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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL160 江田島孔明


今回は、イラン情勢の今後と世界の情勢を検討してみたい。私が想定したとおり、イランに対する経済制裁がじわじわと効果を発揮し、イランの政情を不安定にし、政権への不支持が高まっている。

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首都テヘラン、給油所12軒に放火・イラン、国民に不満
 【ドバイ=加賀谷和樹】イラン政府が27日、補助金で価格を低く抑えた格安ガソリンの供給量を制限する割当制を導入したことで、国民に不満が広がっている。ウラン濃縮を続けるイランに対する国連の制裁強化を見越し、国民に「耐乏生活」を強いるためだ。未明の導入前後には一部市民が反発、首都テヘランでは12軒のガソリンスタンドが放火された。

 テヘランの情勢は27日の夜明けから落ち着いてきたが、地方都市の状況は明らかでない。各地で多数の死傷者が出たとの情報もあるが、イラン当局は確認していない。2005年8月に保守強硬派のアハマディネジャド大統領が就任した後の政府への抗議行動では最大規模とみられる。

 公共交通機関が十分に整備されていないイランでは自動車が主な交通手段だ。イラン政府は5月に格安ガソリンの価格を25%値上げし、1リットル千リアル(約13円)に定めたばかり。インフレが悪化するなかでの割当制導入で、大統領の支持基盤とされる低所得層の生活も圧迫するのは確実だ。(02:11)

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イラン、ガソリン配給制 2007年6月28日 朝刊
 【カイロ=浜口武司】世界第四位の石油輸出国イランが二十七日から国内でのガソリン販売を配給制に切り替えた。配給制の導入は既定路線だったが、
同国石油省はわずか二時間前に実施を発表。テヘラン市内のガソリンスタンドにはガソリンを確保しようという車が長い列をつくり、一部が暴徒化した。一昨年八月にアハマディネジャド大統領が就任してから、大規模な暴動は初めてとみられる。
 核開発問題で国際社会の経済制裁が続く同国では経済状況が急速に悪化しており、政府への不満が高まっている。
 イランからの報道によると、ガソリンスタンドには石油缶やプラスチック容器を持った車が殺到し、同日午前零時までに給油できなかった運転手らが猛烈に抗議。少なくともテヘラン市内十九カ所のスタンドで若者が投石や放火をし、機動隊が出動する騒ぎとなった。
 同国は世界第二位の原油確認埋蔵量を誇るが、石油精製施設の老朽化で、ガソリンの国内消費量の四割をアラブ首長国連邦などから輸入。政府はこれまで、ガソリンの小売価格を低く抑えるため実勢価格の八割を補助し、国家財政の大きな負担となっていた。
 また、国連制裁決議を無視して核開発を続けるイラン政府は、欧米が検討している新たな制裁にガソリンの輸入が加わることを警戒。配給制により、制裁の影響を最小限に抑えようとする狙いもある。
 配給制により、一般市民は一リットル一千リアル(約一三・五円)で毎月百リットルまで購入できるが、足りない分をいくらで購入できるのか、政府から説明はなく、混乱に拍車をかけている。

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 思うに、一国が他国を支配する上で、経済的アプローチと軍事的アプローチが有り得る。経済的アプローチの例は米ソの冷戦であり、軍事的アプローチの例は第二次世界大戦やベトナム戦争だ。

 地政学の観点から、経済と軍事は表裏の関係であり、どちらも、重要な国家意思を相手国に強制する手段だ。

 例えば、経済的アプローチの例として、冷戦時代、米国は、第三世界で、多くの反共専制国家を軍事的・経済的に支援してきた。米国政府は、国際金融組織や私営の銀行に、透明性も説明責任もほとんど存在しないこれらの独裁政権への貸付を行うよう促した。

 その結果、腐敗した政府関係者によりこれらの金の多くが国外に流出し、海外の個人口座に蓄えられることとなった。普通の人々の生活水準を改善するためのプロジェクトに費やされた金はほとんどなかった。それにもかかわらず、これらの腐敗した独裁政権が1980年代までに背負い込んだ巨大な負債を、一般の人々が負うこととなった。

 冷戦時代のほとんどを通して、コロンビアは独裁的な政権の支配下にあった。1958年から1974年の国民戦線政府も含めてである。しかしながら、コロンビアが多くの第三世界諸国と違っていたのは、1960年代から1990年代まで、国際金融組織から巨額の借金をしなかった点である。実際、対外債務が小さかったため1980年代のコロンビア経済は比較的健全であり、ほとんどのラテンアメリカ諸国が経験した「失われた10年」の時代に経済的沈下を避けることができた。
 他の第三世界諸国と同様、コロンビアは1940年代から1980年代にかけて基本的にISI政策を採った。その中で、主幹企業の国有、輸入関税の適用、国内生産者への補助金提供、国内産業育成保護のためのキャピタル・フローや海外投資の制限などを行なってきた。

 地政学的な経済的アプローチ、つまり兵糧攻めの結果、1980年代後半のソ連の凋落と1991年の崩壊ののち、米国政府は抑圧的な第三世界政権を支援する必要を感じなくなった。

