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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL176 江田島孔明

 私が、かねてより主張していた米朝国交回復が現実のものとなってきた。
 私の分析手法は、歴史を細かく紐解き、過去の事実から未来を予測するというものだ。

 このような視点で近代以降の朝鮮半島をめぐると、以外に日米の利害の衝突がそこにあったことが見て取れる。
 北朝鮮がアメリカと国交を回復した場合、この歴史を繰り返すことになるのは間違いない。半島をめぐる日米の利権争いが本格化するのだ。戦前はこれが日米戦争の遠因となった。

<参考>
------------引用--------------

年明けにも正常化着手 米、北朝鮮と協議開始へ 2007年10月20日 19時49分
 【ワシントン20日共同】北朝鮮が6カ国協議の合意に基づき、寧辺の3核施設の無能力化や核計画申告などを年内に履行した場合、米国は北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除などに続き、早ければ来年1月にも米朝関係正常化に向けた作業に着手、人権問題を含めた2国間協議を開始する意向であることが20日分かった。米政府から説明を受けた複数の米朝関係筋が明らかにした。日本人拉致問題も取り上げられるとみられるが、位置付けは不明だ。

 核施設無能力化の作業は3週間以内に着手される見通しで、6カ国合意による非核化に向けた「第2段階」は既に動きだしている。米国は米朝関係正常化について「北朝鮮の完全非核化」を前提とする立場を堅持しているが、非核化実現に先立って正常化へのプロセスを始めることになる。

 任期切れまで1年余りとなり、米朝関係進展を急ぐブッシュ米政権の姿勢を端的に示しているが、北朝鮮が最終段階で核廃棄にどう応じるかは不透明で、非核化実現と米朝関係正常化のプロセスにはなお曲折が予想される。

------------引用--------------


 今回は、アメリカが北朝鮮と組むことの戦略的意義を検討してみたい。
 そのために、北朝鮮の地政学的意味を、大日本日本に遡って考えてみる。

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 北朝鮮は天然資源の宝庫である。大日本日本が米国と太平洋の覇権を争えたのは、朝鮮半島北部の地下資源の豊かさが背景にあったからだ。

 第二次世界大戦で核開発を行ったのは、太平洋の覇権を争った日米両国のみであった。
 両国は海を隔てた戦闘から核兵器の有効性に気付いたとも言える。
 その日本の核開発を支えたのは現北朝鮮の版図内のウラン資源であった。

 日本は天然ウランと弗素を化合させ、反応で生成した6弗化ウランを熱して、軽いU・235は上へ、重いU・238は下へと自然分離させる熱拡散法による分離・濃縮を行おうとした。

 この日本の核開発を支えたのが朝鮮半島北部のウラン含有鉱物資源であった。朝鮮半島北部はウラン鉱物資源に恵まれ、日本崩壊後には、先ずソ連、次に共産中国が関心を示した。

 ソ連は核開発に必要なウラン鉱石を運ぶために、北朝鮮からソ連沿海州向けの鉄道建設を急いだそうである。
 ソ連が中央アジアでウラン鉱山を見付けたのが1947年であり、米国の核開発に慌てて追随するため、当初東欧と北朝鮮のウラン資源に依拠してソ連は核開発を行ったのである。

 それにウラン含有鉱石のモナザイト(モナズ鉱石)は平安北道に豊富に産し、日本窒素では興南に映画や青写真用のアークカーボンを製造する工場を建てた。この工場はアークカーボンの製造に必要な弗化セリウムを平安北道のモナズ石から抽出した。

 朝鮮戦争で、成興近郊の旧日本窒素系の工場へ、米空軍はB29爆撃機を使って早い時期から爆撃を重ねた。その原因にモナザイトの精錬工場があり、ソ連の核開発を支えている工場だという認識があった、との指摘もある。

 北朝鮮は対米交渉に拘っている。この二国間交渉に拘るのは、金融制裁を解除して貰いたいからであろう。
 日本が、米国と歩調を合わせた金融制裁に入れば、北朝鮮は決定的なダメージを受ける。北朝鮮の政権はその成立以前から大日本帝国崩壊後の日本が金融面で支えてきたといっていい。

 金日成がライバルのソ連派、国内派、延安派などを権力闘争で倒して行く過程は、ー方では米櫃の争いでもあった。金日成主席の力の源泉、支配力はレント(Rent)を与えることに拠って成り立っていた。
 それを継承した金正日の権力も、支持の対価としてレントを核心階層に分け与えることで維持されている。日米の金融制裁は金正日のレントを少なくする手法である。

 金融制裁は金正日の「米櫃」に手を入れる行為でもあった。誰でも米櫃、財布に手を入れられると怒るものである。
 北朝鮮をめぐる、日米の利害衝突は戦前にあった。下記記事に見られるように、有名な雲山金山が日本の版図内にあるから日本の企業が操業すべきだという理由で、朝鮮総督府は米国資本の経営権を押さえた。

<参考>
------------引用--------------

新聞記事文庫 金・銀(15-038)
神戸新聞 1939.7.28(昭和14)
________________________________________
唸る金銀六百万円
半島雲山金山米資から買収
日鉱、更に増産計画
産金日本に新たな誇り
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 半島第一の産金額を誇る平安北道雲山郡所在の雲山金山はニューヨークに本社を有するオリエンタル・コンソリデテーット・マイニンク・カンパニーが経営しているが、これを外国資本の経営に放任することは戦時日本の産金政策上頗る不備があるので日本鉱業では朝鮮総督府と協議の上これが買収交渉を進めていたが最近に至り行悩みの難関であった為替管理法による大蔵省の諒解を得両社間に買収契約が成立するに至った、雲山金山は明治三十二年外国人の手を転々として右東洋合同鉱業の経営に移されたもので旧韓国時代の契約により雲山郡一円を鉱区とし金、銀その他あらゆる種類の鉱物が埋蔵されており、産金額六百万円といわれこれが買収は半島鉱業界に大きな話題を提供しているさきに大楡洞金山を外人の手から買収今回更に雲山買収に成功した日本鉱業では同山の旧式設備に大改造を加え新設備により大々的に増産に乗出すことになっている
 
 買収価格は未だ厳秘に附されているが二千五百万円見当の模様で売渡し代金は為替管理法により大蔵省と協議の結果五箇年に分割して支払うことになりこの金は欧米数箇国人を網羅するといわれる株主社員にそれぞれ分配されるが、雲山の買収で半島における外人経営金山は完全にその姿を消すこととなった(京城)

------------引用--------------

 米国の資本主義が鉱山利権に敏感なことは知られている。
 それに雲山金山は米国共和党の米櫃であり、財布でもあった。
 それを理解できなかった日本は、恐らくここら辺りが民主党のルーズベルトの陰謀だろうと推測されるが、昭和14年(1940)に共和党の財布である雲山金山を接収してから、共和党まで日本に批判的になる。

 この雲山金山を接収する考えは、近代主義を否定する考えであり、レーニンの日本主義論に通じる思想であった。
 日本に理解を示していた共和党までが、日本を近代化過程の国から前近代的国家、資本主義を理解していない国だと認識するようになった。

 ルーズベルト政権誕生以前の共和党政権下の米国では、満洲開発に理解を示し、日本と手を携えて開発したい、資本参加を行いたい意向を示していた。
 雲山金山は朝鮮総督府の統治で治安が保たれていたから生産が保障されていた。

 米国資本は満洲でも治安が保たれていけば、鉱山開発などへ投資する機会を与えてもらいたいという、その進出を願っていたのだ。
 現在の雲山金山は稼働していないと見られている。

 埋蔵量千トンの内、掘り出された金の総量は百トン足らずである。このことから、雲山金山が若い金山であることを知るべきだ。

 北鮮が地下資源に恵まれた地域であることに着目し、興南に港湾を建設し、そこを拠点として工場建設を図って行ったのが、野口遵である。

 ここを昭和15年5月に石橋湛山が訪れ、昭和2年には180戸ほどの半農半漁の寒村が、100万坪の工場を擁する11万5千人の都市に変貌している、と絶賛している。
 工場見学をした石橋湛山は、朝鮮窒素の興南工場がマグネサイトを原料にした金属マグネシウムの生産に注目している。
 そのマグネサイトから金属マグネシウムを製造する技術は、米国特許に依拠するものだった。

