独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL161  江田島孔明

今回は、久間防衛大臣の辞任に繋がった原爆投下発言と、参院選を巡る政局の動きについて考えてみたい。

↓ ブログランキング
ブログランキングブログランキング
 まず、久間氏の述べた「原爆投下はソ連による日本支配を阻止し、終戦を早めるためには仕方がない」という見方は実はかなりの歴史家の同意を得ている。戦後の冷戦期において、米ソの直接対決を抑止し、核保有国同士の全面戦争がなかったのは原爆投下の結果に対する認識が両国にあったからであろう。

 しかし、被爆国の日本の防衛相がその事を口にする事は許されないことでもあろう。なぜなら、被爆者とその子孫が多数存命であり、その感情を考慮する必要がある事と、核廃絶を国是としている点と矛盾し、最も重大な点として、連立相手の公明党がこのような発言を許さないことは明白だからだ。参院選を前に、この様な発言をする久間氏の脇の甘さは度し難いというべきであろう。

 これは、つまるところ、「悪魔の学問」ともいわれ、私が今までコラムに書き連ねてきたような地政学的な真理を果たして一般の国民が受け入れるのかという命題を惹起する。

 結論から言えば、その様なリアルな現実を国民が受け入れるには、よほどのことがないと、まず無理であろうということだ。議会制民主主義を採用している日本にとって、この事は重大だ。
 国民は地政学的な真実を知りたいわけはなく、年金や消費税といった国民生活に直結する政策にしか関心がないと言っていい。

 はっきり言えば、外交や安全保障は全く関心の対象外なのだ。

 この点、例えば、「憲法改正」を参院選の争点にしようとして年金問題に足をすくわれ自滅した安倍首相の政局観の無さは致命的といえる。

 正に、毛並みの良さだけで首相になり、国家を大きく謝った近衛首相の再来だろう。

<参考>

------------引用--------------


久間氏と被爆者団体の面会見送りに 2007年07月07日23時16分

 久間前防衛相が、原爆投下は「しょうがない」と発言して辞任した問題で、長崎の被爆者団体5団体と久間氏との面会が見送られることになった。

 長崎原爆被災者協議会など5団体によると、面会は当初、久間氏が要望。
 5団体が6日に会合を開き、公開質問状を出したうえで応じることを決めた。しかし、7日になって久間氏側から「参院選に影響する」と断りの電話があったという。

 長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一(とよいち)会長は「会わないという時点で、本心から謝罪していないことがはっきりした」と批判した。
 自民党長崎県連の幹部は「会って謝罪するだけならいいが、公開質問状が出されるというのでやめた。選挙で(自民批判に)利用されるのは目に見えている」と話した。

------------引用--------------

 では、政治家あるいは、政党は地政学的真理とどのように向き合うべきなのか。
 重要な点は、世界史における過去の政権は「国民生活」に直結する部分での安定には腐心したが、「地政学的真実」を国民大衆に知らしめようとはしなかった点だ。

 例えば、古代ローマはパンの価格を統制し、上昇を防ぎ、江戸幕府は米の価格を統制し上昇を防ごうとした。

 これらの生活必需品や主要穀物の安定供給が統治の根幹だということを知っていたからだ。
 
 逆に、国民を「地政学的真実」に目を向けさせるには、実は簡単な方法がある。
 それは、実際に戦争を開始、あるいは他国と臨戦態勢に入ることだ。
 これは、ナチスが実践した。
 有事というのは常に政権に有利に作用する。

 こうした状況下で、政権批判者には「売国奴」や「国賊」とのレッテルをはればいい。
 ゲーリングはニュルンベルク裁判で以下のように述べた。民主主義の危険性をよくあらわしている。

「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」。


 このように、対外的な危機を煽って、国民全体の好戦性に訴えれば、民主主義は容易に死滅し、全体主義を生むことは人類の歴史で何度も繰り返されてきた。

 古代ローマのカエサルやフランスのナポレオン、ドイツのヒトラーそして、戦前の日本や911後のアメリカだ。
 民主主義とは、そのような非常に脆い基盤の上に成り立っている。

 日本に例えて言えば、現政権が参院選の惨敗を避けたければ、尖閣や北方領土あるいは竹島で武力紛争を起こし、勝利すればいい。
 その上で、来るべき核報復に備えて、核武装の決断をする。

 そこまで腹をくくれないのであれば、冒頭の久間氏の言葉は全く不適切であると断ぜざるを得ない。
 諸外国は久間発言は非核三原則を見直し、日本が核武装する布石ではないかと疑っている。