 問題は、軍事的アプローチは犠牲の大きさから、年々ハードルが高くなりつつあり、事実上取れない言うことだ。
 イラク戦争はこの観点から、現代における戦略の大きな例外ということができる。

 むしろ、90年代以降、アメリカが真剣に検討して来たのは、軍事的アプローチにおけるパラダイムシフトである「ロー・インテンシティ・コンフリクト」、つまり「低強度紛争」となのだ。

 加藤朗氏は著作『現代戦争論』の中で低強度紛争を「亜国家主体と国家主体の非対称な紛争」と定義している 。そして、1990年に発行された低強度紛争の戦略教範であるFM100-20も、低強度紛争を紛争の一形態のように定義している。

 低強度紛争とは、通常戦争よりも下であるが、国家間の日常的で平和的な競争関係よりも上の、対立する国家または集団間における政治的・軍事的紛争である。

 それにおいてはしばしば、対立する主義及びイデオロギー間の争いが長期化する。低強度紛争の範囲は破壊活動から軍隊の使用にまでわたる。それは政治、経済、情報、そして軍事諸機関を通じ、様々な手段を複合的に用いて行使される。低強度紛争は一般的に第三世界地域に局地化されるが、地域的および国際的安全保障に密接な関係を有している 。

 このように、低強度紛争とは従来の国家間戦争とは違う、新しい紛争の形態であるとの認識が一般的である。

 これは、どういうことかというと、アメリカにとって、かってのような大規模な戦争はもうできない。そのかわり、経済封鎖と小規模紛争を組み合わせることで、世界中の反米政権を封じ込めていくということだ。ランドパワーと違い、国境線を有しないシーパワーにはこの戦略が可能であるという利点がある。
 
 つまり、「紛争は小規模なうちに管理」するということだ。究極のマッチポンプといっていい。紛争のボリュームをコントロールできれば、先物取引で大もうけできるのは言うまでもない。メディアを握っていれば、いくらでも情報操作できるのだ。

 例えば、イランや北朝鮮とアメリカが戦争をするという情報を意図的に流した場合、UAEや日本はアメリカに対して、反米的な対応は決してできないであろう。反米派をいぶりだす事もできる。実際、このような情報操作はかなり行われており、それに引っかかった手合いも多数いた。
 開戦必至と叫ぶ層が増えれば増えるほど、彼らは鴨にされているのだ。これは、「振込み詐欺」と同じ手口だ。

 余談だがNHK大河ドラマ「風林火山」は武田信玄の信州侵略を描いた作品だが、その過程でランドパワーの性である「軍事的アプローチ」を多用した。そのせいで、いまだに、長野県人は山梨県人を嫌っているという。

<参考>
http://www.asahi-net.or.jp/~ju8t-hnm/Shiro/TokaiKoshin/Nagano/Shiga/index.htm

------------引用--------------

 新田次郎の「武田信玄」の中の一節、戸石城での闘いを前に死を覚悟した、横田備中守高松の最期の言葉。信玄の佐久への過酷なまでの弾圧に対する、死を決した諫言です。
 戦にあたっては調略と懐柔を用いて「闘わずして勝つ」極意を生まれながらに身につけていた男、信玄。
 その信玄が重臣に諫言されるほど、佐久侵攻戦は過酷であったのでしょう。
 その凄まじさは「掠めること火の如く」であったことでしょう。
 その佐久攻めの中でも最も血塗られたエピソードを持つのがこの志賀城攻めでした。
 佐久の抵抗拠点であった内山城を手中に入れた信玄に対し、佐久の「最後の砦」として立ちはだかった志賀城と城主の笠原新三郎清繁。信玄は大軍をもって志賀城を包囲しますが天嶮の山に拠る籠城軍は簡単には敗れません。
 また、この志賀城は佐久の反武田勢力の最後の望みであるだけでなく、碓氷峠を越えて関東へ至る、重要な玄関口、境目の城の一つでもあり、志賀城に期待をしていたのは佐久衆だけでなく、関東管領・上杉憲政も同じでした。かくして上杉憲政は二万とも言われる大軍を小田井原に展開、志賀城を後詰し武田の背後を脅かします。
 ちなみに憲政はこの時期、河越夜戦に敗れて上州平井城で汲々の身の上、箕輪城主の長野業政などは「なにもこの時期に遺恨の無い武田を敵に回すこともない」と憲政に諫言しますが受け入れられず、結果的には関東管領の威信をさらに失墜させることに繋がっていきます。
 それはともかく、すかさず信玄は攻城軍の板垣信方、甘利虎泰ら主力を小田井原に派遣、激戦の挙句、上杉軍の兜首十四、五と雑兵三千を討ち取ります。
 凄まじいのはここからで、信玄は討ち取った生首を夜のうちに志賀城の回りに立て並べさせます。夜が明けて、朝もやの中に城兵が見たものは、おびただしい数の首級が城を囲む姿でした。
 城兵の士気は一気に萎え、間もなく落城、笠原新三郎も討ち死にします。