 野口遵はカーバイトを出発点としたが、金属マグネシウムの生産を心懸け、モナズ鉱石から弗化セリウムを抽出するなど、北鮮開発では現地の資源に依拠する金属工業の躍進に心を砕いていた。野口遵の晩年に開発が進んだ鴨緑江の電力開発には、米国資本も色気を示していた。日本が太平洋の覇権を米国と争う意図を持つようなことがなければ、野口遵は米国資本との提携も辞さなかったであろう。
<参考>
------------引用--------------

■■■■■■■■■ JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル■
「朝鮮産業革命の祖」野口遵 伊勢雅臣

■転送歓迎■ No.1109
■ H18.03.20 ■ 8,316部 ■■■■■■■

 水豊ダムは、日本統治下の朝鮮総督府と満州国政府が工事費用を折半して1937年に建設着手。
 41年から発電を始めた。
 貯水量は、琵琶湖の約半分に相当し、当時としては世界最大級だった。
 45年の終戦時に、進駐してきたソ連軍が発電施設の一部を持ち去った。
 朝鮮戦争中にも米軍の空爆に遭ったが、壊滅的被害は免れた。
 中朝両国は55年、ダムの共同利用協定を結び、年間36億8千万キロワット時の発電を半分ずつ分け合っている。

 安定した発電を続ける水量ダムは、エネルギー不足に悩む北朝鮮にとって今でも貴重な存在だ。
 韓国統計庁の推計では、2003年の北朝鮮の発電量は196億キロワット時で、その9%強が、水豊ダムから供給されている計算になる。

 この水豊ダムをはじめ、朝鮮の水力開発に大きく貢献し、「朝鮮産業革命の祖」「朝鮮人の恩人」と称される人物がいる。
 日本窒素肥料を中核とする一大コンツェルンを築いた野口遵である。
 彼が朝鮮で展開した事業は次のようなものであった(黄文雄『歪められた朝鮮総督府』光文社)。

 野口氏は、威興の北にある鴫緑江上流を堰き止めて、日本国内になかった17万キロワットの巨大発電所をつくった。
 大正14年に着工、昭和3年に完成した。さらに2年後、20万キロワットの発電所をつくった。
 計37万キロワットという大発電所である。・・・それに続いて、白頭山、豆満江、虚川江などに続々と水力発電所を建設し、いずれも15万キロワット級であった。
 それから鴨緑江には、義州、雲峰、水豊など7カ所にダムを建設し、巨大な湖をつくって、180万から2百万キロワット出力の大発電所を計画していた。
 ・・・水豊ダムは、高さ102メートル、・・・出力70万キロワット、昭和12年から着工3年で完成した。



 野口の事業について、『日本の創造力(10)』(NHK出版)には、こう記されている。

 朝鮮半島の地形は背骨ともいうべき長白山脈が半島の東を走っている。
 そのため北朝鮮の日本海側は厳しい山岳地帯を形成している。西側は高原地帯を形成し、長白山に源を発する多くの河川は、ゆるやかに西流し、鴨緑江となって黄海に注いでいる。
 野口はこの水流を変更、日本海側の厳しい落差(約1千メートル)の地形を利用して新型の水力発電を行い、それを基本にして大化学工場を建設した。
 ・・・川の流れを変えるのであるから、工事は大規模なものとなる。鉄道を敷き、トンネルをうがち、人工の湖をつくり、ダムを建設した。
 そしてそこに働く人たちのために町づくりもした。

 いっぽう、昭和2年(1927)には朝鮮窒素肥料会社を設立、輿南に化学工場をつくり、一大化学工業地帯を出現させた。まさに野口の朝鮮開発は壮挙であった。

 ちなみに、野口は昭和15年に脳溢血で倒れた後、全財産3千万円を寄付し、うち25百万円で財団法人野口研究所を、残り5百万円で朝鮮奨学会を設立した。研究所はその後化学の発展に寄与し、奨学会は約4万人の奨学生を送り出した。病に倒れた時、野口は側近にこう語ったという(日経2000・3・6)。

 古い考えかもしれんが、報徳とか報恩ということが、おれの最終の目的だよ・・・化学工業で今日を成したのだから、化学方面に財産を寄付したい。それと、朝鮮で成功したから、朝鮮の奨学資金のようなものに役立てたい」と。

 台湾で東洋一のダムを造り、百万人の農民を豊かにした八田與一は、今も台湾の人々に敬愛されているが、北朝鮮は野口遵の事など一切語らずに、さらに援助をせしめようとするのみである。
 「報徳とか報恩」を知らない国は、国民が発憤して発展するはずもない。



(参考:日本政策研究センター『明日への選択』H17.7)
JOG(216) 八田與一~戦前の台湾で東洋一のダムを作った男
 台湾南部の15万ヘクタールの土地を灌漑して、百万人の農民を豊かにした烏山頭ダムの建設者。
JOG(056) 忘れられた国土開発

 日本統治下の朝鮮では30年で内地(日本)の生活水準に追いつく事を目標に、農村植林、水田開拓などの積極的な国土開発が図られた。

------------引用--------------

 北朝鮮が天然資源としてのウランやタングステンに恵まれていることも重要だ。

 貫通力を高めるため弾芯を強化した米軍の「劣化ウラン弾」が兵士らに放射線障害に似た症状を引き起こすとの疑惑が再浮上している。
 劣化ウランに代わる弾芯用の金属としてタングステンが知られるが、米軍が弾芯をタングステンに移行すれば、その最大産出国の中国に軍事力の一定部分を過度に依存することになりかねない。

 米国はタングステンの入手先を中国以外にも分散させるため潜在的な埋蔵国である北朝鮮に注目しており、クリントン政権の北朝鮮に対する積極的な関係改善姿勢の背景の一部になっているとする見方がある。

 (94年以来平壌との接触を深めている)ロックフェラー財閥(米朝交渉では積極的に関与していると言われている)は、もともと共和党との関係が深い。
 クリントン民主党政権に代わって登場するブッシュ共和党政権は、北朝鮮との関係改善には消極的とされるものの、米国の軍事上の必要性やロックフェラー財閥の動向によっては、新たな展開も予想されるのではないか。(産経新聞 H13.1.7 より)



 この様な歴史を念頭において、ではなぜここに至って米朝の間に合意が形成されたのか。
 これは、ブッシュ政権の戦略が変わったことに原因があると見るべきである。

 ブッシュ政権は01年の政権発足時に北朝鮮を敵視しはじめ、94年の枠組み合意を北朝鮮が踏みにじって核開発を行っていると疑い、軽水炉型原子力発電所建設のための資金援助をボイコットすると言う合意違反をあえて行った。
 そして02年の年頭に北朝鮮を「悪の枢軸」の一つに加え、クリントン前政権の北朝鮮政策を全面的に破棄する動きに出た。

 しかし02年末以来の北朝鮮核問題の勃発以後も、ブッシュ大統領発言として日韓中ロと協調して解決していくことが明らかにされていたし(02年11月7日)、今回なされたような、六ヶ国協議において文書で北の安全を保障する案も、すでに検討されていた(03年10月19日)。
 今日の関係六ヶ国の協議による北東アジアの安全保障の路線は、核問題勃発の当初から明確に示されていたのである。

 ではなぜ、この路線が実を結ぶことがなかったのか。
 これはブッシュ政権内の外交戦略をめぐる対立に原因があったと言えよう。

 ブッシュ政権の外交政策は、パウエル・アーミテージの国務省正副長官の穏健多国間主義と、ボルトン国務次官補・ウルフォウイッツ国防副長官などの単独行動主義を両極とした鋭い対立をもともと内包していた。
 そしてこの単独行動主義派(いわゆるネオ・コン)の勢力と政権内の伝統的な共和党右派(チェイニー副大統領・ラムズフェルド国防長官)が結びつくことで政権内多数派を形成し、一期目のブッシュ政権は、単独行動主義で突っ走った。