 日本が、そのような「地政学的行動」を取れないにもかかわらず、そのような発言をするべきではないのだ。この点が最大の失敗だ。政治家失格といわざるを得ない。

 この点、最高責任者の安倍首相が責任を取らないのも関わらず「責任」という言葉を連発する空疎さと通じるものがある。
 閣僚の言葉はここまで軽くなったのか。
 本来、閣僚の言葉は国家意思を発するものでなくてはならない。
 安倍内閣は既に死に体であり、タガが外れているのであろう。


<参考>
------------引用--------------
 
久間防衛相辞任、私に任命責任ある=安倍首相 2007年 07月 3日 火曜日 [東京 3日 ロイター]

 安倍晋三首相は3日午後、官邸内で記者団に対し、久間章生防衛相が原爆投下に関する発言の責任をとって辞任したことに関連し、「当然、私に任命責任はある」と任命責任に言及した。
 ただ、具体的な責任のとり方については「私には改革を進める使命がある。この使命を果たさなければいけない」と明言を避け、参院選への影響に関しても「政策を誠実に訴えていくことが大切」と述べるにとどめた。

 防衛相の辞任自体は「政治家として、一番重い責任の取り方。その決断を尊重した」とした上で、「(久間防衛相が)大臣を辞した後、なぜ職を辞したかを含めて被爆者、長崎・広島の方々に説明をしてもらわなければならない」と述べた。

------------引用--------------

 冷戦後の国際的な枠組みが大きく変容している現在、1歩でも舵取りを間違うと、国家存亡の憂き目を見ることになる。
 現政権では、致命的な失策を生み出す可能性が非常に高い。

 政局を考える上で、重要なポイントは小選挙区制度である点だ。

 小選挙区とはアメリカやイギリスのような二大政党制を前提にした制度で、政権交代を促す特徴をもつ。

 日本はかって、中選挙区制度により、1つの選挙区から3人から5人選んでいたが、自民党が3人以上同一選挙区で当選することが多く、その分の強力な派閥が出来上がってしった。
 派閥はそれぞれの方針(政策)を持つので自民党として一本化した政策を出すことができなくなり、派閥が腐敗の温床もにもなったため、日本の将来のためにならないと判断し、野党も政権交代が可能になると納得し小選挙区制にした。

 一昨年の郵政解散で、小泉総理が造反組を自民党から追い出したが、中選挙区制でこのようなワザはできなかった。
 なぜなら、小選挙区では公認権は党本部が握る。
 つまり、すべての権力が党に集中する体制なのだ。

 『大衆の支持を得ようとするなら、彼らを欺かなければならない。…(中略)…大衆は冷めやすく、すぐに忘れてしまう。ポイントを絞って、ひたすら繰り返すべきである』(ヒトラー)

 「小泉劇場選挙」について考える度に、私はいつもこの言葉を思い出していた。
 小泉首相の選挙は明けても暮れても馬鹿のひとつ覚えのごとく郵政郵政、またユーセイ。
 それはまさに「ポイントを絞って、ひたすら繰り返す」選挙戦術そのものである。
 人類史上最悪のホロコーストを行いながら、大衆宣伝にかけては稀代の才能を発揮した独裁者ヒトラーも、口を開けば「アーリア人種の民族的優越」をひとつ覚えのように繰り返し、閉塞状況の中で変化に飢えた若者たちから熱狂をもって迎えられたのだ。

 郵政法案の参議院否決によって衆議院が解散された後の総選挙は、自民、公明の与党が合計327議席を獲得した。
 衆議院480議席中の327議席は3分の2を超える。
 日本国憲法第59条は、衆議院可決後、参議院で否決された法案も、衆議院で3分の2以上の多数で再可決すれば成立すると規定しているから、事実上衆議院だけでどんな法律でも制定できる権限を得たことになる。
 極論すれば、野党を全て非合法化し、全権委任法を制定することすら可能だ。ナチスがそうしたように。

 参議院にとって「死刑宣告」とも言える選挙結果であり、次回の総選挙でこの構成が変わるまで、日本は事実上の一院制と同じ状況に置かれることになる。

 つまり、55年体制下で政権交代が無い状況でも、自問等の派閥が実際には政党として機能し、派閥間で政権交代が行われてきた。
 小選挙区では、派閥が消失し、党が全権を握った以上、政権交代は政党間で行われなければならない。
 もし、今回の参院選で野党が過半数を取れず、政権交代への道が閉ざされるなら、日本は独裁体制になってしまうと断言する。

 消費税増税などは序の口であらゆる国民監視法案が制定され、超警察国家が生まれるであろう。

<参考>
------------引用--------------

自衛隊 監視対象は全国民/久間防衛相が答弁

 【東京】久間章生防衛相は十九日の参院外交防衛委員会で、自衛隊の情報保全隊による情報収集活動について「国民として皆、平等に情報収集の対象になり得る」と述べ、自衛隊が必要と判断した場合、全国民が調査対象になり得るとの認識を示した。
 共産党が入手した情報保全隊の内部文書で、自衛隊のイラク派遣に反対したとして「反自衛隊活動」と分類された欄に記載された増子輝彦氏(民主)、緒方靖夫(共産)への答弁。

