＜参考＞
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日本政府が北朝鮮支援を検討」、産経新聞が報道
【10月12日 AFP】日本政府が日本人拉致被害者の再調査を条件に、北朝鮮に対し洪水被害地などへの人道支援を検討していると、産経新聞（Sankei Shimbun）が12日報じた。情報源は匿名の外務省筋とされた。
支援が実施された場合、援助物資は世界食糧計画（World Food Programme、WFP）などの国際機関を通じて行われるという。
北朝鮮に対し強硬路線を貫いた安倍晋三（Shinzo Abe）前首相と比較して福田康夫（Yasuo Fukuda）首相は対北朝鮮関係でより穏健な立場とみられている。
一方、日本政府は、報道のような事実はないと否定。外務省の谷口智彦（Tomohiko Taniguchi）副報道官も、北朝鮮への支援検討は時期尚早だと語っている。
今夏、北朝鮮が水害に見舞われた直後、米中など日本を除く多数の国々が緊急援助を行った。水害の被害者は数百人にのぼるとみられる。(c)AFP
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はじめに断っておくが、私は北朝鮮のシンパでもなければ、在日朝鮮人に対して愛着を感じてもいない。
あくまで、地政学かつ歴史的観点から、北朝鮮や満州地域に独立国があるのは、日本の安全保障の根幹であり、この事は、渤海国の古代から現代に至るまで変わらない地政学上の真理だということだ。
渤海国は７世紀から１０世紀初期にかけて現在の中国東北地区（遼寧省南部を除く）と朝鮮半島北部を支配した国である。
その治世は１５代の王、おおよそ２００年におよび、海東の盛国と呼ばれるほどの繁栄をほこり日本とも深い関係を持った大国であった。
高句麗を滅亡させた唐は、高句麗の遺民と高句麗の支配下にあった粟末靺鞨族を、唐の東方の諸民族を牽制し抑圧するための重要拠点であった営州（遼寧省朝陽）へ強制移住させた。その地域は契丹族をはじめ北方の多くの諸民族が居住しており紛争が多発していた。
＊高句麗滅亡後３０年近くたった６９６年、営州において契丹族の李尽忠による大規模な反唐動乱・反乱が勃発した。これに乗じて粟末靺鞨族の乞乞仲象と乞四比羽は一族と高句麗遺民を率いて営州から離脱し、靺鞨族の故郷である牡丹江上流域へと向かった。
唐（則天武后）は彼等の自立を阻止すべく軍隊を派遣してこれを討伐し乞乞仲象と乞四比羽は殺されたが、仲象の子の大祚栄のもとに結集した一族と高句麗遺民は、唐の武力による圧迫を排除することに成功し、彼等の故地であった東牟山（吉林省敦化）に拠点を構え、６９８年に自立して『震（振）国』を建国した。
大祚栄は唐の武力に抗するため契丹や新羅に使者を派遣して国際的な支援を求めながら政権の基盤を固めていった。
そのうち唐は政策を転換し周辺諸国との関係改善を進めていったが、大祚栄はこの政策を受入れ唐の冊封体制に入り、７１３年、国号を『渤海』と改め周辺諸部族の平定、唐との関係修復に力点を置き、渤海の基礎を固めていった。
７１９年に大祚栄のあとを継いだ大武芸（武王）は積極的に領域の拡大をはかった。
特に周辺の靺鞨諸部族（拂涅・鉄利・越喜・虞婁・黒水）を編入することにつとめたが、黒龍江以北に居住していた黒水靺鞨は最も強大であり脅威となっていたが、大打撃を与えることにより北部の辺境の安定に成功した。
一方、南部の新羅に対して旧高句麗の故地を奪取するなど領土拡大をとげたが、緊張関係はますます高まっていった。
こうした事態を打開するために対日本外交に活路をみいだし、７２７年に日本へ使節を送った。
渤海の使節派遣は３５回（研究者によっては３３回とする）におよび、一方日本からは１５回（研究者によっては１３回）にわたって使節が派遣され友好関係を結ぶなかで渤海と日本は新羅と唐に対抗していった。
＜参考＞
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日本と満州は兄弟国だった!! 幻の日本・渤海同盟 （1997.10.11）
時の朝廷は、はるばる満州から、高級な貂皮等の「おみやげ」を持ってやって来た渤海国の使節に、右往左往すると同時に、「大国」日本に、「属国」の礼をとってきたものと勝手に解釈し、狂喜乱舞しました。
そして、この時から延長７（西暦９３０）年１月３１日の来朝迄、約二百年間に渡って、実に３７回も渤海国使節が日本に来訪したのです。
約二百年間もの長期に渡って続いた日本・渤海間の使節往来ですが、なぜ、大武芸王は日本に使節を派遣したのでしょうか？
その第一の目的は、「軍事同盟」−現代風に言えば、「日渤安保」の締結でした。
ではなぜ、渤海が「日渤安保」を必要したか？
それは渤海の建国事情にあったのです。
渤海の歴史については、今なお多くの謎が残っているのですが、とりわけ建国史となると、更に多くの謎が残っています。
ただ、これだけは言える事ですが、渤海建国の直接的要因の一つが、満州の大国・高句麗（こうくり）の滅亡にあったことだけは確かです。
高句麗と言うと、朝鮮人の王朝と言うイメージがありますが、実際の所は、満州族−後の金・清を建てたツングース系北方民族が主体でした。
高句麗は百済（くだら）を滅ぼし強大化した新羅（しらぎ）と、東アジアの「盟主」唐の挟撃（はさみうち）にあい、６６８年滅亡しました。高句麗の遺民は、武装蜂起し国を再建しないように、各地に分散させられましたが、６９６年、モンゴル系契丹人・李尽忠、ツングース系靺鞨人・乞四比羽（唐人が発音を無理矢理漢字で表記したもので、原音は不明）らと共に、高句麗王族・乞々仲象（乞四比羽同様、原音は不明）も唐に対して反旗を翻しました。
そして、この乞々仲象が建国したのが、「大震国」−後の渤海国だったのです。つまり、渤海はその建国からして、大国・唐、更に朝鮮半島を統一した新羅と、敵対関係にあったのです。
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＜参考＞
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「渤海、中国史に編入」…日本にある渤海国石碑返還要求の動き
旧日本軍が日露戦争の戦利品として持って帰った渤海国の石碑を中国に返還しなければならないという主張が中国で起こっていると日本の朝日新聞が２８日、報道した。
新聞は中国がこの石碑に関心を持つようになった背景には渤海国の以前のこの地域に存在した高句麗の歴史をめぐる韓中間の論争があると分析した。
問題の石碑は現在、日本の皇居に保管されている「鴻臚井碑（こうろせいひ）」だ。
この石碑は１９０８年、日本の皇居の吹上御所に移された。
日露戦争当時、中国遼寧省旅順市を占領した日本軍が戦利品として石碑と碑閣（亭子）をともに持って帰り天皇に捧げたものだ。
日本防衛研究所図書館に所蔵されている「明治３７、３８年戦役戦利品寄贈書類」にこうした内容が書かれている。
この事実は９９年、日本の渤海国史専攻学者によって学界に初めて知られた。
中国学界はこの石碑が唐と渤海が君臣関係を結んだことを立証する決定的な遺物として高い関心を見せている。
中国政府は２００２年から「高句麗は中国の東北変更地域にあった１つの地方政権」という要旨の「東北工程」を国家的プロジェクトとして推進しているからだ。
中国歴史学会は最近１〜２年の間に鴻臚井碑に大きな関心を傾けている。
２００４年には関連学者たちが中華社会文化発展基金とともに「唐鴻臚井碑研究会」を設立した。
昨年８月には初めて中国、日本の学者たちを招待した学術シンポジウムを大連で開いた。中国政府は石碑返還に対する公式的立場を明らかにしていないが、民間では返還運動をしなければならないという声が上がっている。
３月、大連日報に掲載された鴻臚井碑に関する特集記事は「国宝の返還には団結が重要だ」と訴えた。
この記事はまた鴻臚井碑と同じく日露戦争で日本に搬出された韓国の北関大捷碑が政府間交渉で昨年、韓国返還が実現したという消息も写真とともに紹介した。
元々の所在地だった旅順ではこの石碑を返還された場合に備えた展示館建設計画が用意されていると伝えられた。
大連市諮問機構である政治交渉会議は今年の１月、この石碑に関する研究を促す提案をしている。
日本の皇室の財産を管理する宮内庁は２８日、朝日報道に対し「この石碑は日本の国有財産」とし「出入制限があって一般公開はしていない」と明らかにした。
９９年、鴻臚井碑を紹介する論文を初めて発表した日本国学院大学栃木短期大学の酒寄雅志教授は「渤海という国ができた当時を考えるかけがえのない史料だ。皇居の奥深くしまい込んでおかないで、まずは開放・公開してほしい」と話している。
◆鴻臚井碑＝７１３年、唐が渤海王を「渤海郡王」に冊封した事実を記録した石碑で、初め渤海領土（現中国遼寧省旅順市）に建てられていた。日露戦争で旅順を占領した日本軍によって日本に搬出され１９０８年、日本の皇居の庭園に置かれた。
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このように、島国と半島国家の同盟関係は、欧州でも例がある。たとえば、英国は、仏独の狭間のベルギーやオランダといった小国の独立を徹底的に支援し、大陸のパワーバランスを図った。
欧州の支配勢力がスペインであれ、フランスであれ、ドイツであっても、常に、英国はベルギーやオランダの独立のために、戦った。ドレイクの言葉「英国の防衛線は港の背後にある」を実践したわけだ。
問題は、北朝鮮の独立が日本の安全保障に直接関わってくる点を理解したとしても、無条件の支援や国交回復に踏み切ってもいいのかという点だ。
思うに、このような局面でこそ、「地政学の名言」を噛み締める必要がある。
つまり、北朝鮮の存続が日本の安全保障上必要だとしても、過度の支援や思い入れは不要であり、あくまで、「防波堤」の役割を果たすに十分な支援にとどめるべきなのだ。
「国家に真の友人はいない」 −キッシンジャー
「隣国を援助する国は滅びる」 −マキャべリ
「我が国以外は全て仮想敵国である」 −チャーチル
「怪物と闘う者は、その過程で自らが怪物と化さぬよう心せよ。長く深淵を覗く者を、深淵もまた等しく見返す」 −フリードリヒ・ニーチェ（１８４４〜１９００）
同じような、地政学上のパワーバランスが大きく崩れ、大陸のランドパワーが南下した際、日本は二度までも半島に兵を進めた。
古代の白村江であり、近代の日韓併合だ。
そのどちらも、破滅的な敗北を招き、その後、奈良平安時代や昭和後期といった、比較的平和で安定した時代をもたらしたことでもわかるように、半島への過度の介入は危険であり、鬼門なのだ。
その点を十分に理解した上で、いかにして、北朝鮮をかっての高句麗や渤海や満州と同じような、「対ランドパワー防波堤」とすべきかを国家戦略上の重要課題とすべきなのだ。
お人よしでナイーブで謀略に向かない日本人は、本質的にこのような戦略は不得手であろう。だから、半島の救援要請に簡単に反応する。
その結果、常に、罠にはめられるのだ。日韓併合の推進者のように思われている伊藤博文は実は併合反対であったのはまさに、慧眼であるといえる。
私は韓国併合は日本の歴史で最大の戦略上の失敗だと思っている。
それは基本的に朝鮮人は「漢民族」が好きなのだ。
シナ民族こそが世界の中心であり、朝鮮が２番目の国であると信じて疑わない。
日本は「倭」という野蛮国である。この日本の子分になることはプライドが許さない。
国が滅ぼうとも、自分たちの一族が隆盛でさえあればいい。
国家も国民の概念も持ちあわさない利己主義の人たちにいかに日本が尽くそうとも感謝の気持ちは生まれない。それどころか、恩を恨みに変えて平気な人種である。
顔が日本人と似ていてもまったく違う民族だということを明治政府は見抜く必要があった。
台湾の統治が成功したために朝鮮も併合した方がうまくゆくと思い込んでしまった。
台湾人は医療や教育や産業の成功を喜んで日本に感謝した。
それまでが苦難の歴史を歩んできたため文化を享受できる生活を与えてくれた日本人を尊敬したのである。
韓国併合ののち終戦まで現在の価格で日本が８０兆円もの資本投下をし、日本は世界で植民地に対して国家予算を持ち出した珍しい国となった。大赤字である。
やはり監視役として軍の駐留だけで留めておいた方がよかったと思う。
親切な日本人は文盲をなくし、衛生的な国家にしたいと努力したが、儒教の悪癖である残酷な刑罰を廃止し、無能な役人を罷免したことで両班たちの恨みを買った。
土地の正確な測量で特権階級の隠し田を見つけ出したことも余計なことであった。
鉄道やダム建設も日本人がおこなうので、旧来のように賄賂が取れないことが不満であるから常に工事の妨害をした。
多くの農民が米の生産量が増えて喜んでも、彼らを人間としては見ていなかったから奴婢として徴用できないことで儲けを失った恨みを日本に向けた。
女性を解放し仕事をすることを恥と思わないように指導したことは男の所有物で好き勝手できた男たちの楽しみを奪った。
庶民が勤労意欲を持ち、豊かになり人口が増えても、「働かないで贅沢ができるのが本当の文化人である」と信じて疑わない。
しかし併合でちゃっかりと「日本人」になり、本土や満洲に進出し、金儲けにいそしんだのである。当時の世界情勢を考えると韓国が単独で独立国を名乗ることは不可能である。