 しかしこの路線はイラク占領が泥沼化し、長年のパートナーである欧州との溝も深まり、アジアの安定のためにパートナーとして不可欠な中国との間もギクシャクすることで、アメリカの国際的地位が不安定化することにより、行き詰まりを見せていた。
 05年1月に2期目に入ったブッシュ政権は、このネオ・コン流の単独行動主義とは一線を画し、より現実主義的に動こうとしはじめた。

 その表れが、穏健派のパウエル・アーミテージ国務正副長官の辞任と、ブッシュ元大統領時代からの腹心の現実主義派である、ライス・ゼーリック国務正副長官就任であり、05年3月に相次いで発表された、ボルトンの国連大使への転出とウルフォウイッツの世界銀行総裁への転出であった。
 ブッシュ政権の外交戦略を巡る力関係は、単独行動主義派のネオ・コンの排除と穏健多国間主義者の辞任により、現実主義派優位に変わったのである(ブッシュ大統領自身も現実主義派である)。

 ライス国務長官は、ブッシュ政権発足前にフォーリンアフェアーズ00年2月号に、「国益に基づく国際主義を模索せよ」という論文を寄稿している。この論文では来るべき共和党政権の外交政策の基本を「国益に基づく国際主義」と規定し、その骨子を

「①米軍が間違いなく戦争を抑止し、戦力を展開し、抑止が崩れた場合には国益を守るために闘う」
「②自由貿易と安定した国際通貨システムをこの原則を支持するすべての国に広めることによって、経済成長と政治的開放を促進する=アメリカの国益にとってこれまで死活的な地域とはあまりみなされなかった西半球もその対象にする」
「③アメリカの価値を共有し、平和・繁栄および自由を育むための責任を分担できる同盟国と強固で緊密な関係を新たに構築する」
「④将来の国際政治システムの性格を形づくっていく能力があり、また実際にそう試みるであろう大国との関係、とくにロシア、中国との包括的な関係を政策の焦点とする」
「⑤ならず者国家の政府や敵対的な国家がつくりだす脅威に対して断固たる態度で臨む」と要約していた。

 すなわちネオ・コンとは、①②⑤において目的を共有するが、その手段としては、③④に明白なように、従来の国際協調主義・多国間主義をとり、とりわけ従来パートナーとは認められなかった中国・ロシアを重視するとし、この点でネオ・コンとは明白に一線を画していたのである。

 今や、ブッシュ政権は、この政権発足前の戦略に立ちかえったと言って間違いない。
 したがって北朝鮮核危機をいたずらにあおることはアメリカの利益にならないし、中国との関係も損なうことになるのだから、早急に収拾が図られなければならなかったのだ。

 しかし今回の六ヶ国協議で、朝鮮半島の非核化の確認と、北朝鮮が核を放棄する用意があることやアメリカが北朝鮮を攻撃する意思のないことを原則として確認し、今後の交渉による危機の打開に見とおしをつけるという成果をあげるにあたって主導性を発揮したのは中国であり、その中国を不可欠なパートナーとし、中国の主導性の下で協議を成功裏に収めようとしたアメリカの動きが目立つ。

 ブッシュ政権は2期目の政権発足直後の05年2月第一週に中国に大統領特使を派遣して、北朝鮮に核放棄の圧力をかけるように要請し、中国はただちに北へ特使を派遣することを確約した。
 そしてその成果であろうが、05年3月には、北朝鮮外務省声明として、ブッシュ大統領とライス国務長官が就任時に北朝鮮を「圧制の拠点」と非難し、「圧制の終焉」が政権の目的であると表明したことを謝罪・訂正することが交渉の前提であることを表明。
 これをうけて05年3月20日に北京でライス国務長官と胡錦涛国家主席・温家宝首相が会談し、六ヶ国協議の早期再開に向けた方針を確認した。

 事態が急展開したのはそのあとである。05年5月12日に中国が「六ヶ国協議再開が成功していない根本的原因は米国側の協力の欠如である」とブッシュ政権を批判する一文をニューヨークタイムズに寄稿すると、翌13日にニューヨークの国連北朝鮮代表部で相互の担当者が会談し、この場でアメリカ側が北朝鮮を主権国家として認め、軍事攻撃をする意思のないことを伝えたとアメリカが19日に発表。

 これをうけて5月31日の記者会見でブッシュ大統領が金正日朝鮮労働党総書記に「ミスター」という敬称をつけて発言し、6月3日に北朝鮮外務省がこの発言に「留意する」と表明し、「六ヶ国協議の再開の雰囲気づくりに寄与する」と明言。
 さらに、7月9日の北朝鮮の六ヶ国協議復帰発表をうけて翌10日には再びライス・胡会談が開かれ、六ヶ国協議の「目標は協議の開催だけではなく、進展させること」と合意した。
 こうして04年6月以来中断していた六ヶ国協議再開への道が開かれ、05年7月26日に第四回六ヶ国協議が再開されたのであった。

 また一ヶ月半の休会の後に開かれた協議において、北朝鮮が核放棄の前提として軽水炉型原子炉の提供を要求して共同宣言文書締結が暗礁に乗り上げたときに、「6者協議の共同声明の中で北朝鮮への軽水炉提供問題を『適当な時期』に議論するとしたのは、議長国の中国の提案だったこと」や、これによって「米朝は歩み寄ることができた」(9月20日のライス長官発言:毎日9月21日)ことにも明らかなように、原則を確認して今後具体的な協議をつめていくという成果を得たのは、中国の仲介努力であったのである。

 こうして02年10月に始まった北朝鮮核問題は、中国の積極的な仲介によって、交渉による危機の打開の道へ踏み出し、中・ロ・韓・日の周辺四ヶ国の共同関与でこれを支援していく道が確定したのであった。

 このことは東北アジアにおける安全保障上の危機回避の道筋が見えてきたわけであり、日本にとっても喜ばしい動きではある。しかし、この過程で明らかなことは、東北アジアにおける安全保障の確立のために、日本は何の役にも立たないばかりか、むしろその阻害要因にすらなっているという事実である。

 そもそも01年9月に小泉首相が訪朝し、日朝ピョンヤン宣言を締結する動きを北朝鮮が推し進めたのは、アメリカによる北朝鮮敵視=攻撃の危機に際して、日本にその仲介と援助を期待したからであった。
 だからこそ金正日は、国家犯罪である日本人拉致を認めて謝罪し、宣言の中で、朝鮮半島の非核化が目標であることに同意したのであった。

 しかし日本政府の拉致を知りながら長い間放置してきた自らの責任を放棄し、しかも北の拉致容認の中途半端さを容認するあいまいな態度が拉致被害家族の激しい怒りを買い、日本政府は窮地に陥った。

 その結果、植民地支配と先の大戦時の強制連行などを謝罪し、国交の回復と経済援助をすることによって北とのパイプを太くし、アメリカとの対立の緩和・仲介をはたすどころか、拉致被害者家族会からの強硬な突き上げとブッシュ政権の冷淡な対応に挟まれて、まったく身動きできなくなってしまったのである。

 それゆえ日本政府は、03年8月以後開かれた六ヶ国協議で拉致問題の全面的解決を提案せざるをえず、これによって北朝鮮との対立を激化させ、アメリカと北朝鮮との対立の緩和に何ら積極的イニシアチブをはたせないまま、今日に至っているのである。

 また、自国の植民地支配や侵略の歴史的総括をせず、いたずらに対外緊張を煽る姿勢のままで、今回の六ヶ国協議共同声明に盛りこまれた日朝国交回復への取り組みができるはずがない。
 北朝鮮にとっては国交回復の前提には、植民地支配と強制連行などへの謝罪と保障があるのだが、国内世論の排外主義的傾向を煽るような動きをとる政権がこれに応えられるはずもない。

 そして小泉政権は拉致被害家族の圧力により拉致の全面解決を国交回復交渉の前提として提起せざるをえず、交渉はおそらく入り口の所で頓挫し進展しなかった。
 ということは、北東アジアの安定に向けた側面援助の役割すら日本は果たせないと言うことだ。

