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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL171 江田島孔明

積善の家には、必らず余慶あり。積不善の家には、必らず余殃あり。(易教) 積善之家、必有餘慶。積不善之家、必有餘殃。

急転直下、辞任入院の運びとなった安倍首相におかれては、一日も早い快癒をお祈りする。

今回は、安倍首相辞任にともなう政局の動きを検討してみたい。

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<参考>
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自民総裁選 一騎打ち 福田氏「小泉改革修正も」 麻生氏「派閥より政策」2007年9月15日 14時18分

 安倍晋三首相(自民党総裁)の退陣表明に伴う自民党総裁選は15日午前、党本部で立候補受け付けを行い、福田康夫元官房長官(71)と麻生太郎幹事長(66)の2人が届け出、一騎打ちの構図が確定した。投開票は23日。

 麻生派を除く8派閥の支持を受けた福田氏が圧倒的に優位な情勢。

 麻生氏は福田陣営の動きを「派閥談合」と批判し、福田氏を批判する議員票や都道府県票を取り込み、巻き返しを狙う。

 福田氏は15日午前、立候補届け出に先立ち党本部で会見し、正式に出馬を表明。
 「閉塞(へいそく)感の(ある)社会を何とか打開しないといけない。目指すのは若者が希望を持て、お年寄りが安心して暮らせる社会だ」と所信を述べた。

 小泉純一郎前首相の構造改革路線については「丁寧に修正することは、あり得べしだ」と述べた。

 福田氏は自身が首相に就任した場合の靖国神社参拝には「相手が嫌がることをする必要はない」と参拝しない意向を表明。憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することには「慎重に考えた方がいい」と否定的な見解を示した。

 「政治とカネ」の問題では、1円以上の経費の領収書添付を義務付ける政治資金規正法の再改正に慎重な姿勢を示した。

 麻生氏は、届け出前に党本部で行われた陣営の決起集会に出席した。

 支持議員28人が集まり、麻生氏は「劣勢だからといって立候補しなかったら、自民党は終わってしまう」と決意表明。
 「自民党の再生をやり遂げなければならない」と述べ、地方票取り込みに意欲を示した。
 総裁選は、党所属国会議員387人に1人1票、47の各都道府県連に3票ずつを割り当て、合計528票で争われる。自民党は16日に党本部で立会演説会と都内で街頭演説を実施。17日に大阪、高松両市、22日に仙台市で街頭演説を行う。
(東京新聞)
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私が以前から何度も指摘していることだが、自民党の命脈は、佐藤栄作の時代で終わっていた。

佐藤後継を福田と田中が争った1970年度以降、本来の自民党はその意義を失い、派閥主導の利権集団と化してしまった。

戦後日本を統制経済と朝鮮特需や対米輸出に見られる、アメリカ依存経済体制を構築することで、自民党は政権を握った。この正統派創始者である岸信介をはじめとする満州人脈によって設立された・

そのように考えると、岸の孫である安倍元首相により、幕が引かれつつあるのも、偶然ではない。3代目が初代の遺産を食い潰して、滅ぼすというのは、中小企業によくあるパターンだ。

このような理解を前提にして、今回の辞任劇の背景を探ってみよう。まず、政権基盤の弱さがあげられる。
現在の衆院は、小泉時代の議席による与党圧倒多数であるが、これは安倍元首相の力で得たものではない。

むしろ、郵政選挙の後遺症による、問題がはるかに大きく、不安定要因であった。この問題の最も大きいものが、郵政造反組みの復党問題であった。

次に、参院選の敗北だ。参院選の敗北により、実質的に死に体となり、全く主導権を発揮できなかった。

次に、国際情勢の変化だ。いうまでも無く、私が何度も指摘しているように、アメリカが北朝鮮との国交回復に動き出した。

<参考>
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2007/09/13-16:34 米と韓国、北朝鮮との和平協定の締結で協議開始
【ソウル13日AFP=時事】バーシバウ駐韓米大使は13日の会合で、米国は既に韓国との間で、朝鮮戦争を正式に終結させる北朝鮮との和平協定の締結の可能性に関する協議を開始していると述べた。(写真は、板門店の北朝鮮人民軍の兵士)
 同大使は、米韓両国は既に同協定締結に関する共通の立場を構築するための協議を開始したと語った。同大使は、単に戦争状態の終結を宣言するだけでなく、軍事的な信頼醸成措置を含めたすべての面にわたる和平協定の話し合いには少し時間がかかるだろうと述べた。

 ブッシュ米大統領は先週シドニーで行われた盧武鉉韓国大統領との会談で、和平協定を締結する前に、北朝鮮は検証可能な方法で所有する核兵器を廃棄しなければならないと述べた。しかし聯合ニュースによると、同大使は和平協定に関する予備交渉は北朝鮮の非核化が終了する前にも始まる可能性があると語った。

