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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL162 江田島孔明

 日本では参院選一色だが、国際情勢は大きく変動している。

 先週あった地政学上の動きを検討したい。

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 まず、予想どおりの展開であるが、北朝鮮の核問題は収束に向かいつつある。

 この動きの背景は、何度も指摘している点であるが、北朝鮮がランドパワー陣営からシーパワー陣営へ寝返るという点だ。

 この動きを読まなければ、事態の本質は見えてこない。

 そして、北朝鮮がシーパワー陣営へ寝返った場合、最もダメージを受けるのは北京であるが、副次効果として、北の核開発への北京の関与が明らかになるという点が上げられる。

 これは、下記記事に見られる様に、イランや北への中国の支援が決定的証拠を伴い、表面化するという事でもある。
 つまり、ランドパワー陣営の真の敵が北やイランではなく、背後の北京であることを米国議会が認識する大きな契機になるという事だ。

<参考>

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イラン・北の大量破壊兵器 中国が拡散関与 米議会証言

 【ワシントン=古森義久】米国政府高官2人が12日、議会での公聴会で中国がイランや北朝鮮への大量破壊兵器などの拡散にかかわってきたとして、懸念を表明した。米国政府は中国国有企業がイランに売った兵器類がイラクやアフガニスタンでテロ勢力側に使われていることにとくに強く抗議しているという。

 米国議会の超党派政策諮問機関の「米中経済安保調査委員会」は12日、中国の兵器などの拡散についての公聴会を開いた。

 同公聴会で米国政府を代表して証言したデービッド・セドニー国防次官補代理は中国当局による核兵器や化学兵器のような大量破壊兵器、さらには通常兵器の拡散に関連して、中国政府が最近は米国の要請に応じて、国際的に拡散を防ぐ措置をとることに合意を表明しながらも、実際には「北朝鮮、スーダン、ビルマ(ミャンマー)、キューバ、ベネズエラなどを含む諸国に軍事転用可能な技術や通常兵器関連技術を提供することに意欲をみせてきた」と述べた。

 セドニー氏はイランについては「ウラン濃縮とミサイル開発で周辺諸国だけでなく、ロシアや中国にも脅威を与えるようになった」との懸念を表明するとともに、イラクとアフガニスタンで米国やその同盟諸国の軍隊を攻撃するテロ勢力がイランと関係を保ち、イランから供与された中国製の通常兵器を使っている、と証言した。
 米国政府は中国政府に対しイランへの兵器輸出をやめることを求めてきたが、中国側はそれに応じていないという。

 セドニー次官補代理はまた、米国政府が中国の国有企業など9社に対し、イランの弾道ミサイル開発に必要な技術や部品を輸出したとして制裁措置をとったが、中国側はまだイランへの同種の供与を完全にはやめていない、と証言した。

 セドニー氏は「北朝鮮がイランや他の懸念を有する相手諸国へ軍事関連品目を輸出するために中国の港湾や空港を使ってきた」と証言し、中国当局が北朝鮮のそうした大量破壊兵器関連の輸出に協力してきたとして非難した。同氏は中国が長年にわたり、北朝鮮に弾道ミサイル開発のための部品や技術を供与してきた、とも証言した。

 一方、ドン・マフリー国務次官補代理は中国がスーダンやシリアへの通常兵器を輸出していることを米側が懸念していると述べた。とくにスーダンでは、中国の兵器がダルフールでの大量虐殺に使われているという。
 マフリー氏も中国の兵器がイランからイラク国内のテロ勢力に供され、米兵の殺傷に使われていることへの抗議を表明した。

(2007/07/14 08:13)

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北朝鮮当局者、核施設停止を確認
2007.07.15 Web posted at: 12:26 JST - CNN/AP


 平壌 ── 北朝鮮の外交当局者はAP通信に対し、寧辺にある核施設の原子炉を停止したことを確認した。
 2月の6者協議で合意した「初期段階措置」の見返りである重油の一部が、韓国から到着したことに対応した。
 当局者は、国際原子力機関(IAEA)による検証活動が15日から開始されるとしている。
 IAEAが停止を確認した場合、北朝鮮は長期に及んだ国際協議を経て、約5年ぶりに非核化に乗り出すことになる。
 米国務省のマコーマック報道官も14日ワシントンで、寧辺の核施設が重油到着後に稼動を停止したと、北朝鮮側から連絡を受けたと語った。
 マコーマック報道官はこの動きを歓迎するとともに、IAEAによる検証・監視活動への期待感を示した。
 IAEA要員は14日、北朝鮮の首都・平壌に到着。トルバ団長は、寧辺の監視・検証活動が完了するまで北朝鮮に留まるとしている。
 一行は、活動に使用する装置をトラック2台で搬送した。
 北朝鮮当局者は、次の段階として核施設廃棄などを挙げたものの、経済制裁やテロ支援国家指定の解除に向けて米国と協議する意向を強調した。

