独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL168 江田島孔明

今回は、米国でのサブプライムローン問題に見られる株価下落と、シーパワー連合の将来について検討してみたい。

私は、数年前より、アメリカが製造業を捨て、金融業中心の産業構造をとっている以上、いつかは、バブルが崩壊すると睨んでいた。

そして、バブル崩壊後、アメリカは大恐慌以前の状態に戻るとも考えていた。
90年代はインターネット、2000年代は住宅ローンで、それを何とか先送りしてきただけだ。

↓ ブログランキング
ブログランキングブログランキング
 株が下がったのっで、為替に資金が向かっている様だが、為替は株以上に実態が無い、操作がしやすいものであることを忘れてはいけない。

 何故なら、株は会社の財務諸表に対する監査や規制である程度は粉飾を担保できる(完全ではない)。
 しかし、為替の前提となる通貨は中央銀行による発行が担保されているだけで、その発行量や価値については、何の裏づけも無い。

 つまり、FXを始め、為替への出資は「国家公認の賭博」とも言える。

 素人が手を出すには危険すぎる。

<参考>
--------------------------

今週の見通し・為替 円高方向に振れやすく

 今週の円相場は円高方向に振れやすいとの予想が多い。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけにした金融市場の動揺はやや落ち着きを取り戻したとみられるが、市場には依然として警戒感がくすぶる。サブプライム問題の悪影響が明るみに出ると投資リスクを回避するために、これまで売っていた円の買い戻しが加速するだろう。

 市場参加者の予想は1ドル=112―117円程度に集まっている。

 市場がいつ落ち着くか不透明ななか、各国の金融当局者が市場の現状や今後の政策運営についてどのような見解を示すかが注目だ。今週はトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁の発言のほか、週末にはバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の講演も予定されている。前週の金融政策決定会合で利上げを見送った日銀も、福井俊彦総裁をはじめ政策委員の発言が集中する。当局者の見解を受けて、円相場は振れやすくなりそうだ。

 月末にかけて外貨建て投資信託の設定が多く予定されており、円の下支え要因になりそうだ。

[8月26日/日本経済新聞 朝刊](8/26 7:00)

--------------------------
--------------------------

[投資信託概況]サブプライム 国内にも影響

 7月の国内株式市場は、国内外の好調な経済指標を背景に
、上旬は堅調に推移した。しかし中旬以降、低所得者向け住宅ローン「サブプライムローン」の焦げ付き問題で米国市場が急落し、国内市場も下落した。

 新潟県中越沖地震や円高・ドル安基調で輸出関連株が売られ、下落に拍車がかかった。7月末時点の東証株価指数(TOPIX)は、前月末比でマイナス3・87%となり、ジャスダック指数など新興市場の株価指数も全体的に下落した。

 こうした中、大手商社、機械や海運などの個別銘柄を多く組み入れた投信の騰落率は辛うじてプラスとなり、上位に入った。
 サブプライムローン問題による国内外市場の動揺は、しばらく続きそうだ。
 日本や欧米の中央銀行による資金供給で、落ち着きを取り戻せるかどうかが、今後の注目点となるだろう。(大和ファンド・コンサルティング 矢口徹)

--------------------------

 まず、今日の事態を考えるに、アメリカにおける国際金融資本の支配というものを、歴史を遡って、考える必要がある。

 アメリカを建国した人たちは、ピルグリムといわれる、キリスト教の最保守であった人たちだ。
 彼らは、農業を基盤とするキリスト教原理主義社会を理想として、新大陸に渡った。彼らがアメリカの基盤を築いたのだ。
 今でも、中部では、このような勢力がかなり、強固だ。

 彼らは、欧州からの孤立主義を原則として、農本主義、白人主義という特色をもつ。
 そんなアメリカが国際金融資本の支配下に入ったのは1929年の大恐慌から第二次世界大戦にいたる過程だ。
 極論すれば、大恐慌から第二次大戦は全て、彼らが、「アメリカの支配権を得るためのプロット」だとさえいえる。
(三輪注:この大恐慌がもたらしたものはなにか?富裕農民層と地方銀行の恐るべき衰退である。現在もアメリカに地方銀行はない。皆無なのだ。)

--------------------------
--------------------------

http://www.teamrenzan.com/archives/writer/edajima/post_168.html

 これは、アメリカ民主党とソビエト共産党が、同じように国際金融資本によって企画され、立ち上げあれた実験的管理国家だということを理解すれば、分かるであろう。
 国際金融資本はレーニンに資金援助を与え、ロシア革命を起こし、米ロ両国の連絡役にドクター・ハマーと通称されるユダヤ人、アーマンド・ハマー(アメリカ共産党の創始者の息子)を任命した。
 一九二○年代早々のことである。

 ハマーはモスクワに数年間滞在し、レーニンを含むソ連の最高幹部と親密な関係を結ぴ、また、アメリカ情報部がソ連の大物スパイとみなしていたロシア人女性と結婚した。
 ハマーは、一九九○年に死去するまで、七○年にわたって米ソ間を数え切れないほど旅し、ソ連のトップと、アメリカの指導層を結ぴつけているが、彼はまたADL(すなわちプナィ・プリス)と緊密な関係にあるといわれる。
 
 歴史的背景として、アメリカがシーパワーとして名乗りを挙げたのは、第一次大戦の戦勝国になり英国に対する多額の借款を保有したからだ。
 かの国は、本来、建国の理念であるモンロー主義(孤立主義)を国策として欧州への不介入を貫くはずだったのだがこの戦略転換の背後になにがあったのか?私はアメリカにおける金融資本家の政策への影響を看過できない。

 1929年NYで発生した大恐慌の結果、世界がブロック化していく中で日独といった後発資本主義国が武力に訴え生存圏を確保しようとする端緒となったしかし、大恐慌そのものの評価について、世界経済に与えたインパクト以上にアメリカにおける連邦政府の存在がクローズアップしてきたことは看過し得ない事実である。
 もともと、合衆国とは州に主権があり各州の主権を制限しない範囲で連邦に外交や安全保障を委ねてきたのである。
 そして外交的孤立(モンロー主義)を国是としていた。

 しかるに民主党のルーズベルト大統領のとったNewDeal政策は連邦主導の経済政策であり、この時期FBI、FRBを初めとする連邦諸機関が創建され強化されているのである。
 まさしくアメリカにおける連邦主権の管理国家が完成したのがこの大恐慌期なのである。

 建国の父たちの理念、州の連合により中央集権ではないキリスト教原理主義に基づく理想郷を築くことはこの時期死んだということが言えよう。
 ルーズベルト大統領のとった政策は違憲判決が多数出されていることも忘れてはいけない。

 この視点は決定的に重要である。
 その後アメリカは連邦政府に引き連られモンロー主義という伝統的孤立主義の国策を捨て、世界に市場を求め、干渉していくのである。
 戦後の海外への米軍展開、駐留は合衆国憲法になんの根拠もない。

 そして、本来根拠がない事項は州に留保されるとの憲法上の規定(修正第10(州と人民の留保する権利)本憲法によって合衆国に委任されず州に対して禁止されなかった権利は、各州と人民に留保される。)があるが、米軍の海外駐留展開に対して州が同意を与えた形跡はない。
 はっきりいえば、海外市場獲得のため、NYの金融資本家がワシントンを通じて、アメリカを操作する契機を与えたのが大恐慌なのである。そして、彼らの究極の目的は中東と中国である。

 そして、国際金融資本は、当面の敵である、ナチスドイツを打倒するため、アメリカを欧州に参戦させる必要があった。
 しかし、アメリカの世論は、徹底的に反戦であり、ルーズベルトは、参戦しないことを公約にして、選挙に勝っており、欧州への参戦は、簡単にはいかなかった。

 そこで、注目されたのが、ナチスドイツと同盟関係にあった日本だ。

 国際金融資本は考えた。
 日本をアメリカにぶつけ、アメリカを参戦させれば、対独戦は勝てる。
 ソ連にとっても背後を日本につかれる恐れがなくなるため、願ったりだ。
 毛沢東や蒋介石にしても対日戦勝利の可能性は高くなるだろう。
 このような中で発生したのが、朝日新聞記者尾崎秀実とソ連のスパイ、リヒャルト・ゾルゲによって起こされた「ゾルゲ事件」だ。

--------------------------
--------------------------

 その面での参考書を一冊、紹介しておきたい。

 「文明の衝突」で有名なサミュエル・P・ハンチントンの「分断されるアメリカ」

 彼が捉えた“分裂”は、第一には、「米国の信条」をめぐる分裂だ。

 「米国の信条」とは、大雑把に言うと、純粋な民主主義国家として成立した米国がプロテスタントの教えをベースに打ち立てた社会システム、共通の価値観ということになるであろう。
 それを至上のものと考え、守っていこうと考える人がいる一方で、必ずしもそれを絶対視しない人も増えていることが、問題の第一歩と捉えられている。


 ハンチントン自身は前者の立場に立っているわけですが、米国の信条を尊重する一般大衆と、それを軽視する政界、産業界、学界などの指導層、インテリ層との分裂が指摘されている。

 しかし、ブッシュ政権を支えてきたネオコン(新保守主義)と呼ばれる人々は、「米国の信条」の極端な信奉者で、国内でそれを守るだけでなく世界中に「布教」しようと考えている人たちと捉えられる。
 2003年に大ヒットしたSMAPの「世界に一つだけの花」は、反・イラク戦争のメッセージとしても受け止められたが、イラク戦争を主導したネオコンの人々は、米国の存在こそが世界に一つだけのオンリー・ワンだと考えている。