 同大使は、交渉は韓国と北朝鮮が主体で、米国と中国が支援する形で行われると述べた。 〔AFP=時事〕

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安倍元首相は、対北タカ派で、拉致問題の解決に意欲を示していたため、国民的人気があった。
北朝鮮への経済制裁へも意欲的であり、そのため、ブッシュ政権の路線変更により、はしごを外された形になったのだ。
これは、戦前で言えば、平沼内閣が独ソ不可侵条約締結により、外交方針を失い辞職したケースや、1972年、頭越しの米中国交回復により、佐藤政権が立場を失い、結局は辞職したのと、全く同じ構造だ。

パワーバランスの変化を読み切れないと、高い代償を払うことになる。
今後の日米同盟は、間違いなく危機に陥る。民主党政権が成立すれば、決定的だ。
何故なら、日米同盟が存続している限り、中国との対立は米国が矢面に立たざるを得ない。

仮に日米同盟が解消すると、日本は直接中国と対峙することになり、 吉田茂以来の軽武装、経済重視の方針をとれなくなる。
となると中国との軍拡競争に巻き込まれざるを得ない。

そうしたとき、背後で日中の対立を煽り、日本の不安につけ込んで
大量の武器を売りつければ、アメリカは日中を弱体化させると同時に 莫大な利益をあげることが出来る。

戦争を陰で支援する国が最大の利益を得るのは歴史の鉄則だ。このシーパワー戦略を国際金融資本は発動するだろう。果たして、福田は対抗できるのか。

最後に、最も直接的な辞任理由として、森-中川ラインと麻生-与謝野ラインの対立があったことだ。
内閣改造や遠藤農相の辞任等、すべての人事を麻生-与謝野ラインで決定されたことに付き、森-中川ラインが安倍元首相を辞任させ、内閣崩壊に追い込み、福田政権に挿げ替えることで、実質的に麻生潰しを図ったといえる。
つまり、この辞任劇の本質は、内閣改造により幹事長に就任し、次を伺う麻生氏のクーデターを森派のオーナーである森氏が主導し、あっという間に鎮圧したということだ。
後年、加藤の乱ならぬ、「麻生の乱」として、政治史に特筆されるであろう。

今後の政局につき、おそらく、福田康夫氏が首相に就任するのであろうが、たいした対立も無くオール与党化した自民派閥の談合による首班指名という、首相就任過程につき、国民の支持を得られることは全く無いであろう。
むしろ、森派の傀儡総理として、人気は低迷する事は間違いない。

政治改革が議論されていた時代、「小選挙区制下では、派閥はなくなる」という予言がなされていたが、まさに、そのとおりだ。
公認権をもつ執行部に楯突く事は、不可能なのだ。そのため、反主流は存在できない。
結果として、「政治家のサラリーマン化」が見事に進んだ。

例えば、少し前まで次期首相有望格であった麻生氏にゴマすっていた奴が結構いたのに、 福田氏が出馬し、派閥の親分が福田になびき始めたら、一気に福田支持に走る等、今回の自民党総裁選はその事をよく表している。
このままでは自民党は4代にわたり総理を出し続けた清和会の独裁になっていくだろう。
奢れるものは久しからず。権力は長期化すると必ず腐敗する。
例えば、清和会は、国民的人気は福田氏より麻生氏の方が高いのを知っている。そのため露骨な手に出た。街頭演説禁止だ。

冒頭で紹介した、「積善の家には、必らず余慶あり。積不善の家には、必らず余殃あり。(易教)」の言葉に見られる如く、清和会の独裁は必ず腐敗から問題を起こしていく。次回衆院選で鉄槌を下すしかない。

<参考>
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平日の街頭演説を禁止=自民総裁選 9月15日13時3分配信 時事通信

自民党総裁選の選挙管理委員会(臼井日出男委員長)は15日、選挙期間中の平日(18~21日)の街頭演説を禁止することを決めた。
臼井委員長は記者会見で「候補者の国民アピールも必要だが、派手なPRは控えた方がいい」と理由を説明した。 

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http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls109.html

 天下三分の計とは、三カ国のパワーバランスにより、「均衡を保つ」戦略であり、特定の強国を残りの二国が共同して封じ込めることを根幹とする。
 この戦略の本質は、三カ国の勢力均衡を達成するためには、どの地域を支配することが死活的に重要かだ。

 三国志の世界では、それは、荊州だった。
 三国のパワーバランスに荊州の帰属は決定的に重要な意味を持った。
 これは、三国が地続きであり、かつ、荊州が地理的に真ん中に位置することを考えれば、理解できるだろう。