 久間氏は「国会議員でも差別する必要はない。
 私が対象となっても構わない」と述べた。
 情報収集の指揮命令は「情報保全隊長が出すものだ」とし、自衛隊の判断とした。

------------引用--------------

 私は、官僚制度と地方名望家の連立政権であった自民党は既に役割を終えていると判断した。
 公明党という生命維持装置をつけ、小泉首相というカンフル剤を注入し、何とか延命してきただけで、既に終末期に入っている。
 副作用はいたるところに出ており、なんといっても、自民党の根幹を支えた、地方組織が、遊泳選挙の結果「がたがた」になってしまった。

 これも、小泉、竹中の「民営化=外資優遇路線」の結果である。

 はっきりいえば、自民党は地方と官僚を切って、宗教団体と外資の連立政権になっている。

 結果として、地方と官僚という、日本の本来の保守層は民主党に救いを求めるしかない。

 日本の官僚制度の核心は「早期退職の代償としての天下りの保障による政府ではなく、天下りを斡旋する出身官庁への忠誠心」なのだが、この点を破壊し、出身官庁ではなく人材バンクに斡旋させようとしているのだ。

 ここが破壊されれば、役人の官庁への忠誠心は全く無くなり、早くから外資に転ぶ、あるいは利益誘導される高山右近が多数でるだろう。
 それが国際金融資本の狙いなのだが。


 彼らは官僚こそが日本の真の支配者であることを知っている。
 そして、官僚機構を落城させるには、その根幹である「天下り」を抑えればいいことも知っている。

 さらに、下記記事に見られるように、公明の自民票侵食は進んでいる。
 愛知県では「4月の県議選で公明は42人の自民候補を推薦、見返りに「票を回せといってきている」(自民県議)。
 支持団体にも手は伸び、県医師連盟は自公両党に票を振り分ける方針を決定、県歯科医師連盟も同様の方針だ。」

 久間氏の辞任も公明の意向というのが真相の用であり、自民はひさしを貸して、母屋を取られたようだ。そこまで、弱体化している。
 
 こうなってくると、従来の与野党対決が保守VS革新だったものが、現在の与野党対立は外資+宗教VS保守+労組という構図に変容している。 果たして次回参院選で日本人は賢明な判断ができるのか。運命の分かれ道だ。

 私は、民主党に投票する。
 民主党を自民と拮抗させ、相互にけん制させ、「二大政党もしくは二大有力候補が小選挙区で競争する際に、政策が一致するという命題は、いわゆる「ダウンズ均衡」」の中で、保守政策を実現させるしか、選択肢がないからだ。
 これは、最悪の選択肢しかない中で最も被害が少ない選択をするという地政学的判断だ。

 下記記事の真偽は不明だが、新たな「加藤の乱」が見られるかもしれない。

<参考>
------------引用--------------

論壇 平成19年07月04日

 新著 「 強いリベラル 」 で安倍路線を批判し、先の衆院本会議の内閣不信任決議案採決で賛成に回ろうとしたり・・・、加藤紘一 元自民党幹事長が、再び「 加藤の乱 」を起こすのではないかと見られている。

 「 参院選の結果しだいでは、やりかねない。 党を割る覚悟をしている。 自民党総裁になるのはもう無理だが、20人程度の新党を作る作業をしている 」 (政治部デスク)

------------引用--------------

<参考>
------------引用--------------

公務員制度改革、有識者会議のメンバー発表…月内に初会合

 政府は6日、公務員制度改革を進める二つの有識者会議のメンバーを発表した。

 両会議は、4月に閣議決定された「公務員制度改革の基本方針」に基づくもので、ともに今月中に初会合を開き秋までに結論を得たい考えだ。
 安倍首相の下に設置する「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」のメンバーには岡村正・東芝会長ら10人が就任する。
 公務員の定年延長や幹部ポストへの公募制の導入、定年まで在職可能な専門スタッフ職の導入など、公務員制度改革について総合的に検討する。政府は同懇談会の結論を踏まえ、2008年の通常国会に一連の改革を推進するための基本方針を盛り込んだ「国家公務員制度改革基本法案」を提出する方針だ。

 塩崎官房長官の下に置く「官民人材交流センター(新・人材バンク)の制度設計に関する懇談会」のメンバーには田中一昭・元拓殖大教授ら8人が選ばれた。新・人材バンクの規模や再就職あっせんの方法など、詳細な制度設計を決める。同バンクは08年に設置予定で、11年以降、各省庁に代わって国家公務員の再就職を一元的に担う。
 両懇談会のメンバーは次の通り(※は座長)。

