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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL165 江田島孔明

<参考>
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なぜナチスを阻止できなかったのか-マルチン・ニーメラー牧師の告白-
 
 ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。

 次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。
 
 それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、自分はそのたびにいつも不安をましたが、それでもなお行動にでることはなかった。

 それからナチスは教会を攻撃した。自分は牧師であった。だからたって行動にでたが、そのときはすでにおそかった。

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 今回は、参院選の意味と今後の政局を予想してみたい。
 まず、今回の参院選結果、「自民党惨敗」の意味を総括すると、自民党の支持基盤である地方1人区で負けていることがわかる。
 これは、小泉改革と郵政選挙の影響だ。

 小泉元首相の改革とは、自民党の従来の支持基盤を破壊し尽くして、自民党を都市住民の支持すなわち、無党派の風便りの支持なくしては選挙に勝てない体質にしてしまった。

 郵政民営化の次は農協や漁連の民営化や労組や日教組解体に繋がる事は明白であり、その点に、地方が激しく反発し、民主党に走ったといのが真相だ。
 言い方を代えると、今回の選挙の意味とは安倍政権が目指す上記団体を全て潰した上での「1940年国家総動員体制」への道への否定なのだ。

 これは、要するに、郵政選挙の勝利自体が、今回の敗戦の原因といえる。
 郵政選挙とは、それほど、自民党の支持基盤を徹底的に破壊した。

 前号でも述べたが、小泉改革の本質が、「国際金融資本による日本収奪」を目的とし、彼は織田信長がそうであったように、国際金融資本の代理人であったということだ。
 信長の路線は家康が否定したように、小泉改革も、今回の小沢の地方行脚で否定された。
 これは、日本史の核心に関わることなので、詳述したい。


 16世紀以来、日本にとっての最大のリスクとは、実は、国際金融資本即ちシーパワーの侵略と大陸のランドパワーの侵略の角逐の中で、常に、存在してきた。
 大陸のランドパワーについては、渡洋攻撃能力をもっていなければ、それほど危険視する必要はなかったが、シーパワーは常に日本を上回る海軍力や技術を保持していたため、最大の脅威となっていた。

 そこで、日本の先人たちは、「シーパワーに学びつつ、国体の保持に関しては、ぎりぎりのところで、常にシーパワーを拒否」してきた。
 これが、江戸時代の鎖国であり、明治維新であり、戦後の55年体制の意味だ。

 この極限の交渉による微妙な薄氷の上での緊張関係が16世紀以来の日本史を根本的に規定していったと言っていい。

 小泉氏は、構造改革の名の下に、55年体制すなわち贈収賄や談合や天下りをコストとし「政官財のトライアングルで税金を国内に還流し、外資を拒否」するという微妙なバランスを徹底的に破壊した。

 その象徴が郵政民営化であり、労働者派遣の全面解禁であり、三角買収の解禁であり、公共事業の大幅な削減なのだ。

 つまり、国際金融資本の都合に合わせて、使い捨てにできる労働力と資本と日本経済の基盤である会社を提供したことになる。

 小泉氏の失敗は、外交でも顕著だ。
 それは、2003年、アメリカがイラク戦争に走った際、無批判にそれを支持したことだ。
 イラク戦争の結果は私が何度も指摘してきたように、泥沼の内戦が続いていて、終息の気配がなく、アメリカの抱える最大の不良債権となっている。

 これは、地政学的見地から分析すれば、当初から予測できたことだ。

 であれば、日本は中立を守るべきであり、仮に日本がそのような態度を鮮明にしておれば、アメリカのイラク侵攻は別の形を取った可能性もある。

 このように、小泉政権と続く安倍政権で、日本は完全にアメリカに従属し、金も人も自由に供出させられることと成った。
 安倍政権は集団的自衛権の解釈変更による、自衛隊の米軍補完部隊(州兵)化へ先鞭をつけようとしている。
 日本の究極の植民地化が進んだということだ。

 これは、戦後のどの政治家も行わなかった事だ。
 万死に値する売国行為といっていい。


 この流れの先には、日本が国際金融資本に乗っ取られたアメリカの二の舞になるという最悪の結末しかない。

<参考>
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http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls154.html

 イスラエルの安全保障は、アメリカに依存していた。
 しかし、米軍の中東でのプレゼンスは、イラク戦争で大きく傷ついた。
 そして、重要な点は、米軍自体が、政権批判的になり、反イスラエルになったことだ。
 これでは、イスラエルを支える勢力は全く存在しないことになる。

 国際金融資本は「イラク戦争」という大博打に敗れた以上、アメリカにおける、反国際金融資本感情の高まりも抑えきれないであろう。
 だから、彼らは、対日進出を急いでいるのだ。

 戦略を考える上で、最も重要な点は、常に、最悪の事態を想定する事だ。現在考えなければいけない「最悪の事態」とは、アメリカにおける、「ユダヤVS反ユダヤの内戦勃発」だ。911以降、この可能性は常に存在し、それを外征でしのいできたというのが真相だ。(中略)

 そして、分裂の最も大きなものは、米国における「資本と軍の分裂」であろう。
 両者の利害は第二次大戦において、米国が重要産業を全て軍事中心に振り替え、産軍複合体を樹立した時点では一致していた。
 すなわち、大恐慌以来の経済低迷を回復させる手段として、軍事への傾斜生産という方式をとり、それで景気が回復したのだ。