★ 現代の極東において、荊州に相当するものはどこか。中・露は明確に北朝鮮を荊州と位置付けている。

 朝鮮半島を巡る歴史を見てみると、ソ連は蒋介石の国民党と毛沢東の共産党で内戦を続ける中国に関して、実は蒋介石政権を支持した。しかし、中国共産党が勝利すると、ここで承認せざるを得なくなった。
 中国共産党の勝利は極東のパワーバランスを大きく変えてしまったのだ。

 朝鮮戦争では、親ソ連政権を樹立すべく、アメリカと戦い、子飼いの金日成を送り込み北側の指導者にする下地を作る。
 武器を金日成に与え、毛沢東に参戦を勧めつつ、自国は危険水域の外に身を置く用心深い国益政治家スターリン、それでいて金日成に「スターリンは法律」と言わしめる絶対的権威にして最終決定者であるスターリン。
 揺れ動きつつも参戦を決断し、金日成率いる軍が壊滅状況にあったのを救い、大きな犠牲を払って戦線を膠着(こうちゃく)状態に持ち込んだ毛沢東。
 米軍の圧倒的な空爆と火力によって中朝の兵士が日々吹き飛ばされ、それゆえ毛と金が和平を切望するのに対し、ライバル米国が朝鮮戦争の泥沼に苦しみ続けることに利益を見出して、和平を許さないスターリン。

 そして朝鮮半島の南北分断を認め、妥協しようとしたところ、中国人民解放軍が参戦し、事態が膠着。
 主導権を中国に持って行かれたことになり、スターリンのアジア政策は、結局は失敗に終わったと言える。

 見方を変えると、「朝鮮戦争」は北朝鮮の支配を巡る、「中露の綱引き」であった。
 ここまでを要約すると、当初、ソ連の傀儡として樹立された北朝鮮は朝鮮戦争を通じ、中国の影響を受けることになる。
 ここから、北朝鮮による、両国を二股かけ、手玉にとり、援助を引き出す熾烈な外交が繰り広げられることになる。

 ここで、戦略地政学の観点から、極東情勢概観してみる。まず、朝鮮半島の地政学的位置づけは、上述の三国の間の緩衝地帯だ。
 朝鮮半島が特定の国の支配下に置かれたら、三国の間のパワーバランスが崩れて、不安定化するため、それを防ぐ目的で戦われたのが朝鮮戦争だ。そして、朝鮮半島は、古代から現代に至るまで、何度も、ランドパワーの軍事侵攻を受けている。7世紀の唐による百済滅亡、13世紀の元寇、19世紀のロシアの南下、20世紀の朝鮮戦争と、枚挙に暇がない。

 そして、そのたび毎に、日本が支援してきたという歴史がある。

 これは、半島を緩衝地帯にしたいという日本の思惑もあっただろう。まさに、朝鮮半島は、中露日米の戦力均衡点だということだ。
 日本の立場で考えると、19世紀以来の国家的課題は「ロシアの南下をいかに防ぐか」であり、現在は、「中国の海洋進出をいかに防ぐか」ということだ。

 つまり、大陸のランドパワーの海洋進出をどうやって防ぐかという戦略上の課題に対して、かっては、朝鮮半島併合、満州国樹立という解を与え、結果として大陸の戦乱に巻き込まれ、第二次大戦に引き釣りこまれ、国家滅亡の危機を迎えるという大失敗を犯した。

 このように考えると、北朝鮮が独立しており、中露両軍を引き付けているという現状は、日本にとって、ランドパワーに対する防波堤の役割を果たしていることになる。

 朝鮮戦争の評価も、日本にとっては、戦争特需を生み、追放解除、警察予備隊創設と、反日的な李承晩政権の反共への転換と、戦後の日本の国家戦略である、吉田ドクトリンは、北朝鮮の存在を前提にしていたのではないかとさえ考えられる。

 重要な点として、北朝鮮はかっての満州国と同じように、帝国陸軍関係者が相当関与して設立された国ではないかということだ。
 この点は、未だに明らかになってはいないが、いずれ、表に出てくるだろう。

 このように考えると、地政学かつ、歴史の観点から、朝鮮半島の政権は、大陸のランドパワーの圧力にさらされると、常に日本に亡命したり、援助を求めたりし、日本もそれに応えてきたということが言える。
 この点は、7世紀の白村江の戦いの敗北後、百済滅亡で、相当数の百済の遺臣を当時の奈良地方に受け入れた頃から、全く変わっていない。

 小泉政権登場以前の、日本政府の北朝鮮に対する融和策やパチンコや総連活動に対する黙認には、このような視点が必要だ。

 思うに、20世紀までの陸軍や海軍中心の地政学であれば、北朝鮮を緩衝地帯にするという戦略も妥当性があっただろう。
 これは、北朝鮮の数々の不法行為には目をつぶるという事を意味し、例えてみれば、北朝鮮を必要悪と見なし、町内の治安が保たれているのは、暴力団がチンピラを管理しているからだという論法と同じだ。

