独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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ちょっと気になるカキコをいくつか見つけたので貼って見ます。
多分2chかどこかのカキコじゃないのかな?

↓ここだった様です。というわけで更に追加。
政治】安倍首相「国民的な理解を得なければならない」 ホワイトカラー・エグゼンプション関連法案提出は慎重に見極めていく考え

「格差社会」ではなく「貧困社会」と呼ぶべき
こう言うのもありますね・・・。
けど、このスレも誘導凄いですね。

別に残業代をカットしても公務員が儲かる訳じゃない。
真の問題点は財界だと言う事、それと癒着した森派だと言う事が問題ではないのでしょうか?

結局、次の「国民の敵」は公務員と言う事になりそうです。
乗せられたが最後、行政サービスが麻痺して「公務員に代わって外資が行政サービスに参入」と言う恐ろしい展開が・・・。
目に浮かぶようです。

ともあれ、コピペを後半で羅列しますのでお読み下さいませ。

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内閣府 労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見(平成18年7月21日)

おまえらコレも読め、法案を通してから派遣法のように規制解除を続けた結果はこうなる。
今は法案の国会提出見送っても参院選後にこっそり提出するつもりだ。

【労働契約法制】
・労働者の個別同意が無くても労働条件の変更は可能
・正社員の労働条件を引き下げたいけど現状の法律が邪魔

・就業規則の個別労使間での合意(届出や周知)は失念可能(=無断変更可能)
・過半数組合や過半数代表者との合意は不要、過半数代表者は一人でOK(=社長ワンマン経営の助長)
・出向や転籍について、口頭説明したことにすれば命令は有効
・権利濫用を防止するためのルール化は不要、雇用側に不利益となり得るルールの立法化は避ける
・試用期間中でも自由に解雇できる、労働協約又は就業規則の根拠が無くても懲戒権を使用できる
・普通解雇:平成15年に法改正された「労働基準法18条の2」が邪魔、原則として解雇を有効にするべき
・整理解雇:解雇理由として必要な要素の法令化は避ける
・解雇紛争の金銭的解決額は下げる、労働者の重過失以外でも賠償請求可能
・「労働者に対して執拗な退職の勧奨及び強要を行ってはならない」という規制は不要

・短期契約社員を企業が正社員登用する義務は不要
・個別の労働紛争解決への行政の助言や指導等は不要

【労働時間法制】
・法定休日の追加、他国並みの割増賃金、代休の付与はコスト増大(つまり不要)
・アメリカでは40%の労働者が適用除外(=残業代不払い)、日本でも対象範囲を広くする
・育児のための時間有給制度は不要
・専門的な技術者や研究者などもWE対象と明記すべき
・労働者個人の意志でWEから通常の労働時間管理に戻す案は認めない
・深夜業規制の適用除外についても検討する
・WE対象範囲の「監督者」は労働基準法41条2号(部長クラス以上)より広く(課長、係長、班長、組長も)
・裁量労働制を適用する際に、個別労働者の同意を必要とするのは認め難い

******

第163回国会 厚生労働委員会 第2号(平成17年10月12日(水曜日))

○青木政府参考人  
>幾つかホワイトカラーについてお尋ねがございました。
>ホワイトカラーの定義については、委員が今お触れになりましたように明確な定義はございませんけれども、
>仮にイメージをするとすればどういう人たちかということですが、
職業分類別に見るとかなり幅広く言えるんじゃないかなと思いますが、
専門的・技術的職業従事者、あるいは事務従事者、管理的職業従事者、それから販売従事者、こういった四つの人たちが含まれると考えております。

>平成十六年の労働力調査によりますと、先ほど申し上げました四職種、専門的・技術的職業従事者、事務従事者、管理的職業従事者、販売従事者、 この四つの職種の合計の雇用者数は二千九百五十四万人ということになっております。
>雇用者総数の約五五・二%ということでございます。

これら二千九百五十四万人の雇用者がホワイトカラーだと自民党は認識している。

******

家賃がゼロにもかかわらず
「事務所費」1000万円以上を計上している議員

伊吹 文明 自民党・文部科学相     4146万円
松岡 利勝 自民党・農水相        3359万円
中川 昭一 自民党・政調会長      3096万円
鈴木 俊一 自民党・元環境相      3012万円
金田 勝年 自民党・前外務副大臣   2849万円
衛藤征士郎 自民党・元防衛庁長官   1409万円
遠藤 利明 自民党・文科副大臣     1313万円
中山 太郎 自民党・元外相        1238万円
小坂 憲次 自民党・前文部科学相   1192万円
保岡 興治 自民党・元法相        1185万円
加藤 紘一 自民党・元自民党幹事長  1041万円
江藤  拓  自民党・衆議院議員     1487万円
佐藤 昭郎 自民党・参議院議員     1388万円
加納 時男 自民党・参議院議員     1416万円