 【公務員制度の総合的な改革に関する懇談会】


東芝会長 岡村正、
資生堂取締役執行役員常務 岩田喜美枝、
PHP総合研究所社長 江口克彦、
経済同友会副代表幹事 小島順彦、
作家 堺屋太一、
学習院大教授 佐々木毅、
連合会長 高木剛、
元拓殖大教授 田中一昭、
前岩手県知事 増田寛也、
評論家 屋山太郎

 【官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会】

元拓殖大教授 田中一昭、
ボストンコンサルティンググループパートナー&マネージングディレクター 秋池玲子、
経済同友会副代表幹事 金丸恭文、
立命館大客員教授 末延吉正、
日本経団連専務理事 立花宏、
兵庫県立大大学院准教授 中野雅至、
中央大法科大学院教授 野村修也、
東京新聞・中日新聞論説委員 長谷川幸洋
(2007年7月6日22時59分 読売新聞)

------------引用--------------

------------引用--------------

決戦の現場 07参院選】(1)2議席狙う民主 過熱する身内票争奪戦

 名古屋市で10日開かれた民主の愛知県連選対会議は、最後の発言で重苦しい空気に包まれた。

 「党議に逆らうという候補は支援できない」

 発言したのは衆院愛知4区選出の牧義夫。
 県連代表の近藤昭一が「2人当選のためバランスよく支援してほしい」と“票割り”を求めたことへの反発だった。
 牧が問題視したのは民主新人、谷岡郁子が5月に市民団体の集会でした発言。
 党が憲法改正の方針を決めた場合は「逆らう。党議拘束を外せないなら党を割る」と明言したのだ。

 3人区の愛知で現職の大塚耕平と谷岡を擁立した民主は、「2議席とれば与野党逆転の象徴になる」と位置づける。
 そのためには自民現職の鈴木政二、公明現職の山本保のどちらかに勝たねばならない。
 公明が候補を擁立しなかった3年前は民主現職2人が74万、67万と票を分け合い当選。
 カギは得票のバランスだが、旧社会党勢力が擁立した谷岡に対する保守系議員のアレルギーは強く、「県内の国会議員12人中、谷岡支援は3人程度だ」(国会議員)とされる。

 愛知で大きな影響力をもつ労組票にも差がある。
 連合愛知の基礎票は50万票とされるが、「旧同盟系を中心に40万票が大塚、谷岡は自治労など旧総評系の10万票」(幹部)。
 県連幹部は「組織票の振り分けはこれ以上無理」と話す。

 谷岡は16日、JR金山駅前で「一緒に政治を変えましょう」と訴えた。
 有名スポーツ選手を輩出する中京女子大学長だけに知名度は高く、足を止める人も多かった。
 「大塚さんとは目線が違う」と谷岡。
 大塚とすみ分けを図り、無党派層の支持に賭ける。

 組織票で上回る大塚も、無党派対策に余念がない。
 17日には元キャスターの参院議員、蓮舫と名古屋駅前に立ち、「もっと“目立つ”ように頑張ります」と声を張り上げた。

 民主2人当選なら、どちらかが落選する自民、公明の危機感は強い。

 自民の鈴木は官房副長官で、なかなか地元回りができない。
 名古屋市に選挙事務所を開いたのも今月17日と出遅れた。
 さらに14日の自民、公明の選挙協力合意で、愛知では自民が公明に“票を渡す”ことになった。

 しかし、鈴木にその余裕はない。
 17日の事務所開きでも、鈴木は「公明党は自ら議席を取っていただきたい。私も勝たなきゃならない」と険しい表情であいさつした。
 だが、公明の自民票侵食は進む。
 4月の県議選で公明は42人の自民候補を推薦、見返りに「票を回せといってきている」(自民県議)。
 支持団体にも手は伸び、県医師連盟は自公両党に票を振り分ける方針を決定、県歯科医師連盟も同様の方針だ。

 それでも公明の山本の不安は消えない。
 公明の基礎票50万票にどれだけ上乗せできるか。
 関係者は「口では協力といっても本当に票が出るか。逆に鈴木さんは組織を引き締めた。邪魔してくれなければいいが…」と語る。

 2人区の新潟。
 3年前は自民が2人を擁立したが今回は構図が逆転、自民は候補を1人に絞り、民主が現有2議席維持を目指す。
 ただ、6年前は自民の真島一男と民主現職の森裕子(当時は自由党)が当選。
 もう1人の民主現職、黒岩宇洋は真島の死去に伴う14年の補選で当選しており、森と黒岩が同じ選挙を戦うのは初めてだ。さらに社民が新人を擁立し、民・社共闘も崩れた。
 民主の2議席維持というハードルは高い。