 しかし、戦後、この構造がアメリカを蝕んでいく。すなわち、不断の公共事業としての戦争がないと、産軍複合体を維持できないという矛盾に直面したのだ。ここに、イスラエル防衛とドル価値の担保としての中東原油利権支配という要因が絡んできたため、アメリカの国家戦略は大きくゆがんで来ることとなる。その到着地点がイラク戦争という訳だ。(中略)

 この様に考えると、イラク戦争の敗戦で、アメリカは国家戦略を大恐慌時代以前、すなわち、「モンロー主義の時代に戻る」可能性が高いと予測される。何故なら、アメリカという国は、実は南北アメリカでブロックを作り、鎖国することも可能なのだ。

 そして、アメリカの保守派や原点(ピルグリム・ファーザーズ)は、欧州を嫌って渡米した点をみてもわかる様に、伝統的に孤立主義者であった。
 第二次世界大戦以降、国際金融資本に乗っ取られ、世界(主に、中東と中国)に干渉していただけなのだ。

 この様に考えると、安倍政権が進める「集団的自衛権」の議論が、実はアメリカの国家戦略と結びついている点も理解できる。
 アメリカ単独で世界の覇権を維持できないことが明確になったのだ、「日本に負担」させようという事だ。



 今回の選挙結果は、このような、売国路線に対し、地方を中心に「No」を言ったということで、民主党が支持を集めたのは、その結果にすぎない。
 簡単に言えば、国際金融資本と間合いを取るために、民主を勝たせる必要があったのだ。

 安倍政権のファシズム体質は小泉政権時代、反対派を刺客を立て追放するという、純化路線の結果、党内が小泉チルドレンに代表される茶坊主で占められたため、強行採決連発で安倍色の強い法案を次々に成立していったことでも分かる。

 もし今回の選挙で、自公政権が勝利していれば、最悪のカルトに裏打ちされた国家総動員体制という、1940年体制が、より悪質な形で復活していただろう。
 国民はその危険性を見抜き、安部を拒絶したとみるべきだ。


 これで、構造改革路線は頓挫し、反革命が顕著になるであろう。
 古今東西を問わず、行過ぎた改革には反動がつきものだ。
 例として蘇我氏に対抗した物部氏や、フランス革命後の神聖同盟など。

 今後の政局については、民主党の主導になり、自民党は防戦一方になるであろう。
 何故なら、郵政解散により清和会純化の結果、小沢に対抗できる田中派の流れを汲む、「政局を作れる政治家」が野中を最後に死滅してしまったからだ。

後に残ったのは政局という点では小沢に遠く及ばない政治家ばかりであり、恐れるには足りない。

 信長に比肩されることが多い小泉氏を信長になぞらえるとよく分かる。
 信長が佐久間や丹羽といった譜代の重臣たちを次々に切ったため、織田家は信長死後、あっという間に秀吉に乗っ取られ、廃れてしまった。

 独裁者は一代限りであり、独裁者の継承など、不可能なのだ。
 郵政反対派という綿貫や平沼といった譜代重臣を次々に切った以上、自民党も同じだ。

 反対派に次々と刺客を立て、駆逐するやり方は一時の興奮をさそい、劇場型の勝利を呼び込めても、旧来の支持層を失うという意味で、劇薬だし、二度目は無い。

 安倍首相はここを理解出来ていない事が致命的だ。
 国民は安倍と一緒に痛みに耐え続けることは受け入れなかった。
 自分たちだけが痛みを味わわされていると考えた。
 小泉の時とは逆に自分たちとは敵対するサイド(政府・官僚)に安倍を位置づけた。

 「あれ?なんか思ってたのと違うな」と国民が感じたきっかけは郵政造反議員の復党だろう。
 安倍はこの問題を過小評価した。
 国民を味方に付けた小泉改革の「要」の部分を全く分かっていなかった。
 国民よりも身内の議員の方を向いていると国民に感じさせてしまった。

 だから最初に些細な閣僚の失言や事務所費問題が表面化した時、国民は安倍の味方をしなかった。
 そして国民が内心安倍寄りでないことがわかるやいなや、安倍政権に対する粗探しが一斉に始まった。
 なんだかんだといっても国民に支持されていた小泉に対しては起きなかったことだ。
 そんなことをしてもなんら小泉のダメージにならず、逆に粗探しをした自分の方が国民から叩かれるのが目に見えていたからだ。
 国民が心の底で望んだから、安倍は些細なミスを叩かれまくったのだ。

 そのような事態になっても安倍は国民の目から身内を庇い続け、国民と対峙する立場を強めていった。年金問題において国民の怒りが爆発した時、もはや国民にとって安倍は共に社保庁と戦う仲間ではなく、怒りをぶつける相手、社保庁の総責任者でしかなかった。

 ここに至ってようやく安倍は、敵は社保庁と自治労であり一緒に戦おうと国民に呼びかけたが、その時はもう手遅れだった。
 小泉改革で耐えに耐えていた国民の不満が濁流のごとく安倍政権に向かった。
 郵政造反議員復党は小泉が築いた堤防に穿たれた最初の穴だったのだ。

