな事実を証言したため、守屋氏から防衛省があらためて事情聴取したことを明らかにした。
 石破氏は再聴取の内容について「すごく新しく、これまでまったく聴いていないという話はない」とした上で「可能な限り事実を把握するのは防衛省の責任なので、必要に応じて聞き取りを続ける」との考えを示した。
(共同)
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十七条憲法
http://www.geocities.jp/tetchan_99_99/international/17_kenpou.htm
四に曰わく、群卿百寮(ぐんけいひゃくりょう)、礼をもって本(もと)とせよ。それ民(たみ)を治むるの本は、かならず礼にあり。上礼なきときは、下(しも)斉(ととの)わず、下礼なきときはもって必ず罪あり。ここをもって、群臣礼あるときは位次(いじ)乱れず、百姓(ひゃくせい)礼あるときは国家自(おのずか)ら治(おさ)まる

四にいう。政府高官や一般官吏たちは、礼の精神を根本にもちなさい。人民をおさめる基本は、かならず礼にある。上が礼法にかなっていないときは下の秩序はみだれ、下の者が礼法にかなわなければ、かならず罪をおかす者が出てくる。それだから、群臣たちに礼法がたもたれているときは社会の秩序もみだれず、庶民たちに礼があれば国全体として自然におさまるものだ。
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今回は、現在の国内・国際情勢の変動の背景にある、「国際金融資本支配体制」崩壊の過程を予測してみたい。

思うに、私は、歴史、特に日本史を学んだ立ち場から、権力の所在が変わり、クーデターや革命が成立するには、条件があると考えている。その条件の最も重要な点とは、「支配者が威厳をたもち、尊敬されている」事であろう。この最も根本的な条件が、国内的にも国際的にも失われており、結果として、権威が失われ、世の中は乱れていく。聖徳太子の「十七条憲法」においても、このことを「礼」の保持こそ統治の根幹としている。中国の格言にも、「国家の乱れとは、実は国家の乱れではなく官の乱れを指す」ともいう。

日本史でも、このような時代は何度かあったが、今回は、平安末期を例にとってみたい。

平安時代末期は、律令制度の原則である、公地公民や班田収受が崩れ国家の土地という物は少なく、藤原氏や天皇(天皇や上皇の個人的な土地)が多くなってきた。

摂関時代、中央にいても出世の望みのない貴族は、自由裁量権のある国司を希望して、現地に赴いた。国司は任地に赴くのが原則だが、のち現地に赴かない国司(徭任)と区別するために、任地に赴く国司を受領という。
 中央で儲けられないなら地方で儲けようという、最初から不純な動機で赴任する受領だから、現地と衝突することは当然だ。その代表が尾張国郡司百姓等解(988年)だ。『今昔物語集』では「受領は倒れるところに土をつかめ」と表現されている。
美味しい国司になるための成功や、再度国司に任命してもらう重任や、中央にいて美味しい所だけを掠め取る徭任などが誕生した。
 徭任国司が増えると、代理人(目代)を現地の政庁(留守所)に派遣し、現地の世襲的有力者(在庁官人)を指揮下に治めて政治をするようになった。この目代と在庁官人らがやがて歴史の舞台の主役になっていく。


 各地の武士も自分たちが開墾した土地を都の有力な公家に寄進し、税を免れると共に、寄進先の公家に土地の支配権を保証してもらい、その代償に幾らかの金銭を上納する形になってきた。
 そして実質的な地方政治は武士がやるのだが、名目的にはこれらの武士たちは公家の部下として、庇護を受けることになる。