 そして捕虜となった雑兵や籠城軍に加わった非戦闘員まで、男は黒川金山送り、身請け人のない女は奴婢・女郎として売り飛ばされてしまうのです。
 佐久が叛くから、武田が弾圧するのか、武田が弾圧するから佐久が叛くのか。
 殺戮と報復、その痛ましい循環は、今の国際社会にもまま見られる現象でもあります。
 このあまりに残酷で凄惨な仕打ちは、本国甲斐においてもショッキングであったようで、『妙法寺記』(『勝山記』)における記録も、表立って批判はしていないものの、眉をひそめるようなニュアンスが感じられます。この後信玄は安曇の小岩嶽城においても凄惨な殲滅戦を演じており、こうした行為が「英雄」ともされるこの人物の裏の暗い一面、とくに信濃国内における現代にまで到る悪評にも結びついている気がします。

------------引用--------------
 
 ここで問題になるのが、国家が地政学的戦略としての経済的封じ込めを採用した場合、民間部門はどうすべきかということだ。
 明文の法的根拠がないと、本来国家はそのような行動を民間部門に強制できない。しかし、民間部門が経済の主役である以上、この点を抜きにして、封じ込めは成り立たない。

 結論から言えば、このような場合、民間部門は地政学リスクを考慮に入れ、国家に協力し、足並みをそろえるべきなのだ。そして、日本の銀行は、この点を理解している様だ。

<参考>
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三菱東京UFJ、みずほコーポ、三井住友がイランでの取引停止 英紙報道

 英紙フィナンシャル・タイムズは25日付で、三菱東京UFJ、みずほコーポレート、三井住友の3行が今年4月に、イランでの新た
な取引を行わないことをイラン当局に通告したと伝えた。イラン側は原油取引の米ドル以外での通貨による決済を求めていた。

 同紙は、日本側の銀行の決定は、核開発を続けるイランに対し、米国と足並みをそろえて強い姿勢を示す安倍首相の意向を反映したものであるとの見方を紹介。ドル取引を減らし、ユーロでの取引を継続している欧州の銀行の対応を上回るものであると指摘している。

 ただ、邦銀3行とイランとの取引は、もともと大規模なものではなく大きな影響は出ていないようだ。

 イランは米国によるドル資産の凍結などの経済制裁を警戒しており、ドル以外での貿易決済を各国に要求。日本の石油元売り大手にも、昨年から原油購入代金をユーロや円などで決済するように打診してきていることが明らかになっている。

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 この点に関して、国家と民間の利益相反については、ペイラントの自由が有名だ。

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 敵に木を売るオランダ商人

 オランダとスペインとの戦争の最中の16世紀のこと。オランダ人(商人)の考えることは分からない。

 せっかく集めた木材。
 目的は、敵国スペインの無敵艦隊を破るための、艦隊に集めてきたのに、スペインが高く買うと言ったらあっさり販売。

 木材だけでなく、武器、弾薬を売った者もいたそうで、スペインとオランダの独立戦争は、結構悲惨な殺戮が行われていた傍らで、敵に塩を送って贅沢をしていた商人がいたんです。
 スペインと貿易していたアムステルダムの商人であるベイラントが有名。

 何を考えているやら。

 「ペイラントの自由(ベイラントともいう)」とは、貿易は万人にとって、自由でなければならず、戦争によって妨げられてはならないと主張し、裁判で無罪を得た商人がいっぱいいたとか。
 この背景には、宗教に縛られずに自由に生きようとした商人と、スペインのおかげで生計を立てている商人の2グループがいたからということでしょうか。
 挙げ句の果てには、このベイラント、「悪魔と商売して利益が出るのなら、船を地獄へ乗り入れ、マストが焼かれようと商売する」と。

 当時のヨーロッパでは、海軍のためにせっせと造林をして資源の保護に走っていたのに、森のないオランダ人は・・・

 ホント何を考えているのやら

 1665年のイギリスとの戦争でも、イギリスに木材を売ったんです。オランダ商人は・・・・・・
 結局は負けて、栄光にすがる羽目になったんです。強力な軍事力はなくなり、イギリスに世界の座を譲ることになって落ち目へと。 

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 このように考えると、対イラン調略の鍵は日本が握っているといっても過言ではない。
 日本の立場で考えれば、イランをシーパワー陣営に寝返らせることができれば、北京に対しても強力なカードを握ることになる。
 北京は、戦略備蓄がないことがアキレス腱であり、その点からイランへの接近を図っている。イランも反米連合のため、北京と組もうとする動きもある。これを粉砕するのだ。

<参考>
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イランのヴァジーリ石油相「中国に戦略的な石油備蓄進める」

 イランのヴァジーリ・ハマネ石油相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで行われた「アジア石油・ガス会議」に出席、イランと中国の会談の中で、中国で戦略的な石油備蓄を行い、今後は中国を含むアジア5カ国に製油工場設立の投資をしていきたいと述べた。

 同氏は、中国が世界第2位の石油消費国であり、近年大量の石油備蓄施設を設立していることから、「イランは中国での石油備蓄戦略に役立ちたい」と述べた。

 中国は浙江省の鎮海市に初めて備蓄容量3300万バレルの原油備蓄施設を設立。
 関連部門は第2の国家戦略石油備蓄基地として、浙江省舟山市に庶梼R備蓄基地を設立し、原油の貯蓄準備を始めている。(日中経済通信)