今後の政局の焦点は、アフガンテロ特措法の延長と10月の郵政民営化を前にした、見直し法案の提出だ。
私が見るに、民主党はテロ特措法は条件付で延長するだろう。
これは、国際的な活動であり、インド洋でのプレゼンスの維持という国益的観点からの政策であり、政争の具にすべき事項ではない。

問題は、「郵政民営化反対法案」だ。
参院で可決させ、衆院に送り、自民党内の反対派を揺さぶる材料とすることで、解散へ追い込むというのが、小沢戦略になるだろう。

その際、隠れ反対派を多数抱えており、小泉が怖くて賛成しただけという手合いが多く、安部に対する嫌悪感を有している平成研や宏池会を抱える自民党がどのように割れるかが焦点となる。
まさに、細川非自民連立政権の成立や細川後継の海部VS村山といった90年代初期と同じ政局だ。

<参考>
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民意は安倍政権を見限った 参院選・自民党大敗 

 第21回参院選挙で、民主党が大きく躍進し、参院の過半数を野党が制したのに対し、自民、公明の連立与党は合計でも40議席台にとどまり、改選議席の3分の1以上を失った。参院での主導権は完全に野党に移る。惨敗と言うしかない。

 安倍晋三首相が率いる政権与党に、有権者が不信任を突きつけたとも言える。2005年総選挙で、同じ与党が大勝したことが信じられないような民意の劇的反転である。

 安倍政権にとって初の本格的な国政選挙となった今回は、有権者に「安倍政治」の審判を仰ぐ機会でもあった。そこでの厳しい評価を、首相は重く受け止めねばならない。

 安倍首相は「改革の責任を果たしていくことが課せられた使命だ」と続投の意向を表明した。しかし、その判断は正しいものだろうか。

 衆院で与党が圧倒的多数を維持していても、参院での過半数割れは、政権運営を著しく難しくする。与野党対決法案はことごとく参院でストップし、予算関連法案の審議が止まると、予算執行も困難になる。

 敗北の責任は、やはりトップが引き受けねばならない。それが筋である。安倍首相は地位に恋々とすることなく、自ら身を引くべきだろう。

 敗因は「年金」だけでない

 当初から、与党の苦戦は予想されていた。最大の争点であった年金問題での有権者の怒りが当然、投票行動に反映されるとみられていた。事前の世論調査では、政府の年金問題対応に60%の人が批判的だったのである。

 「宙に浮いた」あるいは「消えた」年金記録の扱いについて、首相は「私の内閣ですべて解決する」と約束したが、それくらいで収まるような反発のレベルではなかったということだ。

 首相は選挙中、社会保険庁を悪者にし、その「解体」で年金健全化を演出しようともした。だが、これは逆効果ではなかったか。不始末したこの手が悪いと自らの手をたたくようなものである。責任転嫁に聞こえた。

 選挙結果を見る限り、年金不信は、前回総選挙で自民党に雪崩を打った主婦や若者を野党にくら替えさせたばかりか、自民党支持の多い年配層までそっぽを向かせたようだ。

 加えて、閣僚の「政治とカネ」疑惑と相次ぐ失言も、モラルの緩みと自浄力不足という点で政権を痛撃したはずである。

 複数閣僚の事務所経費にかかわる疑惑は、いずれも晴らされぬまま。言説の軽さへの反省も希薄だった。有権者をなめるなと言われても仕方ない政府与党の対応だった。

 劣勢を首相は「実績」でカバーしようとした。教育基本法の改正、改憲の手続き法である国民投票法の成立、官僚の天下り規制などだ。それらは「戦後レジー厶(体制)からの脱却」という言葉でくくられた。

 首相は「改革か逆行か」とも叫び、政権が取り組んでいる新経済成長戦略の果実としての景気回復や雇用増を、実績として強調した。

 それらは本来、与野党の論戦の主要テーマになってよいものであるが、政策以前の政権への強烈な逆風の前では、まっとうな議論にならず、有権者の受け止めもどこかクールだった。

 投票率は前回を上回る見通しだ。統一地方選と重なる年の参院選は選挙疲れから低投票率になるという「亥(い)年」のジンクスは覆された。政治を変えるという強い民意が投票率アップに結び付いたということだろう。

 重くなる民主党の責任

 参院第一党に躍進した民主党の責任が今後、格段に重くなることも指摘しておかねばならない。

 民主党が思い違いしてならないのは、彼らの「実績」「マニフェスト」が必ずしも国民の強い支持を得たわけではないということである。

 5月まで50%近くあった安倍内閣支持率の急落は、もっぱら政権の不手際に起因する。民主党の支持率アップはその受け皿になったというのが正確だろう。選挙結果も地力の勝利でなく、敵失と認識すべきだろう。

 民主党マニフェストは、年金財源の不確かさが与党に衝(つ)かれ、経済政策の弱さが批判された。故なしとしない。参院第一党の立場に甘えることなく、責任政党として力量アップに努めねばならない。

 与党は選挙敗北を受け、政権運営のため、直ちに参院での多数派工作に着手することになる。ただ、大敗した与党への参加は、民意に背くことに等しく、引き抜きは容易ではない。