------------引用--------------

 現状を戦略的に分析すると、漸くアメリカは、「真の敵」すなわち策源が北京であることを認識しだしたという事だ。
 これは、政権からネオコンを追い出し、本来のCIAを中心とする情報分析のプロが仕事を開始しだしたことを意味する。

 なお、「策源」とは、作戦基地の意味で、作戦の発せられる源であり、通常、策源はその作戦基地と、作戦軍に必要な物資を供給する資源地を結ぶ線で表現された。
 この線は作戦基地(情報の資源地)と資源基地(物資の資源地)、つまり、後方のロジスティクスのラインを意味することがわかる。

(三輪注:例えばアメリカの太平洋戦争当時の策源地は布哇でした。資源基地はアメリカ本国。戦争中、日本は一貫して資源基地を攻撃され、その後生産拠点を攻撃されました。所詮艦隊やら陸軍部隊やらは消耗品でしかなく、それらを編成し、投入する場所をいかにして守るのか。それが大事だと言う事です。現在のアメリカの策源地は実は日本だったりします。米軍基地がたくさん置かれている訳ですね♪それと、この後には北京の資源基地についての言及が続きます。とっても為になる指摘なので、皆様良くお読み下さい。)

 戦略の観点から、最も迅速に効果が出るのは策源から遠い部分を叩く事だが、最も大きな効果を求めるなら、策源そのものを叩く必要がある。
 これは、要するに、北朝鮮やイランを個別に撃破するより、その背後の北京を叩き潰す事が最もインパクトの大きなダメージを与えるという事だ。

 つまり、シーパワー陣営がイランや北を調略できるか否かは、実は北京へのダメージをどのくらい上げることができるかという事と正比例の関係にあり、北京へのダメージには原油輸入ルートを遮断すれば必要十分なことも以前、述べた。

 ここから、どのような解が導かれるであろうか??賢明な読者は既にお気づきであろう。

 すなわち、国連で対イラン経済制裁のレベルをアップさせていくと、必然的に北京はイランから原油を輸入できなくなるというジレンマに陥るのだ。
 つまり、イランの核を国連で討議すればするほど、北京は身動きが取れなくなる可能性が高くなるということだ。
 このため、以下のような制裁への後ろ向き発言に繋がる。

<参考>

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2007/07/04-11:49 新たな制裁は時期尚早=イラン核問題で中国高官
【ニューヨーク3日】
 イランの核開発問題で、中国の王光亜国連大使(写真)は3日、まだ新たな制裁を発動する時ではないとして、国際社会に外交努力の強化を促した。
 王大使は記者会見で「外交の道にもっと重きを置くべきだと思う」と強調。イランは欧州連合(EU)や国際原子力機関(IAEA)と話し合いを続けていると指摘した。

 ウラン濃縮作業を停止しないイランに対し、国連安全保障理事会は既に二つの制裁を科している。米国などは第3の制裁に踏み切るべきだと主張するが、今のところ、決議案は提示されていない。
 中国は安保理の常任理事国。安保理は15カ国から成るが、うち5カ国は常任で、決議に関して拒否権を持っている。

------------引用--------------

 アメリカによる北朝鮮とイランに対する調略は経済制裁を通じて行われているが、その内容は以下のとおりであり、金融と物資の輸出入の制限が地政学的にどのような効果を持つのか参考になる。

 究極の目的は、シーパワー連合による、ランドパワー陣営への兵糧攻めが以下に強力かを、北京に知らしめるところにある。

 例えば、北朝鮮に対する米国の金融制裁がいかに効いているかは、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金をめぐる米国と北朝鮮の攻防を通じ、世界中に知られた。

 問題はBDAにあった違法な北朝鮮資金2500万ドル(約30億円)を返すの、返さないのという小さな話ではなかった。

 米国がBDAに、北朝鮮の違法資金の資金洗浄に加担したとして金融制裁(米銀行のBDAとの取引禁止)を課したことで、事実上、北朝鮮は国際市場でのドル決済・ドル取引ができなくなってしまったのだ。

 ドル決済は制度上、すべて米国の銀行を通さなければならない仕組みになっている。その米国銀行がドル取引を拒否することになれば、北朝鮮はドルでの支払いも送金も、何もできなくなってしまう。

 米以外の銀行も、米国から制裁対象にされることを恐れ、どこも北朝鮮との取引には応じなかった結果、北朝鮮は国際金融市場で孤児となった。北朝鮮があれほどBDA問題にこだわったのは、何とかこの米国による金融制裁全体を解除してもらいたかったからである。