 ただ、ハンチントンが問題視しているのは、ネオコンの台頭ではなく、むしろ「米国の信条」を軽視する風潮の方だ。
 その風潮が、ヒスパニックと総称される、中南米、カリブ海諸国からの移民の急増と重なると、従来とはまったく異質で、より深刻な“分裂”が進むというのだ。
 近年のヒスパニックの移民は、「米国の信条」を軽視する風潮もあって、英語の使用や「米国の信条」への忠誠を強要されず、そうした人々が急速に増えてきていることが、国家としての「アイデンティティの喪失」にもつながりかねない深刻な“分裂”につながるという見方だ。

 この様に考えると、イラク戦争の敗戦で、アメリカは国家戦略を大恐慌時代以前、すなわち、「モンロー主義の時代に戻る」可能性が高いと予測される。
 何故なら、アメリカという国は、実は南北アメリカでブロックを作り、鎖国することも可能なのだ。

 そして、アメリカの保守派や原点(ピルグリム・ファーザーズ)は、欧州を嫌って渡米した点をみてもわかる様に、伝統的に孤立主義者であった。
 第二次世界大戦以降、国際金融資本に乗っ取られ、世界(主に、中東と中国)に干渉していただけなのだ。

 当たり前だが、資本主義経済では、オランダのチューリップ球根事件、イギリスの南海泡沫会社事件のように、バブルは必ず発生する。
 バブルが経済を牽引する効果もあるから、悪い訳ではない。
 むしろ、国際金融資本の支配である「資本主義」はバブルと表裏の関係であり、バブルは本質的に詐欺や破綻を内在する。
 資本主義の根源である「株式会社制度」は国際金融資本の発明だ。

<参考>
--------------------------

アダム・スミスが指摘した株式会社制度の胡散臭さ

 「アダム・スミスが『諸国民の富』を書いたのは、18世紀後半の1776年。株式会社の勃興期でもあった。このアダム・スミスが、株式会社は胡散臭い制度であり、株式会社をあまり普及させるべきでないと主張していたことはあまり知られていない。

 実際に株式会社の草創期には、胡散臭い出来事が頻発している。
 イギリスで起こった事件の中でもっとも有名なのは1720年の南海のバブルと呼ばれている南海泡沫事件である。
 この事件はガバナンスの問題というよりも、株式会社という新しい制度を使った詐欺事件であったと考えたほうがよい。

 南海会社は、英国政府の国債を引き受け、その代償として中南米のスペイン領植民地との貿易の独占権を与えられた会社であった。
 1720年4月、会社の工作によって、政府はこの会社に3000万ポンドの国債を引き受けさせるという議案を、議会に提案・承認させた。
 これがきっかけになって、南海会社の株価は一気に10倍に暴騰した。

 南海会社だけでなく、他の会社の株式も暴騰し、証券市場はバブル状態になった。
 しかし6月下旬をピークに株価は暴落し、多くの市民が被害を受け、この事件は政治的スキャンダルにまで発展した。

 アダム・スミスは次のように書いている。
 「株式会社の事業は、つねに取締役会によって運営されている。もっとも、取締役は、多くの点で株主総会から規制されることがしばしばある。しかし、株主の大部分は、会社の業務についてなにごとかを知ろうとはめったに主張しないものであって、自分達のあいだに党派心でもはびこらぬかぎり、会社の業務の世話などやかず、取締役が適当と考えておこなう半年または1年ごとの配当をうけとり、それで満足しているのである。
 一定限度の額以上にはなんの煩労もないというこの事情が、合名会社にどのような事情があってもあえて財貨を投じたがらぬ多くの人々を奨励し、株式会社にたいする冒険者にならせる。したがって、このような株式会社は、どの様な合名会社もおよびもつかぬほど大きな資本を自分のほうへひきよせるのである。……」(『諸国民の富』岩波文庫 大内兵衛・松川七郎訳(四)91-92頁)。・・中略・・

 アダム・スミスが株式会社に懐疑的だったのは、株式会社に二重の無責任があるからだ。
 一つは、経営者の無責任(個人資産を経営に投資していない)
 もう一つは、株主の無責任(出資額以上の責任を負わない)である。


 この二種類の無責任が相乗したとき、実に深刻な問題が起こる。
 日本でも二重の無責任が深刻な問題をもたらした例があった。

 日本では、日清戦争後に第二次株式会社ブームが起こった。
 こうして勃興した会社のいくつかは、第一次大戦後の不況で破綻した。
 高橋亀吉は、大正から昭和にかけて破綻した21社の分析をもとに、破綻のパターンを表のように六つに分けている。

 破綻のパターンは多様だが、根本的な原因は一つであるといってもよい。
 高橋亀吉はそれを次のように書いている。
 「株主の専横から蛸配当を強いられ、かくて事業を破綻に導いた」という原因である。
 これをもたらした経営者の気持ちを福沢桃介は「株主の利益をはかるためには自分の手足を食いつくす蛸のように、無理な配当もやむをえず」と表現している。

 高橋亀吉はこうした問題の解決策として、重役の無限責任制度の導入を主張している。第一生命保険の創業者である矢野恒太も銀行業界や保険業界では、役員の無限責任制度を導入すべきだと言っている。

 実際に、矢野恒太の属する生命保険業界では、株主の意向を受けた近視眼的経営が数多くの破綻を招いた。
 1893年から98年にかけて設立された37社の生命保険会社のうち、昭和のはじめまで営業を続けていたのは14社にすぎなかった。
 生き残ることができたのは、長期的視野を持つ株主(無限責任を持つ財閥会社)に株を持ってもらい、経営の自立性を高め、短期志向の株主による経営介入を抑えることができた会社である。」

 いかがであろうか。アダム・スミスの言う「何も知らないし、出資限度以上の責任を負わない株主」と「いざとなったら辞めればすむ、有限責任の取締役」の組み合わせが、結果として無責任体制から粉飾や詐欺を生む可能性について、ライブドアやカネボウあるいは米国のEnronやWorldComの事例を知っている我々は、アダム・スミスの警句を素直に受け取れるのではなかろうか。

 ではなぜ、このような側面をもつ株式会社が現在にいたる、シーパワーの生み出した資本主義の根源として機能しているのか。
 それは、シーパワーというものが本質的に詐欺、バブル、インフレといったものを内包しているからだ。むしろ、このような負の面と、経済発展は表裏一体というべきだろう。

 資本主義にバブルはむしろつきもので、今後も第二第三のライブドアは出るだろう。「債権」や「資本」というのはそういうものだ。
 むしろ、商売とは、「相手を騙して高く売る」ということを本質的に内包し、そのために、ランドパワーの世界、例えば、カソリックや儒教の強い地域では穢れとされ、低い評価しか与えられない。

 江戸期の日本において、士農工商という序列があったのはそのためだ。英語で利益や金利を意味するInterestには「間にある」つまり「どっちつかずのいかがわしいもの」という意味が内在されており、カソリックはこれを認めていなかったが、これを認めたところから資本主義は始まったといえる。
 ちなみに、イスラム教では、今日に至るまで、金利をいかがわしいものとして、認めていない。
 日本では江戸期において、このようないかがわしい金利をとる金貸しは検校という制度を設け、盲目の僧侶にだけ認められていた。一種の社会福祉政策だ。

 はっきり言おう。
 シーパワーとはいわば、「債権的支配」を目指すもので、金貸しを合法化し、金利の取得や株式の発行そして通貨の発行にいたる、いわゆる「資本主義」を発明した海上交易者であり、その原点は多国間に点在して拠点をもっていたユダヤ人であり、その基本書はタルムードなのだ。

 私はかって、ランドパワーの基本書は「孫子」だといったが、シーパワーの基本書は「タルムード」だということを特筆したい。
 タルムードには、「非ユダヤ人は騙してもよい」と書いている。
 これが、金利や為替そして株式会社に繋がるシーパワーの原点だ。


 問題は、日本はこのようなタルムード的支配を、16世紀に受けかかり、それを秀吉や家康は排除した訳だが、そのため、シーパワーの根幹を成す、「資本市場」が極めて未整備であり、むしろ、内政は一貫してランドパワーそのものだということだ。

-------------------------

そして、上述の様に、アメリカを食い尽くした国際金融資本は日本を狙っている。
それが金融ビッグバンや郵政民営化を始めとする構造改革だ。
国際金融資本はある国を乗っ取る時に必ずバブルを起こし、破綻させ、資産を底値で買い、貨幣鋳造権を手に入れることで支配を完成させる。

ここまでを知った我々が手を拱いていれば、日本で今後起きることは、1929年以降のアメリカで起きた事が再現されるであろう。
(三輪からの私信:こん様にはこの言葉わかって頂けますね・・・。)

歴史に学ぶ必要がある。

国際金融資本という、メフィスト・フェレスに対抗するには、「己を知る」事が必須だ。
明治の先人はこの事を和魂洋才と呼んだ。
ローマが滅んだのも、異端のキリスト教を受容し、傭兵にまかせ、享楽にふけり、ローマの質実剛健な美徳(virtu)を失ったことによる。

己を知らぬ者は、簡単に外国に利益誘導される。

新春特別企画で詳述したように、戦前から現在まで、日本のエリートが簡単に外国の代理人になってしまうのも、同じ理由であろう。

次に、国際金融資本の反対勢力である米軍との紐帯を太くすることだ。

私が数年前から述べてきたように、イラク戦争の敗戦に伴うイラク撤退が現実のものとなろうとしている。
今後、米軍は連邦政府に対して、批判勢力として、シビリアンコントロールに服することがなくなるかもしれない。
米国憲法は、人民の抵抗権を認めている。
つまり、政府が売国奴に支配された場合、武力蜂起をして、政権を奪回してもよいのだ。