国の予算もなくどんぶり勘定で、お金が必要になると外国に借金するしか能がない。
国際法も知らず、官吏は汚職と陰謀ばかりで国を思う国士がいない。
ロシアの植民地になっていたら幸せだったろうか？
ロシアが共産主義を止めたあとでそれまで属国であった東欧諸国の悲惨さを見るがいい。
なによりも朝鮮戦争でソ連の属国になった北朝鮮の実態を見よ。
なぜ日本に併合されなければならなかったか、その原因を追究する真摯な態度は現在に至るまで朝鮮人にはまったくない。
ただ「反日」を叫ぶばかりである。
未来の展望もない韓国の行く末は暗澹としている。
東北工程により、北朝鮮と共に中国の領土に組み込まれていくのが目に見えるようだ。
どうなろうと日本人はこんどこそ「人情」を発揮してはならない。単に、防波堤として「利用」すべきであり、その非情さこそが、戦国時代と化した国際社会で生きていく知恵だからだ。
善意を発揮した明治政府や大和朝廷は反面教師だ。
福田政権で日本は日朝国交回復に舵を切るだろう。危険極まりない。
＜参考＞
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Column of the History56．コリア人が待望していた「日韓併合」 日韓裏面史-其の肆-（1999.6.22）
明治43（1910）年8月22日、「韓国併合についての日韓条約」が調印され、大韓帝国は大日本帝国に併合されました。いわゆる「日韓併合」（日鮮合邦）です。
これをコリア人は「日帝」（日本帝国主義）による「強制的併合」であり類い希なる「暴挙」だと主張します。
まあ、コリア人の「愛国心」や「民族主義」についてどうこうとは言いません。
しかし、「日韓併合」における日本の「立場」が一方的に糾弾・断罪される事には承伏出来ないのです。
と言う訳で、今回は「日韓併合」についてコリア人への反論をしてみたいと思います。
まず、皆さんに第一に知って頂きたい事は、当時の大韓帝国（1897年、国号を朝鮮国から大韓帝国に改称。以下、「韓国」と省略）が、企業で言えば「倒産寸前」だったと言う事です。
「開化派」が甲申政変を起こしたのも、倒産寸前だった李朝を自主再建しようとしたからです。
何しろ、国土は荒廃し、慢性的な食糧不足に陥り、政治は腐敗の極に達しており、いつ国家が倒産してもおかしくはなかったのです。
そんな実情を見て、日本は日清戦争後、韓国との間に協約を締結し、「保護国」として再建させようとしたのです。この保護国化をコリア人は、「日本は最初から韓国を植民地化する肚（はら）だった」等と主張しますが、それは違います。
初代韓国統監となった伊藤博文や井上馨等はそもそも「日韓併合」には消極的でした。
考えてみて下さい。健全な体力を持っている企業が、明日倒産するかも知れない企業をそう簡単に吸収合併するでしょうか？
あの大国・西ドイツでさえ「東西ドイツ統一」後、旧東ドイツ地域の再建復興に四苦八苦したのですから。
現在の韓国と当時の韓国とを同じ目で見てはいけないのです。
現在の韓国の様にある程度の国力を備えていたなら、日本にとっても非常に「魅力的」だったかも知れません。
しかし、当時の韓国は倒産寸前。日本が「日韓併合」に踏み切ると言う事は、取りも直さず相当なリスクを抱え込むと言う事だったのです。
それを如実に示しているのが、当時の日本の「韓国併合反対」論です。
その論旨は、「韓国は経済文化レベルが低く、清・露両国と国境を接し、国内政治は党派対立が激しく、官吏の腐敗は極に達しており、政治・経済・文化・社会・国防等非常に問題が多い。その様な韓国を併合すれば、日本は多大な負担を強いられる」と言うものでした。
正にその通りだったのです。
さて、そんな倒産寸前だった韓国を日本はあえて「保護国」化したのには、当時の日本の朝鮮観が多大な影響を及ぼしていました。それは欧米列強による植民地化や隷属化とは違い、「朝鮮人を扶掖して、日進文華の民となし、帝国の臣民として、永く安寧秩序を完（まっと）うせしむるにある」と言うものでした。
つまり平たく言えば、「倒産寸前の『韓国株式会社』に救済の手を差し伸べようではないか」と言う訳です。
これが「大きなお世話」だと言われてしまえばそれ迄ですが、日本は「韓国保護国化」後、本国（日本）から莫大な資金を投じて、韓国を支え続けました。韓国中央銀行を設立して金融の建て直しを図ったり、鉄道交通網を整備して近代化の礎を築いたりと言った具合で、コリア人に感謝こそされ、恨まれる覚えはないのです。
それでも、韓国政府は日本に恩を徒（あだ）で返すような挙にばかり出ました。
それが、高宗によるハーグ密使事件や、閔妃等によるロシアへの接近だったのです。そんな中、日韓双方に新たな模索が始まっていたのです。
ハーグ密使事件後、日本国内に「我が国上下與論（よろん）沸然として鼎（かなえ）の湧くが如く、或いは新聞に、演説に併合を論じ、合邦を説くこと盛（さかん）なり」と言った日韓併合・合邦論が急速に台頭してきたのです。
又、樽井藤吉（1849-1922）の『大東合邦論』の「日韓併合によって新合邦国家『大東国』を建設し、次に大東国と清国が合邦して南方植民地（東南アジア地域）を解放し、『大東亜連邦』を実現する」と言った構想が内外に影響を及ぼし、遂には韓国国内にも「日韓併合」論が公然と主張されだしたのです。
明治42（1909）年12月4日、一進会が百万会員の名において、韓国皇帝（高宗）・曾禰荒助統監・李完用（イ・ワンヨン）首相宛に、「韓日合邦」の奏上文（請願書）を提出したのです。
この一進会は、宋秉�粥淵愁鵝Ε團腑鵐船絅鵝法ν�容九（イ・ヨング）等によって明治37（1904）年8月8日に組織された政治結社で、その会員の多くは東学党教徒・独立協会員・農民で構成され「百万会員」を称しました。
彼らは日韓両国が共同でロシアの南下を防ぎ、韓国の独立を保障してくれる（「日朝修好条規」で実証済）日本に多大な期待をし、日露戦争に際しては、京義線（キョンウィ：ソウル−義州間）臨時軍用鉄道建設と北進輸送隊への支援を惜しみませんでした。
彼ら一進会の考えでは、「韓国の衰微は外国からの圧迫ではなく、自らの反省と自覚の欠如に原因がある。韓日は古来より同文同種（文化・民族の元は同じ）であり、政治経済的利益も一致している。ドイツ合邦国家（プロイセンを主体に統一したドイツ第二帝国）が欧州で覇を唱えるが如く、韓日も東亜の雄邦として合邦すべきである」・「もし東亜の均衡が破られ、韓国が欧米列強諸国の植民地となれば、韓国国民は流出し、国土は廃墟となる事は必定である」と言ったものでした。この様に韓国側でも「日韓合邦」（連邦制）が唱えられたのですが、結局、韓国は「合邦」（連邦）ではなく、「併合」（吸収合併）への道を歩んだのです。
一進会の目指す政治的最終目標は、「日露戦争以来、韓国が置かれている「立場」（日本の保護国と言う従属関係）から脱し、植民地化を回避する手段として、「保護」に替えて「政合邦」（政治的合邦国家）する」と言ったものでした。
しかし、宋秉�瓦蓮◆崙�韓双方の国力の差・文明の程度の差から「日韓対等合邦」は事実上不可能であり、「連邦制」では欧米列強に対抗する様な強固な国家は建設できない。従って、日韓が一体となり列強に伍す強固な国家を建設するには、大韓帝国皇帝の全権を大日本帝国天皇陛下に委譲するのが、最も現実的である」と主張したのです。
そして、結果的に宋秉�瓦�唱えた通り、「日韓併合」がなされ、韓国は「独立国家」としての主権を完全に消失したのです。それは、さながら「倒産寸前」の巨大企業（韓国）が、世界的再編（帝国主義）の嵐の中で同業の巨大企業（日本）に吸収合併された様なものでしょうか。そう考えると、「日韓併合」とは、起こるべくして起きたとは言えないでしょうか。
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中国の地図から「白頭山」の名が消えた OCTOBER 13, 2007 07:03
外交通商部が中国の地図を収集・分析した結果、１２日のハンナラ党の朴振（パク・ジン）議員に提出した資料によると、中国で発行されている７０種の地図のうちの６８種は、白頭山（ベクドゥサン）を「長白山」と表記していた。残りの２種は、白頭山関連の表記は最初からなかった。
英文でも白頭山（Ｂａｉｔｏｕｓｈａｎｎ）と単独表記した地図はなく、長白山（ｃｈａｎｎｂａｉｓｈａｎ）と単独表記したものが５種で、６５種は白頭山についての英文の標記すらなかった。また、これらの地図のうち、００年以前に発行された３３種は、天池をすべて「白頭山・天池」と表記しているが、００年以降に発行された３７種中の１０種は「長白山天池」と単独表記し、２７種は「白頭山・天池」と「長白山・天池」を併記していた。
インターネットの検索サイトでも、白頭山についての歪曲標記の深刻なことが、調査の結果で分かった。
朴議員側の調査の結果、ヤフー（ｗｗｗ．ｙａｈｏｏ．ｃｏｍ）では、白頭山表記が１７１０件だったが、長白山の表記は５万３９００件だった。グーグル（ｗｗｗ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ）でも、白頭山の表記は１万２００件、長白山の表記は６万７４００件だった。
朴議員側では中国政府のレベルで進められている「東北工程」が、地図の政策にも影響を与えていると分析している。
中国では２０００年に長白山文化研究会を作り、白頭山を「中国文化の重要な発源地」、「東北文化の代表であり、東北人民の精神的な象徴」などと規定し、高句麗（コグリョ）と渤海（バルへ）の歴史を吸収しようとする意図から、「長白山文化論」を主張してきた。
高句麗史の専攻者で、中国の東北工程を批判してきた又石（ウソク）大学の趙法鍾（チョ・ボブジョン）教授は、「中国の長白山文化論は、遼寧や吉林、�醂狭松覆療賈味馨覆鯆兇─�内モンゴルの東部や極東ロシア、韓半島の北部を含ませ、古代の韓国史を吸収しようとする計略に基づいて進められている」と批判した。
朴議員は、「中国地図の表記実態から見て、教科書や各種の刊行物などの表記にも問題があると思われる」とした上で、「東海（トンへ）や獨島（トクド）、白頭山などに対する表記の誤謬問題を専門的に担当するタスクフォースを、外交通商部に新設する対策を検討すべきだ」と述べた。
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以上
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日本政府が北朝鮮支援を検討」、産経新聞が報道
【10月12日 AFP】日本政府が日本人拉致被害者の再調査を条件に、北朝鮮に対し洪水被害地などへの人道支援を検討していると、産経新聞（Sankei Shimbun）が12日報じた。情報源は匿名の外務省筋とされた。
支援が実施された場合、援助物資は世界食糧計画（World Food Programme、WFP）などの国際機関を通じて行われるという。
北朝鮮に対し強硬路線を貫いた安倍晋三（Shinzo Abe）前首相と比較して福田康夫（Yasuo Fukuda）首相は対北朝鮮関係でより穏健な立場とみられている。
一方、日本政府は、報道のような事実はないと否定。外務省の谷口智彦（Tomohiko Taniguchi）副報道官も、北朝鮮への支援検討は時期尚早だと語っている。
今夏、北朝鮮が水害に見舞われた直後、米中など日本を除く多数の国々が緊急援助を行った。水害の被害者は数百人にのぼるとみられる。(c)AFP
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はじめに断っておくが、私は北朝鮮のシンパでもなければ、在日朝鮮人に対して愛着を感じてもいない。
あくまで、地政学かつ歴史的観点から、北朝鮮や満州地域に独立国があるのは、日本の安全保障の根幹であり、この事は、渤海国の古代から現代に至るまで変わらない地政学上の真理だということだ。
渤海国は７世紀から１０世紀初期にかけて現在の中国東北地区（遼寧省南部を除く）と朝鮮半島北部を支配した国である。
その治世は１５代の王、おおよそ２００年におよび、海東の盛国と呼ばれるほどの繁栄をほこり日本とも深い関係を持った大国であった。
高句麗を滅亡させた唐は、高句麗の遺民と高句麗の支配下にあった粟末靺鞨族を、唐の東方の諸民族を牽制し抑圧するための重要拠点であった営州（遼寧省朝陽）へ強制移住させた。その地域は契丹族をはじめ北方の多くの諸民族が居住しており紛争が多発していた。
＊高句麗滅亡後３０年近くたった６９６年、営州において契丹族の李尽忠による大規模な反唐動乱・反乱が勃発した。これに乗じて粟末靺鞨族の乞乞仲象と乞四比羽は一族と高句麗遺民を率いて営州から離脱し、靺鞨族の故郷である牡丹江上流域へと向かった。
唐（則天武后）は彼等の自立を阻止すべく軍隊を派遣してこれを討伐し乞乞仲象と乞四比羽は殺されたが、仲象の子の大祚栄のもとに結集した一族と高句麗遺民は、唐の武力による圧迫を排除することに成功し、彼等の故地であった東牟山（吉林省敦化）に拠点を構え、６９８年に自立して『震（振）国』を建国した。
大祚栄は唐の武力に抗するため契丹や新羅に使者を派遣して国際的な支援を求めながら政権の基盤を固めていった。