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 このような地政学戦略を考える上で重要な点は、中世の戦争は食糧争奪戦であったが、現代はエネルギー争奪戦の時代という事だ。
 石油に代わる緑のエネルギーを求め、世界各国は国運を賭けて奔走している。
 ブラジルはエタノールを選択した。今後、人類のエネルギー需要は止まるところを知らない。
 その結果エネルギー消費で、人類は壁にぶつかるだろう。

 北京が原油輸出国になって以来、米中間が石油のため距離を置き始めた。
 ロシアが石油を武器にEUを揺さぶることも有りうる。
 地政学的には、事実その道を歩んでいる。
 ロシアと中国が石油で同盟する可能性も、否定できない。
 
 米国では一九七〇年から、本格的に新資源の研究をしていた。だから、来る三十年以内には研究成果が出るはずだ。

 日本のとるべき戦略は、このようなトレンドを見極め、地政学的パワーバランスの変化を理解した上で、短期的には、シーパワーによる対イラン調略に協力し、長期的には、石油代替エネルギーの開発を行うことであろう。日本にはその能力がある。後は戦略だけだ。 

<参考>
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中国、原油対外依存度50%突破は目前

 中国国家発展改革委員(発改委)エネルギー研究所の戴彦徳副所長は20日、中国の原油対外依存率が50%を超えるのもそう先の話ではないと述べた。

 中国の5月の原油輸入量は1297万トンで輸入割合が42%となり、4月に比べるとやや減少した。4月の原油輸入量は1480万トンにまで増え、それまでの最高記録を100万トンも上回った。
 また原油の純輸入量と石油の見掛け消費量(生産量に純輸入量を加えたもの)の比率から計算した原油の対外依存率もすでに48%に達しているという。

 中国の原油輸入量は昨年から増加を続けており、今年5月までの原油輸入量は6743万トン、前年比で9.6%増加している。

 また昨年の中国の石油消費総量は3億2000万トンで、そのうちの約1億5000万トンを輸入に頼っている。これに対し専門家は、今年の中国の原油輸入量は1.6億トン以上、06年に比べ10.3%まで増加し、毎日320万バレル使用する計算になるとみている。(日中経済通信)

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以上
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コメント
この記事へのコメント
モサドとKGB
イスラエルやロシアが黙ってないだろうね。
噂だと英国大規模テロの続編を演出して8月中にイラン攻撃だとか。
v-37
総連@北京の手先緒方を潰したけど安部もこの辺りが限界で次の選挙でマスコミ主動で敗北して退陣だな。
結局、一番得をするのはヨーロッパ連合だと思われるが。
2007/07/02(月) 19:08 | URL | バベル #a1jofKfs[ 編集]
以前のエントリで紹介された、海草からのエタノール産生や二酸化炭素からのベンゼン産生等の新技術の開発は、本当に重要ですね。国民もそれを認識しないといけないんですね。理系教育の重要性も周知させて、もっと充実させないと!
2007/07/02(月) 22:28 | URL | RAS #-[ 編集]
「噂だと英国大規模テロの続編を演出して8月中にイラン攻撃」こういう情報操作に踊らされるアホがもっとも始末に負えない
2007/07/03(火) 00:22 | URL | 孔明 #-[ 編集]
>>孔明さん
  イラン調略という本文の話題と、関連がありそうな記事を見つけたので貼っておきます。

カタール、ロシアと天然ガス開発で協力
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070628AT2M2800528062007.html

--------以下引用--------
 カタールのアティーヤエネルギー・産業相は27日、ロシアのフリステンコ産業エネルギー相らと会談するため同国に向け出発した。アティーヤ氏はカタールとロシアが天然ガス開発で協力する可能性を示唆したが、石油輸出国機構(OPEC)のような機能を持つガス生産国のカルテルを設ける意図については「難しい」と否定した。

 天然ガスの確認埋蔵量でロシアは世界一位、カタールは同三位。両国やイランなどでつくる「ガス輸出国フォーラム」は4月の閣僚級会合で、将来のカルテル創設の可能性を探る作業部会の設置で合意していた。カルテル創設にロシア、イランが前向きだが、カタールは難色を示している。
--------引用以上--------

  このあたりの動きについて、孔明さんはどのようにお考えでしょうか?

【参考】ロシアは天然ガスの皇帝
http://blog.goo.ne.jp/roro_football-lover/e/3923fd8885c106127ee67c51a92b9f7f
2007/07/03(火) 01:18 | URL | ろろ #-[ 編集]
TBです
商人の宗教は変容を余儀なくされる
http://sun.ap.teacup.com/souun/527.html
2007/07/03(火) 18:26 | URL | 早雲 #-[ 編集]
天然ガスカルテルをつぶすためにイランを調略する必要があり、そのため北朝鮮を調略するのです
2007/07/04(水) 00:38 | URL | 孔明 #-[ 編集]
>>孔明さん
>天然ガスカルテルをつぶすために
>イランを調略する必要があり、

  やはりそうなりますね。

  イランというのは、実はバンダルアッバスという大きな港があり、バスラも本来は勢力圏内だということは、完全なランドパワーではなく「リムランド」のメンバーなのですね。そうだとすれば、シーパワーと交渉しうる面があるということになります。
  当面は、イランの石油関連の設備を我が国の技術で補強し、石油化学コンビナートの形成を指導するということでいいように思います。そして、その過程で出てくる膨大な水素は燃料電池の原資にするというルートであれば、我が国はイランと協力関係に入る余地があります。
  
  アメリカ主導のバイオエタノール経済と衝突する可能性があるのですが・・・やはり、この調略には、イギリスを噛ませるべきですね!!
  