アメリカ人とアメリカ軍がイラク戦争をはじめとする第二次大戦後の大規模な戦争の真の意味と国際金融資本の関与を知ったとき、何が起きるか。私はそこに注目している。

アメリカの強さとは、ソフトにある。
ソフトすなわち、頭脳は、アメリカという土地に根ざしたものではない。

私は、アメリカの上位0.1%の優秀な頭脳(これは、現在まで、インターネットや原爆やアポロ計画を実用化してきた)の奪い合いが始まると見ている。日本はこいつらを国費を投じて、積極的にリクルートすべきだ。
そして、シーパワー連合のソフトを日本が支配する。
日本の技術者と案理科の上位0.1%が組めば、不可能ではない。
さもなくば、彼らは北京に連れて行かれる。


アメリカは、ASCIプロジェクト(Accelerated Strategic Computing Initiative)等を通じて、巨額の予算をつぎ込み、超高速コンピュータを開発し続け、ここ10年間は、世界最速コンピュータの地位を維持してきた。これが、日本の「地球シミュレータ」によって崩された。(スーパーコンピュータリストによると、現在は世界20位)

最近は、バイオテクノロジー、環境シミュレーション、気象予測、自然災害予測、航空宇宙といった多くの科学技術分野の研究では、コンピュータによるシミュレーション技術が主流となりつつあり、これには、膨大な計算量を必要とする。

アメリカは、「強いアメリカ」を目指し、コンピュータ、科学技術の分野でも世界のリーダシップを獲ることを使命としている国であり、アメリカは、さらに研究投資を増やし、ハードウェア、ソフトウェア両面の研究開発を増強することが予想される。

一方、日本のスーパコンピュータ・メーカーは、その市場が小さく、高度な技術を維持するのに四苦八苦している。
スーパコンピュータは、コンピュータ技術の先端を牽引し、それにより、わが国のコンピュータ技術全体をレベルアップする役割を果たすものである。
このような技術が消えてしまわないような、科学技術計算用やより汎用性の高い超並列マシン研究への国の研究投資が望まれる。

戦場無人化とネットワーク化すなわちRMAと米軍再編でネットワーク化が進む以上、今までにも増して軍事戦略においてソフトの重要性は増す。

シーパワー連合として、アメリカの変わりに日本が頭を張る以上、これは、必須になる。
これができることが、環太平洋連合成立の基盤となる。

防衛省の情報漏えい問題も、この様な視点で考える必要がある。軍隊のネットワーク化が進み、情報共有が進むほど、同盟のあり方は、根本的に変わってくる。
ネットワークのセキュリティレベルに差があったら、そこから情報が漏れるし、中枢まで、侵入を許すからだ。これは防ぐには、二つの方法しかない。

① 不備がある同盟国をネットワークから切り離し、同盟を解消
② 不備がある同盟国をネットワークの中枢まで支配する

米軍は、このような視点で、同盟国の選別を始めている。

日本は間違いなく、②になるだろう。

--------------------------

スーパーコンピュータトップリスト

 --------------------------
--------------------------

■背景■

 アメリカ市民の貯蓄率がマイナスを示し、NYダウ、ドル為替も低迷している。これは何を示しているのだろうか。
 過去の歴史をみると、戦争勃発や大統領暗殺などの外因性によるマーケットの衝撃は比較的短期間で終結している。
 しかし、今回は911のショックでパニックになって、その後、弱気市場が終焉したというわけではなさそうである。

 現に、2002年7月23日にはダウ工業株30種平均が7702ドルまで下がり、テロ直後9月21日の底値を6.5%も下回った。
 その裏には、米国の構造的諸問題、すなわち、恒常的な貿易赤字、異常に割高な株価の維持、貯蓄率の低さ、そして軍事支出増加による財政赤字が横たわっている。
 これは短期間で調整し、解決できる問題ではない。
 これはアメリカからの資本逃避の兆し、つまり経済、社会運営の条件が失われ、ビジネスを行う上での基盤が失われつつあることを表してはいないか。


■経済の実態■

 具体的には、911事件以降のテロの脅威、治安悪化、治安対策に伴う保険、物流といったコスト増大、株価低迷による消費冷え込み、さらには移民の増大による社会の不安定化、人種、宗教、階級闘争の激化、疫病の流布、国際的孤立、戦争の恒常化、訴訟費用増大、経済の保護主義化、更に、経済取引や出入国への当局の監視強化を嫌ったアメリカに対する敬遠といった兆候はかなり見られるのである。

 EnronやWorldComの不正会計問題は米国の資本主義に対する信頼を決定的に失墜させ、株式市場が虚飾と不正に満ちていることを表している。
 更に、インドや中国への業務移転からアメリカ産業の空洞化も進行し、NYの大停電にみられる途上国並みに劣悪な社会インフラといった状況をみれば、アメリカを支える経済基盤やインフラが非常に脆い、もっと言えば崩壊の淵にあるものであることがわかる。

 有事に際してもドルが買われずに金相場が高騰していることもこの見方を裏付けている。
 穿った見方をすれば、米国の金融市場主導の経済は、全てこの虚飾の上に成り立っており、実態経済として、軍事航空通信産業など一部を除いて製造業については、当の昔に崩壊しているといえないか。
 巨額の貿易赤字は雄弁にこのことを物語る。

 もっと言えば不正な手段でしか資本市場から利益を得られないということは取りも直さず、資本市場はすでに利益を上げることができない、つまり、吸い尽くされたのではなかろうか。

 さらに米国で最大の問題は社会インフラとしての「人」にある。
 単純作業従事者は、英語もろくにできない移民パートタイマーに頼り、工場の生産ラインもしかり。
 これで社会の運営が可能か疑問なしとしない。
 しかも白人は近い将来マイノリティーになることが確実である。
 今でさえ都市部では移民の増大を嫌って白人中産階級の離脱、移民増加傾向がはなはだしい。
 一部富裕層は塀で囲った要塞町に住んでいる。
 全米で白人がマイノリティーになった暁には、彼らの米国からの脱出が現実化するであろう。

■累積する膨大な赤字■

 米議会予算局(CBO)は6月9日、最新の財政予想の中で、03会計年度(02年10月~03年9月)の財政赤字が4000億ドルを超す見通しであることを明らかに した。
 米国のこれまでの最大の財政赤字は92年度の2900億ドルだが、これを一気に1000億ドル以上塗り替えることになる。

 さらに、最近の「双子の赤字」(家計も入れて三つ子の赤字という人もいる。)について、急速に膨れ上がっている。
 2002年の貿易赤字は前年比21.5%増の4352億ドル(約51兆円)で過去最高であった。
 アメリカの負債が増え続けるのは国民の貯蓄がないためであり、借金は全て外国の資金で賄われている。

 しかし、このような借金体質でいながら、国民の投資は増えている。
 貯蓄がないために外国から借金して投資を行っている。
 更に、有事でありながら、ドルは円に対してもユーロに対しても安い。
 原油の決済にもユーロが使われ出した。
 サウジがアメリカを見限ったということであろうか。


 このことはドルの信用を大きく毀損させる。やはり、経済面でのドル機軸体制の「終わりの始まり」であろう。

■有事のドル安■

 現在の有事でありながらの円高ドル安の進行の裏には、米景気の立ち直りの遅れやEnron破たんなどを嫌った欧州や中東の資本が米国から流出し始めた事情がある。
 一般に過大評価された通貨は過小評価された通貨と比べると、一国の経済発展のスピードに鈍くなる傾向がある。
 米国の貿易赤字はドル安を招く要因となっているが、それ以上に景気回復を急ぐ米国がドル高を肯定し続ける理由はあまりない。

 加えて、割高な米国株式や資産に対してグローバル投資家(米国外の投資家、主に欧州中東投資家)が売り圧力を高めている。
 2000年の米連邦準備理事会(FRB)統計によれば、米国の証券の65%は、米国外の投資家が保有している。
 この保有率は1989年の49%から大幅に上昇している。

 米国におけるグローバル投資家の動きは為替のみならず、マーケット全体に大きな影響を及ぼすようになっている。
 以下は2002年8月の英紙フィナンシャル・タイムズ記事である。

「サウジアラビアの対米個人投資資金のうち1000億―2000億ドル(約12兆―24兆円)が欧州に流出していると報じた。米同時テロでは実行犯19人のうち15人がサウジ国籍だったため米国とサウジの関係が緊張している。サウジ資金の流出は、サウジ側が米国内での資産運用の安全性に懸念を抱き始めたためという。」



 同紙によると、ある識者は「米国内のサウジ資産凍結を求める米国のタカ派の主張が原因」と指摘。
 さらに、 同時テロ犠牲者遺族がサウジ王子などを相手取り、テロ組織に資金援助していたとして15日に起こした約1兆ドルの損害賠償訴訟で、資金流出が加速する可能性も指摘している。

 金融アナリストによると、王室を含むサウジの対米個人投資資金は株式、不動産など推計4000億―6000 億ドルである。

 これらの指標は米国の実体経済は大部分が外国人の資本によって賄われていることを示している。
 このために、貿易赤字を増大させつつ、ドル高政策を取らざるを得ないのだ。


 逆に言えば、産業競争力の観点からは弱いドルが適正であるが、そうするとドル建て資産の流出から、海外資本引き上げに繋がるのである。この矛盾の連鎖を断たない限り、アメリカ経済に未来はない。