そのうち唐は政策を転換し周辺諸国との関係改善を進めていったが、大祚栄はこの政策を受入れ唐の冊封体制に入り、７１３年、国号を『渤海』と改め周辺諸部族の平定、唐との関係修復に力点を置き、渤海の基礎を固めていった。
７１９年に大祚栄のあとを継いだ大武芸（武王）は積極的に領域の拡大をはかった。
特に周辺の靺鞨諸部族（拂涅・鉄利・越喜・虞婁・黒水）を編入することにつとめたが、黒龍江以北に居住していた黒水靺鞨は最も強大であり脅威となっていたが、大打撃を与えることにより北部の辺境の安定に成功した。
一方、南部の新羅に対して旧高句麗の故地を奪取するなど領土拡大をとげたが、緊張関係はますます高まっていった。
こうした事態を打開するために対日本外交に活路をみいだし、７２７年に日本へ使節を送った。
渤海の使節派遣は３５回（研究者によっては３３回とする）におよび、一方日本からは１５回（研究者によっては１３回）にわたって使節が派遣され友好関係を結ぶなかで渤海と日本は新羅と唐に対抗していった。
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日本と満州は兄弟国だった!! 幻の日本・渤海同盟 （1997.10.11）
時の朝廷は、はるばる満州から、高級な貂皮等の「おみやげ」を持ってやって来た渤海国の使節に、右往左往すると同時に、「大国」日本に、「属国」の礼をとってきたものと勝手に解釈し、狂喜乱舞しました。
そして、この時から延長７（西暦９３０）年１月３１日の来朝迄、約二百年間に渡って、実に３７回も渤海国使節が日本に来訪したのです。
約二百年間もの長期に渡って続いた日本・渤海間の使節往来ですが、なぜ、大武芸王は日本に使節を派遣したのでしょうか？
その第一の目的は、「軍事同盟」−現代風に言えば、「日渤安保」の締結でした。
ではなぜ、渤海が「日渤安保」を必要したか？
それは渤海の建国事情にあったのです。
渤海の歴史については、今なお多くの謎が残っているのですが、とりわけ建国史となると、更に多くの謎が残っています。
ただ、これだけは言える事ですが、渤海建国の直接的要因の一つが、満州の大国・高句麗（こうくり）の滅亡にあったことだけは確かです。
高句麗と言うと、朝鮮人の王朝と言うイメージがありますが、実際の所は、満州族−後の金・清を建てたツングース系北方民族が主体でした。
高句麗は百済（くだら）を滅ぼし強大化した新羅（しらぎ）と、東アジアの「盟主」唐の挟撃（はさみうち）にあい、６６８年滅亡しました。高句麗の遺民は、武装蜂起し国を再建しないように、各地に分散させられましたが、６９６年、モンゴル系契丹人・李尽忠、ツングース系靺鞨人・乞四比羽（唐人が発音を無理矢理漢字で表記したもので、原音は不明）らと共に、高句麗王族・乞々仲象（乞四比羽同様、原音は不明）も唐に対して反旗を翻しました。
そして、この乞々仲象が建国したのが、「大震国」−後の渤海国だったのです。つまり、渤海はその建国からして、大国・唐、更に朝鮮半島を統一した新羅と、敵対関係にあったのです。
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＜参考＞
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「渤海、中国史に編入」…日本にある渤海国石碑返還要求の動き
旧日本軍が日露戦争の戦利品として持って帰った渤海国の石碑を中国に返還しなければならないという主張が中国で起こっていると日本の朝日新聞が２８日、報道した。
新聞は中国がこの石碑に関心を持つようになった背景には渤海国の以前のこの地域に存在した高句麗の歴史をめぐる韓中間の論争があると分析した。
問題の石碑は現在、日本の皇居に保管されている「鴻臚井碑（こうろせいひ）」だ。
この石碑は１９０８年、日本の皇居の吹上御所に移された。
日露戦争当時、中国遼寧省旅順市を占領した日本軍が戦利品として石碑と碑閣（亭子）をともに持って帰り天皇に捧げたものだ。
日本防衛研究所図書館に所蔵されている「明治３７、３８年戦役戦利品寄贈書類」にこうした内容が書かれている。
この事実は９９年、日本の渤海国史専攻学者によって学界に初めて知られた。
中国学界はこの石碑が唐と渤海が君臣関係を結んだことを立証する決定的な遺物として高い関心を見せている。
中国政府は２００２年から「高句麗は中国の東北変更地域にあった１つの地方政権」という要旨の「東北工程」を国家的プロジェクトとして推進しているからだ。
中国歴史学会は最近１〜２年の間に鴻臚井碑に大きな関心を傾けている。
２００４年には関連学者たちが中華社会文化発展基金とともに「唐鴻臚井碑研究会」を設立した。
昨年８月には初めて中国、日本の学者たちを招待した学術シンポジウムを大連で開いた。中国政府は石碑返還に対する公式的立場を明らかにしていないが、民間では返還運動をしなければならないという声が上がっている。
３月、大連日報に掲載された鴻臚井碑に関する特集記事は「国宝の返還には団結が重要だ」と訴えた。
この記事はまた鴻臚井碑と同じく日露戦争で日本に搬出された韓国の北関大捷碑が政府間交渉で昨年、韓国返還が実現したという消息も写真とともに紹介した。
元々の所在地だった旅順ではこの石碑を返還された場合に備えた展示館建設計画が用意されていると伝えられた。
大連市諮問機構である政治交渉会議は今年の１月、この石碑に関する研究を促す提案をしている。
日本の皇室の財産を管理する宮内庁は２８日、朝日報道に対し「この石碑は日本の国有財産」とし「出入制限があって一般公開はしていない」と明らかにした。
９９年、鴻臚井碑を紹介する論文を初めて発表した日本国学院大学栃木短期大学の酒寄雅志教授は「渤海という国ができた当時を考えるかけがえのない史料だ。皇居の奥深くしまい込んでおかないで、まずは開放・公開してほしい」と話している。
◆鴻臚井碑＝７１３年、唐が渤海王を「渤海郡王」に冊封した事実を記録した石碑で、初め渤海領土（現中国遼寧省旅順市）に建てられていた。日露戦争で旅順を占領した日本軍によって日本に搬出され１９０８年、日本の皇居の庭園に置かれた。
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このように、島国と半島国家の同盟関係は、欧州でも例がある。たとえば、英国は、仏独の狭間のベルギーやオランダといった小国の独立を徹底的に支援し、大陸のパワーバランスを図った。
欧州の支配勢力がスペインであれ、フランスであれ、ドイツであっても、常に、英国はベルギーやオランダの独立のために、戦った。ドレイクの言葉「英国の防衛線は港の背後にある」を実践したわけだ。
問題は、北朝鮮の独立が日本の安全保障に直接関わってくる点を理解したとしても、無条件の支援や国交回復に踏み切ってもいいのかという点だ。
思うに、このような局面でこそ、「地政学の名言」を噛み締める必要がある。
つまり、北朝鮮の存続が日本の安全保障上必要だとしても、過度の支援や思い入れは不要であり、あくまで、「防波堤」の役割を果たすに十分な支援にとどめるべきなのだ。
【地政学名言集】
一、隣接する国は互いに敵対する。
二、敵の敵は戦術的な味方である。
三、敵対していても、平和な関係を作ることはできる。
四、国際関係は、善悪でなく損得で考える。
五、国際関係は利用できるか、利用されていないかで考える。
六、優れた陸軍大国が同時に海軍大国を兼ねることはできない。その逆も然り。
七、国際政治を損得で見る。善悪を持ちこまない。
八、外国を利用できるか考える。
九、日本が利用されているのではないか疑う。
十、目的は自国の生存と発展だけ。
十一、手段は選ばない。
十二、損得だけを考える。道義は擬装である。
十三、国際関係を２国間だけでなく，多国間的に考える。
十四、油断しない。
十五、友好，理解を真に受けない。
十六、徹底的に人が悪い考えに立つ。
十七、科学技術の発達を考慮する。
「国家に真の友人はいない」 −キッシンジャー
「隣国を援助する国は滅びる」 −マキャべリ
「我が国以外は全て仮想敵国である」 −チャーチル
「怪物と闘う者は、その過程で自らが怪物と化さぬよう心せよ。長く深淵を覗く者を、深淵もまた等しく見返す」 −フリードリヒ・ニーチェ（１８４４〜１９００）
同じような、地政学上のパワーバランスが大きく崩れ、大陸のランドパワーが南下した際、日本は二度までも半島に兵を進めた。
古代の白村江であり、近代の日韓併合だ。
そのどちらも、破滅的な敗北を招き、その後、奈良平安時代や昭和後期といった、比較的平和で安定した時代をもたらしたことでもわかるように、半島への過度の介入は危険であり、鬼門なのだ。
その点を十分に理解した上で、いかにして、北朝鮮をかっての高句麗や渤海や満州と同じような、「対ランドパワー防波堤」とすべきかを国家戦略上の重要課題とすべきなのだ。
お人よしでナイーブで謀略に向かない日本人は、本質的にこのような戦略は不得手であろう。だから、半島の救援要請に簡単に反応する。
その結果、常に、罠にはめられるのだ。日韓併合の推進者のように思われている伊藤博文は実は併合反対であったのはまさに、慧眼であるといえる。
私は韓国併合は日本の歴史で最大の戦略上の失敗だと思っている。
それは基本的に朝鮮人は「漢民族」が好きなのだ。
シナ民族こそが世界の中心であり、朝鮮が２番目の国であると信じて疑わない。
日本は「倭」という野蛮国である。この日本の子分になることはプライドが許さない。
国が滅ぼうとも、自分たちの一族が隆盛でさえあればいい。
国家も国民の概念も持ちあわさない利己主義の人たちにいかに日本が尽くそうとも感謝の気持ちは生まれない。それどころか、恩を恨みに変えて平気な人種である。
顔が日本人と似ていてもまったく違う民族だということを明治政府は見抜く必要があった。
台湾の統治が成功したために朝鮮も併合した方がうまくゆくと思い込んでしまった。
台湾人は医療や教育や産業の成功を喜んで日本に感謝した。
それまでが苦難の歴史を歩んできたため文化を享受できる生活を与えてくれた日本人を尊敬したのである。
韓国併合ののち終戦まで現在の価格で日本が８０兆円もの資本投下をし、日本は世界で植民地に対して国家予算を持ち出した珍しい国となった。大赤字である。
やはり監視役として軍の駐留だけで留めておいた方がよかったと思う。
親切な日本人は文盲をなくし、衛生的な国家にしたいと努力したが、儒教の悪癖である残酷な刑罰を廃止し、無能な役人を罷免したことで両班たちの恨みを買った。
土地の正確な測量で特権階級の隠し田を見つけ出したことも余計なことであった。
鉄道やダム建設も日本人がおこなうので、旧来のように賄賂が取れないことが不満であるから常に工事の妨害をした。
多くの農民が米の生産量が増えて喜んでも、彼らを人間としては見ていなかったから奴婢として徴用できないことで儲けを失った恨みを日本に向けた。
女性を解放し仕事をすることを恥と思わないように指導したことは男の所有物で好き勝手できた男たちの楽しみを奪った。
庶民が勤労意欲を持ち、豊かになり人口が増えても、「働かないで贅沢ができるのが本当の文化人である」と信じて疑わない。
しかし併合でちゃっかりと「日本人」になり、本土や満洲に進出し、金儲けにいそしんだのである。当時の世界情勢を考えると韓国が単独で独立国を名乗ることは不可能である。
国の予算もなくどんぶり勘定で、お金が必要になると外国に借金するしか能がない。
国際法も知らず、官吏は汚職と陰謀ばかりで国を思う国士がいない。
ロシアの植民地になっていたら幸せだったろうか？
ロシアが共産主義を止めたあとでそれまで属国であった東欧諸国の悲惨さを見るがいい。
なによりも朝鮮戦争でソ連の属国になった北朝鮮の実態を見よ。
なぜ日本に併合されなければならなかったか、その原因を追究する真摯な態度は現在に至るまで朝鮮人にはまったくない。
ただ「反日」を叫ぶばかりである。
未来の展望もない韓国の行く末は暗澹としている。
東北工程により、北朝鮮と共に中国の領土に組み込まれていくのが目に見えるようだ。
どうなろうと日本人はこんどこそ「人情」を発揮してはならない。単に、防波堤として「利用」すべきであり、その非情さこそが、戦国時代と化した国際社会で生きていく知恵だからだ。
善意を発揮した明治政府や大和朝廷は反面教師だ。
福田政権で日本は日朝国交回復に舵を切るだろう。危険極まりない。
＜参考＞
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Column of the History56．コリア人が待望していた「日韓併合」 日韓裏面史-其の肆-（1999.6.22）
明治43（1910）年8月22日、「韓国併合についての日韓条約」が調印され、大韓帝国は大日本帝国に併合されました。いわゆる「日韓併合」（日鮮合邦）です。
これをコリア人は「日帝」（日本帝国主義）による「強制的併合」であり類い希なる「暴挙」だと主張します。
まあ、コリア人の「愛国心」や「民族主義」についてどうこうとは言いません。
しかし、「日韓併合」における日本の「立場」が一方的に糾弾・断罪される事には承伏出来ないのです。
と言う訳で、今回は「日韓併合」についてコリア人への反論をしてみたいと思います。
まず、皆さんに第一に知って頂きたい事は、当時の大韓帝国（1897年、国号を朝鮮国から大韓帝国に改称。以下、「韓国」と省略）が、企業で言えば「倒産寸前」だったと言う事です。