 11日、新潟市の森事務所の電話が鳴った。
 衆院新潟5区選出の田中真紀子(無所属)の事務所からだった。
 「7月3日の新潟市の集会に出席します」。
 森はかねてから地元で人気を誇る田中に応援を依頼、待ちに待った返事だった。
 選対委員長の佐々木茂は「真紀子さんは大いなる助っ人」と意気込む。

 民主内では「黒岩は当選圏、森は厳しい」(幹部)との見方が強かった。
 連合新潟は黒岩推薦で一本化。約10万票とされる基礎票の一部は森と社民新人に流れるとみられるが、黒岩は福祉団体など自前の組織をもち、知名度も高いことから「2人当選は森の得票次第」(同)だった。

 そこへ田中応援の朗報。
 ただ、関係者は「本気で支援するかどうか」と疑念を示す。
 森は国民新党の推薦を受け、同党支持の全国特定郵便局長会(全特)とそのOBの大樹会が森支援に回る。
 これらの基礎票は県内で約10万票。
 田中の森応援は「自分や3年後の夫の直紀さんの選挙で全特、大樹会の支援を得るためのポーズ」(関係者)との見方もある。田中の支援の度合いが民主2議席維持のカギを握る。

 自民は3年前に落選した塚田一郎の必勝を期すが、県連は一枚岩ではない。
 5月15日の北陸信越ブロック大会後、県連会長の稲葉大和が衆院比例代表選出の吉田六左エ門に「お前も票を出してくれ」と塚田支援を求めたところ、吉田は「何だその言い方は!」と反発、胸ぐらをつかみ合う騒ぎになった。
 吉田は塚田支援を検討していたが、稲葉の高圧的な態度に腹を立てたのだ。

 県連幹部は「県内の議員がきちんと動けば30万票以上取って勝てる。だが、全力で塚田支援とはなっていない」と打ち明ける。
 逆風に加えて組織の緩み。党幹部は「新潟で民主2議席独占を許すときは、参院選で自民が大敗するとき」とみている。 =敬称略(小島優)

------------引用--------------

以上
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL162
    
                            江田島孔明

日本では参院選一色だが、国際情勢は大きく変動している。
先週あった地政学上の動きを検討したい。

まず、予想どおりの展開であるが、北朝鮮の核問題は収束に向かいつつある。この動きの背景は、何度も指摘している点であるが、北朝鮮がランドパワー陣営からシーパワー陣営へ寝返るという点だ。
この動きを読まなければ、事態の本質は見えてこない。そして、北朝鮮がシーパワー陣営へ寝返った場合、最もダメージを受けるのは北京であるが、副次効果として、北の核開発への北京の関与が明らかになるという点が上げられる。

これは、下記記事に見られる様に、イランや北への中国の支援が決定的証拠を伴い、表面化するという事でもある。つまり、ランドパワー陣営の真の敵が北やイランではなく、背後の北京であることを米国議会が認識する大きな契機になるという事だ。