■金融資本■

 私見であるが、米国を主導している金融資本は現時点ではアメリカに本拠を置いてるが、本質的には国境を有しない。
 Neo Conservativeの暴走を含む上記の状況に鑑みてアメリカを見捨てる可能性は十分にある。
 ここに、日本と金融資本との提携の可能性があるのである。

 考えてみれば米国人の貯蓄率がマイナスを示し、不正手段を使ってしか資本市場から利益を得られないというのはすでに金融資本が米国から利益を吸い尽くしたことを示していると言っていいであろう。

 一般の米国人はこのことにどれほど気づいているのであろうか。
 彼らこそ金融資本によって収奪され続けたのである。
 年金すらもらえず、財産を株ですってしまった中産階級のなんと多いことか。

 現時点でアメリカの将来を悲観視する声はまだあまりないし、私も将来の衰退を断言するだけの情報を持ち合わせていない。
 しかし、最悪のシナリオとしてアメリカが国際社会から退場し保護主義、モンロー主義(建国の理念)に立ち入ったときどうすべきかを想定して対策を練る必要はある。

 今回のモンロー主義において、単純な孤立主義ではなく、ブッシュ政権下でのアメリカが世界との関わりは経済は二の次でありイラク戦で露呈されたように国際協調はありえず、米国の単独行動に賛同する国家のみを従えた上での対テロ戦争が中心になるだろう。

 ニクソンショック(1971年年8月15日に発表されたニクソン米大統領の金とドルの兌換を停止するドル防衛策。
 これ以降、変動相場制に移行した。)以降、ドルが金とのリンクを切られても世界の基軸通貨であったのは、アメリカの軍事力を核とする総合的な国力が信用を得ていたためである。
 いわば、アメリカ軍事力本位制とでもいうべき体制であった。

 イラク戦争の表面上の終結は実は対テロ、対イスラム諸国との長期戦の始まりであると考えると、今、あらゆる指標はその国力(軍事力)が衰退しており、戦後の国際秩序たるパックスアメリカーナ(アメリカの支配による国際秩序安定:ラテン語のPaxはPeaceの語源であるが、平和という意味ではなく、「強者による弱者併呑により達成された安定」が正しい訳である。)は、あらゆる面で危機に瀕していると見るべきである。

 この観点から、欧州統合は米国以後の世界を見越しての動きと見られる。

 米国が戦後果たしてきた世界の警察官、パワーバランサーとしての機能はもう期待できない。
 すなわち世界は足利幕府が応仁の乱で衰退した後に戦国時代を迎えたように、戦国化していく可能性が非常に高い。
 日本もアメリカ以後を見据えた世界戦略を考える必要があり、環太平洋連合はその提言である。

(江田島孔明完)

--------------------------

以上
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
興奮しました。
最近の孔明様の投稿の中でも、今回のはピカイチです。

もう、原稿を整形している間でも心拍数上がりまくってました。
貴方の投稿をイの一番に読めるというだけでも、ブログを続けている甲斐があると言う物です。

本当にありがとうございます。
自分のブログでこんなに勉強させて貰える管理人は本当に珍しいでしょうね。
2007/08/26(日) 17:00 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
ポイントは、国際金融資本が損きりを実施し、膨れ上がったバブルを収束させ、調整に入ったとき、必ず、バブル崩壊と結果としての大戦による強制償却が不可避ということですよ。
17世紀以来、何度も繰り返されるこのループを回させてはいけないのです。
2007/08/26(日) 17:07 | URL | 孔明 #-[ 編集]
はじめまして

私は最近こちらのブログを知り、数ある政治サイトの中でも三輪様の本当の保守とは何たるかとの持論と、江田島様の地政学論につきまして、強烈なインパクトを受けました。
月並みな感想で大変恐縮ですが私自身、歴史に少々興味があり多少本を読んだりはしているつもりでしたが、江田島様のその見識の深さ、特にアメリカ民主党とソビエト共産党が同じように国際金融資本によって企画され、立ち上げられた実験的管理国家であった、また信長も国際金融資本の代理人であった、等々・・・・教科書では教わらない歴史の裏側に大きな衝撃を受けると同時に、本を少々読んだところで読む本などもよく選定しなければ意味がないことを痛感した次第です。
そこで江田島様の今回の投稿におきまして、参考書を一冊ご紹介されておられましたが、同様にもしこれから地政学や歴史についての知識を深める為の書籍を、数冊で結構ですので是非ご紹介頂けないでしょうか。
今後勉強していきたいのですが、「地政学」で検索するだけで相当数の本があり、更に広く歴史に関しては膨大でその比でございません。
大変あつかましいお願いで誠に申し訳ございませんが、何卒ご教授賜りたく宜しくお願い申し上げます。
2007/08/27(月) 09:04 | URL | しろうと #bg4ZTq6E[ 編集]
2007/08/27(月) 19:43 | URL | 孔明 #-[ 編集]
>孔明 さん
>アメリカの上位0.1%の優秀な頭脳(これは、現在まで、インターネットや原爆やアポロ計画を実用化してきた)
>の奪い合いが始まると見ている。日本はこいつらを国費を投じて、積極的にリクルートすべきだ。

日本のソフト産業が発達しないのは、別の所に原因があるのではないでしょうか?
日本の独自OSなども、アメリカの圧力で販売停止に追い込まれました。

アメリカの頭脳のリクルートなどは、逆にスパイを抱え込む事にならないでしょうか?
つまり日本の先端技術が、アメリカに筒抜けになるという事です。
政治力の違いから(日本の政治力は弱いので)アメリカや国際資本に利するだけのような気がします。

>しろうと さん
私も「しろうと」というHNで、稀に投稿させて頂いております。
ありがちなHNなので、被る可能性も高いと予測しておりました。
お互い「しろうと」同士がんばりましょう。
2007/08/27(月) 23:02 | URL | しろうと #0KWvDrkQ[ 編集]
米も遺伝子操作や薬物で
知能を強化した人間等を利用して
極秘に超兵器を開発していると言う
情報も有るだろうが
各国共似た様な事は
しているのかも知れぬが
此れも米のレベルが一番高いと言う事かも知れぬが
(此れ等の超兵器がWW3等で利用される懸念も
 無論有る訳だろうが)


彼等の脳だけでは無く
スカンクワークスの様なシステムも
導入すると言う事なのかだが
脳と機械の融合や
知能を持ったコンピューター・無人兵器等の技術も
裏では遺伝子操作等で知能を強化した
科学者等を利用して
可也進んで居ると言う事は無いのかだが


遺伝子操作等で24時間不眠不休で
機械や他の研究者の脳と
自己の脳を接続し乍ら研究を続ける
化け物の様な研究者が既に量産されて居るか
研究者さえ補助的に成り
人間以上の知能を持ったコンピューターが
既に研究の主体に
成って居ると言う可能性も
有る訳だろうか
2007/08/28(火) 11:54 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
>>江田島様
どうも有難うございます。
江田島様に教えていただいた本、早速本屋で注文し勉強します。
この本は確か、「世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略 VOL.3」において参考書として紹介されてた本ですね。
また今後もごく稀にでも結構ですので、論文中に参考書をご紹介いただけると非常に有難いです。ほんの少しでも、江田島様の豊富な知識に近づいていけるよう頑張ります。
この度は本当に有難うございました。

>>しろうと様
HNが被ってしまい、申し訳ございませんでした。
本家の方がいらっしゃるとは知らず「しろうと」と名乗ってしまい、私ごときがおこがましかったと反省しております。
今後は若干ですが変えてこのHNに変えることにします。
今後ともどうか宜しくお願い致します。
2007/08/28(火) 13:45 | URL | ドシロウト #bg4ZTq6E[ 編集]
「アメリカの頭脳のリクルートなどは、逆にスパイを抱え込む事にならないでしょうか?
つまり日本の先端技術が、アメリカに筒抜けになるという事です。
」国際政治は食うか食われるかです。同盟国に対する盗聴やスパイも日常茶飯です。彼らをリクルートしたからといって、こういった点は変わりません。問題は地政学バランスを崩す最終兵器とは、「頭脳」だということです。燃料電池やロボットや無人機など。モビルスーツの開発で我が国は一日の長があります。
2007/08/28(火) 20:44 | URL | 孔明 #-[ 編集]
某研究者様
脳の構造の解明が21世紀最大の発見になるようです。これが解明されたら人工知能も大幅に強化されます
2007/08/28(火) 21:59 | URL | 孔明 #-[ 編集]
>脳の構造の解明が21世紀最大の発見になるようです。これが解明されたら人工知能も大幅に強化されます


遺伝子操作や薬物で知能を強化した研究者を大量に用いて
囚人等を大量に実験体としていたら
脳研究に限らず可也の成果が
出て居る可能性は有るだろうが
米も他国が同様の方法で研究をして居ると考えて居るなら
この技術を用いた超兵器を
使うと言う事は
自らの技術レベルを晒す事に成るので
出来ぬのかも知れぬが
最高レベルの技術を用いない兵器の幾つかは
実戦投入されて居ると言う可能性も有るだろうが
此れを用いてもイラク戦で勝てないのは
他国の超兵器の妨害等が有るからなのかどうかだが