「開化派」が甲申政変を起こしたのも、倒産寸前だった李朝を自主再建しようとしたからです。
何しろ、国土は荒廃し、慢性的な食糧不足に陥り、政治は腐敗の極に達しており、いつ国家が倒産してもおかしくはなかったのです。
そんな実情を見て、日本は日清戦争後、韓国との間に協約を締結し、「保護国」として再建させようとしたのです。この保護国化をコリア人は、「日本は最初から韓国を植民地化する肚（はら）だった」等と主張しますが、それは違います。
初代韓国統監となった伊藤博文や井上馨等はそもそも「日韓併合」には消極的でした。
考えてみて下さい。健全な体力を持っている企業が、明日倒産するかも知れない企業をそう簡単に吸収合併するでしょうか？
あの大国・西ドイツでさえ「東西ドイツ統一」後、旧東ドイツ地域の再建復興に四苦八苦したのですから。
現在の韓国と当時の韓国とを同じ目で見てはいけないのです。
現在の韓国の様にある程度の国力を備えていたなら、日本にとっても非常に「魅力的」だったかも知れません。
しかし、当時の韓国は倒産寸前。日本が「日韓併合」に踏み切ると言う事は、取りも直さず相当なリスクを抱え込むと言う事だったのです。
それを如実に示しているのが、当時の日本の「韓国併合反対」論です。
その論旨は、「韓国は経済文化レベルが低く、清・露両国と国境を接し、国内政治は党派対立が激しく、官吏の腐敗は極に達しており、政治・経済・文化・社会・国防等非常に問題が多い。その様な韓国を併合すれば、日本は多大な負担を強いられる」と言うものでした。
正にその通りだったのです。
さて、そんな倒産寸前だった韓国を日本はあえて「保護国」化したのには、当時の日本の朝鮮観が多大な影響を及ぼしていました。それは欧米列強による植民地化や隷属化とは違い、「朝鮮人を扶掖して、日進文華の民となし、帝国の臣民として、永く安寧秩序を完（まっと）うせしむるにある」と言うものでした。
つまり平たく言えば、「倒産寸前の『韓国株式会社』に救済の手を差し伸べようではないか」と言う訳です。
これが「大きなお世話」だと言われてしまえばそれ迄ですが、日本は「韓国保護国化」後、本国（日本）から莫大な資金を投じて、韓国を支え続けました。韓国中央銀行を設立して金融の建て直しを図ったり、鉄道交通網を整備して近代化の礎を築いたりと言った具合で、コリア人に感謝こそされ、恨まれる覚えはないのです。
それでも、韓国政府は日本に恩を徒（あだ）で返すような挙にばかり出ました。
それが、高宗によるハーグ密使事件や、閔妃等によるロシアへの接近だったのです。そんな中、日韓双方に新たな模索が始まっていたのです。
ハーグ密使事件後、日本国内に「我が国上下與論（よろん）沸然として鼎（かなえ）の湧くが如く、或いは新聞に、演説に併合を論じ、合邦を説くこと盛（さかん）なり」と言った日韓併合・合邦論が急速に台頭してきたのです。
又、樽井藤吉（1849-1922）の『大東合邦論』の「日韓併合によって新合邦国家『大東国』を建設し、次に大東国と清国が合邦して南方植民地（東南アジア地域）を解放し、『大東亜連邦』を実現する」と言った構想が内外に影響を及ぼし、遂には韓国国内にも「日韓併合」論が公然と主張されだしたのです。
明治42（1909）年12月4日、一進会が百万会員の名において、韓国皇帝（高宗）・曾禰荒助統監・李完用（イ・ワンヨン）首相宛に、「韓日合邦」の奏上文（請願書）を提出したのです。
この一進会は、宋秉�粥淵愁鵝Ε團腑鵐船絅鵝法ν�容九（イ・ヨング）等によって明治37（1904）年8月8日に組織された政治結社で、その会員の多くは東学党教徒・独立協会員・農民で構成され「百万会員」を称しました。
彼らは日韓両国が共同でロシアの南下を防ぎ、韓国の独立を保障してくれる（「日朝修好条規」で実証済）日本に多大な期待をし、日露戦争に際しては、京義線（キョンウィ：ソウル−義州間）臨時軍用鉄道建設と北進輸送隊への支援を惜しみませんでした。
彼ら一進会の考えでは、「韓国の衰微は外国からの圧迫ではなく、自らの反省と自覚の欠如に原因がある。韓日は古来より同文同種（文化・民族の元は同じ）であり、政治経済的利益も一致している。ドイツ合邦国家（プロイセンを主体に統一したドイツ第二帝国）が欧州で覇を唱えるが如く、韓日も東亜の雄邦として合邦すべきである」・「もし東亜の均衡が破られ、韓国が欧米列強諸国の植民地となれば、韓国国民は流出し、国土は廃墟となる事は必定である」と言ったものでした。この様に韓国側でも「日韓合邦」（連邦制）が唱えられたのですが、結局、韓国は「合邦」（連邦）ではなく、「併合」（吸収合併）への道を歩んだのです。
一進会の目指す政治的最終目標は、「日露戦争以来、韓国が置かれている「立場」（日本の保護国と言う従属関係）から脱し、植民地化を回避する手段として、「保護」に替えて「政合邦」（政治的合邦国家）する」と言ったものでした。
しかし、宋秉�瓦蓮◆崙�韓双方の国力の差・文明の程度の差から「日韓対等合邦」は事実上不可能であり、「連邦制」では欧米列強に対抗する様な強固な国家は建設できない。従って、日韓が一体となり列強に伍す強固な国家を建設するには、大韓帝国皇帝の全権を大日本帝国天皇陛下に委譲するのが、最も現実的である」と主張したのです。
そして、結果的に宋秉�瓦�唱えた通り、「日韓併合」がなされ、韓国は「独立国家」としての主権を完全に消失したのです。それは、さながら「倒産寸前」の巨大企業（韓国）が、世界的再編（帝国主義）の嵐の中で同業の巨大企業（日本）に吸収合併された様なものでしょうか。そう考えると、「日韓併合」とは、起こるべくして起きたとは言えないでしょうか。
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中国の地図から「白頭山」の名が消えた OCTOBER 13, 2007 07:03
外交通商部が中国の地図を収集・分析した結果、１２日のハンナラ党の朴振（パク・ジン）議員に提出した資料によると、中国で発行されている７０種の地図のうちの６８種は、白頭山（ベクドゥサン）を「長白山」と表記していた。残りの２種は、白頭山関連の表記は最初からなかった。
英文でも白頭山（Ｂａｉｔｏｕｓｈａｎｎ）と単独表記した地図はなく、長白山（ｃｈａｎｎｂａｉｓｈａｎ）と単独表記したものが５種で、６５種は白頭山についての英文の標記すらなかった。また、これらの地図のうち、００年以前に発行された３３種は、天池をすべて「白頭山・天池」と表記しているが、００年以降に発行された３７種中の１０種は「長白山天池」と単独表記し、２７種は「白頭山・天池」と「長白山・天池」を併記していた。
インターネットの検索サイトでも、白頭山についての歪曲標記の深刻なことが、調査の結果で分かった。
朴議員側の調査の結果、ヤフー（ｗｗｗ．ｙａｈｏｏ．ｃｏｍ）では、白頭山表記が１７１０件だったが、長白山の表記は５万３９００件だった。グーグル（ｗｗｗ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ）でも、白頭山の表記は１万２００件、長白山の表記は６万７４００件だった。
朴議員側では中国政府のレベルで進められている「東北工程」が、地図の政策にも影響を与えていると分析している。
中国では２０００年に長白山文化研究会を作り、白頭山を「中国文化の重要な発源地」、「東北文化の代表であり、東北人民の精神的な象徴」などと規定し、高句麗（コグリョ）と渤海（バルへ）の歴史を吸収しようとする意図から、「長白山文化論」を主張してきた。
高句麗史の専攻者で、中国の東北工程を批判してきた又石（ウソク）大学の趙法鍾（チョ・ボブジョン）教授は、「中国の長白山文化論は、遼寧や吉林、�醂狭松覆療賈味馨覆鯆兇─�内モンゴルの東部や極東ロシア、韓半島の北部を含ませ、古代の韓国史を吸収しようとする計略に基づいて進められている」と批判した。
朴議員は、「中国地図の表記実態から見て、教科書や各種の刊行物などの表記にも問題があると思われる」とした上で、「東海（トンへ）や獨島（トクド）、白頭山などに対する表記の誤謬問題を専門的に担当するタスクフォースを、外交通商部に新設する対策を検討すべきだ」と述べた。
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以上
この記事へのコメント
＞東北工程により、北朝鮮と共に中国の領土に
＞組み込まれていくのが目に見えるようだ。
そうだとすると、まずは朝鮮を支援して時間を稼ぎ、その間に単独で、もしくは海洋国家と連携して支那の海洋進出を封殺するための力をつけるのが日本の取るべき道ということになりそうですね。
中国東北部に工作をしかける部署もほしいところです。
＞組み込まれていくのが目に見えるようだ。
そうだとすると、まずは朝鮮を支援して時間を稼ぎ、その間に単独で、もしくは海洋国家と連携して支那の海洋進出を封殺するための力をつけるのが日本の取るべき道ということになりそうですね。
中国東北部に工作をしかける部署もほしいところです。
「中国東北部に工作をしかける部署」
作ったが最後、満鉄調査部の二の舞でしょう。私がやるしかありません
作ったが最後、満鉄調査部の二の舞でしょう。私がやるしかありません
2007/10/14(日) 20:17 | URL | nanasiさん #-[ 編集]
＞＞孔明さん
諜報部門としてだけでなく、単なる情報収集でも無理でしょうか？
やはり情報部門は米英を頼るしかないですかね。彼らに依存すれば、情報操作にひっかかりやすくなると思うのですが…。
諜報部門としてだけでなく、単なる情報収集でも無理でしょうか？
やはり情報部門は米英を頼るしかないですかね。彼らに依存すれば、情報操作にひっかかりやすくなると思うのですが…。
『福田首相の特命工作員…北朝鮮で横田めぐみさんに会った男』
の記事を当方ブログに掲載しました。
広範囲からの情報を集めたい為、ご一読下されば幸いです。
の記事を当方ブログに掲載しました。
広範囲からの情報を集めたい為、ご一読下されば幸いです。
孔明様、いつも鋭い分析で楽しみにさせてもらっています。朝鮮半島のほかにも、満州族あたりを独立勢力として日本が支援して、中国、ロシアを撹乱させることでランドパワーの力の方向性を混乱させるというのはどうでしょうか？
2007/10/14(日) 21:59 | URL | エキゼエル #-[ 編集]
思うに、満州工作を日本が行うと戦前の二の舞になります。そこでピョンヤンを使うのです。彼らを代理人にして満州族と朝鮮族の独立をそそのかすのです
2007/10/14(日) 22:11 | URL | 孔明 #-[ 編集]
中国の朝鮮族に工作して
白頭山の表記復活等の運動をさせ
当局が此れを弾圧した所で
蜂起を拡大させれば
ウイグルやチベット等でも騒乱は起きるのかどうかだが
モンゴル族や満州族・香港等は動くのか
どうかだが
（ミャンマーのデモ等も
合わせて拡大させれば
どうなのかだが）
小説の様に一兵も兵を動かさず金や物資も使わずに
敵を調略や流言のみで壊滅させたり
目的を達せられる様な人間と言うのは
現実には何処迄居るのかだが
ライスの様なＩＱ２００の人間でも可能なのかだが
遺伝子操作や薬物で知能を強化した人間なら可能なのかだが
センスが有れば改造等受けず共
有効な調略は可能と言う事は
無いのかだが
白頭山の表記復活等の運動をさせ
当局が此れを弾圧した所で
蜂起を拡大させれば
ウイグルやチベット等でも騒乱は起きるのかどうかだが
モンゴル族や満州族・香港等は動くのか
どうかだが
（ミャンマーのデモ等も
合わせて拡大させれば
どうなのかだが）
小説の様に一兵も兵を動かさず金や物資も使わずに
敵を調略や流言のみで壊滅させたり
目的を達せられる様な人間と言うのは
現実には何処迄居るのかだが
ライスの様なＩＱ２００の人間でも可能なのかだが
遺伝子操作や薬物で知能を強化した人間なら可能なのかだが
センスが有れば改造等受けず共
有効な調略は可能と言う事は
無いのかだが
こうしてみるとわかるんですよね。
結局、小泉や安倍の役目って、平壌の動きを抑える為の工作の結果だって事がね。
金正日にしてみたら、拉致被害を認めて、その解決を行えば国交も正常化して、良い未来があると思ってたんですよ。
でもね、現実には小泉は北朝鮮を思い切り裏切って見せた。
北朝鮮にとっては思いもかけない事態だったでしょうね。
何故こうなるんだ？と・・・・。
もちろん拉致問題はむかつく事この上ない暴挙だけど、北朝鮮にしてみれば、それを認める事は本当に勇気が要る出来事だったに違いない。
罪を告白して、その上に裏切られた。
これって、多分日朝の関係悪化材料としては史上最強の出来事だと思う。
まあ、あんな国の思ったとおりに振舞ってやる必要はないけど、あの時点での金正日と小泉とドッチがまともだったかと言うと、今にしてみれば金正日だったように思える。
日本人に何の落ち度も無いのは当然だけど、それにしてもやはり小泉のやり口は今にしてみれば人気取り以外の何も考えてない「非道な裏切り」それだけだったなと。
これじゃ北朝鮮を利用しようにもできない。
また、北朝鮮を利用できるのは、多分金正日が生きている間だけだとも思う。
その後の弱い力の独裁者は北京の策謀を絶対に跳ね返せないだろうから。
結局、小泉や安倍の役目って、平壌の動きを抑える為の工作の結果だって事がね。