 冷戦が続いている限りでは、日本はアジアにおけるアメリカの最大のパートナーであった。
 しかしその冷戦のアジアにおける最後の残滓の一つである朝鮮半島の分断が、中国主導による六ヶ国協議による安全保障の確立に向けた動きで、緩和にむけて動き始めている今日、未だにアジア(中国・韓国)敵視の路線を取りつづけている小泉・安部政権では、その阻害物にもなりかねない。
 日本はアメリカにとっても最良のパートナーではなくなりつつあり、これに代って中国が着実に成果をあげつつあるのである。

 このままでは日本は、中国や韓国から見放されるだけではなく、アメリカからも見放される危険を孕んでおり、それが、安部首相辞任の原因だろう。
 日本外交はどこにいくのであろうか。
 このまま全てにおいて後手に回り、頭越しの米中国交回復からニクソンショックへと続いた、「アメリカによる日本切捨てと北京のパートナー認定」の二の舞を演じてしまうのか。

 米朝国交回復後、冒頭で紹介したとおり戦前の歴史の再演として半島を巡って日米の利害対立は必然と見られる中で、現状ではこの公算が最も高い。

以上
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コメント
この記事へのコメント
まあしかしイラン戦等無く共
この侭米がサブプライム問題等で衰退し
中国のバブルが崩壊する等すれば
米は半島から手を引かざる負えなく成ると言う事に
成るのかどうかだが
2007/10/21(日) 11:18 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
何か
救いようのないエントリーですね。

まあ、これが現実か・・・。
2007/10/22(月) 10:05 | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
政権の怠慢もありますが、やはり大きい部分では国益からの外交を冷静に見ることの出来る人間が日本には皆無なところが問題なのかもしれませんね・・・
2007/10/22(月) 14:54 | URL | 果名 #mQop/nM.[ 編集]
TBです
“確信親米派”は好きです
http://sun.ap.teacup.com/souun/264.html
2007/10/22(月) 15:30 | URL | 早雲 #-[ 編集]
思考停止が招いた結果
地政学の流れから考えたら、米国にとっては日本の問題は対岸の火事ですからね・・・。これまで日本が戦略を如何に練らずに外交をやってきたかというツケが今になって出てきていますね。
2007/10/22(月) 20:32 | URL | エキゼエル #-[ 編集]
差し出がましく、恐縮ですが
このエントリーは以下の方々の論文と合わせて読むとバランスが良いかと思いました。

萬晩報(園田義明):ビッグ・リンカー達の宴2-最新日本政財界地図(17)
http://www.yorozubp.com/0410/041021.htm
萬晩報(園田義明):Wの衝撃
http://www.yorozubp.com/0511/051113.htm

原田武夫2007年1月19日 第22回 60年前に米国が行った仕掛けを思い出せ!
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1141.html
原田武夫「今後の北朝鮮とアジアの情勢について」(仕事の自習室)
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1091.html

米朝の接近は、今に始まったことではなく、すでにかなり前から彼らのプロットに従って進められていたはずです。全ての前提は、『そもそも01年9月に小泉首相が訪朝し、日朝ピョンヤン宣言を締結する動きを北朝鮮が推し進めたのは、アメリカによる北朝鮮敵視=攻撃の危機に際して、日本にその仲介と援助を期待したからであった』ことをどう捉えるかだと思います。

重要なことは、アメリカや中国・朝鮮に対する過度の排他主義も、盲目的な従属も、共に日本を滅ぼす、ということだと思います。

日本国民をDV夫と化したアメリカに対し、醜女の深情けのごとく従属しかできない人々に「洗脳」した媚米的日本の指導者・知識人・メディアは「戦後の戦犯」です。そして今、そのコンプレックスを利用して過度の排他主義を植え付けようとする人々は、「未来の戦犯」となるでしょう(そしてこれは工作である可能性が高い)。

そもそも先の大戦の戦犯がアメリカと取引してCIAから鈴をつけられて釈放されたこと、戦後日本の奇跡の復興と繁栄も元はと言えば「彼ら」のプランに従ったものであったこと、この2点を忘れて、戦後日本が日本人の優秀さゆえに経済大国となれたという妄想に溺れ、真に国際的な戦略眼を持たない「お子ちゃま」が国家の首脳となりはじめた時点で本当の「敗戦」が確定したように思います。

この過程はポエニ戦争のローマとカルタゴの関係に非常に似ていると思います。

カルタゴと日本(前編)~(後編)
http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/tamatebako.html

上記をみると完全にカルタゴの絶滅ルートを日本は歩いているように見えるのですが、それを避けるヒントが園田氏の論文の中にあると思います。

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確かに、中国という地政学的な重要性から、日本がハリマンの提案を受けていたら、二十世紀、そして二一世紀の「世界の歴史」は変わっていたかもしれない。しかし、日米英の協調関係ができることはあっても短命で終わっていた可能性が高く、太平洋戦争を踏み台にして米国の世紀が大きく前進した以上、日米破局は避けられなかったと見る方が的を射ている。

 これは、地政学的な分析から、開戦に先立つ35年前の1906年にはルーズベルトも関わった対日戦争戦略計画としての「オレンジ・プラン」が策定されていたことや、原爆の開発・製造自体がドイツか日本に投下するためではなく、当初から日本のみを標的としていたこと(岩城博司『現代世界体制と資本蓄積』に詳しい)からも明らかであろう。

 日本としては、白人以外の国で、かつキリスト教国ではない国、そして新型兵器の開発に結び付くほどの強国を他に見出して、米国にぶつける方法も存在したかもしれない。しかし、当時の中国もしたたかな外交を繰り広げており、中国の方が上手だった。これこそが日米破局の原因のひとつである。

 それにも関わらず、せっかく築いた数少ない国際派人脈としての高橋是清=ジェイコブ・シフ・ライン、そしてそれに続く井上準之介=トマス・ラモント・ラインを、軍部による暗殺という原理主義的な手段を用いて、自らの手で断ち切った。国家戦略上の失敗をあげるとすれば、まさにこのことを問題にするべきだろう。
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彼らが目指す民主化とは、米中衝突に備えてタングステンを米国に送り届ける北朝鮮の豪腕フィクサーを育て上げることかもしれない。しかし、後にロッキード事件でバッサリ切り捨てられた児玉誉士夫の生涯から、彼らの恐ろしさが見えてくる。
 
(中略)
 かつて、この二つの勢力に翻弄され、挫折したのが靖国神社にA級戦犯として祀られている松岡洋右である。日独伊三国同盟にソ連を加えた四国協商で米英に対抗するという野望から、スターリンに対して「政治的、社会的」ならぬ「道徳的共産主義」にまで踏み込んで、「日本には、道徳的共産主義がある。日ソでアングロサクソンの影響力をアジアから排除しよう」と懸命に訴えたことがある。この神なき共産主義への接近がヴァチカンをも刺激し、二つの勢力に加えユダヤ勢力をも結集させ、日本は太平洋戦争へと追い込まれていくのである。

 この歴史の教訓から、「敵」と「敵の敵」を冷静に見極めながら、「敵」への安易な接近や小泉首相や石原都知事のように表立って敵を刺激する行為は当面控えるべきであろう。むしろ、水面下で「敵の敵」を奮い立たせる工作に知恵を絞ればいい。さもなくば、石原都知事の語る核の惨劇が現実になる。あるいは、中国全土に劣化ウラン弾の雨が降り注ぐことになるのだろうか。
>>>>>>>>>>>>>>>

要するに「外交・水面下工作で負けない・あきらめない」「ネットワークは切らずに利用する」「敵に直接手を出さず、敵の敵を支援するのが上策」という地政学的戦略の基礎を実施することに尽きると思います。もちろんDV夫や朝鮮パチンコ勢に「みつぐ」のは支援とは呼びません。「支援」には必ず日本の利益につながる戦略性があることが前提です。