 政局は当然、波乱含みとなろう。国政の停滞が続くことは許されないが、早晩、政権選択を国民に問う衆院解散・総選挙は避けられないだろう。

 自民党は1989年の参院選大敗の際、翌年の通常国会冒頭で衆院を解散し、過半数を制して政治の主導権を取り戻したことがある。野党に地力がないと、そんなこともある。

 与党は、民意の離反を真摯(しんし)に受け止め、路線の修正を図る必要がある。野党は勝利におごることなく、支持を盤石にしなければならない。そうした与野党の努力の差が、次の総選挙での盛衰につながる。
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以上
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コメント
この記事へのコメント
日本史がとても面白くなりました
  孔明さんの歴史観は、地政学に裏打ちされているためぶれが無く、とても理解しやすいといつも感心します。

>小泉改革の本質が、「国際金融資本による日本収奪」を
>目的とし、彼は織田信長がそうであったように、
>国際金融資本の代理人であったということだ。

  鉄砲は日本を戦争中毒にして、富を奪い去るための武器だったのですね。そして、「彼ら」の描いたコースを、忠実になぞったのが信長だったと・・・バックは、グローバリストである「堺」会合衆ですか。 
 秀吉は信長の側近であり、ポルトガルの人身売買に対抗しようとしたところからも、そういった南蛮側の狙いには気づいていたのでしょう。しかし、巧妙に逆方向に誘い込まれてしまいました。「ヨーロッパ列強に対抗するための東アジア連合」への傾倒です。天皇を北京に移すことを計画していたことの意味は、まさに大東亜共栄圏に通じます。
  秀吉が南蛮勢力に対抗しようと、正義の戦争に走っても、国際金融資本にはちゃんとメリットがあったのです。秀吉軍が使う鉄砲の火薬(硝石)は、ポルトガルから輸入するしかなかったので、大戦争が起こればボロ儲けできるというわけです。
  いろいろ教えていただいたおかげか、子供たちに天下人の業績を教えるのがものすごく楽になりました。鉄砲が伝わったのも、決して偶然ではなかったと話すと、子供はみんな唖然としますね。おそらく、私も子供の頃きいたら衝撃だったでしょう。仲良くしなくてはいけないと学校教育でさんざん教えられている「外国」が、昔から自分たちを食い物にしようとしていたわけですから・・・。
  今なら、徳川家康や孫の家光は偉大な指導者だったと、自信を持って言うことができますね。
  小沢は「家康」になれるでしょうか?そのためには、まずは前原一派(民主党が疑惑追及の度に転けるのは、この一派の内通の可能性大)を駆逐しなければならないでしょうね。現代のキリシタン大名ですね・・・彼らは。
  
2007/08/05(日) 23:39 | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
民主が参院で勝ったとたん、フルキャスト摘発は偶然ではありません
小沢は労組と農村を両方手に入れました
真の挙国一致の可能性は十分あります。前原は血祭りです。裏切りは見せしめが必要です。次回総選挙で彼は落選でしょう。子供に政局は勤まりません
2007/08/06(月) 00:39 | URL | 孔明 #-[ 編集]
政権支持率低下で検察が動きやすくなっているのも間違いない
山陰の某は首筋がさぞ涼しいことでしょう。
いよいよ、カウントダウンに入りました。
安倍は一日長くやるとそれでけダメージを拡大することになる。かといって、他の候補に代わっても打開策にはならない。つまり、完全な手詰まりだ。自民は大阪の陣の豊臣、昭和二十年の日本と同じ敗戦モードだ

秀頼、近衛文麿、安倍晋三
は並び称される。破滅を招いたぼんぼん宰相として、
2007/08/06(月) 00:52 | URL | 孔明 #-[ 編集]
歴史をひもといて、天皇制に手を付けた人間には
それ相応の処罰を受けなければいけない。

家来に殺された織田信長。
息子に毒殺された足利義満。

小泉元首相もそれを覚悟の上だったと思う。
敵ながらあっぱれだ。

郵政の大獄の後の2ちゃんねるで、小泉氏は総理を辞めた数年後、
オペラを見ながら眠るように死去するだろう、との書き込みがあった。
あれは本当に小泉マンセーだったのか?
2007/08/06(月) 01:04 | URL | 大澤 #-[ 編集]
信長、井伊直弼、小泉

日本三大独裁者
日本史のゆり戻し、復元力は強烈です
2007/08/06(月) 01:09 | URL | 孔明 #-[ 編集]
いつも興味深く拝見しております。なるほど、自民党ゆさぶりは、「郵政民営化反対法案」ですか。

前原はだめですか。

あとは小沢さんの健康ですね。小渕さんと同じことにならなければいいのですが。
2007/08/06(月) 01:19 | URL | 面白い発想だが #-[ 編集]
前原は政策の当否以前に、反党的行為を繰り返す脇の甘さと中国を脅威とのたまってしまう言葉の軽さが人間性の絶望的な浅さを表しています。彼は府議会議員が適任の器です
国政に関与するべきではないのです
2007/08/06(月) 01:42 | URL | 孔明 #-[ 編集]
孔明さん
  まず、血祭りに上げられるのは、参院選前の絶妙のタイミングで裏切り行為を犯したこいつでしょう。

民主党のネクスト法務大臣が子供を殺された母親に暴言を吐きまくる
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/997016.html