2007/07/04(水) 01:03 | URL | ろろ #-[ 編集]
石油ショックが発生したら金利上昇で日本の財政は一気に崩壊するのではいかと。

原油高止まらぬ米国 行楽シーズン前の投機 相場押し上げ
 米国の旺盛なガソリン需要を背景に、原油価格が過去最高値をつけた昨年夏の水準に接近しつつある。ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は2日、指標となる米国産標準油種(WTI)が、昨年8月下旬以来10カ月ぶりに終値で1バレル=71ドルを突破した
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070704/ksk070704000.htm
2007/07/04(水) 10:06 | URL | ディオニュソス #LLLdBUH2[ 編集]
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL161
                                江田島孔明

今回は、久間防衛大臣の辞任に繋がった原爆投下発言と、参院選を巡る政局の動きについて考えてみたい。

 まず、久間氏の述べた「原爆投下はソ連による日本支配を阻止し、終戦を早めるためには仕方がない」という見方は実はかなりの歴史家の同意を得ている。戦後の冷戦期において、米ソの直接対決を抑止し、核保有国同士の全面戦争がなかったのは原爆投下の結果に対する認識が両国にあったからであろう。
 しかし、被爆国の日本の防衛相がその事を口にする事は許されないことでもあろう。なぜなら、被爆者とその子孫が多数存命であり、その感情を考慮する必要がある事と、核廃絶を国是としている点と矛盾し、最も重大な点として、連立相手の公明党がこのような発言を許さないことは明白だからだ。参院選を前に、この様な発言をする久間氏の脇の甘さは度し難いというべきであろう。

 これは、つまるところ、「悪魔の学問」ともいわれ、私が今までコラムに書き連ねてきたような地政学的な真理を果たして一般の国民が受け入れるのかという命題を惹起する。

 結論から言えば、その様なリアルな現実を国民が受け入れるには、よほどのことがないと、まず無理であろうということだ。議会制民主主義を採用している日本にとって、この事は重大だ。国民は地政学的な真実を知りたいわけはなく、年金や消費税といった国民生活に直結する政策にしか関心がないと言っていい。はっきり言えば、外交や安全保障は全く関心の対象外なのだ。

 この点、例えば、「憲法改正」を参院選の争点にしようとして年金問題に足をすくわれ自滅した安倍首相の政局観の無さは致命的といえる。正に、毛並みの良さだけで首相になり、国家を大きく謝った近衛首相の再来だろう。

<参考>
------------引用--------------

http://www.asahi.com/national/update/0707/SEB200707070076.html
久間氏と被爆者団体の面会見送りに
2007年07月07日23時16分
 久間前防衛相が、原爆投下は「しょうがない」と発言して辞任した問題で、長崎の被爆者団体5団体と久間氏との面会が見送られることになった。
 長崎原爆被災者協議会など5団体によると、面会は当初、久間氏が要望。5団体が6日に会合を開き、公開質問状を出したうえで応じることを決めた。しかし、7日になって久間氏側から「参院選に影響する」と断りの電話があったという。
 長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一(とよいち)会長は「会わないという時点で、本心から謝罪していないことがはっきりした」と批判した。
 自民党長崎県連の幹部は「会って謝罪するだけならいいが、公開質問状が出されるというのでやめた。選挙で(自民批判に)利用されるのは目に見えている」と話した。
------------引用--------------

 では、政治家あるいは、政党は地政学的真理とどのように向き合うべきなのか。重要な点は、世界史における過去の政権は「国民生活」に直結する部分での安定には腐心したが、「地政学的真実」を国民大衆に知らしめようとはしなかった点だ。

例えば、古代ローマはパンの価格を統制し、上昇を防ぎ、江戸幕府は米の価格を統制し上昇を防ごうとした。これらの生活必需品や主要穀物の安定供給が統治の根幹だということを知っていたからだ。
 
逆に、国民を「地政学的真実」に目を向けさせるには、実は簡単な方法がある。それは、実際に戦争を開始、あるいは他国と臨戦態勢に入ることだ。これは、ナチスが実践した。有事というのは常に政権に有利に作用する。
こうした状況下で、政権批判者には「売国奴」や「国賊」とのレッテルをはればいい。ゲーリングはニュルンベルク裁判で以下のように述べた。民主主義の危険性をよくあらわしている。