 結局、米による金融制裁そのものの解除は実現せず、BDAにあった北朝鮮資金の送金だけに終わったが、米国の金融制裁がいかに強力であるかの証明となった事件であった。

 米国によるこうした金融制裁はいま、核疑惑がもたれているイランに向かっている。昨年9月、イラン国営サデラト銀行を対象に米金融機関の取引を全面禁止としたほか、今年1月には別の国営セパ銀行に対して同様の制裁を課した。

 その結果、イランの銀行と米銀をはじめとする西側の銀行(日本の銀行も含む)のドル取引は事実上ストップ、イランの輸出入に打撃を与えている。

 先週、イランがガソリンの割当制を突如導入、市民の暴動に発展したが、その裏には米国による金融制裁も一因として働いている。
 イランは原油埋蔵量世界2位を誇る石油大国だが、皮肉なことに、精製設備の老朽化、不足もあって、ガソリンなど国内で消費する石油製品の40%は輸入に頼っている。

 そのガソリン輸入が、国内予算の制限が主因とはいえ、ドル不足から十分にまかなえず、乗用車のガソリン消費量を1カ月100リットルに制限、それを超えると数倍の料金を課すことにしたため、暴動が発生した。

 アフマディネジャド大統領は石油収入の公平な分配、生活の向上などを掲げて当選した。しかし、人気取り政策がアダとなって、国内のインフレ率は15%を超え、失業率も上昇、不満が増している。

 こうした苦境を救えるのはドル以外の通貨による取引で、イランはすでにドルの外貨準備を30%未満に減らし、残りをユーロなどに変えているという。
 しかし、原油取引は慣例上、ドル決済が大半だ。
 欧州連合(EU)諸国によるユーロ取引、ロシアのルーブルによる取引がイランを助けているとはいえ、ドル決済ができないイランがこうむる打撃は大きい。

 ドル決済ができない北朝鮮を助けているのは中国、韓国。イランを助けているのがユーロ、ルーブルという図式だ。
 そこに米中、米欧対立も生まれるが、米国による金融制裁が北朝鮮、イランに与える打撃は、思いのほか大きいようである。
 今後の北朝鮮、イラン情勢を見る上でのポイントの一つとなる。
 さらに重要な視点として、イランの経済は原油に完全に頼った非常に偏ったものである事があげられる。
 ほとんどの経済活動は政府が統括しており、民間企業などほとんどない。
 近年原油価格が比較的高いおかげでイランは40億ドルという外貨リザーブを所持している。

 しかしこれもインフレや高失業率を緩和するのにはほとんど役に立っていない。
 大量破壊兵器開発に不均衡な資産を投入しすぎていることも大きな問題である。

 この状況を観ればイランの弱点は一目瞭然である。イランは原油輸出で成り立っている国だ。輸出するということは原油を外へ運び出さなければならないわけで、その通路となる港を遮断してしまえば輸出は不可能となる。

 つまり、米空母機動部隊による、ペルシャ湾封鎖により、イランを完全に兵糧攻めにする事が可能であり、かって言われていたような、イラン空爆やイラン戦争は不要だということだ。

 アメリカの脅しは、このような海上封鎖のみならず、イランが現在持っている40億ドル外貨を封鎖することも視野においている。
 そうでないとこの金を使ってイランは食料から修繕費からすべてまかなうことができるからである。ということは二つの出入り口をふさぐ必要がある。

 このように、アメリカの経済制裁が効果を挙げているため、イランは日本へ泣きついてきた。
 北朝鮮の二の舞になって、ドル決済をすべて禁止される恐れが出てきたのだろう。
 日本は当然、アメリカと歩調を合わせて、拒否するだろう。

 これがイランに対するシーパワー連合の最後通告になり、イランも北と同様に、シーパワー連合へ降ることとなろう。
 そうすれば、ロシアがイランを従えて次世代エネルギーの有望株である天然ガスで価格支配を行うという野望をも潰える。
 問題の核心は、次世代エネルギーの支配者がランドパワーなのかシーパワーなのかだ。イランや北の情勢はこの視点で見る必要がある。

<参考>

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イラン、石油取引で日本のバイヤーに円での支払い求める

 【ロンドン 13日 ロイター】
 イランは、核問題をめぐり西側諸国からの圧力が高まるなか、日本の石油バイヤーに対し支払いをドルから円に変更するよう求めた。
 ある顧客がロイターに対し明らかにした。


 この顧客は「今週はじめ、イランから日本の業者に対し支払いを円に切り替えることを要求する書簡を受け取った」と述べた。
 同社が支払いを切り替える時期については不明とした。


 イランは、米政府がイランの孤立化を目指し圧力を強めるなか、ドル建てによる取引を制限している。5月までにドル以外の通貨での原油収入は70%に達した。

 前年終盤以降、同国は非公式に日本のバイヤーに対し、ドル以外の通貨で支払いを行うよう数回にわたり求めている。
 今回は、イラン国営石油会社(NIOC)が公式に、バイヤーに対し書面で求めたという。NIOCからのコメントは得られていない。