遺伝子操作で超能力者誕生等と言うのも良く有るだろうが
此れは可能なのかだが
知能を強化する事は現段階でも
可也可能と言う事は無いのかだが


>モビルスーツの開発で我が国は一日の長があります。

地形を利用出来る兵器を開発しても
現実には誘導兵器やクラスター弾等で
上からやられると言う事かも知れぬが
現行の兵器では攻撃ヘリやVTOLが
最も地形を柔軟に利用出来る兵器だろうが
地上からでも光ファイバー誘導弾や
クラスター砲弾等で撃破される恐れは有る訳だろうか
(ステルスでの回避も現行では限度も有る訳だろうし
 センサー技術の進歩も有る訳だろうから
 ステルス性等を考えてもナノマシン兵器等が
 主流と成る可能性も有る訳だろうか)
2007/08/28(火) 22:54 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
私は21世紀の日本の防衛の核はミノフスキー粒子とモビルスーツになると考えています。海岸線の長さを考えれば、水陸両用タイプが必要でしょう。
2007/08/29(水) 00:09 | URL | 孔明 #-[ 編集]
>私は21世紀の日本の防衛の核はミノフスキー粒子とモビルスーツになると考えています。海岸線の長さを考えれば、水陸両用タイプが必要でしょう。


電波撹乱は
EMP兵器や
太陽エネルギー等で長期に飛行可能な
ナノマシン雲の様な物で
確かに可能かも知れぬし
ステルス技術の進歩も有る訳だろうが
センサー技術の進歩と言うのも有る訳だろうし
如何なる形状にも変形可能な
ナノマシン兵器の様な物が主体と成る可能性も
有る訳だろうか
(変形で如何成る地形にも対応可能で有り
 上面等の面積を増やせば
 太陽エネルギーのみで恒久的に飛行も可能と言う様な
 代物かも知れぬが
 ナノマシンはEMP兵器に脆いと言う事は
 無いのかだが
 密集して防禦体制でも取れば何とか成るのか
 どうかだが)
2007/08/29(水) 01:02 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
>私は21世紀の日本の防衛の核はミノフスキー粒子とモビルスーツになると考えています。

電波撹乱は、突き詰めていくとミノフスキー粒子散布と言う事になるんでしょうね。
一方、モビルスーツは人工知能搭載型アシモのような物を想定なさっているんでしょうか?
それとも、ガ・・ガンダムのような物を想定されているんでしょうか?

>水陸両用タイプが必要でしょう。

いや、ズゴックかな。
2007/08/29(水) 18:31 | URL | 流星 #-[ 編集]
ぶっちゃけ、マッド・アングラー隊です。最新鋭のひゅうがにズゴック一個中隊を配備し、シーレーン防衛を図ります・・・
2007/08/29(水) 19:17 | URL | 孔明 #-[ 編集]
ナノマシンはウイルス等のリスクも有るから
容易に使えるのかだろうし
無人潜水艦のUUVを大量配備と言う方向も
有る訳だろうか
2007/08/29(水) 23:28 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
某研究者さん

どうか、ミノフスキー粒子とモビルスーツの実用化を急いでください。

ステルす戦闘機など取るに足りません。ちなみに、私のパーソナルカラーは「赤」です。
2007/08/30(木) 00:12 | URL | 孔明 #-[ 編集]
歩行兵器もパワードスーツなら
米軍等でも
実用化されつつ有る訳だろうが
これ等もUGVやUAV等の
戦闘ロボットに置き換えられるかも知れぬし
2020段階でも米陸軍の無人兵器は
全体の4-6割程度と言う事の様だし
地域紛争にはほぼ無人兵器のみで
対処可能と言う可能性も有るだろうが
無人兵器のみの軍隊と言うのは
ウイルスやバグ等のリスクも有るだろうし
(まあIT等を利用した有人兵器も同様のリスクは
 有るだろうが
 自律的に行動可能な無人兵器とは異なり
 電装品が壊れたとしても
 勝手に味方を攻撃すると言う様な事は無いかも知れぬが
 自律的に行動しない完全遠隔操作タイプの無人兵器なら
 この様なリスクは有人兵器と同等では無いのかだが
 歩兵は電装品が使用不能でも可也戦えるだろうが
 遠隔操作タイプの無人兵器や
 有人戦闘機・有人戦車等はそうは行かないと言う
 事だろうか)
米本土を守る様な部隊は有人歩兵の率が多く成ると言う
事かも知れぬが
他の部隊ではプレデターの様な遠隔操作タイプの無人兵器が主力と成り
コスト削減の為等に
自律行動可能な無人兵器も加わると言う様な
方向かも知れぬが


まあしかし遠隔操作タイプの無人兵器は
通信が途絶すれば使用出来無い訳だろうし
遠隔操作タイプの無人兵器より
通常歩兵やパワードスーツ歩兵・有人戦車や
有人戦闘機が有効であると言う局面は
途上国には多いかも知れぬし
自律行動可能な無人兵器にはリスクが多いなら
パワードスーツが実戦配備される可能性は
十分有ると言う事かも知れぬが
ケーブルを利用して通信するタイプの
遠隔操作タイプの無人兵器なら
途上国でも可也利用されるかも知れぬが


米本土を守る部隊も通信途絶を恐れて
パワードスーツ歩兵や有人戦車・戦闘機が
配備される可能性も有るだろうし
此れ等にトラブルが起きた時の事も考えて
生身の歩兵も配備されると言う事かも知れぬが
米本土を守る部隊だけでは無く
派遣軍の遠隔操作兵器を操作する人員が集まっている様な
本隊を守る様な部隊も
ウイルスや通信途絶等での万一のトラブル等を考えて
可也有人化されると言う可能性も
有る訳だろうし
トラブル解決迄有人兵器や生身の歩兵で
持ち堪えると言う様な
方向だろうか
(まあしかし米本土からプレデターを遠隔操作したと言う例も有るし
 派遣軍の人員の防衛等と言うのは今後何処迄
 必用なのかだろうし
 ロボットのメンテもロボットだけで出来るとすれば
 メンテナンス要員の派遣も無用と成るかも知れぬが)


警察も通信途絶の心配が無いなら
遠隔操作タイプの無人兵器を使用すると言う
事かも知れぬが
要人警護は故障やトラブル等を恐れて
引き続き生身の人間がやると言う事に
成る訳だろうか


まあしかし遠隔操作タイプの無人兵器も
ケーブル通信の物で無ければ
ハッキングされて味方を攻撃するリスクが有る訳だろうし
有人兵器がハッキングを受けても
外部から兵器の発射を直接操作するのは無理な訳だろうし
敵味方表示システムがハッキングを受けている事が割れれば
攻撃は標的を目視確認後のみと成ると言うだけかも知れぬし
ミサイルや爆弾も目視での敵味方識別後の使用が義務付けられている物も
多い訳だろうが
本国の軍隊は兎も角
派遣軍の付近には生身の味方は居ないなら
遠隔操作タイプ或いは自律行動タイプの
無人兵器が投入されると言う可能性も
高いかも知れぬが
先進国に駐留する軍隊が此れを用いるのは
ハッキングを受ければ市民等を攻撃する
リスクが有るだろうから
途上国に駐留する軍隊のみに投入される可能性も
有る訳だろうから
米本土或いは先進国に駐留する軍には
パワードスーツ及び他の有人兵器が可也配備される可能性も高い訳だろうが
ハッキングの恐れの無い
ケーブルを利用するタイプの遠隔操作型無人兵器も
利用されると言う事かも知れぬが


まあしかし有人兵器にも
勝手に標的をロックオンして
ミサイルや砲を発射すると言う様な
ウイルスをソフトや回路等に
仕込まれるリスクが無いとは言えぬ訳だろうが
無人兵器と異なり完全に乗っ取って自由に動かすと言うのは
無理と言う事かも知れぬが


水中用MSと言うのは
海底に穴を掘って隠れられるなら
可也有用かも知れぬし
AIP機関等を用いて
1週間潜行する様な有人機なら
居住性の問題と言うのも有るだろうし
10-20m程度のサイズは
必用かも知れぬが
暴走しても余り問題は無い偵察用UUVの物量で発見され
潜水艦に撃破される恐れは無いのか
どうかだが
砂でも被ればそう簡単には
発見出来ぬかも知れぬし
多少砂が掛かってもパシブソナーは有効と言う事かも
知れぬが
(魚雷発射筒は少し離れた場所に埋めて 
 ケーブル等で操作すれば
 魚雷発射後に
 反撃も受け難いかも知れぬが)
通常の潜水艦と隠れずに海戦をやれば
ソナー・ステルス性の差や
速度性能の差で
勝ち目は無いと言う事かも知れぬが
スーパーキャビテーション技術とロケット等を組み合わせれば
速度面では優位に成る可能性は有るかも知れぬが
先に発見されて高速魚雷等を打ち込まれれば
撃破される危険も有る訳だろうか


地上では小型のパワードスーツの様な物でも
穴は迅速に掘れる訳だろうし
歩兵用のミサイルで戦車は撃破出来るなら
大型のMSの様な物は何処迄必用なのかだが
重砲や大型の対空兵器・対艦ミサイルを装備したタイプなら
有り得るのかどうかだが
大きな穴を掘って隠れたとしても砂漠でもなければ
秘匿性はどうなのかだろうし
砂漠でもガンダムに出た様に足跡を簡単に消せねば
穴に埋まったとしても容易に発見される恐れは有る訳だろうか

秘匿性は然程無く共
対空兵器や重砲を
戦車の入れない地形で運用出来れば
有利だと言う意見も有るだろうが
何処迄有利に成るかは良く分からないが
秘匿性は得られなく共
北朝鮮の重砲の様に
横穴を掘って隠れればミサイルの反撃は
回避出来る訳だろうが
大型の爆弾等は
防禦困難かも知れぬが