「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」。

このように、対外的な危機を煽って、国民全体の好戦性に訴えれば、民主主義は容易に死滅し、全体主義を生むことは人類の歴史で何度も繰り返されてきた。古代ローマのカエサルやフランスのナポレオン、ドイツのヒトラーそして、戦前の日本や911後のアメリカだ。民主主義とは、そのような非常に脆い基盤の上に成り立っている。

 日本に例えて言えば、現政権が参院選の惨敗を避けたければ、尖閣や北方領土あるいは竹島で武力紛争を起こし、勝利すればいい。その上で、来るべき核報復に備えて、核武装の決断をする。

そこまで腹をくくれないのであれば、冒頭の久間氏の言葉は全く不適切であると断ぜざるを得ない。諸外国は久間発言は非核三原則を見直し、日本が核武装する布石ではないかと疑っている。

日本が、そのような「地政学的行動」を取れないにもかかわらず、そのような発言をするべきではないのだ。この点が最大の失敗だ。
政治家失格といわざるを得ない。この点、最高責任者の安倍首相が責任を取らないのも関わらず「責任」という言葉を連発する空疎さと通じるものがある。閣僚の言葉はここまで軽くなったのか。本来、閣僚の言葉は国家意思を発するものでなくてはならない。安倍内閣は既に死にたいであり、タガが外れているのであろう。
<参考>
------------引用--------------

http://today.reuters.co.jp/investing/FinanceArticle.aspx?type=economicPolicies&storyID=2007-07-03T101922Z_01_TK3205597_RTRIDST_0_JAAESJEA100.XML&rpc=112 
久間防衛相辞任、私に任命責任ある=安倍首相
2007年 07月 3日 火曜日
 [東京 3日 ロイター] 安倍晋三首相は3日午後、官邸内で記者団に対し、久間章生防衛相が原爆投下に関する発言の責任をとって辞任したことに関連し、「当然、私に任命責任はある」と任命責任に言及した。
 ただ、具体的な責任のとり方については「私には改革を進める使命がある。この使命を果たさなければいけない」と明言を避け、参院選への影響に関しても「政策を誠実に訴えていくことが大切」と述べるにとどめた。
 防衛相の辞任自体は「政治家として、一番重い責任の取り方。その決断を尊重した」とした上で、「(久間防衛相が)大臣を辞した後、なぜ職を辞したかを含めて被爆者、長崎・広島の方々に説明をしてもらわなければならない」と述べた。
------------引用--------------

 冷戦後の国際的な枠組みが大きく変容している現在、1歩でも舵取りを間違うと、国家存亡の憂き目を見ることになる。現政権では、
致命的な失策を生み出す可能性が非常に高い。

 政局を考える上で、重要なポイントは小選挙区制度である点だ。
小選挙区とはアメリカやイギリスのような二大政党制を前提にした制度で、政権交代を促す特徴をもつ。

日本はかって、中選挙区制度により、1つの選挙区から3人から5人選んでいたが、自民党が3人以上同一選挙区で当選することが多く、その分の強力な派閥が出来上がってしった。派閥はそれぞれの方針(政策)を持つので自民党として一本化した政策を出すことができなくなり、派閥が腐敗の温床もにもなったため、日本の将来のためにならないと判断し、野党も政権交代が可能になると納得し小選挙区制にした。
 一昨年の郵政解散で、小泉総理が造反組を自民党から追い出したが、中選挙区制でこのようなワザはできなかった。なぜなら、小選挙区では公認権は党本部が握る。つまり、すべての権力が党に集中する体制なのだ。

 『大衆の支持を得ようとするなら、彼らを欺かなければならない。…(中略)…大衆は冷めやすく、すぐに忘れてしまう。ポイントを絞って、ひたすら繰り返すべきである』(ヒトラー)

 「小泉劇場選挙」について考える度に、私はいつもこの言葉を思い出していた。小泉首相の選挙は明けても暮れても馬鹿のひとつ覚えのごとく郵政郵政、またユーセイ。それはまさに「ポイントを絞って、ひたすら繰り返す」選挙戦術そのものである。人類史上最悪のホロコーストを行いながら、大衆宣伝にかけては稀代の才能を発揮した独裁者ヒトラーも、口を開けば「アーリア人種の民族的優越」をひとつ覚えのように繰り返し、閉塞状況の中で変化に飢えた若者たちから熱狂をもって迎えられたのだ。

 郵政法案の参議院否決によって衆議院が解散された後の総選挙は、自民、公明の与党が合計327議席を獲得した。衆議院480議席中の327議席は3分の2を超える。日本国憲法第59条は、衆議院可決後、参議院で否決された法案も、衆議院で3分の2以上の多数で再可決すれば成立すると規定しているから、事実上衆議院だけでどんな法律でも制定できる権限を得たことになる。極論すれば、野党を全て非合法化し、全権委任法を制定することすら可能だ。ナチスがそうしたように。

参議院にとって「死刑宣告」とも言える選挙結果であり、次回の総選挙でこの構成が変わるまで、日本は事実上の一院制と同じ状況に置かれることになる。

 つまり、55年体制下で政権交代が無い状況でも、自問等の派閥が実際には政党として機能し、派閥間で政権交代が行われてきた。小選挙区では、派閥が消失し、党が全権を握った以上、政権交代は政党間で行われなければならない。もし、今回の参院選で野党が過半数を取れ図、政権交代への道が閉ざされるなら、日本は独裁体制になってしまうと断言する。消費税増税などは序の口であらゆる国民監視法案が制定され、超警察国家が生まれるであろう。