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<参考>

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イランとIAEA、重水炉の査察開始で合意

 【ウィーン=桜庭薫】国際原子力機関(IAEA)は13日、イラン側と同国が建設中の重水炉への査察を始めることで合意したと発表した。ハイノネン事務次長(保障措置担当)が12日までにイラン側と核開発問題の未解明点を解消するための行程表づくりを協議していた。IAEAによると、7月中に査察官が現地を訪れる。

 重水炉は西部アラクに建設中で2009年の完成を目指している。軽水炉に比べ、核兵器原料となるプルトニウムを抽出しやすく、全面稼働すれば兵器級プルトニウムを少なくとも核兵器1個分、毎年生産できるとされる。国際社会が建設中止を求めていたが、イランはIAEA査察官の立ち入りを拒否してきた。(21:00)

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<参考>

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ロシア主導で天然ガス価格の見直しが進むことに?
石炭や石油に比べてクリーンなエネルギー源と評価される天然ガスに対する需要は、EU(欧州連合)各国などを中心に急速に高まっている。
中国やインドなどの新興経済諸国でも天然ガス消費が拡大する動きが顕著になり始めており、各国の資源確保に対する動きが急だ。

一方、供給面を見ると、天然ガス資源も石油と同様に偏在しており、供給国の思惑に左右されやすい資源と言える。
米国や北海など先進国でのガス生産がピークを過ぎて減退するなか、現在の価格水準に不満を持つガス輸出国側には資源開発を急ぐ理由がなく、むしろ開発にはブレーキがかかり気味。
結果として、需給はタイトになりがちで、かつては低い価格で安定していた市況にも影響が現れやすくなっている。

今年4月にカタールの首都ドーハで開催された「ガス輸出国フォーラム」の第6回閣僚会議では、日欧などが懸念した「ガス版OPEC」の誕生にこそ至らなかったものの、実は将来の天然ガス価格を大きく左右しそうな重要な合意がなされている。
天然ガス価格の見直しに向けて、ガス輸出国同士の意見交換による協力体制を強化しようという動きだ。次回会議に向けて、ロシアを議長国とする、価格問題を検討する作業部会を設置することが決まった。

ガス輸出国フォーラム内では、アルジェリアやイラン、ベネズエラ、ロシアなどのカルテルの推進派と、穏健派のカタールなどとの間で意見の対立がある。
ただし、天然ガス価格が、極端な右肩上がりで価格が高騰してきた石油に比べると低い水準で推移していることに対して、共通の不満を抱えていることも事実だ。

------------引用--------------

以上

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コメント
この記事へのコメント
初めてのコメントでよろしくおねがいします。今の中国は秦の時代と体制が同じように思えているのです。そこで秦の時代を再現していけばいいんじゃないかと。つまり内陸部と沿岸部の対立を深める策略を日本が実行していく体制を築くべきかなと・・ 
2007/07/17(火) 03:52 | URL | tirori #-[ 編集]
いつも拝見させて頂いております。
何気ないニュースの断片も突き併せれば大きな流れに則っているという点がわかり非常に勉強になります。

しかし、このようにして見ると、(盲目的な)ナショナリズムや(懐古的)宗教熱では、ご飯は食べれないというのがよく表れているような気がします。
2007/07/17(火) 12:53 | URL | マハルバル #mQop/nM.[ 編集]
コメントありがとう
内陸部と沿岸部を対立させる方向に持っていくのが正解です。ナショナリズムやイデオロギーや宗教は大衆操作のための道具です。世界の真実はパワーバランスの変化を読むことで見えてきます
2007/07/17(火) 21:56 | URL | 孔明 #-[ 編集]
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL163
    
                           江田島孔明

今回は、前回に引き続き、エネルギー戦略を巡る、ランドパワーの角逐を見てみたい。前号で見たように、アメリカは北京を明確に経済的なコンペチターとみなし、敵対姿勢をとり始めた。

その反面、イランは欧州へのトルコ経由で欧州に通じるパイプラインへの参加で基本合意したほか、7月末にもパキスタン、インドへの輸出計画をまとめるとの事だ。これは、下記記事に見られるような、ロシア主導での天然ガス版OPEC設立とは逆行し、消費地である欧州にとっては、ガス供給源を多様化できることを意味し、価格競争も促す結果となるであろう。これは、イランが、必ずしもロシアと強調していない、はっきり言えば、シーパワー陣営へ寝返る前兆と見られる。