<参考>
------------引用--------------
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070714/usa070714000.htm
イラン・北の大量破壊兵器 中国が拡散関与 米議会証言
 【ワシントン=古森義久】米国政府高官2人が12日、議会での公聴会で中国がイランや北朝鮮への大量破壊兵器などの拡散にかかわってきたとして、懸念を表明した。米国政府は中国国有企業がイランに売った兵器類がイラクやアフガニスタンでテロ勢力側に使われていることにとくに強く抗議しているという。
 米国議会の超党派政策諮問機関の「米中経済安保調査委員会」は12日、中国の兵器などの拡散についての公聴会を開いた。
 同公聴会で米国政府を代表して証言したデービッド・セドニー国防次官補代理は中国当局による核兵器や化学兵器のような大量破壊兵器、さらには通常兵器の拡散に関連して、中国政府が最近は米国の要請に応じて、国際的に拡散を防ぐ措置をとることに合意を表明しながらも、実際には「北朝鮮、スーダン、ビルマ(ミャンマー)、キューバ、ベネズエラなどを含む諸国に軍事転用可能な技術や通常兵器関連技術を提供することに意欲をみせてきた」と述べた。
 セドニー氏はイランについては「ウラン濃縮とミサイル開発で周辺諸国だけでなく、ロシアや中国にも脅威を与えるようになった」との懸念を表明するとともに、イラクとアフガニスタンで米国やその同盟諸国の軍隊を攻撃するテロ勢力がイランと関係を保ち、イランから供与された中国製の通常兵器を使っている、と証言した。米国政府は中国政府に対しイランへの兵器輸出をやめることを求めてきたが、中国側はそれに応じていないという。
 セドニー次官補代理はまた、米国政府が中国の国有企業など9社に対し、イランの弾道ミサイル開発に必要な技術や部品を輸出したとして制裁措置をとったが、中国側はまだイランへの同種の供与を完全にはやめていない、と証言した。
 セドニー氏は「北朝鮮がイランや他の懸念を有する相手諸国へ軍事関連品目を輸出するために中国の港湾や空港を使ってきた」と証言し、中国当局が北朝鮮のそうした大量破壊兵器関連の輸出に協力してきたとして非難した。同氏は中国が長年にわたり、北朝鮮に弾道ミサイル開発のための部品や技術を供与してきた、とも証言した。
 一方、ドン・マフリー国務次官補代理は中国がスーダンやシリアへの通常兵器を輸出していることを米側が懸念していると述べた。とくにスーダンでは、中国の兵器がダルフールでの大量虐殺に使われているという。
 マフリー氏も中国の兵器がイランからイラク国内のテロ勢力に供され、米兵の殺傷に使われていることへの抗議を表明した。
(2007/07/14 08:13)
------------引用--------------
------------引用--------------
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200707150001.html
北朝鮮当局者、核施設停止を確認
2007.07.15
Web posted at: 12:26 JST
- CNN/AP
平壌──北朝鮮の外交当局者はAP通信に対し、寧辺にある核施設の原子炉を停止したことを確認した。2月の6者協議で合意した「初期段階措置」の見返りである重油の一部が、韓国から到着したことに対応した。当局者は、国際原子力機関(IAEA)による検証活動が15日から開始されるとしている。
IAEAが停止を確認した場合、北朝鮮は長期に及んだ国際協議を経て、約5年ぶりに非核化に乗り出すことになる。
米国務省のマコーマック報道官も14日ワシントンで、寧辺の核施設が重油到着後に稼動を停止したと、北朝鮮側から連絡を受けたと語った。マコーマック報道官はこの動きを歓迎するとともに、IAEAによる検証・監視活動への期待感を示した。
IAEA要員は14日、北朝鮮の首都・平壌に到着。トルバ団長は、寧辺の監視・検証活動が完了するまで北朝鮮に留まるとしている。一行は、活動に使用する装置をトラック2台で搬送した。
北朝鮮当局者は、次の段階として核施設廃棄などを挙げたものの、経済制裁やテロ支援国家指定の解除に向けて米国と協議する意向を強調した。
------------引用--------------

現状を戦略的に分析すると、漸くアメリカは、「真の敵」すなわち策源が北京であることを認識しだしたという事だ。これは、政権からネオコンを追い出し、本来のCIAを中心とする情報分析のプロが仕事を開始しだしたことを意味する。

なお、「策源」とは、作戦基地の意味で、作戦の発せられる源であり、通常、策源はその作戦基地と、作戦軍に必要な物資を供給する資源地を結ぶ線で表現された。この線は作戦基地(情報の資源地)と資源基地(物資の資源地)、つまり、後方のロジスティクスのラインを意味することがわかる。

戦略の観点から、最も迅速に効果が出るのは策源から遠い部分を叩く事だが、最も大きな効果を求めるなら、策源そのものを叩く必要がある。これは、要するに、北朝鮮やイランを個別に撃破するより、その背後の北京を叩き潰す事が最もインパクトの大きなダメージを与えるという事だ。

つまり、シーパワー陣営がイランや北を調略できるか否かは、実は北京へのダメージをどのくらい上げることができるかという事と正比例の関係にあり、北京へのダメージには原油輸入ルートを遮断すれば必要十分なことも以前、述べた。

ここから、どのような解が導かれるであろうか??賢明な読者は既にお気づきであろう。

すなわち、国連で対イラン経済制裁のレベルをアップさせていくと、必然的に北京はイランから原油を輸入できなくなるというジレンマに陥るのだ。つまり、イランの核を国連で討議すればするほど、北京は身動きが取れなくなる可能性が高くなるということだ。このため、以下のような制裁への後ろ向き発言に繋がる。

<参考>
------------引用--------------
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20070704013212a
2007/07/04-11:49 新たな制裁は時期尚早=イラン核問題で中国高官
【ニューヨーク3日】イランの核開発問題で、中国の王光亜国連大使(写真)は3日、まだ新たな制裁を発動する時ではないとして、国際社会に外交努力の強化を促した。
 王大使は記者会見で「外交の道にもっと重きを置くべきだと思う」と強調。イランは欧州連合(EU)や国際原子力機関(IAEA)と話し合いを続けていると指摘した。
 ウラン濃縮作業を停止しないイランに対し、国連安全保障理事会は既に二つの制裁を科している。米国などは第3の制裁に踏み切るべきだと主張するが、今のところ、決議案は提示されていない。
 中国は安保理の常任理事国。安保理は15カ国から成るが、うち5カ国は常任で、決議に関して拒否権を持っている。
------------引用--------------