また時すでに遅く、アメリカが北京と手を結んでしまうとしても、その関係が安定的なものでなければ、日本は対米工作を続ける価値があります(実際、ニクソン政権はそう長くは続かなかったわけですから)。日本は、米国・中国・朝鮮に対してイニシアチブを取りたいのであれば、彼らに頭を下げて仲よくしてくれと頼むのではなくて、互いに反目あるいは自立できるような状況を作ることに腐心しなければなりません。そもそも先の大戦やベトナム戦争を見れば判るように、米国と中国は、過度に近づかない方が東アジアは安定すると思います。

そして長期的には、原田氏の指摘する「創造と破壊のビジネスモデル」による国内の社会崩壊を最小限に抑えつつ、それらの影響を受けない生産基盤(とくに食料とエネルギー)を育成することだと思います。そのためには彼らの戦略パターンを読みつつ、それを超える発想を今から鍛えておかねばなりません。
2007/10/22(月) 22:27 | URL | banabuna #uWstiZRU[ 編集]
井上や高橋を暗殺したのは、現代で言えば竹中や小泉をとったようなもの
大筋において、現状認識はbanabunaさんと同じです。そこから脱却するに、北朝鮮をどのように鍵とするか・・ここを誤ると、1910年からもう一度20世紀をやり直すことになります。本当に、金正日はキーマンです。戦国時代でいえば、真田三代に匹敵します。私見では、対北京、対米謀略と調略を彼にゆだねるのがよいかと。そしてそれは帝国陸軍のNWが機能して初めて達成できるっもの。時間はあまりありません
2007/10/23(火) 00:31 | URL | 孔明 #-[ 編集]
孔明さん
岸信介なき後、帝国陸軍人脈といったら誰がいるんでしょうか?

中曽根は海軍だったはずですし、陸士出の人間で生き残っている人がいるんでしょうか。

朴チョンヒとキムイルソンが生きている間がチャンスだったような気がします。あの時代ならチャネリング出来る人がいました。しかし、岸の後釜はみんな統一教会とパチンコマネーに手玉に取られてしまいましたね。

キムジョンイルは、果たして父から何を受け継いでいるのか…それ次第ですかね。

話それますが、キムイルソンの右腕だったキムチェクつう人物は日本人だったかもしれないみたいですね。今の北の工作活動は、まさに中野学校のそれですね。

2007/10/23(火) 01:59 | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
全くの私見ですが・・・
伊藤忠は、故・瀬島龍三が会長をやっていましたね。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%80%AC%E5%B3%B6%E9%BE%8D%E4%B8%89

>帝国陸軍の参謀本部の組織をモデルにした「瀬島機関」と呼ばれる直属の部下を率いて、伊藤忠商事の総合商社化などに辣腕をふるった。

北朝鮮の観光地・金剛山にはファミリーマートがあります。ファミリーマートの歴代社長は伊藤忠出身のようです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%9F%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88

しかし、仮にNWが残っていても、それを使いこなせる人間がいるのか・・・

また、私は英米シーパワー系エージェントとしては、小泉・竹中と高橋是清では格が違うような気はします(小泉・竹中が抹殺されても歴史はあんまり大きく変わらないかと)。高橋是清はその人脈や行動をみてもあちら側のかなり深いところまで入っていたでしょう。日本は吉田茂・樺山愛輔・白洲次郎などの戦中派を除けば、戦後対欧米用の「高級エージェント」を輩出できず、小泉・竹中のような劣化コピーとなったことがポスト冷戦における危機を作り出していると思います(また、それこそが「世界の支配層」からみた対日戦争の「成果」かもしれませんが)。貞明皇后の和平工作も彼らのように「自立的に動く」エージェント・交渉人がいたからこそ成功したと思います。

参考:薩長因縁の昭和平成史(4):園田義明
http://www.yorozubp.com/0610/061006.htm

よって、人材の育成こそが、重要なわけですが、ときは待ってくれませんね・・・
2007/10/23(火) 15:09 | URL | banabuna #uWstiZRU[ 編集]
帝国陸軍残党は
商社
メーカー
通産
厚生
警察
建設

などに戦後埋伏しました。
このあたりの連携が鍵でしょう・・・
時間は本当にありません

2007/10/23(火) 21:41 | URL | 孔明 #-[ 編集]
TBです
カルタゴ-ローマを日米と対比する
http://sun.ap.teacup.com/souun/227.html
「カルタゴ」支配層は「カルタゴ」を捨てた代わりに今や「世界」を手に入れようとしている
http://sun.ap.teacup.com/souun/328.html
2007/10/23(火) 21:43 | URL | 早雲 #-[ 編集]
突然ドルと日本株が下げた理由は
http://live25.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1193158104/
>2007/10/24 13:24
><TECH>★米メリルの評価損計上は従来予想
>より拡大-グローベックスも安い状態

> WSJ電子版は今晩、決算発表を予定して
>いる米メリルリンチ(MRE)の7-9
>月期の評価損が従来予想よりも拡大する見
>込みと報じた。米メリルは今月5
>日にサブプライムローン絡みで7-9月期に
>約50億ドルの評価損を計上する見
>込みと発表していた。WSJによればこの評
>価損の計上額は70億ドル以上
>に膨らむもようだ。
> また、先週末に米国市場の大幅下時に同
>社はオプション絡みで大幅な損失
>を蒙ったとの観測が市場の一部で聞かれて
>いる。グローベックスは大幅下落状
>態。ナスダック100先物は清算値(2212)
>から16ポイント強下落している。
>S&P500も同(1525)から8ポイントの下
>落。

此れが原因の様だが
ロックフェラー系のメリルが
妙に損失を出して居るのは
ロスチャイルド等の謀略なのかだが


http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aQgHWlhLIcAk&refer=jp_home
>ポールソンやハービンジャー、ゴールドマ
>ンがヘッジ戦略を使いこなすことで、第3
>四半期の利益を押し上げたのとは対照的
>に、メリルリンチとベアー・スターンズ、
>UBSはサブプライムの潮流が変わるタイ
>ミングを見極めることができなかった。投
>資銀行の収益ではこの3年間、上位行がほ
>ぼ横並びで伸びてきたが、ここに来て格差
>が広がり始めたのは、よその不利益を自ら
>の利益となすヘッジファンドの存在意義を
>物語っている。

>ヘッジファンド運用会社、ファルコン・ポ
>イント・キャピタル(サンフランシスコ)
>のビル・グレイソン社長は、「夏の修羅場
>の中に巨大なチャンスが埋もれていたのは
>明らかだ。失敗をやらかしたマネジャーが
>いた一方で、状況を逆に利用した連中がい
>たに違いない」と述べた。

>ゴールドマンの6-8月(第3四半期)決
>算では、住宅ローン担保証券(MBS)の
>ショートポジションが利益を生み、純利益
>は前年同期比79%急増の29億ドル近くに達
>した。

ロスチャイルド系企業の
ゴールドマンはサブプライム崩壊を上手く
利用して儲け過去最高益等を出して居るし
矢張り謀略なのかだが


http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt1/20070922AS2M2200P22092007.html
ロスチャイルド系もHSBCは
損失を出したと言う事かも知れぬが
ロックフェラー系のメリルやシティ・モルガンスタンレー程では
無いと言う事かも知れぬが
2007/10/24(水) 14:08 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
ロスチャイルドとロックフェラーのバトルは日本の奪い合いという形をとります。リッツカールトンやペニンシュラの東京進出をみてもわかるように、ロスチャイルドが優勢です
2007/10/24(水) 18:12 | URL | 孔明 #-[ 編集]
ロスチャイルドも
サブプライム問題を
誰が仕組んだか分かる程
露骨な真似をして利益を出して居ると言う事なら
既に勝負は付いて居ると言うことなのか
どうかだが
(サブプライムを黙認したグリースパンも
 ロスチャイルドのスパイであり
 元ゴールドマンCEOの
 ポールソン財務長官も同様と言う事だろうか)