 しかし、現在において、情報通信や軍事技術分野の日米の圧倒的優位を考えると、北朝鮮の存在理由はあまりないように思う。
 そのことを今回のミサイル発射は明確に示した。
 弾道や落下点はアメリカの衛星やイージス艦で全て補足された。

 つまり、海空軍力やミサイル防衛について、日米は中朝露を大きく上回ることが明確になったのだ。
 この点で、防波堤としての北朝鮮は不要であるという結論に達する。

 むしろ、北朝鮮によって開発された長距離ミサイルが中東や南米の反米諸国に輸出され、既に流出している核の技術と組み合わされば、アメリカはどこから核ミサイルを撃たれるか分からなくなる。

 つまり、北朝鮮を防波堤にして、中露の半島支配を防ぐメリットと、北朝鮮よるミサイルの反米諸国への拡散(後述のように、ベネズエラがミサイル獲得に動いている)というデメリットを比べた場合、はるかにデメッリトが大きいということだ。
 これが、アメリカが本気で北朝鮮の資金ルートを封鎖、すなわち、経済制裁を行い、日本海に空母キティホークを入れ、すなわち、軍事圧力をかけた理由だ。

 要約すると、アメリカを射程に入れるミサイルの存在が北朝鮮を巡るパワーバランスを変化させ、「北朝鮮を防波堤としての必要悪から、本気で潰す対象と変えた」ということができる。

 逆に言えば、北朝鮮がミサイルと核を放棄し、拉致問題の全面解決に協力すれば、ランドパワーに対する防波堤として、体制の維持は日米により、保障される。これが北朝鮮を巡る地政学的検討の結論だ。

 しかし、現実には、ハワイを目標としたミサイル発射により、ルビコンを渡ってしまった北朝鮮には、もう、崩壊への道程しか残されていない。
 これが、緩衝地帯を失うため、中露が北朝鮮への安保理制裁決議に反対し、日米が制裁を課し、北朝鮮を本気で潰そうとしている理由だ。

 日米両政府は、国連安全保障理事会に英仏両国などと共同提出した対北朝鮮制裁決議案の採決に向け、反対姿勢を示す中露両国への説得に全力をあげている。
 調整が不調に終われば、決議案の内容に賛同する国々で構成する「有志連合」すなわち、シーパワー連合による制裁を行うだろう。

 三国志の蜀は荊州を失うことで、滅んだ。北朝鮮を失うことで、中国は果たして、滅びるだろうか。

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以上
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コメント
この記事へのコメント
>そうしたとき、背後で日中の対立を煽り、日本の不安につけ込んで
大量の武器を売りつければ、アメリカは日中を弱体化させると同時に 莫大な利益をあげることが出来る。

>戦争を陰で支援する国が最大の利益を得るのは歴史の鉄則だ。このシーパワー戦略を国際金融資本は発動するだろう。果たして、福田は対抗できるのか。


福田(或いは小沢)を中国と対立させる等と言う事は
容易に出来るのかだが
勝手に衛星迎撃やハッカー事件等を起こした上海閥等を動かせば
可能なのかどうかだが
(或いは北朝鮮を日本と対立させる事も
 可能な訳だろうか)


ネオコンの使用人かも知れぬ
飯島秘書官辞任と言うのは
小泉がロスチャイルド側に付いた
(或いは最初から付いて居た)と言う
証明なのかどうかだが
これを受けて米でもネオコン逮捕は
有るのだろうか
2007/09/18(火) 05:11 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
先般ご紹介いただきました奥山地政学の本、やっと取り寄せでき購入することができました!じっくりと読んでいきたいと思います。有難うございました。
今後とも宜しくお願い致します。
2007/09/18(火) 19:14 | URL | ドシロウト #-[ 編集]
>ドシロウト様
はーい。地政学を正しく読めば、様々な国際関係が何故こんなになってるのか、それを読み解くヒントになります。
一番大切なのは実は原則論です。
殆ど数学の公式並みに証明の柱になります。

あるいは地政学と言うのは、物理や数学と同じ系列の学問ではないか?そう思ってしまうほどにね。
まずは知識、次に理解。頑張って下さい。

>某研究者様
レンズマンじゃないんだから、そこまで相手は手強くないって・・・。
2007/09/18(火) 19:35 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
しかし、自民党はダッチロール状態に陥りましたね。独裁者の最後は人事権の乱用で自滅するといいますが、清和会がまさにそれです。
角栄の全盛期ですら福田入閣を請うほどの度量はありました・・・
2007/09/18(火) 22:51 | URL | 孔明 #-[ 編集]
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid371.html#sequel

これが事実だとしたら…
小泉はとことん日本を国際金融資本に売り渡すことにしか興味が無いようですね。
何とか小泉に強烈な一撃を食らわしてやることはできないものでしょうか……
2007/09/20(木) 23:09 | URL | Nob #wLPMY1Nw[ 編集]
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL172   
                           