また平安時代は国軍が無いので、武力を必要とする時は朝廷の権威で武士を集め、その力で戦うことになり、現在の傭兵・外人部隊を髣髴させる。

その中から出てきたのが平氏で、清盛の伊勢平氏は平家の中でも傍流であったが、商業的なセンスに優れ、財を蓄えて、その富の力で朝廷に取り入り、権力を握った。


しかしながら武士でありながら公家的になり、実質的に国を動かしてる武士の代表とは言えなくなり、支持を失う。

そこに出てきたのが源氏で、例えば源頼朝は関東の武士たちの要求を巧みにまとめ、平家を滅ぼした。
ただ源頼朝にしろ、木曽義仲にしろ、在地土豪であり、自作農民である武士たちの名目的な旗頭であり、要求に合わなければ捨てられる運命にある。
義仲も自前の配下の武士は少なく、木曽地方の武士の旗頭として入京したので、配下の武士たちは彼の指示に従わず乱暴をして京都市民の指示を失い、逆境になると離れてしまう。
ご承知のように鎌倉幕府が3代で絶え、その後は平家の一族である北条氏が仕切ったのも、伊豆源氏(頼朝の血統)が武士の要求する方向と変わり、娘を天皇に嫁がせて藤原氏のように公家化しかけたり、時代の流れに合わなくなってきたためだ。この点、公家化し、官位を独占した平家一門と変わるところがない。

1183年木曾義仲が京に入ると、後白河法皇は、頼朝に征伐を以来、それと引き換えに、朝廷が支配していた、朝廷が持っていた国司の権力を頼朝に渡した、このことから、鎌倉幕府の成立が早まったといわれている、(寿永2年10月宣旨)
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8E%8C%E5%80%89%E5%B9%95%E5%BA%9C#....
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当時は地方の自立意識がめばえてきた時期だった。
朝廷の権威をかりた公家政治は次第に実効を失い朝廷の任命する国司の権威は地に落ちて、実効的な支配者は武士に移行していたのだ。
しかしまだ中央の権威も命脈を保っていて一種の過渡期であった。
武士による政治形態という概念はまだなかったというより各地の現状維持に忙殺されて全国的なまとまりは考えられなかったのだろう。

従って平家も実力はありながら公家政治に頼る事を選び、官位の権威に頼った。
しかしその為自由は束縛され、かえつてその介入を招いてしまいそれならと朝廷を取り込む為に外戚になる途を選んだ。

 頼朝は平家のとった途の脆弱な事を見抜き武家による直接全国統治が必要と考えた。
それには京都に乗り込んでは平家の二の舞に成る恐れがあるので    

武士支配の勢力の強い東国を中心に据えた。 それにより公家政治への強烈な訣別のメッセージとした。
 彼の鎌倉幕府は公家出身者もブレーンに取り込み政治組織を整備し中央集権的な形態を備える事に成功した。
 彼を補佐した北条氏の野望により血脈の断絶に至りましたが、北条幕府はその後も長く継続した。

平将門の時代には既に朝廷から派遣された国司は、腐敗政治(賄賂がらみ)に染まっていたと伝えられている。

 地方では元々は武装した農場主である武士が、生産活動(農作業や武器製造)をしていた事や治安維持活動をしていた事から、統治実権を持つ様になったと思いる。

 都では朝廷や貴族社会がケガレを嫌い、軍隊(現代の自衛隊のようなもの)を廃止したり、警察のような役割を武士におしつけていた。

 生産力と武力と強靭な精神力とを持った武士が台頭し、時代の主役になるのは当然だと思う。

いかがであろうか、これを現代に置き換えると、朝廷や国司は国際金融資本であり、各国政府は実は受領であることがわかる。守屋前防衛次官等は、『今昔物語集』で言うところの「受領は倒れるところに土をつかめ」を地で行っている。

国司や朝廷貴族による支配がなぜ、終焉し、武士の世の中になったのか。答えは簡単で、公家たちが「土地支配」というリアルな実態を下級貴族や在地土豪に委託し、自らが任地に赴かなくなったためだ。足腰や手足を失ったのだ。この点、ローマ帝国が蛮族を傭兵として、国防や治安維持を委託したのと似ている。その結果、主客の逆転がおきたのが、鎌倉幕府の成立だ。