アメリカによる北朝鮮とイランに対する調略は経済制裁を通じて行われているが、その内容は以下のとおりであり、金融と物資の輸出入の制限が地政学的にどのような効果を持つのか参考になる。

究極の目的は、シーパワー連合による、ランドパワー陣営への兵糧攻めが以下に強力かを、北京に知らしめるところにある。

例えば、北朝鮮に対する米国の金融制裁がいかに効いているかは、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金をめぐる米国と北朝鮮の攻防を通じ、世界中に知られた。
 問題はBDAにあった違法な北朝鮮資金2500万ドル(約30億円)を返すの、返さないのという小さな話ではなかった。
 米国がBDAに、北朝鮮の違法資金の資金洗浄に加担したとして金融制裁(米銀行のBDAとの取引禁止)を課したことで、事実上、北朝鮮は国際市場でのドル決済・ドル取引ができなくなってしまったのだ。
 ドル決済は制度上、すべて米国の銀行を通さなければならない仕組みになっている。その米国銀行がドル取引を拒否することになれば、北朝鮮はドルでの支払いも送金も、何もできなくなってしまう。
 米以外の銀行も、米国から制裁対象にされることを恐れ、どこも北朝鮮との取引には応じなかった結果、北朝鮮は国際金融市場で孤児となった。北朝鮮があれほどBDA問題にこだわったのは、何とかこの米国による金融制裁全体を解除してもらいたかったからである。
 結局、米による金融制裁そのものの解除は実現せず、BDAにあった北朝鮮資金の送金だけに終わったが、米国の金融制裁がいかに強力であるかの証明となった事件であった。

 米国によるこうした金融制裁はいま、核疑惑がもたれているイランに向かっている。昨年9月、イラン国営サデラト銀行を対象に米金融機関の取引を全面禁止としたほか、今年1月には別の国営セパ銀行に対して同様の制裁を課した。
 その結果、イランの銀行と米銀をはじめとする西側の銀行(日本の銀行も含む)のドル取引は事実上ストップ、イランの輸出入に打撃を与えている。
 先週、イランがガソリンの割当制を突如導入、市民の暴動に発展したが、その裏には米国による金融制裁も一因として働いている。イランは原油埋蔵量世界2位を誇る石油大国だが、皮肉なことに、精製設備の老朽化、不足もあって、ガソリンなど国内で消費する石油製品の40%は輸入に頼っている。
 そのガソリン輸入が、国内予算の制限が主因とはいえ、ドル不足から十分にまかなえず、乗用車のガソリン消費量を1カ月100リットルに制限、それを超えると数倍の料金を課すことにしたため、暴動が発生した。

 アフマディネジャド大統領は石油収入の公平な分配、生活の向上などを掲げて当選した。しかし、人気取り政策がアダとなって、国内のインフレ率は15%を超え、失業率も上昇、不満が増している。
 こうした苦境を救えるのはドル以外の通貨による取引で、イランはすでにドルの外貨準備を30%未満に減らし、残りをユーロなどに変えているという。しかし、原油取引は慣例上、ドル決済が大半だ。欧州連合(EU)諸国によるユーロ取引、ロシアのルーブルによる取引がイランを助けているとはいえ、ドル決済ができないイランがこうむる打撃は大きい。

 ドル決済ができない北朝鮮を助けているのは中国、韓国。イランを助けているのがユーロ、ルーブルという図式だ。そこに米中、米欧対立も生まれるが、米国による金融制裁が北朝鮮、イランに与える打撃は、思いのほか大きいようである。今後の北朝鮮、イラン情勢を見る上でのポイントの一つとなる。
さらに重要な視点として、イランの経済は原油に完全に頼った非常に偏ったものである事があげられる。ほとんどの経済活動は政府が統括しており、民間企業などほとんどない。近年原油価格が比較的高いおかげでイランは40億ドルという外貨リザーブを所持している。しかしこれもインフレや高失業率を緩和するのにはほとんど役に立っていない。大量破壊兵器開発に不均衡な資産を投入しすぎていることも大きな問題である。