平岡秀夫
http://www.urban.ne.jp/home/hideoh29/keireki.html

  財務官僚出身、山口県、前原グループ・・・内通者としてこれ以上ないほど条件が揃いまくっていますね。抹殺されないとしても、次の選挙は自民党から出るでしょう。そして、落選です。

  凌雲会(前原グループ)は、党を割るでしょうね。小泉が新党を結成すれば、それに加わるのは間違いありません。
  皇室典範改正でも、前原は「生物学的に見て仕方がない」と発言し、小泉に援護射撃をしたこと(あの時期に小沢は皇室典範改正について自分のHPで意見を求めていた)、彼らの郵政民営化法案は小泉案を凌駕する売国政策であることなど、情況証拠はかなりあります。
  前原グループの国会議員は約20名・・・旧亀井派、谷垣一派と郵政造反組でお釣りが来ます。

>>面白い発想だがさん

  前原が打ち出した郵政民営化法案をご覧頂ければ、彼が相当危険な人物だと言うことは一目瞭然です。
  2ちゃんねるでもなぜか前原だけは民主党に置いておくのが勿体ないとか、国防のことを真剣に考えているとかいう書込があります。ええ、「宣伝」ですよ。世耕工作員の(笑)。

  孔明さんや私以外にも、こういう風に、気づいている人がいるわけです。

前原ウォッチャーとしては…(笑)。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20070804

>さて、前原某は、「民主大勝利」を受けて、「テロ特措法延長反対」を唱える小沢一郎に反旗を翻すかのように、小沢的な、あるいは民主党的な「テロ特措法延長反対」論に反対の発言を繰り返しているのだそうである。岡田でも前原でも達成できなかった「参院逆転」「民主大勝」を実現した小沢一郎の復活を快く思っていないのだろう。それにしても政治的センスのない男である。「安倍自民惨敗」を受けて、「反安倍」の姿勢をただ一人、先陣を切って鮮明にし、すっかり時の人になった自民党議員・石破茂のモノマネでもしたかったのだろうか。

>党首としてのリーダーシップを疑われ、あっという間に失脚した元・民主党党首・前原が、今ごろ、へっぴり腰で、マスコミ受けを狙って、出しゃばってくる必要はないのである。タイミングが悪過ぎて、ただもうみっともないだけである。それとも前原某って、民主党党員というのは隠れ蓑で、本業は「安倍自民」と連携して民主党を内側から食い潰そうとする「トロイの木馬」なのかな(笑)。
2007/08/06(月) 05:56 | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
信長の天命は「たとえ地獄に落ちても天下を平定する」というものであったそうです。比叡山焼き討ちを機にそれまで守護していた5000人の霊団がすべて天へ帰ってしまったとか(そのメインは楠正成、聖徳太子、伝教大師、弘法大師)。その反面彼を殺そうとしていた霊は7000人いたとか。地獄の修行を経た後、江戸の300年の太平期を秀吉、家康と共に作った信長は今度はそれを壊す役を果たした。明治維新時には、13人を守護霊として導き西郷隆盛などを守護していたそうです。
現代の政治家では、小泉氏ほど神がかりし易い人材はないとか。
結局、政治家とは神に使われている駒なのですね。
「悪人も善人も化粧を落とせば同じ役者」
2007/08/06(月) 09:32 | URL | とと #-[ 編集]
今回は民主党が勝ちましたが、その背景には無党派の自民の暴挙NGというものがあったと聞きます。
(政策手法のNGよりも、安倍首相の手法へのNG?)
今後、安倍首相なりその後任なりが無党派を巻き込んだ小泉的手法を用いてきた場合、また民主は瀬戸際に立たされそうな気がします。
それを阻止せんがためにも、民主なり野党勢力は付和雷同しやすい無党派に方向性を示す、オピニオンリーダー的な存在が必要に思うのです。

が、小沢さんは健康面やらしがらみやらで雁字搦めの状態でその任に適しているとは思えません。
その辺りを考慮すると、まだまだ予断許さない状況にあるように感じます。

鳴動して四分五裂して旧態に戻った・・・では浮かばれないように思うのですが、今後の日本におけるオピニオンリーダー的指導力を持つ政治家などはいるのでしょうか?
2007/08/06(月) 11:18 | URL | マハルバル #mQop/nM.[ 編集]
こんばんは
三輪さん、皆さん、こんばんは。

「自民党は終わった」
これははっきり言えそうですね。
誤解されるといけないので、私は教条主義的な「反自民」というわけではありません。
一党支配の弊害があまりに酷くなりすぎたので政権交代が必要だという醒めた見方をしています。

小泉を「売国奴」と見るか?
あるいは「改革者」と見るか?
この一事で、その人の立ち位置がはっきりします。
三輪さんや私はもちろん前者ですね。
安倍晋三氏に関しては、正直なところ良く分かりません。
安倍氏は「売国奴」ではなくて、単なる「思慮の浅い人」のようにも思えます。
いずれにせよ、安倍政権と言うのは日本国民にとって弊害の多い存在であることは間違いありませんが・・・。