このことを現代に置き換えると、国際金融資本の支配とはドル機軸体制を指すが、ニクソンショック後の金ドル交換停止以降、ドルはリアルな意味で、価値を失い、長期下落をたどった。ただひとつ、中東原油を米軍が支配している事のみが、ドルの裏づけであり、最近、湾岸諸国のドル離れが顕著になってきた。

下記のように日経で、サウジアラビアが、「湾岸の通貨統合延期」とあり、10月9日は、カタール投資庁が「ドル建て資産大幅圧縮」に動くとの記事があった。アラブ諸国は、シーア派のイランによる干渉を嫌って、米国の軍事的な援助を受けているが、この問題と離れて、ドル安傾向を受けて湾岸各国の資金は増加するにつれてドル離れは加速するだろう。
 国際的な金融帝国に関する暴露本には、秘密機関が通貨の金兌換制度を復活し、貿易の舞台において兌換紙幣以外の取引ができないように企てていると書いてある。これが本当ならば、米国にべったりの日本政府と日本の経済界は、いずれ大変な状況に追い込まれるだろう。米国の戦略としてFRBが金を取り込んでいるらしい。
 
この状況は、朝廷と武士の利権(土地)争いが本格し出した平安末期の日本や共和制末期のローマと同じだ。

果たして、米軍からカエサルや源頼朝は出てくるのか?

<参考>
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GCC通貨統合「10年実施困難」・サウジ通貨庁総裁
 【ドバイ=加賀谷和樹】サウジアラビアなどペルシャ湾岸の6産油国でつくる湾岸協力会議(GCC)は8日、リヤドで中央銀行総裁会合を開いた。焦点の域内通貨統合についてサウジのサイヤリ通貨庁総裁は会合後、記者団に「予定していた2010年の実施が困難になった」と語り、単一通貨発行が10年から遅れるとの見通しを示した。
 欧州連合(EU)型の経済統合を目指すGCCは財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以下に抑えるなど厳しい条件を加盟国に課し、ユーロをモデルにした単一通貨の発行を決定。だが、昨年末にはオマーンが「準備不足」を理由に10年からの通貨統合参加を断念すると表明、今年5月にはクウェートが加盟国で唯一、自国通貨の米ドル連動を放棄していた。(01:05)
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28694020071103
[ニューヨーク 2日 ロイター] ニューヨーク外国為替市場ではドルが対ユーロや主要6通貨バスケットに対し最安値をつけた。10月米雇用統計は強い内容となったものの、表面化していない金融機関の損失への根強い懸念に圧迫された。
 ドルは米雇用統計を手がかりに一時上昇。その後、金融株が売られ米株式市場が下落したことでドルも値を消した。
 株式市場は終盤に上げに転じたが、S&P金融株指数はメリルリンチ (MER.N: 株価, 企業情報, レポート)の下げに圧迫され1.6%低下した。ドイツ銀行は、メリルリンチが第4・四半期、主にサブプライム住宅ローンや債務担保証券(CDO)へのエクスポージャー関連で新たに40億ドル程度の評価損を計上するとの見通しを示し、投資評価を引き下げた。
 ロイターのデータによると、ユーロ/ドルは最高値の1.4525ドルに上昇。終盤は0.6%高の1.4506ドル。
 金利先物市場は金融セクターの問題を背景に、米連邦準備理事会(FRB)が70%の確率で12月に利下げを実施するとの見方を織り込んだ。雇用統計発表後は58%まで低下していた。
 10月非農業部門雇用者数は16万6000人増加し、市場予想の8万人増を大きく上回った。ただ、スコシア・キャピタルの為替ストラテジスト、スティーブ・マルヨン氏は、内訳の製造・小売を含む景気循環セクターで、雇用の伸びが弱かったことを指摘した。
 主要6通貨に対するNY商品取引所(NYBOT)ドル指数も一時、最安値となる76.220に下落した。
 ドル/円は0.2%高の114.53円。
 豪ドルは1%高の92.07米ドル。
 ポンドは0.5%高の2.0890ドル。
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<参考>
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http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls154.html
イスラエルの安全保障は、アメリカに依存していた。しかし、米軍の中東でのプレゼンスは、イラク戦争で大きく傷ついた。そして、重要な点は、米軍自体が、政権批判的になり、反イスラエルになったことだ。これでは、イスラエルを支える勢力は全く存在しないことになる。