 この状況を観ればイランの弱点は一目瞭然である。イランは原油輸出で成り立っている国だ。輸出するということは原油を外へ運び出さなければならないわけで、その通路となる港を遮断してしまえば輸出は不可能となる。
つまり、米空母機動部隊による、ペルシャ湾封鎖により、イランを完全に兵糧攻めにする事が可能であり、かって言われていたような、イラン空爆やイラン戦争は不要だということだ。
アメリカの脅しは、このような海上封鎖のみならず、イランが現在持っている40億ドル外貨を封鎖することも視野においている。そうでないとこの金を使ってイランは食料から修繕費からすべてまかなうことができるからである。ということは二つの出入り口をふさぐ必要がある。
このように、アメリカの経済制裁が効果を挙げているため、イランは日本へ泣きついてきた。北朝鮮の二の舞になって、ドル決済をすべて禁止される恐れが出てきたのだろう。日本は当然、アメリカと歩調を合わせて、拒否するだろう。これがイランに対するシーパワー連合の最後通告になり、イランも北と同様に、シーパワー連合へ降ることとなろう。そうすれば、ロシアがイランを従えて次世代エネルギーの有望株である天然ガスで価格支配を行うという野望をも潰える。問題の核心は、次世代エネルギーの支配者がランドパワーなのかシーパワーなのかだ。イランや北の情勢はこの視点で見る必要がある。

<参考>
------------引用--------------
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2007-07-14T104120Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-268854-1.html
イラン、石油取引で日本のバイヤーに円での支払い求める
 【ロンドン 13日 ロイター】 イランは、核問題をめぐり西側諸国からの圧力が高まるなか、日本の石油バイヤーに対し支払いをドルから円に変更するよう求めた。ある顧客がロイターに対し明らかにした。
 この顧客は「今週はじめ、イランから日本の業者に対し支払いを円に切り替えることを要求する書簡を受け取った」と述べた。同社が支払いを切り替える時期については不明とした。
 イランは、米政府がイランの孤立化を目指し圧力を強めるなか、ドル建てによる取引を制限している。5月までにドル以外の通貨での原油収入は70%に達した。
 前年終盤以降、同国は非公式に日本のバイヤーに対し、ドル以外の通貨で支払いを行うよう数回にわたり求めている。
 今回は、イラン国営石油会社(NIOC)が公式に、バイヤーに対し書面で求めたという。NIOCからのコメントは得られていない。
------------引用--------------
<参考>
------------引用--------------
イランとIAEA、重水炉の査察開始で合意
 【ウィーン=桜庭薫】国際原子力機関(IAEA)は13日、イラン側と同国が建設中の重水炉への査察を始めることで合意したと発表した。ハイノネン事務次長(保障措置担当)が12日までにイラン側と核開発問題の未解明点を解消するための行程表づくりを協議していた。IAEAによると、7月中に査察官が現地を訪れる。
 重水炉は西部アラクに建設中で2009年の完成を目指している。軽水炉に比べ、核兵器原料となるプルトニウムを抽出しやすく、全面稼働すれば兵器級プルトニウムを少なくとも核兵器1個分、毎年生産できるとされる。国際社会が建設中止を求めていたが、イランはIAEA査察官の立ち入りを拒否してきた。(21:00)
------------引用--------------

<参考>
------------引用--------------

ロシア主導で天然ガス価格の見直しが進むことに?
石炭や石油に比べてクリーンなエネルギー源と評価される天然ガスに対する需要は、EU(欧州連合)各国などを中心に急速に高まっている。中国やインドなどの新興経済諸国でも天然ガス消費が拡大する動きが顕著になり始めており、各国の資源確保に対する動きが急だ。
一方、供給面を見ると、天然ガス資源も石油と同様に偏在しており、供給国の思惑に左右されやすい資源と言える。米国や北海など先進国でのガス生産がピークを過ぎて減退するなか、現在の価格水準に不満を持つガス輸出国側には資源開発を急ぐ理由がなく、むしろ開発にはブレーキがかかり気味。結果として、需給はタイトになりがちで、かつては低い価格で安定していた市況にも影響が現れやすくなっている。
今年4月にカタールの首都ドーハで開催された「ガス輸出国フォーラム」の第6回閣僚会議では、日欧などが懸念した「ガス版OPEC」の誕生にこそ至らなかったものの、実は将来の天然ガス価格を大きく左右しそうな重要な合意がなされている。天然ガス価格の見直しに向けて、ガス輸出国同士の意見交換による協力体制を強化しようという動きだ。次回会議に向けて、ロシアを議長国とする、価格問題を検討する作業部会を設置することが決まった。
ガス輸出国フォーラム内では、アルジェリアやイラン、ベネズエラ、ロシアなどのカルテルの推進派と、穏健派のカタールなどとの間で意見の対立がある。ただし、天然ガス価格が、極端な右肩上がりで価格が高騰してきた石油に比べると低い水準で推移していることに対して、共通の不満を抱えていることも事実だ。
------------引用--------------
以上
2007/07/15(日) 22:06 | URL | 孔明 #-[ 編集]
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://klingon.blog87.fc2.com/tb.php/273-e87089f3
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。