江田島孔明

今回は、私が以前より指摘している、「アメリカの衰退」が顕著になっている点につき、検討したい。

まず、洋の東西を問わず、権力とは本質的に暴力を秘めたものである。しかし、真の権力の意味とは、「暴力を使わずに政治的意図を貫徹させる」ことにある。簡単に言えば、武芸者が実際に真剣を抜かず、一瞥のみで、周囲を威圧するということに近い。

中国の古代王朝で、「武」という言葉は「矛を止める」という所からきており、剣聖と言われた塚原卜伝最後に達した境地「無手勝流」も同じ意味であろう。

<参考>
------------引用--------------
http://www.eonet.ne.jp/~tailon/kengou/mutekaturyu.htm
卜伝が江州琵琶湖の矢走の渡しで船に乗ったところ、そこにいかにも強そうな大男が大声で自慢話をはじめた。余りに煩く、他の船客が迷惑そうにしているのを見た卜伝は注意をすると、怒った大男は卜伝に船から降りて「勝負しろ」といきまく、卜伝は陸は見物人が集まってうるさいので、向こうの離れ島で相手をしよう、と言って島に船を着けさせた。男は腰の太刀を抜き島に飛び降りたが、それを見た卜伝は船頭から棹を借り、おもむろに岸を突き、わめき散らす男を島に残していったという。  
------------引用--------------

しかしながら、以前から指摘を繰り返している点であるが、イラク戦争以降のアメリカは、この原則から大きく逸脱しており、簡単に言うと、失敗の連続だ。つまり、アメリカが一瞥するだけで、他の武芸者を圧倒するほどの貫禄をもてなくなっている。冷戦終結後アメリカが唯一の超大国などともてはやされたが、実態は江戸幕府の末期に近い状況だったということだ。

その結果、世界が不安定化しており、下記に示すような、シリアと北朝鮮との間の接触のような事態がおきつつあり、シリアの核開発からイスラエルが空爆を行ったとの情報もある。

確実に、世界は戦国化へと突き進みつつある。私の分析の手法は、歴史を広くかつ、長く捉え、普遍的な法則を見出し、今後を予測するというものだ。例えば、我々が経験した政治体制の崩壊とは、直近でも江戸幕府の崩壊や大日本帝国の崩壊がある。これらを例にとり、アメリカ幕府衰退の背景を、見てみたい。

<参考>
------------引用--------------
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070921AT2M2102L21092007.html
北朝鮮とシリアの党幹部が会談
 北朝鮮の崔泰福(チェ・テボク)労働党書記は21日、平壌でシリアの与党バース・アラブ社会党のサイド・イリヤ・ダウドゥ組織部長と会談した。朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信(東京)が伝えた。具体的な会談の中身は不明だが、米メディアなどが北朝鮮とシリアの「核協力説」を報じるなか、協議の内容が注目される。(ソウル=山口真典)(23:25)
------------引用--------------
------------引用--------------
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070921/usa070921022.htm
米、完黙「6カ国」配慮 イスラエル軍機シリア空爆