金正日にしてみたら、拉致被害を認めて、その解決を行えば国交も正常化して、良い未来があると思ってたんですよ。
でもね、現実には小泉は北朝鮮を思い切り裏切って見せた。
北朝鮮にとっては思いもかけない事態だったでしょうね。
何故こうなるんだ？と・・・・。
もちろん拉致問題はむかつく事この上ない暴挙だけど、北朝鮮にしてみれば、それを認める事は本当に勇気が要る出来事だったに違いない。
罪を告白して、その上に裏切られた。
これって、多分日朝の関係悪化材料としては史上最強の出来事だと思う。
まあ、あんな国の思ったとおりに振舞ってやる必要はないけど、あの時点での金正日と小泉とドッチがまともだったかと言うと、今にしてみれば金正日だったように思える。
日本人に何の落ち度も無いのは当然だけど、それにしてもやはり小泉のやり口は今にしてみれば人気取り以外の何も考えてない「非道な裏切り」それだけだったなと。
これじゃ北朝鮮を利用しようにもできない。
また、北朝鮮を利用できるのは、多分金正日が生きている間だけだとも思う。
その後の弱い力の独裁者は北京の策謀を絶対に跳ね返せないだろうから。
私も在日を間に噛ませて朝鮮族を使う手をブログで書きましたが、間にピョンヤンを噛ませると来ましたか。確かに、北の工作員を勤めている工作員もいますからね…。
＞＞三輪さん
いろいろな感情的要素を取り除くと、そういう風になりそうですね。
日中朝をすべて対立させて東アジアを戦乱に陥れたい、ぶっちゃけていえば日本に戦争をさせたい連中がいるんでしょうね。そして、小泉や安倍はその連中の手先と…CIAから支援されていると噂のあのカルト教団が動いたのかな？
＞＞三輪さん
いろいろな感情的要素を取り除くと、そういう風になりそうですね。
日中朝をすべて対立させて東アジアを戦乱に陥れたい、ぶっちゃけていえば日本に戦争をさせたい連中がいるんでしょうね。そして、小泉や安倍はその連中の手先と…CIAから支援されていると噂のあのカルト教団が動いたのかな？
戦後世界観と日本のアジア政策
http://sun.ap.teacup.com/souun/493.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/493.html
興味のそそられる記事ですね。今日は酔っているので後ほど勉強にきます。つい、高句麗というキーワードで、脊髄反射を起こしてＴＢしちゃいました（笑
コリア人の先祖
http://konn.seesaa.net/article/60660479.html
コリア人の先祖
http://konn.seesaa.net/article/60660479.html
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL176
江田島孔明
私が、かねてより主張していた米朝国交回復が現実のものとなってきた。私の分析手法は、歴史を細かく紐解き、過去の事実から未来を予測するというものだ。このような視点で近代以降の朝鮮半島をめぐると、以外に日米の利害の衝突がそこにあったことが見て取れる。北朝鮮がアメリカと国交を回復した場合、この歴史を繰り返すことになるのは間違いない。半島をめぐる日米の利権争いが本格化するのだ。戦前はこれが日米戦争の遠因となった。
＜参考＞
------------引用--------------
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102001000518.html
年明けにも正常化着手 米、北朝鮮と協議開始へ
2007年10月20日 19時49分
【ワシントン２０日共同】北朝鮮が６カ国協議の合意に基づき、寧辺の３核施設の無能力化や核計画申告などを年内に履行した場合、米国は北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除などに続き、早ければ来年１月にも米朝関係正常化に向けた作業に着手、人権問題を含めた２国間協議を開始する意向であることが２０日分かった。米政府から説明を受けた複数の米朝関係筋が明らかにした。日本人拉致問題も取り上げられるとみられるが、位置付けは不明だ。
核施設無能力化の作業は３週間以内に着手される見通しで、６カ国合意による非核化に向けた「第２段階」は既に動きだしている。米国は米朝関係正常化について「北朝鮮の完全非核化」を前提とする立場を堅持しているが、非核化実現に先立って正常化へのプロセスを始めることになる。
任期切れまで１年余りとなり、米朝関係進展を急ぐブッシュ米政権の姿勢を端的に示しているが、北朝鮮が最終段階で核廃棄にどう応じるかは不透明で、非核化実現と米朝関係正常化のプロセスにはなお曲折が予想される。
------------引用--------------
今回は、アメリカが北朝鮮と組むことの戦略的意義を検討してみたい。そのために、北朝鮮の地政学的意味を、大日本日本に遡って考えてみる。
北朝鮮は天然資源の宝庫である。大日本日本が米国と太平洋の覇権を争えたのは、朝鮮半島北部の地下資源の豊かさが背景にあったからだ。第二次世界大戦で核開発を行ったのは、太平洋の覇権を争った日米両国のみであった。両国は海を隔てた戦闘から核兵器の有効性に気付いたとも言える。その日本の核開発を支えたのは現北朝鮮の版図内のウラン資源であった。
日本は天然ウランと弗素を化合させ、反応で生成した6弗化ウランを熱して、軽いU・235は上へ、重いU・238は下へと自然分離させる熱拡散法による分離・濃縮を行おうとした。
この日本の核開発を支えたのが朝鮮半島北部のウラン含有鉱物資源であった。朝鮮半島北部はウラン鉱物資源に恵まれ、日本崩壊後には、先ずソ連、次に共産中国が関心を示した。
ソ連は核開発に必要なウラン鉱石を運ぶために、北朝鮮からソ連沿海州向けの鉄道建設を急いだそうである。
ソ連が中央アジアでウラン鉱山を見付けたのが1947年であり、米国の核開発に慌てて追随するため、当初東欧と北朝鮮のウラン資源に依拠してソ連は核開発を行ったのである。
それにウラン含有鉱石のモナザイト（モナズ鉱石）は平安北道に豊富に産し、日本窒素では興南に映画や青写真用のアークカーボンを製造する工場を建てた。この工場はアークカーボンの製造に必要な弗化セリウムを平安北道のモナズ石から抽出した。
朝鮮戦争で、成興近郊の旧日本窒素系の工場へ、米空軍はB29爆撃機を使って早い時期から爆撃を重ねた。その原因にモナザイトの精錬工場があり、ソ連の核開発を支えている工場だという認識があった、との指摘もある。
北朝鮮は対米交渉に拘っている。この二国間交渉に拘るのは、金融制裁を解除して貰いたいからであろう。日本が、米国と歩調を合わせた金融制裁に入れば、北朝鮮は決定的なダメージを受ける。北朝鮮の政権はその成立以前から大日本帝国崩壊後の日本が金融面で支えてきたといっていい。金日成がライバルのソ連派、国内派、延安派などを権力闘争で倒して行く過程は、ー方では米櫃の争いでもあった。金日成主席の力の源泉、支配力はレント(Rent)を与えることに拠って成り立っていた。それを継承した金正日の権力も、支持の対価としてレントを核心階層に分け与えることで維持されている。日米の金融制裁は金正日のレントを少なくする手法である。金融制裁は金正日の「米櫃」に手を入れる行為でもあった。誰でも米櫃、財布に手を入れられると怒るものである。
北朝鮮をめぐる、日米の利害衝突は戦前にあった。下記記事に見られるように、有名な雲山金山が日本の版図内にあるから日本の企業が操業すべきだという理由で、朝鮮総督府は米国資本の経営権を押さえた。
＜参考＞
------------引用--------------
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00077139&TYPE=HTML_FILE&POS=1&TOP_METAID=00077139
新聞記事文庫 金・銀(15-038)
神戸新聞 1939.7.28(昭和14)
________________________________________
唸る金銀六百万円
半島雲山金山米資から買収
日鉱、更に増産計画
産金日本に新たな誇り
________________________________________
半島第一の産金額を誇る平安北道雲山郡所在の雲山金山はニューヨークに本社を有するオリエンタル・コンソリデテーット・マイニンク・カンパニーが経営しているが、これを外国資本の経営に放任することは戦時日本の産金政策上頗る不備があるので日本鉱業では朝鮮総督府と協議の上これが買収交渉を進めていたが最近に至り行悩みの難関であった為替管理法による大蔵省の諒解を得両社間に買収契約が成立するに至った、雲山金山は明治三十二年外国人の手を転々として右東洋合同鉱業の経営に移されたもので旧韓国時代の契約により雲山郡一円を鉱区とし金、銀その他あらゆる種類の鉱物が埋蔵されており、産金額六百万円といわれこれが買収は半島鉱業界に大きな話題を提供しているさきに大楡洞金山を外人の手から買収今回更に雲山買収に成功した日本鉱業では同山の旧式設備に大改造を加え新設備により大々的に増産に乗出すことになっている
買収価格は未だ厳秘に附されているが二千五百万円見当の模様で売渡し代金は為替管理法により大蔵省と協議の結果五箇年に分割して支払うことになりこの金は欧米数箇国人を網羅するといわれる株主社員にそれぞれ分配されるが、雲山の買収で半島における外人経営金山は完全にその姿を消すこととなった(京城)
------------引用--------------
米国の資本主義が鉱山利権に敏感なことは知られている。それに雲山金山は米国共和党の米櫃であり、財布でもあった。それを理解できなかった日本は、恐らくここら辺りが民主党のルーズベルトの陰謀だろうと推測されるが、昭和14年(1940)に共和党の財布である雲山金山を接収してから、共和党まで日本に批判的になる。
この雲山金山を接収する考えは、近代主義を否定する考えであり、レーニンの日本主義論に通じる思想であった。日本に理解を示していた共和党までが、日本を近代化過程の国から前近代的国家、資本主義を理解していない国だと認識するようになった。ルーズベルト政権誕生以前の共和党政権下の米国では、満洲開発に理解を示し、日本と手を携えて開発したい、資本参加を行いたい意向を示していた。雲山金山は朝鮮総督府の統治で治安が保たれていたから生産が保障されていた。米国資本は満洲でも治安が保たれていけば、鉱山開発などへ投資する機会を与えてもらいたいという、その進出を願っていたのだ。現在の雲山金山は稼働していないと見られている。埋蔵量千トンの内、掘り出された金の総量は百トン足らずである。このことから、雲山金山が若い金山であることを知るべきだ。
北鮮が地下資源に恵まれた地域であることに着目し、興南に港湾を建設し、そこを拠点として工場建設を図って行ったのが、野口遵である。ここを昭和15年5月に石橋湛山が訪れ、昭和2年には180戸ほどの半農半漁の寒村が、100万坪の工場を擁する11万5千人の都市に変貌している、と絶賛している。工場見学をした石橋湛山は、朝鮮窒素の興南工場がマグネサイトを原料にした金属マグネシウムの生産に注目している。そのマグネサイトから金属マグネシウムを製造する技術は、米国特許に依拠するものだった。
野口遵はカーバイトを出発点としたが、金属マグネシウムの生産を心懸け、モナズ鉱石から弗化セリウムを抽出するなど、北鮮開発では現地の資源に依拠する金属工業の躍進に心を砕いていた。野口遵の晩年に開発が進んだ鴨緑江の電力開発には、米国資本も色気を示していた。日本が太平洋の覇権を米国と争う意図を持つようなことがなければ、野口遵は米国資本との提携も辞さなかったであろう。
＜参考＞
------------引用--------------
http://www.melma.com/backnumber_256_3112173/
■■■■■■■■■ JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル■
「朝鮮産業革命の祖」野口遵
伊勢雅臣
■転送歓迎■ No.1109 ■ H18.03.20 ■ 8,316部 ■■■■■■■
水豊ダムは、日本統治下の朝鮮総督府と満州国政府が工事費
用を折半して1937年に建設着手。41年から発電を始めた。貯水
量は、琵琶湖の約半分に相当し、当時としては世界最大級だっ
た。45年の終戦時に、進駐してきたソ連軍が発電施設の一部
を持ち去った。朝鮮戦争中にも米軍の空爆に遭ったが、壊滅的
被害は免れた。中朝両国は55年、ダムの共同利用協定を結び、
年間36億8千万キロワット時の発電を半分ずつ分け合っている。
安定した発電を続ける水量ダムは、エネルギー不足に悩む北
朝鮮にとって今でも貴重な存在だ。韓国統計庁の推計では、
2003年の北朝鮮の発電量は196億キロワット時で、その９％強
が、水豊ダムから供給されている計算になる。
この水豊ダムをはじめ、朝鮮の水力開発に大きく貢献し、
「朝鮮産業革命の祖」「朝鮮人の恩人」と称される人物がいる。
日本窒素肥料を中核とする一大コンツェルンを築いた野口遵で
ある。彼が朝鮮で展開した事業は次のようなものであった（黄
文雄『歪められた朝鮮総督府』光文社）。
野口氏は、威興の北にある鴫緑江上流を堰き止めて、日