ヘリでも一応重砲や対空兵器は山に移動出来るかも知れぬが
此れ等が運用可能な地点は
山では限られていると言う事かも知れぬし
地形対応能力の高い
脚を装備した対空兵器や重砲を
ヘリで輸送すると言う方向も
有る訳だろうか
2007/08/30(木) 12:11 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
水陸両用MSで東海艦隊の基地に夜襲をかけ全滅します、その後、出てきたスホーイMk30は、F22とF15の航空攻撃で、3分で12機を撃墜・・・「バ・バケモノカ・・・」
2007/08/31(金) 01:25 | URL | 孔明 #-[ 編集]
3人の著名ラップ歌手が「9・11は自作自演テロだったんだろ」と熱唱
http://alcyone.seesaa.net/article/53259746.html
可也の大物が3人もこの様な歌を歌ったと言う事は
ネオコン逮捕が近いのかどうかだが


MSもステルスの問題で攻勢には向かないかも知れぬが
敵艦側にスーパーキャビテーション技術が無いなら
一方的に高速魚雷を当てると言うのも
可能かも知れぬが
高速機動は短時間しか出来無いかも知れぬが
短時間でも敵艦隊を全滅出来るなら問題は無いのかも知れぬが
対潜ヘリ等の追撃から逃れられるのかどうかだが
UAM(潜対空ミサイル)も装備するのかどうかだが


F22等無く共
F15+AAM4でも
SUはアウトレンジ可能かも知れぬし
http://ja.wikipedia.org/wiki/99%E5%BC%8F%E7%A9%BA%E5%AF%BE%E7%A9%BA%E8%AA%98%E5%B0%8E%E5%BC%BE
AAM-4は射程100kmだが
http://en.wikipedia.org/wiki/Vympel_R-77
中国のAA-12は90kmな訳だろうが
同等程度の射程のアムラームでは一方的な撃破は可能なのか
どうかだが
http://en.wikipedia.org/wiki/AIM-120_AMRAAM
AIM-120も新しい物なら
射程はAA-12を上回るかも知れぬが


http://www.aviationnews.jp/2007/03/post_6e0e.html
中国にAAM-4より射程が長い
R-77M1が有るかは
不明な訳だろうか


http://encyclopedie-ja.snyke.com/articles/99%E5%BC%8F%E7%A9%BA%E5%AF%BE%E7%A9%BA%E8%AA%98%E5%B0%8E%E5%BC%BE.html
>99式空対空誘導弾改:発射母機の生存性、抗ECM能力、射程距離の向上、及び購入コストの低下を目的に開発されている。平成19年度の実用化に向けて開発中

此れならR-77M1にも
恐らく対抗は可能な訳だろうが
ステルス性の高いSUを改修型のレーダーでも遠距離から捉えられるのかどうかだが


http://mijikaku.blog67.fc2.com/blog-entry-30.html
中国もAWACSは一応有るから
SUのレーダーの死角からスパローで撃破と言うのは
無理と言う事かも知れぬし
SUのIRSTも有る訳だろうか
2007/08/31(金) 01:26 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
理想はF22を一個中隊導入し、日本の技術で魔改造。そして、レーザーと画像識別サイドワインダーでSuを全機撃墜

2007/08/31(金) 01:49 | URL | 孔明 #-[ 編集]
心神に有ってF22に無い技術としては
スマートスキンや3次元ノズルが有るだろうが
何処迄戦闘能力は向上するのかだろうし
横方向用のレーダである
サイドアレイならF22にも有る訳だろうが


http://soko-tama.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_7711.html
>「スマートスキン」の詳細についてはわからない。ノーズの形状自由度が大幅に改善することでステルス性能への貢献が見込めるということなのだろうか。

此れはステルス向上の為の物と言う事かも知れぬが


http://www.f5.dion.ne.jp/~mirage/message00/raptor.f22.htm
>F-22A機首レドーム内に搭載されるAN/APG-77
アクティブ・フェイズドアレイ・レーダー。今後は、
機首部側面に配置されるサイド・アレイが後期量産
機に装着される予定で、走査範囲が拡大する。

こんな平らな物を正面に置いたら
電波を吸収する素材で出来て居ても
ステルス性は可也低下すると言う事は無いのかだが


http://hobby9.2ch.net/test/read.cgi/army/1188215898/
>スマートスキンの現段階での魅力は設置場所や大きさの自由度及び覆域の大幅な拡大にあります。
(将来的にはアクティブステルスもありえます)

>それだけでなく技本の研究を見ると
機首といういわば一等地に余裕が出来るので
強力なECMやESMなどの電子戦能力を持たす事も可能になります。
www.mod.go.jp/trdi/gaibuhyouka/pdf/SmartRFSensor.pdf

と言う
事かも知れぬし
ステルス強化や電装品の拡充を狙っての物と言う
事だろうが
現代のレーダーにアクティブステルスや
ECM等が通用するのか
どうかだが



レーザーに関してはF-35の物は
射程は20km程度だったかも知れぬし
近接戦用の物だろうが
この距離でもレーダーやミサイルの赤外線センサーで
F22を捉えられない機体は多いかも知れぬが
SU相手なら近接戦を挑むより
アムラームを遠距離で打ち込んだ方が有効かも知れぬが
(ステルス相手にはアムラーム本体のシーカーでは誘導不能だろうし
 F22本体のレーダーを利用して
 誘導と言う事に成る訳だろうが
 横方向にもレーダー視野は有るから
 スパローの様に敵を正面に捉え続ける必用は無い訳だろうか)


米バブル崩壊や
イラン戦敗北後に
F22やF35・空母等を安く買い取ると言う事も
有る訳だろうか
2007/08/31(金) 12:08 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
遅レスすません
>孔明 様
>問題は地政学バランスを崩す最終兵器とは、「頭脳」だということです。
>燃料電池やロボットや無人機など。モビルスーツの開発で我が国は一日の長があります。

米国に日本の技術が危険と見なされ、
スパイを日本に受け入れさせられてしまうのでしょうか?

同盟国に対する盗聴やスパイが日常茶飯とはいっても、
日米が対等とは思えません。
というのも、日本で外国人がスパイをしても法で裁かれず、
日本で日本人が米国情報を漏洩すると、米国の要請で罰せられると思います。

そんな日本の土壌で、米国の最高知能を受け入れて、
本当にメリットがあるのでしょうか?
日本はややこしい事に関与して欲しくない気がします。

>ドシロウト 様
いえいえ、こちらこそすいません。
私も「本家」というような偉そうな「しろうと者」では決してなく、
数回程度お邪魔しているだけの「どしろうと」です。
同名HNでも、#番号が違うので大丈夫かと思いましたが、
お気を使わせまして申し訳ありません。
2007/09/02(日) 07:35 | URL | しろうと #0KWvDrkQ[ 編集]
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL169
    
                           江田島孔明

「創業は易し守成は難し」

今回は、内閣構造の意味を自民党の歴史に遡って考えてみたい。

<参考>
------------引用--------------
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070828/skk070828001.htm
内閣改造から一夜明け…首相、閣僚ら政権浮揚へ決意
 安倍改造内閣は28日午前、本格的に始動した。派閥の領袖クラスを要職に配した重厚な布陣で政権浮揚を目指すものの、参院で与野党の議席が逆転している状況下では、しばらくは世論の動向を見ながらの暗中模索が続きそうだ。
 「新しい内閣は、実際に着実に美しい国づくりに向けて政策を実行していく『政策実行内閣』ではないか」
 安倍晋三首相は同日昼、首相官邸で記者団に、新内閣をこう総括してみせた。首相は午前9時半ごろ、公邸から首相官邸に入った。初めての内閣改造という大仕事を終えた解放感からか、記者団に「お疲れさまです。元気ですよ」と晴れやかな笑顔を見せた。これに先立ち与謝野馨官房長官も官邸入りし「まずはきちんと仕事をすることだ」と決意を語った。
 首相批判の急先鋒(せんぽう)ながら入閣した舛添要一厚生労働相の自宅前には、早朝から多くのテレビカメラが集まった。舛添氏は事実上の初仕事となる自民党厚生労働部会に出席。「厚労相の仕事は少子高齢化や年金など山積した問題に対応する非常に大きな仕事。政府・与党一体となって最大限努力したい」と抱負を述べた。
 民間から登用された増田寛也総務相は、総務省で行われた閣僚交代式で「菅(義偉)前総務相の敷かれた路線をしっかり継承。常にアンテナを高く、民意をキャッチしていきたい」と強調した。
 党三役が一新された自民党では、麻生太郎幹事長が朝から党本部に詰め早速、細田博之幹事長代理らと党人事の構想を練った。麻生氏は今週中にも副幹事長や局長、部会長などの人事にメドをつける方針だが、党組織再建が課題に挙がっているだけに、さらに時間を要する可能性もある。
 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、都内で記者団に「閣僚のど真ん中に安倍首相が座っていて人心一新になるのか。光り輝くものが感じられない」と批判。また、新閣僚に政治とカネの問題が発覚した場合について「首相の任命責任が問われる」と明言、首相に対する問責決議案の提出も検討する考えを示した。
(2007/08/28 11:47)
------------引用--------------

まず、今回の内閣改造について、一言で述べるなら「自民党の先祖がえり」ということであろう。各派閥の長を取り込み、挙党一致をはかる。小泉改革路線からの撤退は否定できない。これは、参院選の結果であった、「地方での惨敗」に鑑みて、構造改革路線を放棄し、昔の自民党に戻ったという事であろう。

はたして、この陣容で、自民党は再生するのであろうか。結論から言うと、それはありえない。

何故なら、自民党の最大の問題とは、「世代交代により二世が増え、優秀な政治家がいなくなった」事につきる。そして、優秀な政治家とは「政局をつくり、政局に勝利し、国会での多数派を押さえる」事ができる人間をいう。