その反面、ロシアと英国の外交官追放合戦に見られるように、ランドパワーVSシーパワーの冷戦は再燃しだしたようだ。

 これは、すべて、石油に代わる次世代エネルギーの覇権獲得における、ランドパワーとシーパワーの激突が表面化しだしたということだ。
 ここで、はっきりさせておきたい点は、過去の世界史をみるにつれ、その時々の政治支配層は、常に、戦略的エネルギーを支配したということだ。19世紀のイギリスは石炭、20世紀のアメリカは石油を世界支配の要としたということだ。現在起きていることは、21世紀のエネルギー戦略の流れが、長期的に見れば、水素になることは間違いないが、短期的にみれば、天然ガスもかなり有望であるということを前提にして初めて、理解できる。
天然ガスは石油よりも燃焼時の二酸化炭素排出が少なく、いわゆる「地球温暖化」の防止に役立つとされ、温暖化防止策に熱心な欧州諸国は天然ガスの利用を重視している。
だが欧州はロシアからの輸出に頼らざるを得ず、欧州が消費する天然ガスの4割はロシアから来ている。
しかし、米欧は本音では天然ガス供給と価格決定をロシアに独占される恐怖に慄いている。01年の米同時テロ発生とそれに続く対テロ戦争の結果、ブッシュ米政権と一体の米シェブロンと英BPの石油メジャーは06年、日本企業も参加させ、アゼルバイジャン、グルジア、トルコを経由する、カスピ海から地中海にまで至るBTCパイプラインを完工させた。
同パイプラインはトルコ・ジェイハンからイスラエル・アシュケロンまで伸張する構想が練られており、実現すればカスピ海から紅海までの石油・天然ガス輸送ができ、イスラエルはアジアの巨大石油市場で大きな発言権を持つことになる。
これに反発し、旧ソ連領で西側に傾斜するBTCラインの要衝グルジュアでは06年初来、天然ガスパイプ破断事件が相次ぎ、米ロは激しい非難合戦を展開中だ。そして、下記記事に見られるように、仏のエネルギー会社TOTALはガスプロムと組んだようだ。まさに、21世紀版ランドパワーVSシーパワーの戦いはTOTAl+ガスプロムVSエクソン+ロイヤルダッチシェルの形をとって戦われることになる。 ガスプロムの武装はそのことを暗示している。
ランドパワーの本丸は昔も今もモスクワだ。シーパワーの戦略の骨子は、北朝鮮やイランを調略し、北京に対する経済的圧力を強めることで、モスクワを丸裸にすることだ。
かっての冷戦で、ソ連を打倒したやり方がそのまま当てはまると考える。その意味でも、イラン調略の成否は地政学上のパワーバランス大きな変化を生む。
 しかし、シーパワーが真にイランを調略しようとするのなら、次世代エネルギーの切る札である、水素エネルギー技術の供与が必要になる。これは、ランドパワーがシーパワーに大きく遅れている点だ。
<参考>
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【モスクワ=古川英治】ロシアの独占天然ガス会社ガスプロムのミレル社長は12日、 バレンツ海にある天然ガス開発事業に仏石油大手トタルを参加させると表明した。 インタファクス通信に語った。この「シュトクマン・ガス田」は可採埋蔵量が3兆2000 億立方メートルと豊富。開発の第一段階の運営会社の株式25%をトタルに譲渡し、 開発免許と資源の利権はガスプロムが100%保持するという。13日に正式に合意 する見通し。

ガスプロムは運営会社の過半数の株式を確保し、さらに24%を他の外国勢に譲渡する可能性も示した。2013年の生産開発を目指すという。(07:00)

ソース:NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070713AT2M1202X12072007.html
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[モスクワ 4日 ロイター] ロシア下院議会(国家会議)は4日、石油・天然ガス大手のガスプロム<GAZP.MM>と パイプライン運営会社トランスネフチの国営企業2社が、警備目的に私兵を保有することを認める法案を可決した。

 この法案は、ガスプロムとトランスネフチを企業の武装を厳しく制限する規則の適用から外すという内容で、 賛成341票(定数450)で可決された。ガスプロムとトランスネフチは、警備会社と契約する代わりに独自に 武装させた警備部門を設立することができようになる。武器の取得や使用の自由度でも民間警備会社より有利になる。

 社員43万人を抱え、エネルギーだけでなく、メディア、銀行まで持つガスプロムについては、すでに一部から 「国家のなかの国家」と呼ぶ声がある。

 法案に反対していた左派政党「公正なロシア」の議員は、議会で「この法案はパンドラの箱のようなもの」とし 「ガスプロムとトランスネフチが独自の軍創設を提案している。この法案を通せば、われわれは両社の僕(しもべ) となってしまう」と主張した。