前原誠司氏は早くも「ポスト小沢」で動いているようですね(気が早い。笑)。
孔明様のおっしゃるように彼は「血祭り」に上げておいたほうがいいかもしれません。
それで、私のブログでもさっそく「前原批判」を始めています。
ただ、前原氏は「Wikipedia」によると「中学2年のころ父が借金苦により島根県奥出雲町において特急列車に飛び込み自殺する。父の死もあり、高校1年生から大学を卒業するまで奨学金を受けながら勉強する」だそうです。
だから同情する部分もあるのですが、日本の将来には換えられませんからね・・・。
2007/08/06(月) 21:06 | URL | 喜八 #WE/hy34.[ 編集]
トラックバック代わりに・・・
2007/08/06(月) 21:10 | URL | 喜八 #WE/hy34.[ 編集]
悪意はなくても単なる「思慮の浅い人」が国家を滅ぼした例が秀頼や文麿です。シンゾウも同列かと。悪い人間ではないと思います。

それと、「無党派の自民の暴挙NG」について、最大の問題は無党派増大という状況です。保守も革新も死んだのです。こうなると、ワイマール体制やソ連崩壊後のロシアと同じです。経済破綻がおきると、無党派は左右に分裂し、共食い始めます。
これを避ける必要があります・・・

小泉を改革者と持ち上げる手合いはロベスピエールやジャコバンもそうみなすのでしょう
2007/08/06(月) 22:59 | URL | 孔明 #-[ 編集]
安部の偉業は改革(売国?)をとめたこと。
というより、小泉を継ぐ才能がなかったこと。
政策が論議されずgdgdになったほうが日本のため。
2007/08/07(火) 00:29 | URL | 大澤 #-[ 編集]
私のようなB層でも安倍の視線の泳ぎ、声の上ずりを視聴して「こいつは駄目だ、器じゃない」と直感します。
「人は見た目が9割」等と云いますが、演説の内容など関係なく(どうせ官僚の作文ですしw)、それを語る声色・表情で人は彼がリーダーたり得るかを判断しているのではないでしょうか?
小泉は売国政策を個人的なカリスマで覆い隠して勝利した。
安倍にはそんな芸当はできなかった。
それが今回の選挙だったような気がします。
2007/08/07(火) 02:06 | URL | Yam #-[ 編集]
信長が粛清した重臣
信長が切ったのは、佐久間、林のようです。丹羽は、独裁者に成った秀吉が彼の病死を機に、領国を没収されたようです。秀吉の死後大老の一人に黒田如水があって秀吉が遠ざけなければ豊臣の天下も続いたかもしれません。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B9%94%E7%94%B0%E4%BF%A1%E9%95%B7
2007/08/07(火) 18:06 | URL | ケーキ屋 #DL0dExLA[ 編集]
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL166
    
                           江田島孔明

今回は、参院選の隠れた争点であった日米関係について述べてみたい。

まず、同時テロ以降、ネオコンに牛耳られたアメリカは、明らかに変質した。はっきり言えば、ネオコンとその背後のイスラエルに引きづられアフガンからイラクへと軍事介入を繰り返し、泥沼の状態に陥った。この経緯は、シーパワー戦略の放棄とランドパワー戦略への転換として、アメリカの国家戦略の大転換であり、かつ、大失敗だったのだ。この様な認識は、昨年のアメリカの中間選挙の結果を見ても、アメリカ国内でも共有されていると考える。イラクについては、核開発疑惑という、戦争の前提となった理由そのものが捏造であった可能性が高く、根拠が崩れているのだが、自民党政権は未だに、この点の総括ができない。

むしろ、諸外国がそうであるように、レイムダック化したブッシュ大統領に引きづられ、「心中する道」を選んだということなのだ。既にアメリカのブッシュ政権が、支持率もかなり低下し、安倍政権ほどではないにしろ、かなり国民の支持を失い掛けている政権であることも重要だ。もっと言えば、ポストブッシュ政権として、民主党への政権委譲がなされるのではないかとの見方が有力だ。要するにブッシュ政権は来年の秋で終わり、ブッシュ政権のアフガニスタン政策、イラク政策が、大幅に見直される可能性が高いのだ。

 現行のアフガン状勢をみても、ブッシュ政権の思惑は見事に外れ、タリバン勢力が、盛り返しの気配を見せている。アメリカの中東戦略は完全に破綻したのだ。

 この点、かっての保守本流たる、吉田や佐藤の時代なら、アメリカの参戦要請をたくみに回避し、日本を19世紀の英国のようなポジションに置くことに腐心したであろう。シーパワーたる国際金融資本は決して自らが当事者になるという愚は冒さず、影で他国を操り、武器を双方に売却し、利益を上げるのだ。これを、「光栄ある孤立」もしくは「均衡戦略」と呼ぶ。このように考えると、同時テロ以後のアメリカの戦略が、シーパワー戦略の王道から大きく逸脱していることが分かるであろう。私は同時テロ以後のアメリカを乗っ取り、中東への軍事介入を主導したネオコンは国際金融資本ではなく、イスラエルの代理人であり、むしろ、両者は敵対関係にすらあるとにらんでいる。

 この様な事態は、ベトナム戦争末期にもあった。ベトナム戦争においても、アメリカは泥沼の状態に陥っていた。
同盟国は、このような状況を前にしても、アメリカを支持しなければいけないのだろうか?そんな事は無い。アメリカがベトナムから抜けることができたのは、ドゴールが徹底的に反米姿勢を貫いたからであり、パリ和平会談の仲介を行ったからだ。あそこで、ドゴールがベトナム戦争を支持していたら、もっと長く、戦争は継続していたかもしれない。