松本 剛明 民主党・政調会長       1866万円
亀井 静香 国民新党・代表代行     2418万円
滝   実  新党日本・総務会長     1141万円
武田 良太 無所属・衆議院議員      1588万円

こりゃどの党も攻めきれない訳だ・・・。

******

今年の通常国会を通れば残業代がゼロ!?
「ホワイトカラー・エグゼンプション」についておさらい


安倍さんが提唱する目玉政策 再チャレンジからフリーター除外ってどういうことなの?

この除外の理由が素晴らしい・・・・。
>じゃあなんで再チャレンジを応援する企業の優遇政策からフリーターが外されたのか。
>その理由は、企業にとってあまりメリットがないから――。

>じつは、安倍さんは首相になるまえ、再チャレンジ政策の目玉にパートなどの非正社員と正社員を同じように処遇する「均衡処遇」を入れていたのだが、経団連に「政府は労使問題に介入しないでほしい」と言われ、一度引っこめた経緯があった。

>企業にすれば、政府は再チャレンジを支援しろと言うけど、小泉改革でやっと自分たちに有利な労働法制を手に入れたのになぜそんなことをしなきゃけないわけ? というのが本音。
>そのため、再チャレンジ政策には当初から決め手がなく、その中身も曖昧なものだったのだ。

>もともと小泉改革の継続と再チャレンジを一緒にやることじたいに矛盾がある。
>知っておかなければいけないのは、「再チャレンジ」=「格差縮小」ではないということ。
>改革の継続は、その是非はべつとして弱肉強食社会をいっそう進める。

>再チャレンジとは、その競争で負けた人たちへの「がんばろう。元気だそうよ」という励ましにすぎないのかもしれない。

******

【これからの流れ】『日本の特アへの開国=属国』を政府が道筋を付ける
【特アの不法滞在者数は万博後'05・7月以降一切発表なし=何を意味するかは解るハズ】
(3/1~韓国人ビザ免除・恒久化決定済)
(→なんと中国全土にまでビザ発給を拡大する動きも。国交省と大臣+外務省のゴリ押し)
(→次期・国連事務総長が韓国人。常任理事国入りを認めるかもと吹聴し外務省がのさばるか?)
→マスコミ+D通(+SB?)主導のネット自主規制団体誕生
 『既に、純潔思想推進の安倍内閣は規制すべきと発言済み』
 また『韓国の団体が関わっているホットラインセンターや、警察庁の表現規制検討会が動いている』
→ネット自主規制(→ネットでの実名表記義務化)
→日本向けという言葉を入れて、2chとブログも規制=言論抹殺(←その前に一般国民の訴訟で1/15に2ch閉鎖?しかし、wiki、ブログ、レンタル掲示板向けに徹底的にやる。)
→人権擁護(=男女平等・市民オンブズパーソン・苦情処理)法案成立
→特アに主権移譲+沖縄の領土共有
→特許の共有
→日本は特アへの開国=属国
■さらに、移民受け入れの土壌を作る。
◆日系外国人急増の自治体へ特別交付税…政府方針[読売新聞 07/01/08]
■政府はいまWE法案を提出しないと困るのです。 選挙後は美しい日本の実現のため
・消費税10%程度に引き上げ
・国民健康保険料の引き上げ
・NHK受信料の支払い義務化
・所得税住民税の引き上げ
・老人医療費の定額報酬制度導入
・年金支給開始年齢の70歳引き上げ
・年金の毎年連続引き上げ
・フリーター・パートの所得税徴収、厚生年金強制加入
・インターネットにおける誹謗中傷の規制
・未成年との性行為を連想させる図画、電子媒体等の規制
・ニートを扶養家族として認めない
・反対運動を取り締まる共謀罪の成立
 立て続けに、これだけ予定があるのですから。
■前例: 衆議院選挙後に、たった30分?で通した『障害者自律支援法案』