 一方、賛成派は、石油・ガスパイプラインを武装勢力の攻撃から守る体制を充実させる必要性を主張している。

 ロシアは、欧州への天然ガス供給の4分の1を担っているほか、原油輸出ではサウジアラビアに次ぐ世界2位 の国となっている。

法案立案者の一人は「テロリストの数回の破壊攻撃や環境破壊の問題が起きるだけでも、ただちにロシアは エネルギー資源の供給源またはパートナーとして信用できないとみなされてしまう」と述べた。

 ガスプロムの広報は、ロイターに送付した声明で「この法律は、当社がロシアのガス供給システムの保護体制 に対する信頼を高めることを可能にする」と表明した。

 ある軍事アナリストは、すでに大企業の間では私兵を持つ動きが広がっているが、それらの法的な位置づけが はっきりしていないのが現状と指摘。法案は「それに法的お墨付きを与えるものに過ぎない」としている。

 法案は今後、上院(連邦会議)で採決にかけられ、可決されればプーチン大統領の署名を経て正式に成立する。

ソース:Yahoo!ニュース 7月5日10時15分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000397-reu-int
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【ロシア】ガスプロムの膨脹手法に欧米警戒 ブルガリアまでパイプライン建設調印 [6/24]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1182667385/
世界最大級のロシア国営天然ガス独占企業体ガスプロムがロシア国内外で膨張を 続けている。国内では外資が開発してきたガス田権益を次々と奪取し、国外では各国ガス供給会社の資産獲得などに手を広げている。23日には、親露的なイタリアの石油大手との間で、黒海を経てブルガリアに至る欧州向け新パイプラインを建設する覚書に調印、その動きには諸外国から懸念が強まっている。

 新パイプライン構想は、ウクライナやベラルーシなどロシア離れを強める旧ソ連圏諸国を回避して欧州への輸出経路を確保する狙いが指摘されている。ガスプロムはすでに、同様の思惑から北欧バルト海底を経由するパイプライン計画も打ち出しており、 東西欧州を分断する構想として東欧やバルト三国から反発を買っている。

ほかにも、ガスプロムは欧州諸国でガス供給会社やパイプライン事業体の買収・ 資本参加を進めており、こうした拡張主義は「資源を政治的武器として使う思惑が見え隠れする」(欧州の専門家)と疑念を呼んでいる。その大きな理由は、ガスプロムがいわばエネルギー供給の“下流”にばかり投資し、自国内では肝心の新規ガス田の探査や開発への投資を怠っているからだ。

実際、ガスプロムの産出量は頭打ちで増大する消費に追いつきそうもない。その穴を埋めるべく、国内では外資の開発案件を「横取り」(業界関係者)しての産出確保に 走っている。

22日には、東シベリアにあるコビクタ・ガス田の権益約63%を英BP社から6億~9億ドル (743億~1115億円)で譲り受けると発表。コビクタは、BPが4億5000万ドルを 投じて開発したロシア最大級の有望田で、将来性を考えればガスプロムにとって破格の買値だ。同ガス田は、ガスプロムが輸出パイプライン敷設を認めないために“塩漬け状態”を余儀なくされていた経緯があり、BPはライセンス剥奪まで突きつけたロシア側の 圧力に屈した形だ。

昨年には、日本企業の出資する開発事業「サハリン2」の経営権が「環境問題」を口実に ガスプロムに奪われており、今後も同様の手法による外資排除が進む可能性は高い。
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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070721AT2M2100O21072007.html