与野党を見渡しても、このような政治家は小沢一郎しかいないのが現状だ。

国会での多数派をとるためには、保守改憲路線や構造改革路線だけでは、決して不可能であり、左派との連携や地方の支持も絶対に必要である。そして、自民党の結党とは、そのような諸々の勢力の統合がなったということであり、そのバランスの上に、日本を支配していた。

これは、実は、戦前から続く「満州ランドパワー人脈」を抜きにしては語れない。

前提として、自民党がシーパワーであったのは、終戦直後から、占領を回復する、いわゆる吉田時代でしかない。その後、児玉や笹川といった「巣鴨大学同窓生」を岸が使いこなした事をみてもわかるが、自民党とは、「米ソ冷戦を背景として、対米協力を条件に釈放された満州ランドパワーによる連立政権」という本質を備えていた。追放解除や逆コースの意味はそこにある。アメリカはランドパワーをパートナー認定したのだ。

自民党結党の資金の出ところがそれを如実に証明している。

児玉が上海から持ち帰った資金(現在の時価にして3750億円)を海軍に返還しようとしたというが、この資金は、調べられれば、汚れた金であることがわかってしまう。それで、戦時犯罪の疑いをかけられたくなかった海軍は、児玉に処分を依頼。旧海軍の資産のためアメリカも没収せずに、宙に浮いた。児玉は、巣鴨拘置所に共にいた有力右翼でヤクザの親分辻嘉六に勧められて、この資金の一部を鳩山ブランドの自由党の結党資金として提供した。

<参考>
------------引用--------------
http://stocksaurus.hp.infoseek.co.jp/kodamayosio.html
児玉は、その後、津久井龍雄主宰の「急進愛国党」に移籍。
天皇直訴事件、井上準之助蔵相脅迫事件、内大臣・宮内大臣暗殺未遂事件等で起訴され、各実刑で懲役に服し、昭和十二年に出所。

外務省情報部長河相達夫の知遇を得て、中国各地を視察。
十四年、河相の斡旋で外務省情報部嘱託となり、上海を拠点に情報活動に従事する。

開戦直前の十六年十一月、国粋党総裁笹川良一の仲介で海軍航空本部嘱託となり、上海に軍需物資調達のための組織「児玉機関」を作る。
 後に児玉の片腕となる岡村吾一も児玉機関の幹部の一人であった。
終戦後、東久迩内閣の参与となったが、内閣総辞職で解任。
昭和二十一年一月、戦争協力容疑で巣鴨プリズンに収容される。
この巣鴨には、 笹川良一、岸信介もいた。二十三年十二月、釈放となる。

 児玉機関は物資の調達だけを請け負い、軍事行動には関与しなかったというのが釈放の理由だったようだ。この収容期間中に通訳として知り合ったのが、後にロッキード社の日本向け広報業務を請け負い、児玉とロッキード社との仲介役を果たすことになる
ジャパン・パブリック・リレーションズ社の社長で、日系二世の福田太郎だ。

 児玉は日本へ引き上げてくる際に膨大な額の宝石類を横領したのではないかと言われているが、真偽は決着がついていない。
ロッキード事件で、同社から巨額の対日工作資金を受け取ったとして脱税と外国為替管理法違反で起訴された。
------------引用--------------

そうであれば、自民党政権とは、煎じ詰めて言えば、「アメリカとランドパワーの談合」によって成立した組織といえる。これが、満州国で実験された、国家社会主義の焼き直しとしての、高度成長期の日本の本質だ。このランドパワー人脈は、朴正煕の韓国とも結び、朝鮮半島へも続いていた。

自民党の本質をこのように理解すると、色々なことがわかる。つまり、自民党とは、現在の大河ドラマ「風林火山」の武田家と同じように、その本質はランドパワーであるということ。そして、ランドパワーの宿命として、内部統制の難しさを常に抱え、それは、戦前の「満州人脈」が機能することで、初めて達成できるものであるということ。
最後には、そのような人脈の相続が岸信介以降の世代において、結局はできなかったため、崩壊するという、まさに、勝頼が武田を滅ぼしたのと同じ運命を辿ると言うことがわかる。

この事を、自民党の歴史を見ることで、検証したい。まず、佐藤栄作は岸信介のバージョンダウンであり、岸のグリップも効いていた。つまり、この頃までは、上述のランドパワー人脈が機能していたといえる。

佐藤内閣は、1972年5月15日の沖縄返還を実現すると退陣した。その後を受け継いだのが、田中内閣である。首相となった「田中角栄」は、小学校しかでていないのに首相にまで上り詰めた人間として、学歴社会である日本の庶民から「今太閤」(現代の豊臣秀吉)とよばれて人気があった。田中内閣の進めた政策は「日中国交回復」と「日本列島改造」であった。佐藤内閣の末、1972年2月、アメリカのニクソン大統領は突然、訪中すると、「米中共同声明」を発表し、米中国交回復を行った。

 この突然のアメリカの行いに世界は仰天した。それまで、中国(中華人民共和国)をソ連とならんで敵視してきたアメリカの世界政策の大きな転換であったからである。世界中の国がびっくりした中でもっともショックを受けたのが日本であった。日本はアメリカの世界戦略の中で、安保条約のもとに、ソ連、中国に対する軍事的な防波堤の役割を担わされてきたからである。また、中国敵視政策の中で、台湾(中華民国)政府を中国の正式政権として付き合ってきたのである。ニクソン訪中は最大の同盟国であったはずの日本にはまったくの相談も連絡もなく行われたことに、当時の佐藤首相は「裏切られた」と語った。アメリカにとっては、所詮、日本は「大国」ではなく、従属国でしかなかったのである。アメリカ政府のこの歴史的転換は、中国とソ連との対立が激しくなったことが原因である。社会主義の路線対立から、中国はソ連批判を強め、国境に於いては武力衝突にまで発展していた。アメリカは、この機会を利用して東側陣営の分裂を図るとともに、泥沼化していたベトナム戦争解決のために、ベトナムの後方にいた中国の力を借りようとしたのである。

まさに、アジアの地政学的パワーバランスが一夜に変化し、自民党政権は、それを読みきれなかった。これは、例えば、戦前の独ソ不可侵条約締結時の平沼内閣の対応を見ても分かるが、日本の伝統的な、オオボケぶりを発揮したといえようか。

この時点で、アメリカはアジアのパートナーを北京にし、日本に対しては、経済的なライバルとみなして、攻勢に出たのだ。これが、ニクソンショックから、プラザ合意さらには、内需拡大から土地バブルそして80年代末のバブル崩壊へと繋がる。

つまり、ベトナム戦争による疲弊から、冷戦時の対日保護育成政策、すなわち、日本をジュニアパートナーとする戦略を放棄し、北京をパートナーとしたわけだ。自民党政権存立の基盤がここに、失われたといっていい。むしろ、冷戦状態を背景に、妥協してきた日本のランドパワー人脈を、この機会に整理しようとした。これがロッキード事件の本質だ。

ここから、自民党は、田中政権の成立と退陣以降、「戦国時代」に入る。つまり、満州人脈に属さない層の台頭すなわち下克上と、内部抗争の時代だ。福田と田中の総裁選から40日抗争にいたる闘争の本質は、岸信介が築き上げた国家社会主義ランドパワー政党自民党の、「満州人脈の跡目争い」だ。

結果として、満州人脈の相続は「誰もできなかった」。福田は所詮官僚であり、田中は満州人脈を動かせるほどの見識もキャリアもなかった。結果として、日中国交回復という形で、ランドパワーに絡めとられてしまった。統一教会や勝共連合等も同様に。

言い換えれば、天才岸信介個人の芸術作品である「自民党」を第三者が相続する事など、所詮は不可能だったのだ。

武田信玄と山本勘介が作り上げた「武田家」の相続が結局はできなかったように。

これは、戦前の満州で、陸軍や官界を押さえ、国家社会主義を実践し、その後、敗戦や巣鴨プリズンでの生死の境をさまようとい、極限の経験をした人間でないと、到達できない高みがあり、二世や三世では、そもそも、不可能ということだ。

戦略家は一代限り。芸術家の相続が不可能なのと同じように、戦略家の相続も不可能だ。

アメリカは、かって、ベトナムから手を引くため北京と手を組んだように、イラク戦争の泥沼から抜け出すため、平壌とも手を組もうとしている。

地政学的パワーバランスの変化は、株や為替が大きく動く、つまり国際金融資本にとって、「勝負どころ」だ。これは、欧州の三十年戦争やナポレオン戦争、二度の世界大戦、ベトナム戦争を通じて見られる近代の特徴だ。日本は、またもや、国際金融資本の餌食になるのか。

イラク撤退による、新たな、「ニクソンショック」や「米朝国交回復」も時間の問題だ。日本政府は、またも、地政学的パワーバランスの変化を読みきれず、敗退する。いいかげん、学習しろといいたい。

このような理解を前提にすれば、自民党創設者である岸信介の外孫が自民党に幕を引きつつある現状を、岸は草葉の陰で苦笑しながら見ているであろう。

<参考>
------------引用--------------
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007090101000202.html
イラク撤退論をけん制 最終報告控え米大統領
2007年9月1日 10時58分
 【ワシントン31日共同】ブッシュ米大統領は31日、イラク情勢に関する最終報告を9月中旬に控え、チェイニー副大統領とともに国防総省を訪れ、ゲーツ国防長官や統合参謀本部スタッフと、今後のイラク政策について協議した。
 大統領は協議後に声明を発表し「最終報告の内容を聞くまでは(撤退などについて)判断を下すのを控えるべきだ」と、民主党議員を中心に高まる米兵撤退を求める意見をけん制した。
 最終報告は9月15日が期限。報告を取りまとめるイラク駐留多国籍軍のペトレアス司令官とクロッカー駐イラク米大使は9月10日に下院軍事、外交両委員会による合同公聴会で証言する予定になっており、公聴会での2人の証言内容が当面、焦点になる。
------------引用--------------