本国内になかった１７万キロワットの巨大発電所をつくっ
た。大正１４年に着工、昭和３年に完成した。さらに２年
後、２０万キロワットの発電所をつくった。計３７万キロ
ワットという大発電所である。・・・それに続いて、白頭
山、豆満江、虚川江などに続々と水力発電所を建設し、い
ずれも１５万キロワット級であった。それから鴨緑江には、
義州、雲峰、水豊など７カ所にダムを建設し、巨大な湖を
つくって、１８０万から２百万キロワット出力の大発電所
を計画していた。・・・水豊ダムは、高さ１０２メートル、
・・・出力７０万キロワット、昭和１２年から着工３年で
完成した。
野口の事業について、『日本の創造力(10)』（ＮＨＫ出版）
には、こう記されている。
朝鮮半島の地形は背骨ともいうべき長白山脈が半島の東
を走っている。そのため北朝鮮の日本海側は厳しい山岳地
帯を形成している。西側は高原地帯を形成し、長白山に源
を発する多くの河川は、ゆるやかに西流し、鴨緑江となっ
て黄海に注いでいる。野口はこの水流を変更、日本海側の
厳しい落差（約１千メートル）の地形を利用して新型の水
力発電を行い、それを基本にして大化学工場を建設した。
・・・川の流れを変えるのであるから、工事は大規模なも
のとなる。鉄道を敷き、トンネルをうがち、人工の湖をつ
くり、ダムを建設した。そしてそこに働く人たちのために
町づくりもした。
いっぽう、昭和２年(1927）には朝鮮窒素肥料会社を設
立、輿南に化学工場をつくり、一大化学工業地帯を出現さ
せた。まさに野口の朝鮮開発は壮挙であった。
ちなみに、野口は昭和１５年に脳溢血で倒れた後、全財産３
千万円を寄付し、うち２５百万円で財団法人野口研究所を、残
り５百万円で朝鮮奨学会を設立した。研究所はその後化学の発
展に寄与し、奨学会は約４万人の奨学生を送り出した。病に倒
れた時、野口は側近にこう語ったという（日経2000・3・6）。
古い考えかもしれんが、報徳とか報恩ということが、お
れの最終の目的だよ・・・化学工業で今日を成したのだか
ら、化学方面に財産を寄付したい。それと、朝鮮で成功し
たから、朝鮮の奨学資金のようなものに役立てたい」と。
台湾で東洋一のダムを造り、百万人の農民を豊かにした八田
與一は、今も台湾の人々に敬愛されているが、北朝鮮は野口遵
の事など一切語らずに、さらに援助をせしめようとするのみで
ある。「報徳とか報恩」を知らない国は、国民が発憤して発展
するはずもない。
（参考：日本政策研究センター『明日への選択』H17.7）
JOG(216) 八田與一〜戦前の台湾で東洋一のダムを作った男
台湾南部の１５万ヘクタールの土地を灌漑して、百万人の農
民を豊かにした烏山頭ダムの建設者。
JOG(056) 忘れられた国土開発
日本統治下の朝鮮では３０年で内地（日本）の生活水準に追
いつく事を目標に、農村植林、水田開拓などの積極的な国土開
発が図られた。
------------引用--------------
北朝鮮が天然資源としてのウランやタングステンに恵まれていることも重要だ。
貫通力を高めるため弾芯を強化した米軍の「劣化ウラン弾」
が兵士らに放射線障害に似た症状を引き起こすとの疑惑が再浮
上している。劣化ウランに代わる弾芯用の金属としてタングス
テンが知られるが、米軍が弾芯をタングステンに移行すれば、
その最大産出国の中国に軍事力の一定部分を過度に依存するこ
とになりかねない。
米国はタングステンの入手先を中国以外にも分散させるため潜在的な埋蔵国である北朝鮮に注目しており、クリントン政権の北朝鮮に対する積極的な関係改善姿勢の背景の一部になっているとする見方がある。
（９４年以来平壌との接触を深めている）ロックフェラー財
閥（米朝交渉では積極的に関与していると言われている）は、
もともと共和党との関係が深い。クリントン民主党政権に代わ
って登場するブッシュ共和党政権は、北朝鮮との関係改善には
消極的とされるものの、米国の軍事上の必要性やロックフェラ
ー財閥の動向によっては、新たな展開も予想されるのではない
か。（産経新聞 H13.1.7 より）
この様な歴史を念頭において、ではなぜここに至って米朝の間に合意が形成されたのか。これは、ブッシュ政権の戦略が変わったことに原因があると見るべきである。
ブッシュ政権は０１年の政権発足時に北朝鮮を敵視しはじめ、９４年の枠組み合意を北朝鮮が踏みにじって核開発を行っていると疑い、軽水炉型原子力発電所建設のための資金援助をボイコットすると言う合意違反をあえて行った。そして０２年の年頭に北朝鮮を「悪の枢軸」の一つに加え、クリントン前政権の北朝鮮政策を全面的に破棄する動きに出た。
しかし０２年末以来の北朝鮮核問題の勃発以後も、ブッシュ大統領発言として日韓中ロと協調して解決していくことが明らかにされていたし（０２年１１月７日）、今回なされたような、六ヶ国協議において文書で北の安全を保障する案も、すでに検討されていた（０３年１０月１９日）。今日の関係六ヶ国の協議による北東アジアの安全保障の路線は、核問題勃発の当初から明確に示されていたのである。
ではなぜ、この路線が実を結ぶことがなかったのか。
これはブッシュ政権内の外交戦略をめぐる対立に原因があったと言えよう。
ブッシュ政権の外交政策は、パウエル・アーミテージの国務省正副長官の穏健多国間主義と、ボルトン国務次官補・ウルフォウイッツ国防副長官などの単独行動主義を両極とした鋭い対立をもともと内包していた。そしてこの単独行動主義派（いわゆるネオ・コン）の勢力と政権内の伝統的な共和党右派（チェイニー副大統領・ラムズフェルド国防長官）が結びつくことで政権内多数派を形成し、一期目のブッシュ政権は、単独行動主義で突っ走った。
しかしこの路線はイラク占領が泥沼化し、長年のパートナーである欧州との溝も深まり、アジアの安定のためにパートナーとして不可欠な中国との間もギクシャクすることで、アメリカの国際的地位が不安定化することにより、行き詰まりを見せていた。０５年１月に２期目に入ったブッシュ政権は、このネオ・コン流の単独行動主義とは一線を画し、より現実主義的に動こうとしはじめた。
その表れが、穏健派のパウエル・アーミテージ国務正副長官の辞任と、ブッシュ元大統領時代からの腹心の現実主義派である、ライス・ゼーリック国務正副長官就任であり、０５年３月に相次いで発表された、ボルトンの国連大使への転出とウルフォウイッツの世界銀行総裁への転出であった。
ブッシュ政権の外交戦略を巡る力関係は、単独行動主義派のネオ・コンの排除と穏健多国間主義者の辞任により、現実主義派優位に変わったのである（ブッシュ大統領自身も現実主義派である）。
ライス国務長官は、ブッシュ政権発足前にフォーリンアフェアーズ００年２月号に、「国益に基づく国際主義を模索せよ」という論文を寄稿している。この論文では来るべき共和党政権の外交政策の基本を「国益に基づく国際主義」と規定し、その骨子を「�（瞳海�間違いなく戦争を抑止し、戦力を展開し、抑止が崩れた場合には国益を守るために闘う」「�⊆�由貿易と安定した国際通貨システムをこの原則を支持するすべての国に広めることによって、経済成長と政治的開放を促進する＝アメリカの国益にとってこれまで死活的な地域とはあまりみなされなかった西半球もその対象にする」「��アメリカの価値を共有し、平和・繁栄および自由を育むための責任を分担できる同盟国と強固で緊密な関係を新たに構築する」「�ぞ�来の国際政治システムの性格を形づくっていく能力があり、また実際にそう試みるであろう大国との関係、とくにロシア、中国との包括的な関係を政策の焦点とする」「�イ覆蕕瑳垤餡箸寮�府や敵対的な国家がつくりだす脅威に対して断固たる態度で臨む」と要約していた。
すなわちネオ・コンとは、�´↓イ砲�いて目的を共有するが、その手段としては、���い北税鬚覆茲Δ法⊇祥茲旅餾欟�調主義・多国間主義をとり、とりわけ従来パートナーとは認められなかった中国・ロシアを重視するとし、この点でネオ・コンとは明白に一線を画していたのである。
今や、ブッシュ政権は、この政権発足前の戦略に立ちかえったと言って間違いない。
したがって北朝鮮核危機をいたずらにあおることはアメリカの利益にならないし、中国との関係も損なうことになるのだから、早急に収拾が図られなければならなかったのだ。
しかし今回の六ヶ国協議で、朝鮮半島の非核化の確認と、北朝鮮が核を放棄する用意があることやアメリカが北朝鮮を攻撃する意思のないことを原則として確認し、今後の交渉による危機の打開に見とおしをつけるという成果をあげるにあたって主導性を発揮したのは中国であり、その中国を不可欠なパートナーとし、中国の主導性の下で協議を成功裏に収めようとしたアメリカの動きが目立つ。
ブッシュ政権は２期目の政権発足直後の０５年２月第一週に中国に大統領特使を派遣して、北朝鮮に核放棄の圧力をかけるように要請し、中国はただちに北へ特使を派遣することを確約した。そしてその成果であろうが、０５年３月には、北朝鮮外務省声明として、ブッシュ大統領とライス国務長官が就任時に北朝鮮を「圧制の拠点」と非難し、「圧制の終焉」が政権の目的であると表明したことを謝罪・訂正することが交渉の前提であることを表明。これをうけて０５年３月２０日に北京でライス国務長官と胡錦涛国家主席・温家宝首相が会談し、六ヶ国協議の早期再開に向けた方針を確認した。
事態が急展開したのはそのあとである。０５年５月１２日に中国が「六ヶ国協議再開が成功していない根本的原因は米国側の協力の欠如である」とブッシュ政権を批判する一文をニューヨークタイムズに寄稿すると、翌１３日にニューヨークの国連北朝鮮代表部で相互の担当者が会談し、この場でアメリカ側が北朝鮮を主権国家として認め、軍事攻撃をする意思のないことを伝えたとアメリカが１９日に発表。これをうけて５月３１日の記者会見でブッシュ大統領が金正日朝鮮労働党総書記に「ミスター」という敬称をつけて発言し、６月３日に北朝鮮外務省がこの発言に「留意する」と表明し、「六ヶ国協議の再開の雰囲気づくりに寄与する」と明言。さらに、７月９日の北朝鮮の六ヶ国協議復帰発表をうけて翌１０日には再びライス・胡会談が開かれ、六ヶ国協議の「目標は協議の開催だけではなく、進展させること」と合意した。
こうして０４年６月以来中断していた六ヶ国協議再開への道が開かれ、０５年７月２６日に第四回六ヶ国協議が再開されたのであった。
また一ヶ月半の休会の後に開かれた協議において、北朝鮮が核放棄の前提として軽水炉型原子炉の提供を要求して共同宣言文書締結が暗礁に乗り上げたときに、「６者協議の共同声明の中で北朝鮮への軽水炉提供問題を『適当な時期』に議論するとしたのは、議長国の中国の提案だったこと」や、これによって「米朝は歩み寄ることができた」（９月２０日のライス長官発言：毎日９月２１日）ことにも明らかなように、原則を確認して今後具体的な協議をつめていくという成果を得たのは、中国の仲介努力であったのである。
こうして０２年１０月に始まった北朝鮮核問題は、中国の積極的な仲介によって、交渉による危機の打開の道へ踏み出し、中・ロ・韓・日の周辺四ヶ国の共同関与でこれを支援していく道が確定したのであった。
このことは東北アジアにおける安全保障上の危機回避の道筋が見えてきたわけであり、日本にとっても喜ばしい動きではある。しかし、この過程で明らかなことは、東北アジアにおける安全保障の確立のために、日本は何の役にも立たないばかりか、むしろその阻害要因にすらなっているという事実である。
そもそも０１年９月に小泉首相が訪朝し、日朝ピョンヤン宣言を締結する動きを北朝鮮が推し進めたのは、アメリカによる北朝鮮敵視＝攻撃の危機に際して、日本にその仲介と援助を期待したからであった。だからこそ金正日は、国家犯罪である日本人拉致を認めて謝罪し、宣言の中で、朝鮮半島の非核化が目標であることに同意したのであった。しかし日本政府の拉致を知りながら長い間放置してきた自らの責任を放棄し、しかも北の拉致容認の中途半端さを容認するあいまいな態度が拉致被害家族の激しい怒りを買い、日本政府は窮地に陥った。その結果、植民地支配と先の大戦時の強制連行などを謝罪し、国交の回復と経済援助をすることによって北とのパイプを太くし、アメリカとの対立の緩和・仲介をはたすどころか、拉致被害者家族会からの強硬な突き上げとブッシュ政権の冷淡な対応に挟まれて、まったく身動きできなくなってしまったのである。それゆえ日本政府は、０３年８月以後開かれた六ヶ国協議で拉致問題の全面的解決を提案せざるをえず、これによって北朝鮮との対立を激化させ、アメリカと北朝鮮との対立の緩和に何ら積極的イニシアチブをはたせないまま、今日に至っているのである。
また、自国の植民地支配や侵略の歴史的総括をせず、いたずらに対外緊張を煽る姿勢のままで、今回の六ヶ国協議共同声明に盛りこまれた日朝国交回復への取り組みができるはずがない。北朝鮮にとっては国交回復の前提には、植民地支配と強制連行などへの謝罪と保障があるのだが、国内世論の排外主義的傾向を煽るような動きをとる政権がこれに応えられるはずもない。そして小泉政権は拉致被害家族の圧力により拉致の全面解決を国交回復交渉の前提として提起せざるをえず、交渉はおそらく入り口の所で頓挫し進展しなかった。ということは、北東アジアの安定に向けた側面援助の役割すら日本は果たせないと言うことだ。