米、中国製鋼管に相殺関税・「国内産業に打撃」認定
 【ワシントン=藤井一明】米国際貿易委員会(ITC)は20日、中国製鋼管の安値が「米国内の産業に著しい打撃を与えている」と認め、相殺関税の適用に関して「クロ」の仮決定を下した。これにより販売価格を上げるための割り増し関税の発動に近づいた。米政府は3月に中国製の光沢紙でも相殺関税を仮決定しており、米中間の通商摩擦は一段と激しくなる見通しだ。
 相殺関税は輸出国の補助金が不当に産業を保護しているのをただすため、世界貿易機関(WTO)も認めている対抗措置。6月に米国の鉄鋼メーカーが中国製の鋼管について発動を検討するようITCに提訴していた。ITCと並んで相殺関税を担当する商務省は8月末までに結論を出す。商務省とITCの意見がまとまれば、年内にも発動が本決まりとなる。(18:23)
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天然ガス供給、イランが欧州ルート参加
 【ドバイ=加賀谷和樹】天然ガス埋蔵量で世界2位のイランが国際供給網の構築を急ぎ始めた。トルコ経由で欧州に通じるパイプラインへの参加で基本合意したほか、7月末にもパキスタン、インドへの輸出計画をまとめる。ウラン濃縮の継続で国連や米国の制裁を受けるなか、主要国とエネルギーで関係を深め、国際社会での孤立から抜け出す狙いだ。
 イランのバジリハマネ石油相は14日、トルコ経由で欧州諸国にガスを供給するナブコパイプライン計画に参加することでトルコ政府と基本合意したと述べた。イランがトルクメニスタンから輸入しているガスの一部を再輸出する分も含めてナブコパイプラインに最大で年間310億立方メートルを供給する。イラン政府は詳細を8月までに発表する見通し。(07:00)
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英外交官4人を追放―ロシア=元情報員毒殺めぐり報復合戦
【モスクワ19日AFP=時事】昨年ロンドンでロシア元情報機関員リトビネンコ氏が毒殺された事件の容疑者引き渡し問題で英ロ関係が険悪化する中、ロシア外務省のカムイニン情報局長は19日、英政府がロシア外交官4人の追放を決めたことへの報復措置として、英外交官4人を追放すると明らかにした。
 また同局長は、外交官追放に加えて、英政府当局者に対するビザ発給と、両国間の反テロ協力を停止すると述べた。
 時事電によると、英ロ間の外交官追放合戦は1996年以来11年ぶり。冷戦期の71年には英側が105人を大量追放。85年には双方が29人ずつを追放した。 〔AFP=時事〕
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http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/toichi/03/index.shtml
イランとロシアが天然ガス市場で手を握ると…
 2007年4月9日、カタールの首都ドーハで開催された「ガス輸出国フォーラム」の第6回閣僚会議は日米欧のエネルギー関係者を大いにやきもきさせた。というのも、石油市場を牛耳るOPEC(石油輸出国機構)と同様の巨大なカルテルが天然ガスに対しても形成され、「ガス版OPEC」が誕生するのではないかとの懸念が強まっていたためだ。
 結論から言うと、今回、ガス版OPECは生まれなかった。ロシアのフリステンコ・産業エネルギー相など同会議の参加者からも否定的な発言が相次ぐなど、少なくとも当面は、現状の市場が維持される見通しとなった。
 それでは、日米欧など天然ガス輸入国の“危機”は去ったのだろうか? 実は、必ずしも安心していられる状態ではない。ガス版OPEC構想が取りざたされるようになった背景には、天然ガス価格などに対する、ロシアをはじめとするガス産出国側の強い不満があるからだ。
 今年1月28日、イランの最高指導者であるハメネイ師がロシアの安全保障担当のイワノフ書記に対して、「天然ガスについてもOPECのようなものをつくってはどうか」と提案した。ロシアとイランの埋蔵量を合わせると世界の40%強を押さえることができる。
 これを興味深い提案と受け止めたのがロシアのプーチン大統領。2月に中東を歴訪し、カタールを訪れた際に検討を表明した。世界最大の天然ガス資源を持つロシアがガス版OPECに前向きで、さらに埋蔵量第2位、第3位のイランやカタールが加わるようだと、実に6割近い天然ガス資源を押さえることができる。すぐにでも巨大カルテルができあがるのではないかという懸念が、一気に世界に広がった。
 実は、ガス版OPEC構想を展開しようとしているのは、イランやロシアだけではない。ガス輸出国フォーラムにも参加する、反米で、OPECでも強硬派のベネズエラのチャべス大統領が「南米版のガスOPEC構想」を提唱。これに対して、資源の国有化を強行したボリビアなどが賛意を示している。高まる資源ナショナリズムを背景とするガス産出国の攻勢は強まるばかりだ。
一連の動きには、さらに伏線がある。2006年1月初め、ロシアがウクライナに対して天然ガスの供給を停止させた。5倍もの価格引き上げに難色を示したウクライナに対して、ロシアの独占ガス企業、ガスプロムがパイプラインを閉鎖。その結果、ウクライナ経由で欧州に供給されている天然ガスが、真冬の一番エネルギー需要が旺盛な時期に大幅に減少してしまった。ガスの供給削減という事態に直面したこともあり、欧州ではロシアの資源政策に対する危機感がいや応なく高まっている。
 日本もロシアに対する懸念を抱える。三井物産と三菱商事がロイヤル・ダッチ・シェルと進めていた「サハリン2プロジェクト」では、昨年12月、その権益の過半をガスプロムに譲渡を強いられるという苦い思いもしている。天然ガスのプロジェクトに、ロシアが国家主導でますます影響を強めてきていることは間違いない。こうした流れの中で、ロシアがイランの提案に前向きな姿勢を示したために世界に緊張が走ったのだ。