<参考>
------------引用--------------

http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls140.html
 私は、以前より、北朝鮮は、北京政府による半島併呑策である東北工程が進めば、ロシアを引っ張り込んで北京に対抗することが明白であり、その意味で「中ロ離間策」を仕掛ける材料として、日米にとっても利用価値があると考えていた。
 簡単に言うと、金正日と胡錦涛が対立する構図を作ることが、日米の利益に繋がるのだ。そのため、北朝鮮は体制の存続をかろうじて維持できる程度に支援すべきと考えてきた。これを「中朝二虎競食計」と呼ぶ。

 <参考>
------------引用開始--------------
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/edajima/vol111.html

 中国もそれがわかっているから、容易なことでは間接支配にも乗り出さないだろうが。問題を複雑にしているのが、中国国内の朝鮮族の存在だ。中国朝鮮族の総数は約200万人である。これは在米韓国人数に匹敵し、南北朝鮮国外では最大級のコリアン・コミュニティーといえる。中国国内の分布は東北地区に集中し、なかでも吉林省に約120万人が居住し、吉林省南部の延辺朝鮮族自治州(首府延吉市)に約80万人が集中している。延吉市には中国語と朝鮮語で教育する延辺大学も設置されている。

 このほか、黒竜江省に約45万人、遼寧省に約25万人、内モンゴル自治区に約2万人が分布し、北京、天津や上海などの大都市にも進出している。各地の朝鮮族集住地区には行政的に朝鮮族自治県(吉林省長白朝鮮族自治県)や多くの朝鮮族郷・鎮が設置されている(リンク参照)。
 これら東北三省の首府には、朝鮮族の学校や放送局、新聞社、出版社などが設置されて、朝鮮語の普及を行っている。これら朝鮮族が中国が北朝鮮を支配した場合、反漢民族闘争を行う可能性もある。まさに、「朝鮮のチベット化」だ。

 この策を名づけて、「中朝二虎競食」の計という。イギリスがかってナポレオンやヒトラーをそれぞれプロイセンやロシアを支援し、ぶつけることで潰した策略であり、対立するランドパワーを相互にけしかけることがシーパワー戦略の根幹だ。

 中国に、「北朝鮮を支配できれば、東北地方に大規模投資する」「ODEの提供で北朝鮮を復興させる」といった餌で釣れば、のってくるだろう。そうすれば、こちらのものだ。

 このように、ベースに老子をおいた上で、前号で紹介した、「中ロ離間」と「中朝二虎競食計」の同時適用、すなわち、「中ロ離間中朝二虎競食計」さらに、縷々述べてきた、国内の親中朝派を一網打尽とする「連環計」を合わせ適用する、トリプルコンボ「中ロ離間中朝二虎競食連環計」をもって、極東三国志を日米によって制覇する。
 この過程で、中国による、金正日一派の粛清がなれば、拉致問題の全面解決に繋がる。これが江田島孔明の「北朝鮮仕置き」だ。
------------引用終了--------------

 東北地域の開発に執念を燃やす、内陸派閥の胡錦涛と上海閥の江沢民の対立から見ても、「胡錦涛は金正日体制を潰そう」とし、「江沢民は逆に、金正日を胡錦涛に対する当て馬としよう」とする等、北朝鮮はシーパワーとランドパワーの鬩ぎ合いの最前線だ。

 このような観点から、日米は、北の体制保障を水面下で支援すると予測していた。もちろん、拉致や偽札といった問題の解決は必須だが。

 そして、アメリカが六カ国協議による北の「繋ぎとめ」を望む最大の理由が「中東問題」だ。

 つまり、アメリカが二正面作戦を放棄し、「陸上戦力を全て中東に集中」している状況で、陸戦の可能性がある北朝鮮攻撃は、到底不可能な話だ。
 北朝鮮にしても、日米の支援は死活的に重要なので、ここで両者は利害の一致があることになる。これが、六カ国協議の背景だ。
------------引用--------------

<参考>
------------引用--------------


北朝鮮へ食糧援助 米、6者作業部会で表明
2007年09月01日19時44分
 米国と北朝鮮の国交正常化を話し合う6者協議作業部会が1日、ジュネーブの米国連代表部で始まった。米国務省はこれに先立つ8月31日に北朝鮮の水害被害を受けて大規模な食糧援助をする用意を表明した。米朝間の信頼醸成に役立てようとの狙いと見られる。
 作業部会に出席したヒル米国務次官補は1日朝、支援について「北朝鮮の人道的状況に対する我々の懸念を反映したもので、助けになれればと思っている」と記者団に語った。作業部会でも支援の用意を表明したものと見られる。
 作業部会は2日間の日程で行われ、北朝鮮側は金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官が代表を務める。米政府による北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する問題が最大の焦点となる。また、次回6者協議に向けて、核施設の無能力化や核計画の申告といった非核化の「次の段階」の進め方についてもさらに意見交換する見通しだ。
 ラヂオプレスが北朝鮮メディアの報道をまとめたところによると、8月上旬からの豪雨による被害で600人以上が死亡、約22万ヘクタールの農耕地が被害にあったという。
------------引用--------------

<参考>
------------引用--------------

「創業は易し守成は難し」という。
 
 初唐の盛世を形容して、よく唐初三代の治という。
 
  貞観の治(太宗の627~734)
  永徽の治(高宗の650~655)
  開元の治(玄宗の713~734)のことである。
 
 これらの時代には、皇帝が奢侈を戒め、よく賢臣を用いて、天下大いに治まったからである。
 
 とくに太宗の貞観の治は、後世の治世の鑑とされ、民は「道に遣ちたるを拾わず、商旅は野宿する」(道傍に落ちているものを拾わず、盗賊がいないので安心して野宿する)ほどの太平の世であった。太宗が群臣と政事を論じた語を類偏した「貞観政要」が、徳川家康の施政の参考にされたことは有名である。

 貞観の治が生まれた原因の一つは、前述したように、太宗が奢侈を戒め、多くの賢臣を得たためであった。貞観の初め、決断に秀でた杜如晦と、計を練るに秀でた房玄齢の名コンビが左右の僕射(大臣)を、剛直の魏徴が秘書監長を、清廉の王珪が侍中(侍従職)をつとめ、太宗の政治をよく輔佐したからにほかならない。
 
 あるとき、太宗が、王珪に向かって、
 
 「その方は、玄齢以下のものたちと比べてどうか。」
 
 と下問したとき、王珪はこう答えている。
 
 「孜々として国に奉じ、知って言わぬことのない点では、
  臣は房玄齡には及びません。才が文武を兼ね、入っては宰相、出でては大将たる点では、臣は李靖にかないません。君主が堯舜のようでないことを恥じ、諫諍をもって己の任となす点では、
  臣は魏徴にかないません……。」
 
 また、太宗はかつて近臣たちにこう下問したことがあった。
 
 「創業と守成とはいずれが難き?」
 
 房玄齡はこう答えた。
 
 「草眛の初めは、
  群雄競い起り、攻め破って降伏させ、
  戦って打ちかつのですから、そういう点からいえば、
  創業の方がむずかしいと思われます。」
 
 魏徴は、しかしこう答えた。
 
 「昔から帝王は位を艱難の間に得て、これを安逸の間に失うものです。そういう点からいえば、守成の方がむずかしゅうございましょう。」
 
 すると、太宗は言った。
 
 「玄齢は朕とともに天下を取り、百死に一生を得た。だから創業のむずかしさを知っている。徴は自分とともに天下を安んじ、
  常に驕奢は富貴から生じ、禍乱はゆるがせにするところから生ずることを恐れている。だから、守成のむずかしさを知っている。
  しかし創業のむずかしさは、もう去った。いまは、守成のむずかしさを諸公らとともに慎もう。」
                        (「唐書」房玄齡伝)
 ------------引用--------------

以上
2007/09/02(日) 12:27 | URL | 孔明 #-[ 編集]
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://klingon.blog87.fc2.com/tb.php/342-64b5292e
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック
林先生が、ご自身のHPの寸評で国連NGO目指して活動をしているFVASをご紹介してくださっています。心より感謝申し上げます。この寸評でも触れていただいていますが、先日の外務省での意見交換会では、小生も大阪から出席し
2007/08/26(日) 21:01:08 | 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
本からの贈り物  よりhttp://milesta.blog72.fc2.com/blog-entry-71.html今年(平成18年)の八月末に、『「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決 元琉球政府の照屋昇雄さん』(←ご存じない方はぜひお読みください
2007/08/27(月) 10:12:49 | 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
先日書きました『参院選自民党大敗の原因は』に対しまして、三輪のレットアラートの、三輪耀山様から、次のようなコメントを頂きましたので、アップしてみました。私もわこ様に同感です。<原因総括全般それは
2007/08/27(月) 14:34:00 | Dendrodium
今週の「国連通信」は、先週に続いて、アフリカにおける「マプト行動計画」の話題です。国連人口基金その他が進めるマプト行動計画は、「望まれない妊娠と危険な堕胎の発生率縮小」のための計画であると書いてあります
2007/08/27(月) 16:49:50 | 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。