冷戦が続いている限りでは、日本はアジアにおけるアメリカの最大のパートナーであった。しかしその冷戦のアジアにおける最後の残滓の一つである朝鮮半島の分断が、中国主導による六ヶ国協議による安全保障の確立に向けた動きで、緩和にむけて動き始めている今日、未だにアジア（中国・韓国）敵視の路線を取りつづけている小泉・安部政権では、その阻害物にもなりかねない。日本はアメリカにとっても最良のパートナーではなくなりつつあり、これに代って中国が着実に成果をあげつつあるのである。
このままでは日本は、中国や韓国から見放されるだけではなく、アメリカからも見放される危険を孕んでおり、それが、安部首相辞任の原因だろう。日本外交はどこにいくのであろうか。このまま全てにおいて後手に回り、頭越しの米中国交回復からニクソンショックへと続いた、「アメリカによる日本切捨てと北京のパートナー認定」の二の舞を演じてしまうのか。米朝国交回復後、冒頭で紹介したとおり戦前の歴史の再演として半島を巡って日米の利害対立は必然と見られる中で、現状ではこの公算が最も高い。
以上
江田島孔明
私が、かねてより主張していた米朝国交回復が現実のものとなってきた。私の分析手法は、歴史を細かく紐解き、過去の事実から未来を予測するというものだ。このような視点で近代以降の朝鮮半島をめぐると、以外に日米の利害の衝突がそこにあったことが見て取れる。北朝鮮がアメリカと国交を回復した場合、この歴史を繰り返すことになるのは間違いない。半島をめぐる日米の利権争いが本格化するのだ。戦前はこれが日米戦争の遠因となった。
＜参考＞
------------引用--------------
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102001000518.html
年明けにも正常化着手 米、北朝鮮と協議開始へ
2007年10月20日 19時49分
【ワシントン２０日共同】北朝鮮が６カ国協議の合意に基づき、寧辺の３核施設の無能力化や核計画申告などを年内に履行した場合、米国は北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除などに続き、早ければ来年１月にも米朝関係正常化に向けた作業に着手、人権問題を含めた２国間協議を開始する意向であることが２０日分かった。米政府から説明を受けた複数の米朝関係筋が明らかにした。日本人拉致問題も取り上げられるとみられるが、位置付けは不明だ。
核施設無能力化の作業は３週間以内に着手される見通しで、６カ国合意による非核化に向けた「第２段階」は既に動きだしている。米国は米朝関係正常化について「北朝鮮の完全非核化」を前提とする立場を堅持しているが、非核化実現に先立って正常化へのプロセスを始めることになる。
任期切れまで１年余りとなり、米朝関係進展を急ぐブッシュ米政権の姿勢を端的に示しているが、北朝鮮が最終段階で核廃棄にどう応じるかは不透明で、非核化実現と米朝関係正常化のプロセスにはなお曲折が予想される。
------------引用--------------
今回は、アメリカが北朝鮮と組むことの戦略的意義を検討してみたい。そのために、北朝鮮の地政学的意味を、大日本日本に遡って考えてみる。
北朝鮮は天然資源の宝庫である。大日本日本が米国と太平洋の覇権を争えたのは、朝鮮半島北部の地下資源の豊かさが背景にあったからだ。第二次世界大戦で核開発を行ったのは、太平洋の覇権を争った日米両国のみであった。両国は海を隔てた戦闘から核兵器の有効性に気付いたとも言える。その日本の核開発を支えたのは現北朝鮮の版図内のウラン資源であった。
日本は天然ウランと弗素を化合させ、反応で生成した6弗化ウランを熱して、軽いU・235は上へ、重いU・238は下へと自然分離させる熱拡散法による分離・濃縮を行おうとした。
この日本の核開発を支えたのが朝鮮半島北部のウラン含有鉱物資源であった。朝鮮半島北部はウラン鉱物資源に恵まれ、日本崩壊後には、先ずソ連、次に共産中国が関心を示した。
ソ連は核開発に必要なウラン鉱石を運ぶために、北朝鮮からソ連沿海州向けの鉄道建設を急いだそうである。
ソ連が中央アジアでウラン鉱山を見付けたのが1947年であり、米国の核開発に慌てて追随するため、当初東欧と北朝鮮のウラン資源に依拠してソ連は核開発を行ったのである。
それにウラン含有鉱石のモナザイト（モナズ鉱石）は平安北道に豊富に産し、日本窒素では興南に映画や青写真用のアークカーボンを製造する工場を建てた。この工場はアークカーボンの製造に必要な弗化セリウムを平安北道のモナズ石から抽出した。
朝鮮戦争で、成興近郊の旧日本窒素系の工場へ、米空軍はB29爆撃機を使って早い時期から爆撃を重ねた。その原因にモナザイトの精錬工場があり、ソ連の核開発を支えている工場だという認識があった、との指摘もある。
北朝鮮は対米交渉に拘っている。この二国間交渉に拘るのは、金融制裁を解除して貰いたいからであろう。日本が、米国と歩調を合わせた金融制裁に入れば、北朝鮮は決定的なダメージを受ける。北朝鮮の政権はその成立以前から大日本帝国崩壊後の日本が金融面で支えてきたといっていい。金日成がライバルのソ連派、国内派、延安派などを権力闘争で倒して行く過程は、ー方では米櫃の争いでもあった。金日成主席の力の源泉、支配力はレント(Rent)を与えることに拠って成り立っていた。それを継承した金正日の権力も、支持の対価としてレントを核心階層に分け与えることで維持されている。日米の金融制裁は金正日のレントを少なくする手法である。金融制裁は金正日の「米櫃」に手を入れる行為でもあった。誰でも米櫃、財布に手を入れられると怒るものである。
北朝鮮をめぐる、日米の利害衝突は戦前にあった。下記記事に見られるように、有名な雲山金山が日本の版図内にあるから日本の企業が操業すべきだという理由で、朝鮮総督府は米国資本の経営権を押さえた。
＜参考＞
------------引用--------------
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00077139&TYPE=HTML_FILE&POS=1&TOP_METAID=00077139
新聞記事文庫 金・銀(15-038)
神戸新聞 1939.7.28(昭和14)
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唸る金銀六百万円
半島雲山金山米資から買収
日鉱、更に増産計画
産金日本に新たな誇り
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半島第一の産金額を誇る平安北道雲山郡所在の雲山金山はニューヨークに本社を有するオリエンタル・コンソリデテーット・マイニンク・カンパニーが経営しているが、これを外国資本の経営に放任することは戦時日本の産金政策上頗る不備があるので日本鉱業では朝鮮総督府と協議の上これが買収交渉を進めていたが最近に至り行悩みの難関であった為替管理法による大蔵省の諒解を得両社間に買収契約が成立するに至った、雲山金山は明治三十二年外国人の手を転々として右東洋合同鉱業の経営に移されたもので旧韓国時代の契約により雲山郡一円を鉱区とし金、銀その他あらゆる種類の鉱物が埋蔵されており、産金額六百万円といわれこれが買収は半島鉱業界に大きな話題を提供しているさきに大楡洞金山を外人の手から買収今回更に雲山買収に成功した日本鉱業では同山の旧式設備に大改造を加え新設備により大々的に増産に乗出すことになっている
買収価格は未だ厳秘に附されているが二千五百万円見当の模様で売渡し代金は為替管理法により大蔵省と協議の結果五箇年に分割して支払うことになりこの金は欧米数箇国人を網羅するといわれる株主社員にそれぞれ分配されるが、雲山の買収で半島における外人経営金山は完全にその姿を消すこととなった(京城)
------------引用--------------
米国の資本主義が鉱山利権に敏感なことは知られている。それに雲山金山は米国共和党の米櫃であり、財布でもあった。それを理解できなかった日本は、恐らくここら辺りが民主党のルーズベルトの陰謀だろうと推測されるが、昭和14年(1940)に共和党の財布である雲山金山を接収してから、共和党まで日本に批判的になる。
この雲山金山を接収する考えは、近代主義を否定する考えであり、レーニンの日本主義論に通じる思想であった。日本に理解を示していた共和党までが、日本を近代化過程の国から前近代的国家、資本主義を理解していない国だと認識するようになった。ルーズベルト政権誕生以前の共和党政権下の米国では、満洲開発に理解を示し、日本と手を携えて開発したい、資本参加を行いたい意向を示していた。雲山金山は朝鮮総督府の統治で治安が保たれていたから生産が保障されていた。米国資本は満洲でも治安が保たれていけば、鉱山開発などへ投資する機会を与えてもらいたいという、その進出を願っていたのだ。現在の雲山金山は稼働していないと見られている。埋蔵量千トンの内、掘り出された金の総量は百トン足らずである。このことから、雲山金山が若い金山であることを知るべきだ。
北鮮が地下資源に恵まれた地域であることに着目し、興南に港湾を建設し、そこを拠点として工場建設を図って行ったのが、野口遵である。ここを昭和15年5月に石橋湛山が訪れ、昭和2年には180戸ほどの半農半漁の寒村が、100万坪の工場を擁する11万5千人の都市に変貌している、と絶賛している。工場見学をした石橋湛山は、朝鮮窒素の興南工場がマグネサイトを原料にした金属マグネシウムの生産に注目している。そのマグネサイトから金属マグネシウムを製造する技術は、米国特許に依拠するものだった。
野口遵はカーバイトを出発点としたが、金属マグネシウムの生産を心懸け、モナズ鉱石から弗化セリウムを抽出するなど、北鮮開発では現地の資源に依拠する金属工業の躍進に心を砕いていた。野口遵の晩年に開発が進んだ鴨緑江の電力開発には、米国資本も色気を示していた。日本が太平洋の覇権を米国と争う意図を持つようなことがなければ、野口遵は米国資本との提携も辞さなかったであろう。
＜参考＞
------------引用--------------
http://www.melma.com/backnumber_256_3112173/
■■■■■■■■■ JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル■
「朝鮮産業革命の祖」野口遵
伊勢雅臣
■転送歓迎■ No.1109 ■ H18.03.20 ■ 8,316部 ■■■■■■■
水豊ダムは、日本統治下の朝鮮総督府と満州国政府が工事費
用を折半して1937年に建設着手。41年から発電を始めた。貯水
量は、琵琶湖の約半分に相当し、当時としては世界最大級だっ
た。45年の終戦時に、進駐してきたソ連軍が発電施設の一部
を持ち去った。朝鮮戦争中にも米軍の空爆に遭ったが、壊滅的
被害は免れた。中朝両国は55年、ダムの共同利用協定を結び、
年間36億8千万キロワット時の発電を半分ずつ分け合っている。
安定した発電を続ける水量ダムは、エネルギー不足に悩む北
朝鮮にとって今でも貴重な存在だ。韓国統計庁の推計では、
2003年の北朝鮮の発電量は196億キロワット時で、その９％強
が、水豊ダムから供給されている計算になる。
この水豊ダムをはじめ、朝鮮の水力開発に大きく貢献し、
「朝鮮産業革命の祖」「朝鮮人の恩人」と称される人物がいる。
日本窒素肥料を中核とする一大コンツェルンを築いた野口遵で
ある。彼が朝鮮で展開した事業は次のようなものであった（黄
文雄『歪められた朝鮮総督府』光文社）。
野口氏は、威興の北にある鴫緑江上流を堰き止めて、日
本国内になかった１７万キロワットの巨大発電所をつくっ
た。大正１４年に着工、昭和３年に完成した。さらに２年
後、２０万キロワットの発電所をつくった。計３７万キロ
ワットという大発電所である。・・・それに続いて、白頭
山、豆満江、虚川江などに続々と水力発電所を建設し、い
ずれも１５万キロワット級であった。それから鴨緑江には、
義州、雲峰、水豊など７カ所にダムを建設し、巨大な湖を
つくって、１８０万から２百万キロワット出力の大発電所
を計画していた。・・・水豊ダムは、高さ１０２メートル、
・・・出力７０万キロワット、昭和１２年から着工３年で
完成した。
野口の事業について、『日本の創造力(10)』（ＮＨＫ出版）
には、こう記されている。
朝鮮半島の地形は背骨ともいうべき長白山脈が半島の東
を走っている。そのため北朝鮮の日本海側は厳しい山岳地
帯を形成している。西側は高原地帯を形成し、長白山に源
を発する多くの河川は、ゆるやかに西流し、鴨緑江となっ
て黄海に注いでいる。野口はこの水流を変更、日本海側の
厳しい落差（約１千メートル）の地形を利用して新型の水
力発電を行い、それを基本にして大化学工場を建設した。
・・・川の流れを変えるのであるから、工事は大規模なも
のとなる。鉄道を敷き、トンネルをうがち、人工の湖をつ
くり、ダムを建設した。そしてそこに働く人たちのために
町づくりもした。
いっぽう、昭和２年(1927）には朝鮮窒素肥料会社を設
立、輿南に化学工場をつくり、一大化学工業地帯を出現さ
せた。まさに野口の朝鮮開発は壮挙であった。
ちなみに、野口は昭和１５年に脳溢血で倒れた後、全財産３