世界史の真理として、戦争に負けた指導者はよくて退陣、悪ければ処刑だ。そして、負けた国に引きづられ、傘下や郎党が討ち死にした例も枚挙に暇が無い。この点、日本史を例に取れば、関が原や戊辰戦争を見れば、分かるであろう。

貿易立国は、誰とも敵にならない事が、国是となる。現にイスラム諸国は親日的であったが、同時テロ以降の対米従属の結果、反日になってしまった。実は、これが、将来的に、日本のエネルギー政策に最も重大な影響を及ぼす、地政学上の変化だ。つまり、同時テロ以降、「アメリカに従属する事が、非常に大きなリスク」となってしまったのだ。

 この様な視点で見れば、ブッシュ政権に小沢代表が「No」を突きつけたのは正しい選択だ。アメリカと距離をとりつつ、「もっと役に立つ貢献の仕方を考えるべきではないか」 これが小沢の考えであろう。
国際交渉の常道として、当初はNoを突きつけ、徐々に妥協点を探すという交渉のやり方になるであろう。

私は、将来のインド洋戦略を考える場合、インド洋に海上自衛隊のプレゼンスを示すことは必要と考える。これは、対テロ戦争とは別の理由だよって、最終的には、民主党も、テロ特措法に条件付賛成に転じるであろう事を確信している。しかし、かといって、無条件にアメリカに追随していくことは上記のように、安全保障上の危機を招くとも考えている、特に同時テロ以後、ネオコンに乗っ取られたブッシュ政権は危険だ。問題は、アメリカに対して、「日本はポチではない」
という、主張をした実績を作ることだ。この事実があれば、アメリカは日本を粗略には扱えない。何よりも、ドゴールがベトナムを終結させるために、反米を貫いた故事に倣えば、日本がアメリカを対テロの泥沼から救うために、敢えてNoを告げる意義は大きい。親米派とされる極めて皮相な連中は、イラク戦争に対する、中間選挙後のアメリカの世論や世界情勢をまったく無視し、国務省の単なる代理人と化している。z
民主のネオコン一派は次の選挙で落選するだろうが、もう少し、国際政治の流れや背景を読む訓練をしないと、失敗したアメリカ政府との密接な関係が政治生命に直結することになることを自覚すべきだ。といっても、理解できる頭脳を有していないのだから始末に終えない。国際協調派や親米派の限界はこういうところにある。生兵法は怪我の元ということか。

小泉政権以降の改革と言われるものが、このような国務省の代理人や国際金融資本の代理人によってなされた日本植民地計画の端緒であったが次第に明白になりつつある。今回の参院選、そして、来るべき衆院選の真の争点とはまさに、其処を問うことだ。

「日本はアメリカの植民地になるのか独立国を目指すのか?」

この対立軸を明示し、郵政選挙における刺客に代表される小泉改革の真の意味を証拠とともに国民に突きつけ、実は国民は騙されていたことを気づかせることができれば、政権交代は必至だ。その上で、ブッシュ退陣後の民主党政権と関係を樹立していくしかない。そのためには、日本がインド洋でのプレゼンスを示す必要がある。対テロ戦後方支援はあくまで、口実だ。

 今回の参院選の結果で、自民党も改革路線にストップがかかるであろう。急な改革にはかならず、反動がある。真の改革は漸進的に行うべきなのだ。例えば、日本の台湾の植民地支配において、阿片吸引に対する政策は、政府専売による緩やかな禁止政策(漸禁論)をとった。
当時、台湾においても阿片吸引の悪習は広まっていた。日本内地では厳禁論が強かったが、人々の嗜好を急変するのは非常に難しく、島民の反乱を起こしかねないと考えた。後に後藤新平がこの政策を取り、台湾から阿片吸引の悪習を撲滅させた。およそ、50年かかったという。これが、真の改革だ。

<参考>
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070804ia02.htm
民主・前原氏、「テロ特措法延長必要」と発言
 民主党の前原誠司・前代表は4日午前の読売テレビの番組で、11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長について「必要だと思う」と述べた。

 小沢代表らが反対方針を示していることについては「(自衛隊派遣に)どういう効果があったか、政府が説明責任を果たしてこなかったから、今までのままなら反対だということになっている。党内で議論する」と述べ、党内論議を進める考えを示した。
 前原氏は「テロとの戦いも重要だ。米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる」と強調。「与党も知恵を出してもらいたい」と譲歩を求めた。
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http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20070809AS1K0900209082007.html
参院選で勝利し、絶頂にある小沢一郎民主党代表らしい対応だった。テロ対策特別措置法の 延長に理解を求めたシーファー駐日米大使との会談である。論理で説く大使に、いささか感情論的な国連中心主義で応じ、それがすべて報道陣に公開される形で進む異例の展開だった。

私たちメディアは、会談が公開で行われたのを歓迎する。が、小沢氏はこれまでも、この種の会談をすべて公開してきたのだろうか。あるいはこれからも公開するのだろうか。私たちはそう希望する。