米英バブル崩壊後にロスチャイルドが
日本に来ると言う様な情報も有るだろうが
此れはロスチャイルドが
サブプライム崩壊でもっと儲けた後の
話しなのだろうか



http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/190908.htm
>ペトログラフは、メソポタミアの
>シュメール文字の古形であり、日
>本から出た文字がメソポタミアに
>行ったことになる。

>ペトロ文字は西日本からしか発見
>されていない。これはBC40世
>紀の阿蘇山の大爆発で、西日本が
>住めなくなり、ここに住んでいた
>日本人がどこかに移住したことを
>示している。大部分は朝鮮半島や
>中国などの日本周辺に住んだのだ
>が、一部の縄文人は集団で行動し
>て、それより遠くに行ったことに
>なる。この人たちがメソポタミア
>まで行く着くことに成る。BC3
>0世紀にメソポタミア文明を作り
>、この民族全体がBC25世紀、
>エジプトにその技術力を買われて
>、その捕虜となる。

>許されて、神との契約を誓うこと
>になり、ユダヤ人と認識すること

>になる。ユダヤ人はアシケナーと
>スファラディに割れている。
>このうち、アシケナージが典型的
>なユダヤ人とみなすと、それは違
>う。周辺イスラム教徒のセム族と
>同じスファラディこそが、本来の
>ユダヤ人である。


>ユダヤ人の11部族の内10部族
>が、イスラエル王国を作るが、
>BC6世紀、アッシリアに負けて
>バビロンに捕囚される。しかし、
>そのアッシリアも負け、捕虜は許
>されてユダヤの地に戻らずに、
>日本に向かうことになる。BC3
>世紀に秦を作り、しかし20年足
>らずで滅びる。秦氏一族2万人は
>朝鮮に向かい、そして、日本に4
>世紀に帰還したのだと見ている。

と言う事かも知れぬが


ロスチャイルドも
ユダヤの祖先のシュメール人が
火山爆発で日本から中東に逃げた縄文人と考えて居るのか
或いはシュメール人は中東に逃げた日本人では無く
ユダヤのガド族や秦氏が後で日本に来たのみと
考えて居るのかどうかだが
後者と考えて居るなら日本は彼等の下に置かれる危険も
有る訳だろうか
2007/10/25(木) 01:41 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
ロスチャイルド
年次改革要望書が出てきましたが、あれってロックフェラー系とロスチャイルド系とどちらが有利になるように作られてるんでしょう?

かなりスペースを割いている医薬分野=イギリス、ドイツ系企業=ロスチャイルド有利と思ったのですが、アメリカ政府としてはロックフェラー系が本丸なんですよね?

両者の対立は中東で顕著ですが、何とかうまく条件闘争に持ち込んで、被害を減らせないもんでしょうか。アメリカが北と国交を結んで中央銀行を国際金融資本に支配されたら、ピョンヤン経由で中国をけん制することは難しくなりますし…。

2007/10/25(木) 13:09 | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
バフェット氏、中国の事業を買収する可能性は低いと表明
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28509720071024
>バフェット氏は先週、自身が率いるバーク
>シャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業
>情報, レポート)(BRKb.N: 株価, 企業情
>報, レポート)が、保有していた中国石油
>天然ガス(ペトロチャイナ)(0857.HK: 株
>価, 企業情報, レポート)株をすべて売却
>したことを明らかにした。

突然此れを売ったのは驚いたし
他の案件に手を出す気も無い様だから
五輪前後のバブル崩壊を知っての
事なのかどうかだが
2007/10/25(木) 13:22 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL177 
                           
江田島孔明

今回は、緊迫の度合いを増す、中東イラン情勢を検討したい。
米国政府がイラン制裁を掲げたところ、市場は敏感に反応し、原油は高値を更新した。

<参考>
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007102702059635.html
イラン制裁掲げたが… 米外交手詰まり続き
2007年10月27日 朝刊
 【ワシントン=立尾良二】ブッシュ米政権は二十五日、核開発を続けるイランに対し、独自に新たな制裁措置を科した。米主導による国連安全保障理事会の追加制裁決議が、中国やロシアの消極姿勢でめどが立たないためだが、米外交は対イランに限らず中東からアジアにかけて揺れており、手詰まりの様相をみせている。
 イラン周辺国のうちトルコでは、米議会の「アルメニア人虐殺事件」非難決議の動きに強い反発が出た。対米協力見直しを警告し、米国が自制を求めてきたイラク北部のクルド労働者党(PKK)に対し越境攻撃も辞さない構え。イラクのさらなる不安定化が危ぶまれる。
 対イラン制裁に消極的なロシアは、米国が東欧に計画中のミサイル防衛(MD)施設建設に反発。中国は、米政府がチベットの最高指導者ダライ・ラマ十四世を厚遇したことを批判。イラン問題を協議する会合をキャンセルした。
 一方、パキスタンでは親米のムシャラフ大統領の求心力が低下。米政府が画策した大統領の政敵、ブット元首相との権力分散によるムシャラフ政権維持構想は、元首相を狙ったテロ事件で約百四十人が死亡し、「悪夢のシナリオ」をたどっている。
 北朝鮮に対しても、核問題をめぐる六カ国協議を優先するあまり、北朝鮮とシリアの核協力疑惑に言及を避ける不自然さだ。十一月にはワシントン近郊で、パレスチナ問題解決に向けて中東和平国際会議を開く予定だが、参加国から成果を疑問視する声が出ている。
 アメリカン・エンタープライズ研究所のゲイリー・シュミット研究員は「ブッシュ政権は野心的な目標をうまく掲げて見せるが、手を広げすぎて、政策の実行力に劣る」と指摘。ワシントン近東政策研究所のデニス・ロス顧問も、イラク政策を例に「演出ばかりで政治的手腕がない。演出は国政の重要部分だが、政策を支えてこそだ」と苦言を呈している。


http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt61/20071027ASQ2INYPC27102007.html
(10/26)NY原油、3日続伸・一時初の92ドル台
 【NQNニューヨーク=千田浩之】26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3日続伸。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の12月物は前日比1.40ドル高の1バレル91.86ドルで取引を終えた。中東情勢の緊迫などを受け、買いが優勢だった。早朝の時間外取引で一時92.22ドルを付け、連日で過去最高値を更新した。

 25日に米政府がウラン濃縮を続けるイランの軍隊に対する経済制裁を発表。イランが非難声明を発表するなど緊張が高まった。中東ではトルコとイラク北部のクルド人勢力との対立が続いており、原油供給が停滞するとの思惑を誘った。

 この日は石油輸出国機構(OPEC)のエルバドリ事務局長がインタビューで「現在予定されている以上の増産に関する議論は出ていない」と述べたことが伝わった。これも需給ひっ迫観測を強めた。

 ガソリン、ヒーティングオイルも3日続伸した。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20071026D2M2601C26.html
外交・経済面でイランに圧力」――米軍参謀本部議長
 【ワシントン=加藤秀央】米軍のマレン統合参謀本部議長は25日、イラン攻撃に踏み切る可能性について「(中東・中央アジアで)米軍が作戦を展開する国が3つになるということのリスクを十分検討する必要がある」と述べ、慎重に検討すべきだとの立場を示した。ワシントン市内の講演で発言した。
 米政府が同日、イラン革命防衛隊や国防軍需省などに制裁を科したことで、将来の武力行使を巡る憶測が広がった。同議長は「すべての選択肢は排除しない」と原則論を表明したものの、「外交や経済などあらゆる側面からイランに圧力をかけることが重要」と述べ、当面は軍事以外の圧力強化を優先すべきだとの考えを示した。