 【ワシントン=有元隆志】イスラエル軍機によるシリア空爆の情報をめぐって、しきりに流れる米国内報道は多分に、北朝鮮の協力による核開発の阻止が狙いだったという見方に傾いている。だが、イスラエル政府も、情報を共有しているとされる米政府も公式には完黙していて、真相や詳細は判然としていない。米政府は、27日の再開が21日に発表された北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に影響を与えることを懸念しているとみられ、協議の場でも疑惑を直接は提起しないもようだ。
 21日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は複数の米政府筋の話として、シリア空爆が核開発にかかわる北朝鮮要員がシリア国内にいることを示す情報を得て行われたと報じた。情報は米政府も共有していたという。
 また、米ABCテレビも20日、米消息筋の話として、9月3日に北朝鮮の船舶が「核計画のための物質」をシリアの港に運んできたと報道した。
 同紙が伝えたシリア国内における北朝鮮要員の存在については、センメル米国務次官補代理代行(国際安全保障・軍備管理担当)も14日、「外国の技術者が何人かシリア国内にいる。北朝鮮の人たちもいることは間違いない」と認めている。
 ただ、北朝鮮情勢に詳しい情報筋は「核専門家ではなく、これまで北朝鮮とシリアの弾道ミサイルでの協力関係から、ミサイル技術者だった可能性もある」と語り、核絡みだったかどうかは今ひとつ不明な部分もある。
 公式の政府発表は今回の事態を表面化させた、「イスラエル空軍機が領空を侵犯した。その際、燃料タンクが落下した」とのシリアのもの、そして、「(空爆は)主権侵害であり、シリアへの全面的支持を表明する」との北朝鮮外務省スポークスマンの声明ぐらいだ。
 先の消息筋は、北朝鮮が遠隔地での事態に非難声明を出した点に注目、「北朝鮮の技術者が空爆の被害に遭ったのではないか」との見方も示す。
 イスラエル政府側からは、箝口(かんこう)令が敷かれているせいか一切、情報が出ておらず、同国元首相で野党リクードのネタニヤフ党首が19日、地元メディアに、「私は当初からこの件に関与しており、支持していた」と話して物議を醸した程度だ。
 ブッシュ米大統領も20日の記者会見で、「一般的なメッセージとして、(北朝鮮が核を)拡散させないよう期待する」と述べ、空爆や北朝鮮のシリアへの核物質輸送などについては「コメントしない」とするにとどまった。
 同紙によると、ブッシュ政権は北朝鮮がシリアの核開発に協力しているとのイスラエルの主張に憂慮はしているものの、6カ国協議への影響を懸念し、直ちに反応することは避けているという。
 同政権がウラン濃縮疑惑を取り上げた結果、北朝鮮が反発して核施設の再稼働を宣言するなど事態がエスカレートした2002年10月の二の舞いを避けるため、「米政府は個別の問題ではなく、拡散しないよう北朝鮮側に確約させることを優先させるだろう」と、複数の6カ国協議筋はみている。
(2007/09/21 23:10)
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江戸幕府の崩壊について、幕末の当時の徳川幕府は危機に対応する能力を失っていた。260年間の平和により、危機管理能力を完全に喪失するという、人材の払底が著しい。徳川幕府は、米を中心に運営された農業政権(ランドパワー)だが、時代は既に商業資本が中心になっており、矛盾が出ていた。

そのため、薩長をはじめ、西国の大名の中にも商業資本(シーパワー)を上手に利用して藩政改革に成功した勝ち組と、東国の倹約一本で時代に取り残された負け組みが出てきた。

そんなときに黒船の襲来があり、時の老中阿部正弘は全国の諸大名に意見を求めたそれまで外交については幕府の専権事項であったのに、諸大名に発言を許し参画させる程自信を失っていた。

 次に、経済的にも財政は逼迫し幕府の御金蔵は空で農本主義の年貢に頼る政治は破綻していたのは殆どの諸藩と同様だった。 
一部の藩では幕府へ領地返上を考えていたくらいだ。

このように、幕末の幕府は内憂外患が山積していたところに、ペリー来航以降第二次長州征伐失敗がきっかけとなり、政局の対応能力を一気に失い、瓦解していく。この間たった15年。一番大きな問題は、困難に直面し、決断と実行ができない問題先送りと保身のみの官僚制に陥ったためだ。トインビーが述べた「自己決定力」を失ったため、幕府は滅んだ。

同じように、第二次大戦後のGATT、IMF等アメリカを中心として構築された世界秩序、これを「アメリカ幕府」と呼ぶが、危機に瀕している。アメリカ幕府はアメリカ一国の軍事力と経済力が圧倒的に抜きん出ている事をもって、担保されており、この条件が失われると、まさに、江戸幕府と同じ運命を辿る。

ベトナム戦争から湾岸戦争、イラク戦争への大きな流れは、アメリカの衰退への武力による抵抗、すなわち白色テロとしての新撰組に比肩できるだろう。

例えば、下記記事に見られる基軸通貨ドルの急落や、本年6月21日、ドイツのポツダムで行われていたアメリカ、EUとインド、ブラジルとの貿易交渉が、決裂に終わった事など、その「具体的な兆候」だ。

この破談によって、WTO(世界貿易機関)の「ドーハラウンド」は事実上失敗し、米英が「自由貿易」の旗頭のもとに世界の貿易体制を管理してきたWTOの体制も、崩壊に瀕している。

 今回失敗したポツダムの貿易交渉は、6月末にアメリカ政府の持つ「ファストトラック」の貿易交渉権が失効するのを前に、駆け込み的にドーハラウンドの話をまとめようとしたものだ。インドとブラジルは、発展途上国の集団(G20)の代表者として欧米との交渉に臨んでおり、ポツダム交渉が成功していたら、その決着を、7月に開くWTOの全体会議で可決し、WTOのドーハラウンドの取り決めとして決定する予定になっていた。ポツダム交渉の失敗によって、ファストトラック失効前に話をまとめることは不可能になった。

 アメリカで前回、ファストトラックが失効したのは、行政府が民主党のクリントン政権、議会の多数派が共和党という「ねじれ」が起きていた1994年で、次にファストトラックが成立するまで7年かかっている(大統領選挙によって、行政府がブッシュの共和党になったので再び成立した)。今回の失効で、今後、再来年の大統領交代後まで、再びファストトラックが成立することはないだろう。民主党は、貿易保護主義の傾向を強めているので、その後の次期政権下でも成立しないかもしれない。