 国際金融資本は「イラク戦争」という大博打に敗れた以上、アメリカにおける、反国際金融資本感情の高まりも抑えきれないであろう。だから、彼らは、対日進出を急いでいるのだ。

 戦略を考える上で、最も重要な点は、常に、最悪の事態を想定する事だ。現在考えなければいけない「最悪の事態」とは、アメリカにおける、「ユダヤVS反ユダヤの内戦勃発」だ。911以降、この可能性は常に存在し、それを外征でしのいできたというのが真相だ。 

 その面での参考書を一冊、紹介しておきたい。「文明の衝突」で有名なサミュエル・P・ハンチントンの「分断されるアメリカ」
(Amazon<http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4087734056/studymirai-22> の紹介ページへ)。

 彼が捉えた“分裂”は、第一には、「米国の信条」をめぐる分裂だ。
 「米国の信条」とは、大雑把に言うと、純粋な民主主義国家として成立した米国がプロテスタントの教えをベースに打ち立てた社会システム、共通の価値観ということになるであろう。それを至上のものと考え、守っていこうと考える人がいる一方で、必ずしもそれを絶対視しない人も増えていることが、問題の第一歩と捉えられている。
 ハンチントン自身は前者の立場に立っているわけですが、米国の信条を尊重する一般大衆と、それを軽視する政界、産業界、学界などの指導層、インテリ層との分裂が指摘されている。

 しかし、ブッシュ政権を支えてきたネオコン(新保守主義)と呼ばれる人々は、「米国の信条」の極端な信奉者で、国内でそれを守るだけでなく世界中に「布教」しようと考えている人たちと捉えられる。
 2003年に大ヒットしたSMAPの「世界に一つだけの花」は、反・イラク戦争のメッセージとしても受け止められたが、イラク戦争を主導したネオコンの人々は、米国の存在こそが世界に一つだけのオンリー・ワンだと考えている。

 ただ、ハンチントンが問題視しているのは、ネオコンの台頭ではなく、むしろ「米国の信条」を軽視する風潮の方だ。
 その風潮が、ヒスパニックと総称される、中南米、カリブ海諸国からの移民の急増と重なると、従来とはまったく異質で、より深刻な“分裂”が進むというのだ。近年のヒスパニックの移民は、「米国の信条」を軽視する風潮もあって、英語の使用や「米国の信条」への忠誠を強要されず、そうした人々が急速に増えてきていることが、国家としての「アイデンティティの喪失」にもつながりかねない深刻な“分裂”につながるという見方だ。

 ハンチントンの議論を前提に考えてみると、今の米国には、いくつかの“分裂”が複合的に絡み合って存在していることが想定できる。
 まずは、「米国の信条」をめぐる分裂。そして、この分裂において、「米国の信条」を尊重する方が力を持つと、ネオコンの勢力が強まり、欧州、ロシア、中国などとの関係における「国際的な分裂」が深まる。
 逆に、軽視する方が有力になると、今度は伝統的な米国とヒスパニックの米国という「国内の分裂」が進む。こういう構図が想定できるだろう。

 そして、分裂の最も大きなものは、米国における「資本と軍の分裂」であろう。両者の利害は第二次大戦において、米国が重要産業を全て軍事中心に振り替え、産軍複合体を樹立した時点では一致していた。すなわち、大恐慌以来の経済低迷を回復させる手段として、軍事への傾斜生産という方式をとり、それで景気が回復したのだ。
 しかし、戦後、この構造がアメリカを蝕んでいく。すなわち、不断の公共事業としての戦争がないと、産軍複合体を維持できないという矛盾に直面したのだ。ここに、イスラエル防衛とドル価値の担保としての中東原油利権支配という要因が絡んできたため、アメリカの国家戦略は大きくゆがんで来ることとなる。その到着地点がイラク戦争という訳だ。