このように、アメリカ政府が開戦へ傾斜すると、軍がそれに反対するというのが、特徴だ。背景として、米国政府は国際金融資本が支配し、米軍はアングロサクソンの最後の砦であるということだ。現在起きている事は、両者の死闘だ。第二次対戦からベトナム戦争以降、全ての戦争がそうであったのだが。言い方を変えれば、「企業が国家を支配」している事が見えてこないと、本質を見誤る。
この点を解説しよう。例えば、エクソンモービル等の多国籍企業の年間売上は、一部の西欧諸国の年間税収よりも大きい。中進国のGNPよりも大きい。これは実体的には国家の時代が終わり、多国籍企業の時代が来ている事を示している。
しかし政治は相変わらず「国家」が中心に行っている。これは近代初頭、経済の実力は市民が持っているにも関わらず、政治は相変わらず古い王侯貴族が行っていたのと同じである。
古い制度は、やがてフランス革命やクーデターのような政変で倒される事になる。現代でもやがて国家が倒され、国家制度が廃止され、多国籍企業が政治を行う時代が来る。第二次大戦以降、イラク戦争にいたるまで、その過渡期だ。
次の新しい時代には、市民革命で出来た国家が与えた市民の人権は廃止される。営利企業の多国籍企業は、人権等は無視する。多国籍企業が世界を自由に行き来しビジネスを行う、そのための凶暴な世界統一政府。
ブッシュの言うNWO世界新秩序とはその事である。人権など無視したアフガン戦争、イラク戦争のような理不尽な虐殺が行われる。
ハリバートンに代表される企業と傭兵主体のイラク戦争は新しい時代、多国籍企業の政治の時代の幕開けを意味している。
新しい時代への革命は静かに起こっている。新しい多国籍企業の時代のため、古い国家の制度を骨抜きにし、多国籍企業が「あやつり人形」にする・・既存の国家機関の多国籍企業による「乗っ取り」、静かなクーデターが進行しつつある。
米国の法律では、ドル紙幣は財務省が発行する事になっている。しかし実際には中央銀行FRBが紙幣を印刷し発行している。これは違法行為であり、現在世界に出回っているドル紙幣は、この違法行為により発行された無効な無価値な紙幣である。世界の経済はこの虚構の上に成り立っている。
FRBは公的機関ではない。株式会社であり、営利企業である。最大の利益を求めて金儲けのためなら何でもする営利機関である。
FRBは紙幣を印刷する。 実際には印刷所が印刷するのでFRBは何もしていない。FRBはドル紙幣をアメリカ政府に「レンタル」する。ドル紙幣には数%のレンタル料金が課されている。
現在世界中がドル紙幣で商売をし、取引をしているが、世界のあらゆる取引きにFRBが「課税」し、数%を「ピンハネ」している事になる。
しかもこの 「課税」は米国政府の収入にはならず、FRBの経営者個人の懐に転がり込む。世界経済の数%、それは数百兆かそれ以上の莫大な金額であり、世界中の人間が働いて生み出した「富」の一部である。
印刷所がドルを印刷しFRBは何もしていない、しかも違法行為であるにも関わらず、世界の富の一部が違法にFRBによって略奪されている。
もしも法律の決める通り財務省が紙幣を発行すれば、この莫大なレンタル料金を支払う必要はない。しかしドル紙幣は何故か違法にもFRBが発行している。
この世界中の人間達から「奪われた」莫大な資金は、FRBの株主、つまりブッシュのハリマン銀行、J・P・モルガン銀行、リーマン・ブラザース銀行等の懐に転がり込む。これ等の銀行は「何もしていない」にも関わらず。
本来、公的機関であるべき中央銀行を多国籍企業が自分達の利益のために「乗っ取り、あやつり人形」としている。株式会社である日銀も事態は類似である。日銀の株式の過半はロスチャイルドが所有している。
紙幣が紙切れである事を最も良く知っているのは、多国籍銀行である。ソ連のように国家が破産し崩壊すれば紙幣は紙切れになる。
金塊のような実物が、国家が崩壊した後にも価値を維持する。そのため金塊は多国籍銀行が大部分所有し、一般市民には所有させない紙幣制度が導入された。
かつては決済=支払いは金塊で行われていた。しかし中央銀行の発行する紙幣=紙切れによる決済の制度、紙幣制度を法律で「強引」に国家は導入した。
最終的には「政府が紙幣を金塊に交換する」と保証し、紙幣制度は発足した。そして最終的な「交換」のため、中央銀行に金塊が集中させられた。つまり中央銀行を支配する多国籍銀行が実体的な富、金塊を独占した。紙幣制度にはカラクリがある。
1. 先述のレンタル料金を多国籍銀行に与える制度である。
2. 実物経済=金塊の多国籍銀行による独占を可能にする。
3. 仮に市民が一生懸命働き100万円の貯蓄を持っていたとして、中央銀行が印刷機を回転させ紙幣の発行量を2倍にすれば、紙幣の価値は半分になり市民の貯蓄100万円では50万円の商品しか買えなくなる。
市民は50万円略奪されてしまった事になる。この略奪された50万円は中央銀行=多国籍銀行の懐に入った事になる。
新しく印刷した紙幣で、多国籍銀行=中央銀行は好きな物を購入できるからだ。金塊による決済を廃止し強引に紙幣制度を導入した理由はここにある。
一般市民の銀行口座や財布の中から、多国籍銀行が自由に金を「泥棒」できる制度なのだ。
4. さらに多国籍銀行は中央銀行に集まった金塊を担保に資金を借り、株式やデリバティブ等の投機による利益創出、先物市場での金塊のリースによるリース料金の入手等、金塊の中央銀行への集中による営利活動が可能になる。
そして最終的には中央銀行FRBは紙幣と金塊との交換制度も廃止してしまった。(1972年のニクソン・ショックと呼ばれる)。
さらに今後、最終的には財政赤字による国家の破産、あるいは市場における株式や通貨の暴落、戦争、大地震等、何でも良い・・通貨が無価値になり市民が全財産を失う事態が来る・・そして全ての富、金塊は中央銀行=多国籍銀行に集中している・・そのような状況が形成される。
富の一極集中・・これで多国籍銀行による権力集中、「独裁」政治の基盤が完成する事になる。NWOのための基盤作りが多国籍銀行による中央銀行の運営、「乗っ取り」の目的である。
この独裁が多国籍銀行の雇った傭兵による軍事独裁、裁判無しの市民の強制収容所への収監等による人権剥奪等の超管理社会である事は既報した。
また紙幣の暴落により、全面的な電子マネーが導入される事になる。全ての人間行動がクレジット・カード、または人体に埋め込まれたマイクロチップと政府のコンピューターとの24時間の通信体制によって監視される社会が来る。
政府に批判的な人物は、クレジット・カードの無効化と銀行口座の凍結で衣食住が奪われ抹殺される。こうした独裁体制が敷かれる事になる。
なお米国の国税庁IRSも株式会社であり、税金からはまず先にIRSの必要経費と「莫大な利益」が奪取された上で、残りが米国政府の活動資金になる。
米国で活動する全ての企業と米国国民が働いて納めた税金からは、「何も働いていない」営利企業IRSが莫大な金額を「ピンハネ」し自分の懐に入れている。
その「泥棒された税金」は、IRSの株主、多国籍銀行の懐に転がり込んでいる。 多国籍銀行による国家機関の「乗っ取り、クーデター」は静かに進みつつある。
 しかし、ここで、国際金融資本に想定外の事が起きた。それは、エネルギー革命だ。周知のとおり、アメリカの支配とは、上述のごとく、ドル紙幣の基軸通貨と中東原油の支配を根幹とし、全世界に展開する米軍がそれらを担保する。簡単に言うと、「原油決済はドル」で行うことが、このシステムの生命線だ。製造業が壊滅し、金融を産業の中心においたアメリカは、このシステムなしでは、生きていけない。国際金融資本の宿命といえる。この構造にゆがみが生じたのが、フセインによる、ユーロ決済の導入だ。
これが、イラク戦争に結びつき、イランへの恫喝にまで発展している。アメリカは国際金融資本の頸木から脱却できるのか。そのための鍵は、下記のような、新エネルギーの開発に掛かっている。
<参考>
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007102702059775.html
宇宙で巨大太陽光発電 米国防総省が提言「10年内に実証衛星」 【ワシントン=共同】米国防総省の研究グループは、宇宙に巨大な太陽光発電装置を打ち上げて地球に送電するシステムを二〇五〇年までに商業化することを念頭に、他国とも協力して十年以内に小型実証衛星を打ち上げるべきだとする報告書をまとめた。
 宇宙太陽発電はこれまで米航空宇宙局(NASA)や各国で研究されてきたが、米国防総省では初めて。
 報告書は技術革新や原油価格の高騰を背景に、これまでになく実現可能性が高まっているとした上で「エネルギー資源をめぐる国際紛争を回避できる。被災地や戦場にも電力を供給でき、戦争の死命を制する」と軍事的な活用も想定している。
 研究は国防総省の宇宙国家安全保障室が主導、内外の専門家約百七十人が参加した。
 見込まれる実用システムとしては、高度約三万六千キロの静止軌道に五キロ程度の間隔で二組の反射鏡を配置。中央の太陽電池パネルに光を集め、電力をマイクロ波に変換して地上の直径五百メートル以上の受信装置に送電する。
 電気出力は最大で原発八-十基分に相当する一千万キロワット。システムの重量は国際宇宙ステーションの六倍以上の約三千トンで、建設資材の打ち上げ回数は百二十回以上となるため、低コストのロケット開発が課題という。
 商業化促進に向け政府が現実性を検証することが重要だとして、電気出力一万キロワット級の実証衛星を十年以内に打ち上げることを提言。事業費一兆円余を見積もり、国際宇宙ステーションや国際熱核融合実験炉(ITER)に匹敵する大規模プロジェクトになる。
 広報担当官のモニカ・ブランド空軍少佐は「(構想は)国防総省として正式に採用したものではないが、実現可能性を探ったものだ」としている。
  宇宙太陽発電  太陽電池パネルを地球を回る軌道に打ち上げ、発電した電力をマイクロ波などに変換して地球に送るシステム。1960年代後半に米国人科学者が構想を提案、70年代に米航空宇宙局(NASA)とエネルギー省が合同で、90年代にはNASAが単独で再度、実用化構想を発表した。
 昼夜の別なく太陽光を利用できるのが利点。日本でも宇宙航空研究開発機構などが研究を進めている。 (ワシントン・共同)