<参考>
------------引用--------------

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706201300_03.html
自衛隊 監視対象は全国民/久間防衛相が答弁
 【東京】久間章生防衛相は十九日の参院外交防衛委員会で、自衛隊の情報保全隊による情報収集活動について「国民として皆、平等に情報収集の対象になり得る」と述べ、自衛隊が必要と判断した場合、全国民が調査対象になり得るとの認識を示した。共産党が入手した情報保全隊の内部文書で、自衛隊のイラク派遣に反対したとして「反自衛隊活動」と分類された欄に記載された増子輝彦氏(民主)、緒方靖夫(共産)への
答弁。
 久間氏は「国会議員でも差別する必要はない。私が対象となっても構わない」と述べた。情報収集の指揮命令は「情報保全隊長が出すものだ」とし、自衛隊の判断とした。
------------引用--------------

私は、官僚制度と地方名望家の連立政権であった自民党は既に役割を終えていると判断した。公明党という生命維持装置をつけ、小泉首相というカンフル剤を注入し、何とか延命してきただけで、既に終末期に入っている。副作用はいたるところに出ており、なんといっても、自民党の根幹を支えた、地方組織が、遊泳選挙の結果「がたがた」になってしまった。これも、小泉、竹中の「民営化=外資優遇路線」の結果である。

はっきりいえば、自民党は地方と官僚を切って、宗教団体と外資の連立政権になっている。

結果として、地方と官僚という、日本の本来の保守層は民主党に救いを求めるしかない。

日本の官僚制度の核心は「早期退職の代償としての天下りの保障による政府ではなく、天下りを斡旋する出身官庁への忠誠心」なのだが、この点を破壊し、出身官庁ではなく人材バンクに斡旋させようとしているのだ。

ここが破壊されれば、役人の官庁への忠誠心は全く無くなり、早くから外資に転ぶ、あるいは利益誘導される高山右近が多数でるだろう。それが国際金融資本の狙いなのだが。

彼らは官僚こそが日本の真の支配者であることを知っている。そして、官僚機構を落城させるには、その根幹である「天下り」を抑えればいいことも知っている。

さらに、下記記事に見られるように、公明の自民票侵食は進んでいる。愛知県では「4月の県議選で公明は42人の自民候補を推薦、見返りに「票を回せといってきている」(自民県議)。支持団体にも手は伸び、県医師連盟は自公両党に票を振り分ける方針を決定、県歯科医師連盟も同様の方針だ。」久間氏の辞任も公明の意向というのが真相の用であり、自民はひさしを貸して、母屋を取られたようだ。そこまで、弱体化している。
こうなってくると、従来の与野党対決が保守VS革新だったものが、現在の与野党対立は外資+宗教VS保守+労組という構図に変容している。果たして次回参院選で日本人は賢明な判断ができるのか。運命の分かれ道だ。

私は、民主党に投票する。民主党を自民と拮抗させ、相互にけん制させ、「二大政党もしくは二大有力候補が小選挙区で競争する際に、政策が一致するという命題は、いわゆる「ダウンズ均衡」」の中で、保守政策を実現させるしか、選択肢がないからだ。これは、最悪の選択肢しかない中で最も被害が少ない選択をするという地政学的判断だ。

下記記事の真偽は不明だが、新たな「加藤の乱」が見られるかもしれない。

<参考>
------------引用--------------

http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0707/070704-4.html
平成19年07月04日

 新著 「 強いリベラル 」 で安倍路線を批判し、先の衆院本会議の内閣不信任決議案採決で賛成に回ろうとしたり・・・、加藤紘一 元自民党幹事長が、再び「 加藤の乱 」を起こすのではないかと見られている。

「 参院選の結果しだいでは、やりかねない。 党を割る覚悟をしている。 自民党総裁になるのはもう無理だが、20人程度の新党を作る作業をしている 」 (政治部デスク)
------------引用--------------