 ファストトラックなしでは、アメリカが2国間、多国間の貿易協定を結ぶことは難しくなる。諸外国は、せっかくアメリカの行政府と協約を結んでも、議会に難癖をつけられて改変されると知っているので、アメリカと貿易交渉したがらなくなる。その間に世界経済では途上国の力がさらに強くなり、先進国の支配力が低下して、先進国主導のWTOの力は弱まりそうだ。アメリカの官僚や財界人には、EUや中国がアメリカ抜きで貿易交渉をするようになるのではないかという懸念もある。

 今後、アメリカは、次にファストトラックを成立させるまでの何年間か、事実上、貿易協定を結べなくなる。残されたEUと日本だけの先進国側は弱く、WTOの交渉は成立しない。今後は、世界全体を対象にしたWTOの交渉に代わり、2国間や多国間のFTA交渉が多くなりそうだ。先進国が世界貿易体制を支配した時代は終わる。

サブプライムローンの損失を確定させたアメリカを支配する「国際金融資本」は既に、アメリカからの離脱(ヨーロッパや日本に拠点を移行させ、中国・ロシア等を相手に商売を拡大させる)を射程に入れて動き始めているということも含めて、世界経済におけるアメリカの勢力の衰退が進行している。

それにつれてアメリカは、大量生産、大量消費、そして需要喚起、略奪のための戦争という傍若無人な従来のやり方が、今後世界的に通用しなくなっていくことも容易に想像ができる。

 そうなると、従米と揶揄されている日本は、この世界状況下においてこれからどうするのか?という点がいよいよ切迫した問題となってくる。世界各国で、「アメリカ幕府崩壊後」を睨んだ様々な協力体制の形成が活発化する中、日本にはまだそのような目立った動き、成果はほとんど見えてこない。ただ、日本(政界)においても大きく分けて国益派と従米派とがいるわけで、この国益派の勢力、動きが今後の日本の行方を大きく左右する。

日本における国益派と従米派の動向について、今後もっと追及していきたいと思う。小泉構造改革で、従米派が実権を握った自民党は、参院選の惨敗と安倍首相の辞任で事実上崩壊の危機に存している。幕末の会津藩が戊辰戦争で破れたのに、二本松は殉じたということに連なるだろう。戦後日本の国家戦略は吉田ドクトリンとして、日米安保と米輸出を機軸にして立てられた。その前提が大きく、失われつつある。日本はこのまま、問題を先送りしてアメリカと心中するのか。福田政権では、確実に、そのような運命が待ち構えている。

私が自民党を下野させる真の意図は、江戸幕府のかわりに、薩長への政権移譲が必要だからだ。老中阿部正弘が安倍首相なら、福田氏は勝海舟か?

今後はアメリカ幕府と天領代官の自民党はともに、政治権力が末期に示す症状である、「人事権濫用」と「朝令暮改」を乱発するだろう。同じ局面で勝海舟は幕府の幕引きを行うという使命を自覚していた。福田氏の胸中や如何に。

思うに、日本は古代において、百済と同盟関係を結んでいた。7世紀の唐・新羅連合による百済滅亡は、古代最大の事件だが、日本はこの際、百済の遺臣を大量に受け入れ、先進的律令制度を完成させていく。はっきりいえば、日本は百済の後継国家になったのだ。この故事に習い、今回の同盟国崩壊に際しても、同様に、アメリカ幕府遺臣を引き受け新たな「律令制度」を完成させていく必要がある。その際、遷都も同時に行い、米軍に支配された関東ではなく、米軍基地が存在しない関西こそが、真の日本の首都にふさわしい。私が昨年から何回か関西地方を訪問し、フィールドワークをした結果、滋賀県南部に首都を置き、名古屋、大阪、敦賀を外港にして、シーパワー戦略を実行していくのがベストであろう。そのためにも、自民党は叩き潰す!!

<参考>
------------引用--------------

「サブプライム損失 深刻だ」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070921mh02.htm
バーナンキFRB議長 米下院公聴会で

 【ワシントン=矢田俊彦】米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長は20日、焦げ付きが増加する低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」について、「世界全体の金融損失は、最も悲観的な予想をはるかに上回った。市場に重圧を与えている」と、影響の深刻さを強調した。下院金融サービス委員会の公聴会で述べた。
 また、議長は「最近の金融市場の動向をみると、経済見通しへの不確実性が増している」と指摘。「物価安定と持続的な経済成長に向けて必要な行動を取る」と強調した。
 FRBは18日、景気下支えのため、政策金利を0・5%引き下げて年4・75%とすることを決めた。
(2007年9月21日 読売新聞)
------------引用--------------
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ドル急落 カナダと等価値31年ぶり 