 では、本当にガス版OPEC構想は完全にお蔵入りしてしまったのかというと、そうではない。天然ガスは、石油と同様に偏在している。一方の石油は、今や確認埋蔵量の8割が産油国の国営石油会社の管理下に置かれる商品になった。天然ガスについても、もっと国家の関与を強めて、資源保有国の国益を高めていこうという流れが強まっている。端的に言えば、価格をもっと上げて天然ガスの輸出による収入を増やそうということだ。
 天然ガスの場合は、確認埋蔵量で言うと、ロシアが27%、イランが15%、カタールが14%と、たった3カ国で56~57%に達する。石油の場合はサウジアラビアの確認埋蔵量が全世界の2割強を占めるが、天然ガスではその地位をロシアが占める。生産量および輸出量でも最大である。そのロシアが昨今、資源ナショナリズムを背景に、石油や天然ガスを外交の武器に使っているのだから、関係者は無関心ではいられない。もちろん、ロシア以外の天然ガス産出国でも資源ナショナリズムは高まりを見せている。
 これまではあまり注目されていなかったが、ガス輸出国フォーラムは2001年にすでに誕生しており、今年で6回目を迎えた。参加14カ国中、カタール、ベネズエラ、アルジェリアなど6カ国はOPEC加盟国でもある。今回ロシアが初めて閣僚を送り込み、ガス版OPECに向けた動きが出るかもしれないということで、一躍、世界の耳目を集める存在となった。
ここに来てガス産出国側の強硬姿勢が目立つようになったのは、天然ガスの需給が締まったことが大きい。地球環境問題への対策などを背景に、クリーンな燃料である天然ガスの需要が伸びている。天然ガスは硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)をほとんど排出しないだけでなく、石炭に比べると二酸化炭素(CO2)の排出量が6割程度で済む。こうした中で日米欧など先進各国はもちろん、途上国などでも今後、需要が高い伸びを見せるのは間違いないと見られている。
 こうした状況が下敷きになってガス版OPEC構想が持ち上がり、ドーハでのフォーラム開催となった。ニーズが急拡大しているにもかかわらず、ガス産出国側には価格を低く抑えられているという不満がある。ここでのガス産出国側の議論が注目されたわけだが、今回すぐに、恒久的な事務局を作って、生産量と価格を調整して決めてということは無理だということが改めて確認された。それでは、今回のフォーラムで何が議論されたのか?
 ドーハでの合意内容を見ると、大きく二つの点が注目される。一つは、ガスの供給と市場の安定性確保に向けて、輸出国の意見交換による協力体制の強化に合意したことだ。もう一つの注目点は、次回の会合ではロシアが議長国となり、価格問題を検討する作業部会を設けて、もっと緊密に協議をすることを決めた点だ。
 フォーラム参加国の中でもカルテル推進については強硬派と穏健派に分かれる。一番強硬だったのがイラン。このほかアルジェリア、ベネズエラ、ロシアなどがカルテルを志向している。これに対してカタールなどは、恒久的な組織実現の難しさに加え、価格の高騰が天然ガス市場の成長を阻害する可能性があることを懸念し、消費国にとってもある程度受け入れられるような価格を目指す柔軟な立場をとっている。また、技術面の課題からも、すぐにはOPECのような組織ができないことは間違いないだろう。ただし、「天然ガス価格を上げたい」という一点で、各国の思いは共通する。10年から15年後には、かなり現実味を帯びてくる可能性が高い。
 歴史を紐解くと、OPECも発足したのは1960年だったが、実際に力を持ち始めたのは70年代に入ってからで、10年を要している。OPEC誕生の背景もメジャー(国際石油資本)に握られた資源や価格の決定権を取り戻そうという動きにあった。OPECを組織し、70年代に入って資源の国有化を進め、価格の決定権をメジャーから奪い取っていったのだ。天然ガスをめぐる産出国と消費国の攻防は、かつて来た道をなぞるものになるのかもしれない
以上
2007/07/22(日) 02:02 | URL | 孔明 #-[ 編集]
さすがです
  今回の記事も、一歩先を行くないようです。敬服いたします。

  ロシアの戦略を挫くためには、究極的にはドイツのエネルギー需要を、ロシアからの天然ガスなしに満たすしかないのではないかと思っています。短期的利益に走る産業界は、どうしても天然ガスの方になびきがちですからね。
  わが国は、 だからといって、英米と完全に一体化していては石油メジャーに高い石油を買わされ続けるはめになるので、やはり水素エネルギーを完全実用化して我が国自身、及びリムランドをエネルギー一本釣りから解放していくしかありませんね。
2007/07/22(日) 06:17 | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
現代のパイプラインは19世紀の鉄道なのです
2007/07/22(日) 10:15 | URL | 孔明 #-[ 編集]
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さて、最近こういう「事件」があったことはご存じでしょうか。「報復」措置を示唆、英による外交官追放でロシア外務省http://www.cnn.co.jp/world/CNN200707170024.html--------以下引用--------ロンドン――英国政府が16日、昨年末のロシアの元情報将校
2007/07/20(金) 08:53:35 | 日々是勉強
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