千万円を寄付し、うち２５百万円で財団法人野口研究所を、残
り５百万円で朝鮮奨学会を設立した。研究所はその後化学の発
展に寄与し、奨学会は約４万人の奨学生を送り出した。病に倒
れた時、野口は側近にこう語ったという（日経2000・3・6）。
古い考えかもしれんが、報徳とか報恩ということが、お
れの最終の目的だよ・・・化学工業で今日を成したのだか
ら、化学方面に財産を寄付したい。それと、朝鮮で成功し
たから、朝鮮の奨学資金のようなものに役立てたい」と。
台湾で東洋一のダムを造り、百万人の農民を豊かにした八田
與一は、今も台湾の人々に敬愛されているが、北朝鮮は野口遵
の事など一切語らずに、さらに援助をせしめようとするのみで
ある。「報徳とか報恩」を知らない国は、国民が発憤して発展
するはずもない。
（参考：日本政策研究センター『明日への選択』H17.7）
JOG(216) 八田與一〜戦前の台湾で東洋一のダムを作った男
台湾南部の１５万ヘクタールの土地を灌漑して、百万人の農
民を豊かにした烏山頭ダムの建設者。
JOG(056) 忘れられた国土開発
日本統治下の朝鮮では３０年で内地（日本）の生活水準に追
いつく事を目標に、農村植林、水田開拓などの積極的な国土開
発が図られた。
------------引用--------------
北朝鮮が天然資源としてのウランやタングステンに恵まれていることも重要だ。
貫通力を高めるため弾芯を強化した米軍の「劣化ウラン弾」
が兵士らに放射線障害に似た症状を引き起こすとの疑惑が再浮
上している。劣化ウランに代わる弾芯用の金属としてタングス
テンが知られるが、米軍が弾芯をタングステンに移行すれば、
その最大産出国の中国に軍事力の一定部分を過度に依存するこ
とになりかねない。
米国はタングステンの入手先を中国以外にも分散させるため潜在的な埋蔵国である北朝鮮に注目しており、クリントン政権の北朝鮮に対する積極的な関係改善姿勢の背景の一部になっているとする見方がある。
（９４年以来平壌との接触を深めている）ロックフェラー財
閥（米朝交渉では積極的に関与していると言われている）は、
もともと共和党との関係が深い。クリントン民主党政権に代わ
って登場するブッシュ共和党政権は、北朝鮮との関係改善には
消極的とされるものの、米国の軍事上の必要性やロックフェラ
ー財閥の動向によっては、新たな展開も予想されるのではない
か。（産経新聞 H13.1.7 より）
この様な歴史を念頭において、ではなぜここに至って米朝の間に合意が形成されたのか。これは、ブッシュ政権の戦略が変わったことに原因があると見るべきである。
ブッシュ政権は０１年の政権発足時に北朝鮮を敵視しはじめ、９４年の枠組み合意を北朝鮮が踏みにじって核開発を行っていると疑い、軽水炉型原子力発電所建設のための資金援助をボイコットすると言う合意違反をあえて行った。そして０２年の年頭に北朝鮮を「悪の枢軸」の一つに加え、クリントン前政権の北朝鮮政策を全面的に破棄する動きに出た。
しかし０２年末以来の北朝鮮核問題の勃発以後も、ブッシュ大統領発言として日韓中ロと協調して解決していくことが明らかにされていたし（０２年１１月７日）、今回なされたような、六ヶ国協議において文書で北の安全を保障する案も、すでに検討されていた（０３年１０月１９日）。今日の関係六ヶ国の協議による北東アジアの安全保障の路線は、核問題勃発の当初から明確に示されていたのである。
ではなぜ、この路線が実を結ぶことがなかったのか。
これはブッシュ政権内の外交戦略をめぐる対立に原因があったと言えよう。
ブッシュ政権の外交政策は、パウエル・アーミテージの国務省正副長官の穏健多国間主義と、ボルトン国務次官補・ウルフォウイッツ国防副長官などの単独行動主義を両極とした鋭い対立をもともと内包していた。そしてこの単独行動主義派（いわゆるネオ・コン）の勢力と政権内の伝統的な共和党右派（チェイニー副大統領・ラムズフェルド国防長官）が結びつくことで政権内多数派を形成し、一期目のブッシュ政権は、単独行動主義で突っ走った。
しかしこの路線はイラク占領が泥沼化し、長年のパートナーである欧州との溝も深まり、アジアの安定のためにパートナーとして不可欠な中国との間もギクシャクすることで、アメリカの国際的地位が不安定化することにより、行き詰まりを見せていた。０５年１月に２期目に入ったブッシュ政権は、このネオ・コン流の単独行動主義とは一線を画し、より現実主義的に動こうとしはじめた。
その表れが、穏健派のパウエル・アーミテージ国務正副長官の辞任と、ブッシュ元大統領時代からの腹心の現実主義派である、ライス・ゼーリック国務正副長官就任であり、０５年３月に相次いで発表された、ボルトンの国連大使への転出とウルフォウイッツの世界銀行総裁への転出であった。
ブッシュ政権の外交戦略を巡る力関係は、単独行動主義派のネオ・コンの排除と穏健多国間主義者の辞任により、現実主義派優位に変わったのである（ブッシュ大統領自身も現実主義派である）。
ライス国務長官は、ブッシュ政権発足前にフォーリンアフェアーズ００年２月号に、「国益に基づく国際主義を模索せよ」という論文を寄稿している。この論文では来るべき共和党政権の外交政策の基本を「国益に基づく国際主義」と規定し、その骨子を「�（瞳海�間違いなく戦争を抑止し、戦力を展開し、抑止が崩れた場合には国益を守るために闘う」「�⊆�由貿易と安定した国際通貨システムをこの原則を支持するすべての国に広めることによって、経済成長と政治的開放を促進する＝アメリカの国益にとってこれまで死活的な地域とはあまりみなされなかった西半球もその対象にする」「��アメリカの価値を共有し、平和・繁栄および自由を育むための責任を分担できる同盟国と強固で緊密な関係を新たに構築する」「�ぞ�来の国際政治システムの性格を形づくっていく能力があり、また実際にそう試みるであろう大国との関係、とくにロシア、中国との包括的な関係を政策の焦点とする」「�イ覆蕕瑳垤餡箸寮�府や敵対的な国家がつくりだす脅威に対して断固たる態度で臨む」と要約していた。
すなわちネオ・コンとは、�´↓イ砲�いて目的を共有するが、その手段としては、���い北税鬚覆茲Δ法⊇祥茲旅餾欟�調主義・多国間主義をとり、とりわけ従来パートナーとは認められなかった中国・ロシアを重視するとし、この点でネオ・コンとは明白に一線を画していたのである。
今や、ブッシュ政権は、この政権発足前の戦略に立ちかえったと言って間違いない。
したがって北朝鮮核危機をいたずらにあおることはアメリカの利益にならないし、中国との関係も損なうことになるのだから、早急に収拾が図られなければならなかったのだ。
しかし今回の六ヶ国協議で、朝鮮半島の非核化の確認と、北朝鮮が核を放棄する用意があることやアメリカが北朝鮮を攻撃する意思のないことを原則として確認し、今後の交渉による危機の打開に見とおしをつけるという成果をあげるにあたって主導性を発揮したのは中国であり、その中国を不可欠なパートナーとし、中国の主導性の下で協議を成功裏に収めようとしたアメリカの動きが目立つ。
ブッシュ政権は２期目の政権発足直後の０５年２月第一週に中国に大統領特使を派遣して、北朝鮮に核放棄の圧力をかけるように要請し、中国はただちに北へ特使を派遣することを確約した。そしてその成果であろうが、０５年３月には、北朝鮮外務省声明として、ブッシュ大統領とライス国務長官が就任時に北朝鮮を「圧制の拠点」と非難し、「圧制の終焉」が政権の目的であると表明したことを謝罪・訂正することが交渉の前提であることを表明。これをうけて０５年３月２０日に北京でライス国務長官と胡錦涛国家主席・温家宝首相が会談し、六ヶ国協議の早期再開に向けた方針を確認した。
事態が急展開したのはそのあとである。０５年５月１２日に中国が「六ヶ国協議再開が成功していない根本的原因は米国側の協力の欠如である」とブッシュ政権を批判する一文をニューヨークタイムズに寄稿すると、翌１３日にニューヨークの国連北朝鮮代表部で相互の担当者が会談し、この場でアメリカ側が北朝鮮を主権国家として認め、軍事攻撃をする意思のないことを伝えたとアメリカが１９日に発表。これをうけて５月３１日の記者会見でブッシュ大統領が金正日朝鮮労働党総書記に「ミスター」という敬称をつけて発言し、６月３日に北朝鮮外務省がこの発言に「留意する」と表明し、「六ヶ国協議の再開の雰囲気づくりに寄与する」と明言。さらに、７月９日の北朝鮮の六ヶ国協議復帰発表をうけて翌１０日には再びライス・胡会談が開かれ、六ヶ国協議の「目標は協議の開催だけではなく、進展させること」と合意した。
こうして０４年６月以来中断していた六ヶ国協議再開への道が開かれ、０５年７月２６日に第四回六ヶ国協議が再開されたのであった。
また一ヶ月半の休会の後に開かれた協議において、北朝鮮が核放棄の前提として軽水炉型原子炉の提供を要求して共同宣言文書締結が暗礁に乗り上げたときに、「６者協議の共同声明の中で北朝鮮への軽水炉提供問題を『適当な時期』に議論するとしたのは、議長国の中国の提案だったこと」や、これによって「米朝は歩み寄ることができた」（９月２０日のライス長官発言：毎日９月２１日）ことにも明らかなように、原則を確認して今後具体的な協議をつめていくという成果を得たのは、中国の仲介努力であったのである。
こうして０２年１０月に始まった北朝鮮核問題は、中国の積極的な仲介によって、交渉による危機の打開の道へ踏み出し、中・ロ・韓・日の周辺四ヶ国の共同関与でこれを支援していく道が確定したのであった。
このことは東北アジアにおける安全保障上の危機回避の道筋が見えてきたわけであり、日本にとっても喜ばしい動きではある。しかし、この過程で明らかなことは、東北アジアにおける安全保障の確立のために、日本は何の役にも立たないばかりか、むしろその阻害要因にすらなっているという事実である。
そもそも０１年９月に小泉首相が訪朝し、日朝ピョンヤン宣言を締結する動きを北朝鮮が推し進めたのは、アメリカによる北朝鮮敵視＝攻撃の危機に際して、日本にその仲介と援助を期待したからであった。だからこそ金正日は、国家犯罪である日本人拉致を認めて謝罪し、宣言の中で、朝鮮半島の非核化が目標であることに同意したのであった。しかし日本政府の拉致を知りながら長い間放置してきた自らの責任を放棄し、しかも北の拉致容認の中途半端さを容認するあいまいな態度が拉致被害家族の激しい怒りを買い、日本政府は窮地に陥った。その結果、植民地支配と先の大戦時の強制連行などを謝罪し、国交の回復と経済援助をすることによって北とのパイプを太くし、アメリカとの対立の緩和・仲介をはたすどころか、拉致被害者家族会からの強硬な突き上げとブッシュ政権の冷淡な対応に挟まれて、まったく身動きできなくなってしまったのである。それゆえ日本政府は、０３年８月以後開かれた六ヶ国協議で拉致問題の全面的解決を提案せざるをえず、これによって北朝鮮との対立を激化させ、アメリカと北朝鮮との対立の緩和に何ら積極的イニシアチブをはたせないまま、今日に至っているのである。
また、自国の植民地支配や侵略の歴史的総括をせず、いたずらに対外緊張を煽る姿勢のままで、今回の六ヶ国協議共同声明に盛りこまれた日朝国交回復への取り組みができるはずがない。北朝鮮にとっては国交回復の前提には、植民地支配と強制連行などへの謝罪と保障があるのだが、国内世論の排外主義的傾向を煽るような動きをとる政権がこれに応えられるはずもない。そして小泉政権は拉致被害家族の圧力により拉致の全面解決を国交回復交渉の前提として提起せざるをえず、交渉はおそらく入り口の所で頓挫し進展しなかった。ということは、北東アジアの安定に向けた側面援助の役割すら日本は果たせないと言うことだ。
冷戦が続いている限りでは、日本はアジアにおけるアメリカの最大のパートナーであった。しかしその冷戦のアジアにおける最後の残滓の一つである朝鮮半島の分断が、中国主導による六ヶ国協議による安全保障の確立に向けた動きで、緩和にむけて動き始めている今日、未だにアジア（中国・韓国）敵視の路線を取りつづけている小泉・安部政権では、その阻害物にもなりかねない。日本はアメリカにとっても最良のパートナーではなくなりつつあり、これに代って中国が着実に成果をあげつつあるのである。
このままでは日本は、中国や韓国から見放されるだけではなく、アメリカからも見放される危険を孕んでおり、それが、安部首相辞任の原因だろう。日本外交はどこにいくのであろうか。このまま全てにおいて後手に回り、頭越しの米中国交回復からニクソンショックへと続いた、「アメリカによる日本切捨てと北京のパートナー認定」の二の舞を演じてしまうのか。米朝国交回復後、冒頭で紹介したとおり戦前の歴史の再演として半島を巡って日米の利害対立は必然と見られる中で、現状ではこの公算が最も高い。
以上
2007/10/21(日) 01:33 | URL | 孔明 #-[ 編集]
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外交や安全保障について様々なブログが主張を発信していますが、このブログが言いたいことの一つとしては、 「相互依存の強化は危険だ」 という主張があります。 ●「どうすれば日本は戦争をせずに済
2007/10/14(日) 16:01:21 | 日々是勉強
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