<参考>

2007/10/26-08:54 原油取引停止は考えず=対イラン制裁、日本も協力を-米国務次官
 【ワシントン25日時事】バーンズ米国務次官(政治担当)は25日、CNBCテレビに出演し、米政府が発表した対イラン追加制裁に関連して、「今のところは、(同国の)石油・天然ガス(輸出)に対する制裁を考えていない」と述べ、イランとの原油取引を禁止するものではないとの認識を示した。
 また国務次官は、追加制裁は「イランを孤立させることが戦術的目標だ」と指摘。制裁を世界共通のものにする必要があるとした上で、「日本や韓国、中国、湾岸・中東諸国の国々の行動を見る必要がある」と述べ、米国と共同歩調を取るよう呼び掛けた。

<参考>
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls139.html
次に、第二次世界大戦終結と戦後処理において、昭和天皇は見事な対応をされた。

 昭和天皇の戦略方針とは、一言では「吉田ドクトリン」と呼ばれているが、「日米安保を政治上の機軸にし、対米輸出を経済上の機軸する」という戦略だ。背景として、アメリカより出された武装解除指令を逆手にとって、軽武装の経済国家をめざす、はっきり言えば朝鮮戦争で大もうけしたような、「国際金融資本と同じポジション」に立ったということだ。
 英国の国際金融資本が、欧州大陸の戦乱でどれだけ利益を上げたかを理解すれば、戦後日本の国家戦略が、これを踏襲するものであることが分かるであろう。背景として、冷戦構造による米ソ対立があった。

 ここまでを考えると、今後のアメリカの戦略も読めてくる。すなわち、「戦略的な二正面作戦の放棄」だ。米軍の新戦略構想は、ブッシュ大統領が就任直後、『将来の国防を探る』として、ラムズフェルド国防長官に検討を指示していたもので、最大の目になるのが、米世界戦略の基本だった二正面作戦の放棄にともなう通常兵力の縮小とハイテク化だった。

 では、二正面作戦の放棄とは何を意味するのか。一正面作戦しか採らないという、明確な意思表示である。

 具体的には、仮に中東で戦闘が開始された場合、米軍は中東一正面作戦に参加し、同時期に他地域で戦乱が起こった場合、そちらは無視するということである。

 これは、第二次世界大戦以来、米軍が維持していた、欧州とアジアでの「二正面作戦」を放棄するもので、全世界の秩序維持に根本的な変化を生む。そして、アメリカの関心事が、エネルギー供給源である、中東地域に限られている現状では、アジアと欧州の安全保障は全くおぼつかない。

 つまり、この点にこそ、日欧の利害の一致があり、史上初めて、NATOでの安倍首相の演説につながる。

 つまり、このようなアメリカの戦略方針の転換が、今年のダボス会議の議題でもあった「世界の多極化」につながるのだ。「多極化とは、要するに、群雄割拠の戦国時代」ということだ。秩序維持の名手としての「スーパーパワー」の存在を失った世界のことだ。

 アメリカは、ヨーロッパでEU(ユーロ)の挑戦を受け、南米でメルコス(南米共同市場)、アジアでは中国の挑戦を受けている。
 そして、アメリカ自身が、「帝国の放棄、縮退」に入っているという点も重要だ。

 最も重要な視点は、ベトナム戦争以来、イラク戦争にいたるまで、「アメリカが関与した戦争は、全て国際金融資本主導」だということだ。

 彼らは、宣戦布告権限を連邦議会から奪うことで、アメリカを自在に戦争させられる国にしてきた。そのきっかけになったのが、日本海軍による真珠湾攻撃だ。

 例えば、連邦議会だが、そもそも、合衆国憲法は、戦争権限(war powers)について、その乱用を防止する観点から、連邦議会と大統領に分割して付与している。具体的には、1)宣戦布告権等は議会に、2)国家が戦争状態に陥ったときに軍を指揮権を大統領に与えており、本来は、大統領に戦争を開始する権限は無い。

 しかし、こうして戦争を開始する権限は連邦議会にあるにも関わらず、第二次大戦後、大統領の戦争権限は次第に拡大解釈されており、朝鮮戦争やベトナム戦争では、議会による宣戦布告なしに武力行使が開始された。(アメリカ史上200を超える海外派兵のうち事前に議会が宣戦布告したのは5回のみ!)

 すなわち、このような、戦争に躊躇のないアメリカが生まれたのは「真珠湾以降」であり、それ以前のアメリカが外国と戦争するには、「国土に対する攻撃」が必須だったのだ。

 つまり、日米は、「新春特別企画」で述べたように、国際金融資本に操られ、不必要な戦争に駆り立てられたのだ。この点を日米ともに理解する必要がある。

 国際金融資本が当該国を支配するために、恐慌と戦争は必須だ。このパターンにアメリカは完全にはまったのだ。その後の歴史については、ベトナムからイラクにいたるまで、アメリカは戦争に躊躇のない国になった。その影で産軍複合体、国際金融資本は肥大した。

 ここまでを書いて、お分かりいただきたいことは、国際金融資本にとって、「軍は商売道具」であり、当然、軍は、そのような使われ方に徹底的に反発する。

 すなわち、真の対立軸とは、戦後の冷戦構造に限っていえば、米ソの冷戦ではなく、米軍+ソ連軍VS国際金融資本という視点だ。

 冷戦は、国際金融資本がプロデュースした「やらせ」であることは新春特別企画で詳述したが、このような視点があってはじめて、トルーマンによるマッカーサーの解任(1950(昭和25)年に勃発した朝鮮戦争の国連軍総司令官に任命され、韓国・仁川奇襲上陸で状勢を逆転させたが、トルーマン大統領の政策に公然と反対して、原爆使用を視野に入れた義勇軍が参戦した中国ばかりかソ連との全面戦争を主張したため、1951(昭和26)年4月11日に解任された。もし、この時点で、核攻撃が行われていたら、冷戦はあっけなく終了していただろう。)や、ソ連のジューコフによるべリヤ逮捕に繋がる動きも理解できる。
以上
2007/10/29(月) 00:08 | URL | 孔明 #-[ 編集]
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