 いうまでもないが、米国において、主要産業は軒並み壊滅しており、唯一残存していた自動車産業も陥落している。
 <参考>
 ファンドの手法通用するか=クライスラー再建は不透明

 ダイムラークライスラーの北米部門クライスラーは、企業再生で実績のある米投資ファンドのサーベラスの下で再建を目指す。新車の開発から販売まで数年を要する自動車産業で、比較的短期間での転売などで利益を得るファンドの手法が通用するかどうか注目される。

 この点、サーベラスは「長期的な視点で経営に集中する」としているが、従業員の年金・医療費負担や追加的な人員削減問題など課題も山積、再建の行方は不透明だ。

 サーベラスは、あおぞら銀行(旧日本債券信用銀行)などの企業再建に関与、「多くの案件を成功させてきた」(ジョン・スノー会長)と今回も自信を見せる。
 ファンドは数年で企業価値を高め、転売や再上場で利益を確保する手法が定石。あおぞら銀も、サーベラスは経営権取得から3年後に再上場させた。

 クライスラー再建では同社のラソーダ最高経営責任者(CEO)が残留し事業の継続性を担保する。ラソーダCEOは、売却後の追加的な人員削減やジープなど傘下ブランドの切り売りを否定するが、「追加リストラなしで利益を出し、再建を実現するのは難しい」(自動車業界関係者)との指摘もある。

 最大の課題となる年金・医療費問題でも、大半の従業員が所属する全米自動車労組(UAW)との交渉は「長期化が予想される」(欧州銀アナリスト)とみられている。

 サーベラスは、発行済み株式の51%を取得したGMの元金融子会社のほか、部品メーカーやレンタカー会社など、最近は自動車関連の企業への投資を積極化しており、クライスラー買収でも総合的な効果を期待しているとされる。(共同)

 この様に考えると、イラク戦争の敗戦で、アメリカは国家戦略を大恐慌時代以前、すなわち、「モンロー主義の時代に戻る」可能性が高いと予測される。何故なら、アメリカという国は、実は南北アメリカでブロックを作り、鎖国することも可能なのだ。
 そして、アメリカの保守派や原点(ピルグリム・ファーザーズ)は、欧州を嫌って渡米した点をみてもわかる様に、伝統的に孤立主義者であった。第二次世界大戦以降、国際金融資本に乗っ取られ、世界(主に、中東と中国)に干渉していただけなのだ。
------------引用--------------
以上
2007/11/05(月) 01:17 | URL | 孔明 #-[ 編集]
CatSit1様
随分と亀レスになってしまい失礼致しました。

確かにCatSit1様の仰るとおり、私企業が暴力装置を所有し行使することは不法でヤクザな所業であり、とても正当とは看做されません。
しかし、必要とあれば企業は躊躇わずそうするでしょう。
また新自由主義を突き進めていくと相対的に多国籍企業の力は増大し国家は弱体化します。
>企業が国家をないがしろにできる
状況が出現する可能性が大きくなってきます。
国家の正統性に安んじていては危険なのです。
国家の暴力は国民を守るという建前で行使されますが、企業の暴力は株主の利益の為に行使されるのですから。

2007/11/08(木) 00:48 | URL | Yam #-[ 編集]
アメリカはNWOの警察官
アメリカでFEMAが設立され緊急事態(テロ、災害等)が発生すると大統領、議会の全権限を停止し代わり管理掌握します。各国の傭兵も入国中。おそらくここがポイントではないでしょうか。
2007/12/16(日) 20:36 | URL | fukuro #SWfOwOYA[ 編集]
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