 【ワシントン=渡辺浩生】20日のニューヨークの外国為替市場で、カナダドルの対米ドル相場が1ドル=0・9992カナダドルに上昇、1976年以来、31年ぶりに両通貨が1対1の等価水準となり、市場関係者を驚かせている。ユーロなど主要通貨に米ドルが全面安の状態が続いていることが影響している。
 低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題を契機に米景気の悪化懸念が高まり、米ドルはユーロ、円など主要通貨に対して全面安の展開が続く。米連邦準備制度理事会(FRB)による18日の利下げがこの流れに弾みをつけ、1ユーロ=1・40ドル台をつけ最安値を更新。
 加えて、カナダは資源大国であり、最近の原油高と商品市況の高騰が自国の通貨高に作用した。ともかく、米国人にとって隣国カナダドルと等価値になったのは「フォード大統領時代以来」の現象。カナダ名産の「メイプルシロップ1瓶の値段はトロントでもニューヨークでも同じということ」(AP通信)と嘆き声も漏れている。 
(2007/09/21 08:40)
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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL58
 江田島孔明

 今回、遂に激動の時代に突入した日本と日本人にとって、何が最も必要かについて、考えてみたい。

 国家や民族にとって、最も必要なものは何であろうか。経済力であろうか軍事力であろうか資源であろうか。私はこういった条件もさることながら、最も重要なものは「自己決定」をするという点だと考える。
 イギリスの歴史学者アーノルド・トインビーは、その著書「歴史の研究」の中で、あらゆる文明が衰退する原因は、自己決定能力の喪失にあると指摘している。世界中のあらゆる文明や国家の盛衰を研究した結果である。

 日本史を例に取ると、嘉永六年、ペリーの率いるアメリカ東インド艦隊が日本に開国を迫ったとき、老中阿部正弘は外様を含めた諸藩に意見を求めた。江戸時代を通じて、外交権は幕府が一手に握っており、これは極めて異例のことであった。意見を募ること自体は、ある意味画期的ではあるが、方針を自分で決めることができなかった徳川幕府の衰退の兆候とも言える。実際、阿部正弘は幕府内の反対論者との調整がつかず、やむを得ず諸藩に意見を求めたのである。このことが諸藩による幕府への侮りにつながり、結局は幕府は15年後、瓦解する。

  トインビーはまた、「指導者が指導する能力を失うと、彼らの権力保有は濫用になる。兵卒は反抗し、士官は力ずくで秩序を回復しようとする」とも述べている。その後に大老となって幕政を仕切った井伊直弼が頭に浮かんではこないだろうか。井伊直弼は将軍の後継問題をめぐって強攻策をとり、結局は暗殺に斃れた。
 トインビーの主張は、文明・国家に限らず、どのような組織についても当てはまることなのではないだろうか。リーダーが決断できない、新しい提案があっても内部で足を引っ張りあう、従来のしがらみや人間関係で改革ができない、議論ばかりでいつまでも物事が決まらない、独裁者の横暴を止められない。これらはどんな組織でもみられる衰退の兆候である。指導者は常に目を光らせている必要があるであろう。

 20世紀の日本史において、この点が最も顕著に現れたのは、終戦前後から日米安保の締結にかけての期間だろう。この時期日本は指導者不在で、事実上、重要な国家的意思の決定は全て昭和天皇陛下が行っていた。東条から吉田にいたる表の指導者はそれぞれ敗戦、戦後の占領という激動期において、意志決定ができず、内部の権力争いに終始しており、政府は不在であったともいえる。このような過程でマッカーサーと昭和天皇陛下は7度も会見している。水面下の天皇とマッカーサーの会見内容はいずれ明らかになるだろう。
 要するに、20世紀の日本の「自己決定」はかろうじて昭和天皇によって担保されていたのだ。

 では、現在の最大の問題とはなんだろうか。それは、日本政府が自己決定能力を喪失したという点であり、これは昭和天皇崩御以降の重要な問題だ。自己決定能力を失うと、朝鮮半島のような運命をたどる。すなわち大国への事大だ。今まさに、日本はその瀬戸際にたっているといえよう。そして、日本が本当に自己決定力を取り戻すには、戦争と天変地異により、国民の何割かを失うような危機を経験しないと不可能だとも考える。近未来の大震災や対中戦はそのための契機だろう。
 真の意味での日本再生には、このようなクライシスを経験し、若者の顔つきが変わったときにこそなされるだろう。日本はまさに、ローマやカルタゴあるいはベネチアといった、かっての海洋国家が結局は衰退したということを繰り返すのかどうかの瀬戸際だ。

 繰り返す。「国家や民族は財政破綻では滅びないが、自己決定を失うと、容易に滅びる」 以上
------------引用--------------


以上
2007/09/23(日) 23:51 | URL | 孔明 #-[ 編集]
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