しかし、もしそうではなく、米大使との会談だけが例外だとすれば、米側がそれを外交的に非礼と受け止めるのもまた自然だろう。こうした扱いをする小沢氏に対し、日本に大使を派遣している諸国の政府はどんな印象を持つだろう。

「平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」。
国連中心主義者の小沢氏が延長に反対するテロ特措法の正式名称である。

「国際連合」が2度も使われている点が極めて珍しい。シーファー大使はことし3月に採択された安保理決議1746にも言及したが、アフガニスタンでのテロとの戦いは安保理決議の明確な裏付けを持っている点がイラク戦争とは違う。それは国際的な常識であり、小沢氏の解釈は国際的には少数派に属する。

テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油対象にはパキスタンが含まれる。日本の給油がなければパキスタンはインド洋での警備活動に参加する余裕はないとされる。イスラム国パキスタンの参加によって、この戦いがイスラム対その他の構図になるのを防いでいる点で
日本の給油活動は重要とされる。

私たちはインド洋での活動の継続を必要と考えるが、民主党が延長反対を貫く場合には、参院で延長法案を早期に否決し、衆院が3分の2で再可決する時間を確保すべきだろう。そうでなければ、第1院に示された民意よりも第2院のそれが優先する結果になる。(一部略)
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http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls154.html
イラク戦争を考える上で重要な点は、少なからぬアメリカ軍の将軍がイラク攻撃に反対してきたという事実だ。
 例えば、イラク攻撃の前、2002年10月にはグレグ・ニューボルド中将が統合参謀本部の作戦部長を辞任、エリック・シンセキ陸軍参謀総長もドナルド・ラムズフェルド国防長官(当時)を議会で批判していた。2003年の早い次期に、シンセキ将軍は、イラク占領には数十万名程度の部隊が必要になると指摘している。

 こうした将軍たちの見通しは正しかった。戦争は泥沼化、アメリカが「第2のソ連」になる日も近いとする見方もあるほどだ。2004年になるとポール・イートン少将やアンソニー・ジニー元中央軍司令官もラムズフェルド長官を非難、グレグ・ニューボルド中将は「タイム」誌で長官を厳しく批判した。さらにチャールズ・スワンナック少将もネオコン戦略を批判する将軍の隊列に加わっている。

 こうした動きに対抗するためにホワイトハウスは、軍や情報機関の粛清を進め、今年1月には中央軍のジョン・アビザイド司令官とイラク駐留米軍のジョージ・ケーシー司令官の退任を発表した。昨年12月、ラムズフェルドが国防長官を辞める前の段階でアビザイド大将は退役を、またケーシー司令官も退任を希望していたとされている。

 このように、イラク戦争の開始と推移を巡って、ネオコンVS米軍の構図が鮮明となり、結果は私の予測どおり、米軍によるイラク統治の失敗すなわち、ベトナム撤退と同じように、イラク撤退を模索する羽目となった。
 世界は、既に米軍のイラク撤退は時間の問題と考えている。その結果、イスラエルを取り巻く政治的、あるいは外交的な状況が大きく変化、軍事強硬派が窮地に立っている。

 欧米各国の親イスラエル派をみても、アメリカではネオコンが退潮、イギリスではイスラエル系富豪を資金源にしていたトニー・ブレアが退陣を表明している。イスラエル駐在のイギリス大使、トム・フィリプスはブレアが退いてもイスラエル政策に変化はないと表明しているが、そうしたコメントを出すこと自体、イスラエル側の動揺を感じさせる。

 これは、間違いなく国際金融資本主導で行われたイスラエルの建国以来、最大の危機だ。簡単に言えば、イラク戦争という「大博打」でイスラエルを延命させようとしたが、その博打に負けたのだ。こういう場合、手仕舞いは早いほうがいい。
 そして、イスラエルは、アラブ諸国との和平を急ぐであろう。強攻策が失敗した以上、和平しかとりうる選択肢はない。そして、その和平は、仮に達成されたとしても、大坂冬の陣の後の講和と同じく短期的なものでしかなく、長期的に見た場合の「イスラエルの衰退と破滅」は避けられないであろう。
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200708080002.html
タリバーン、連合軍基地の奪取狙い攻撃 アフガニスタン
2007.08.08
Web posted at: 09:39 JST
- AP
アフガニスタン南部ガズニ州(AP) イスラム強硬派タリバーンは7日、アフガニスタン南部ウルズガン州にある連合軍の砲撃基地を襲撃し、反撃を受け20人以上が死亡した。米軍主体の連合軍が発表した。
タリバーン側は75人程度の集団で、ライフル銃や手りゅう弾、ロケット砲などを使い、基地を3方向から攻撃。軍事力で劣るタリバーンはこれまで、攻撃を仕掛けて逃げることが多かったが、この日は基地の奪取を狙ったとみられる。
米軍やアフガニスタン軍は、ロケット砲や機関銃、空爆などで応戦。武装勢力側の約20人の死亡が確認されたほか、戦闘で少女2人とアフガン兵2人がけがを負った。
連合軍スポークスマンは「砲撃基地が深刻なダメージを受けずに、武装勢力が大打撃を受けたことは、武装勢力がいかに非力かを示している」と話した。
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以上

2007/08/10(金) 21:05 | URL | 孔明 #-[ 編集]
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