コメント欄にも貼って頂きましたものを再掲載です。

******

1000万人移民受け入れ構想  日本を「憧れの国」にしたい。民主党若手の共同提案

クリックで画像URLに飛びます


本気でいかれてますから・・・民主党は勝たせられない。

******

       ______
      /  \    /\   小泉さんGJ!
    /  し (>)  (<)\  ずっと痛みに耐えたんだ、そろそろ改革の成果を・・
    | ∪    (__人__)  J | ________
     \  u   `⌒´   / | |          |
    ノ           \ | |          | 
         ____
      /  \    ─\   チラッ
    /  し (>)  (●)\
    | ∪    (__人__)  J | ________
     \  u   `⌒´   / | |          |


         ____
      /::::::─三三─\
    /:::::::: ( ○)三(○)\   
    |::::::::::::::::::::(__人__)::::  | ________
     \:::::::::   |r┬-|   ,/ .| | 検証小泉改革
    ノ::::::::::::  `ー'´   \ | | 
.   一人当たり名目GDP、下落の一途
.   労働法改悪で格差拡大
.   生活保護100万世帯突破、過去最高
.   人材派遣&サラ金、最高益更新

******

■ホワイトカラーエグゼンプションとは■ (まとめコピペ)

■過労死・・・合法化
■サビ残・・・合法化
■残業代・・・完全に0円
■残業時間・・・無制限

月300時間残業しても残業代ゼロ円。過労死しても企業に責任なし。
まさに「奴隷化法案」です。


★対象は・・・「年収決まらず」「政令でいつでも年収は変更できる」
★役職は・・・「管理職一歩手前」つまり一般の正社員が対象。

●影響1・・・残業代ゼロで平均110万円の年収ダウン。ローン破産多発予想
●影響2・・・サビ残青天井だから、月200、300時間の超長時間残業が多発。
●影響3・・・社員が鬱病・過労死しても会社の責任がゼロ。病気・死人が多発。

●影響4・・・派遣が大量に解雇される。正社員の労働時間が急増するので、派遣が不要になる。
●影響5・・・所得減で消費減り、国内消費は大不況に。→超少子化へ

******

>残業代フルカット労働者奴隷化法案(ホワイトなんとか)について正しい見方講座 (パチパチパチ)

>学生:あのぉ、残業代廃止制度になったら残業する人は減るのでしょうか?

>教授:残業代カットだが増える。

>学生:それはどうしてですか?

>教授:この法律ができると企業は業績が下がらないよう働かないとリストラするぞと脅して無理やり働かそうとするだろう。

>学生:サラリーマンは残業代がもらえない上残業、ますますやる気をなくしますね。

>教授:そうそう。
>でもやる気のない人は首切り。
>一方、真面目な人はサービス残業をしてまさしく奴隷のような生活となるだろう。

>学生:この法律は百害あって1利なしですね。
>本当に自民党と厚生労働省の官僚はキチガイです。

>教授:こんな酷い制度だと働いても苦しいだけだ。
>自民政権が国民を無視した独裁を続けるためにこんあキチガイ法案まで出てくる。
>国民が郵政民営化の小泉劇場に見事に騙されたということだね。

>学生:大変良くわかりました。この法案はいわる国民奴隷化法なのですね。本日はありがとうございました。

まあ、政治に関心すら持てなくなる程に国民を苦しめて、その後TVでスケープゴートの提示と処刑を行う場面を垂れ流せば良いと。

******

>国民的な理解を得なければならない。

>電通マスコミを使って国民が賛成するように世論誘導をしなくてはならない。

>国民 ... 自民党支持者,裕福層⇒美しい国をつくれる人々
>非国民 ... 貧乏人⇒国民に奉仕する奴隷
>なので国民の理解は十分得られました\(^o^)/

笑えませんね・・・。

なんか心が暗くなってきます。

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コメント
この記事へのコメント
日本万歳!\(^O^)/
2007/01/13(土) 14:24 | URL | たこ #foglHflk[ 編集]
9割の負け組の犠牲の上に1割の勝ち組は財産を増やすだろう。しかしそうして貯め込んだ金もイカサマ博打のような株取引や海外投資で巻き上げられる運命にあるのだと思う。
政策的に金を若い人たちに廻すようにしないと消費も回復しないし、ますます少子化が進むばかりだ。このままでは日本から国民も消費者も居なくなってしまう。
2007/01/13(土) 20:37 | URL | 尊王攘夷 #-[ 編集]
>尊王攘夷様
国民は消えて家畜だけが残りますね。
消費者も居なくなって貧民だけが残るでしょう。

それが国かどうかと言う事を、今の政府は考える能力も無いみたいです。

>たこ様
いや、ぜんぜん万歳じゃない。
2007/01/14(日) 00:58 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
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