<参考>
------------引用--------------

公務員制度改革、有識者会議のメンバー発表…月内に初会合
 政府は6日、公務員制度改革を進める二つの有識者会議のメンバーを発表した。

 両会議は、4月に閣議決定された「公務員制度改革の基本方針」に基づくもので、ともに今月中に初会合を開き秋までに結論を得たい考えだ。
 安倍首相の下に設置する「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」のメンバーには岡村正・東芝会長ら10人が就任する。
 公務員の定年延長や幹部ポストへの公募制の導入、定年まで在職可能な専門スタッフ職の導入など、公務員制度改革について総合的に検討する。政府は同懇談会の結論を踏まえ、2008年の通常国会に一連の改革を推進するための基本方針を盛り込んだ「国家公務員制度改革基本法案」を提出する方針だ。
 塩崎官房長官の下に置く「官民人材交流センター(新・人材バンク)の制度設計に関する懇談会」のメンバーには田中一昭・元拓殖大教授ら8人が選ばれた。新・人材バンクの規模や再就職あっせんの方法など、詳細な制度設計を決める。同バンクは08年に設置予定で、11年以降、各省庁に代わって国家公務員の再就職を一元的に担う。
 両懇談会のメンバーは次の通り(※は座長)。
 【公務員制度の総合的な改革に関する懇談会】
※東芝会長岡村正、資生堂取締役執行役員常務岩田喜美枝、PHP総合研究所社長江口克彦、経済同友会副代表幹事小島順彦、作家堺屋太一、学習院大教授佐々木毅、連合会長高木剛、元拓殖大教授田中一昭、前岩手県知事増田寛也、評論家屋山太郎
 【官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会】※元拓殖大教授田中一昭、ボストンコンサルティンググループパートナー&マネージングディレクター秋池玲子、経済同友会副代表幹事金丸恭文、立命館大客員教授末延吉正、日本経団連専務理事立花宏、兵庫県立大大学院准教授中野雅至、中央大法科大学院教授野村修也、東京新聞・中日新聞論説委員長谷川幸洋
(2007年7月6日22時59分 読売新聞)
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決戦の現場 07参院選】(1)2議席狙う民主 過熱する身内票争奪戦

 名古屋市で10日開かれた民主の愛知県連選対会議は、最後の発言で重苦しい空気に包まれた。
 「党議に逆らうという候補は支援できない」
 発言したのは衆院愛知4区選出の牧義夫。県連代表の近藤昭一が「2人当選のためバランスよく支援してほしい」と“票割り”を求めたことへの反発だった。牧が問題視したのは民主新人、谷岡郁子が5月に市民団体の集会でした発言。党が憲法改正の方針を決めた場合は「逆らう。党議拘束を外せないなら党を割る」と明言したのだ。
 3人区の愛知で現職の大塚耕平と谷岡を擁立した民主は、「2議席とれば与野党逆転の象徴になる」と位置づける。そのためには自民現職の鈴木政二、公明現職の山本保のどちらかに勝たねばならない。公明が候補を擁立しなかった3年前は民主現職2人が74万、67万と票を分け合い当選。カギは得票のバランスだが、旧社会党勢力が擁立した谷岡に対する保守系議員のアレルギーは強く、「県内の国会議員12人中、谷岡支援は3人程度だ」(国会議員)とされる。
 愛知で大きな影響力をもつ労組票にも差がある。連合愛知の基礎票は50万票とされるが、「旧同盟系を中心に40万票が大塚、谷岡は自治労など旧総評系の10万票」(幹部)。県連幹部は「組織票の振り分けはこれ以上無理」と話す。
 谷岡は16日、JR金山駅前で「一緒に政治を変えましょう」と訴えた。有名スポーツ選手を輩出する中京女子大学長だけに知名度は高く、足を止める人も多かった。「大塚さんとは目線が違う」と谷岡。大塚とすみ分けを図り、無党派層の支持に賭ける。組織票で上回る大塚も、無党派対策に余念がない。17日には元キャスターの参院議員、蓮舫と名古屋駅前に立ち、「もっと“目立つ”ように頑張ります」と声を張り上げた。
 民主2人当選なら、どちらかが落選する自民、公明の危機感は強い。自民の鈴木は官房副長官で、なかなか地元回りができない。名古屋市に選挙事務所を開いたのも今月17日と出遅れた。さらに14日の自民、公明の選挙協力合意で、愛知では自民が公明に“票を渡す”ことになった。
 しかし、鈴木にその余裕はない。17日の事務所開きでも、鈴木は「公明党は自ら議席を取っていただきたい。私も勝たなきゃならない」と険しい表情であいさつした。だが、公明の自民票侵食は進む。4月の県議選で公明は42人の自民候補を推薦、見返りに「票を回せといってきている」(自民県議)。支持団体にも手は伸び、県医師連盟は自公両党に票を振り分ける方針を決定、県歯科医師連盟も同様の方針だ。
 それでも公明の山本の不安は消えない。公明の基礎票50万票にどれだけ上乗せできるか。関係者は「口では協力といっても本当に票が出るか。逆に鈴木さんは組織を引き締めた。邪魔してくれなければいいが…」と語る。
 2人区の新潟。3年前は自民が2人を擁立したが今回は構図が逆転、自民は候補を1人に絞り、民主が現有2議席維持を目指す。ただ、6年前は自民の真島一男と民主現職の森裕子(当時は自由党)が当選。もう1人の民主現職、黒岩宇洋は真島の死去に伴う14年の補選で当選しており、森と黒岩が同じ選挙を戦うのは初めてだ。さらに社民が新人を擁立し、民・社共闘も崩れた。民主の2議席維持というハードルは高い。
 11日、新潟市の森事務所の電話が鳴った。衆院新潟5区選出の田中真紀子(無所属)の事務所からだった。「7月3日の新潟市の集会に出席します」。森はかねてから地元で人気を誇る田中に応援を依頼、待ちに待った返事だった。選対委員長の佐々木茂は「真紀子さんは大いなる助っ人」と意気込む。
 民主内では「黒岩は当選圏、森は厳しい」(幹部)との見方が強かった。連合新潟は黒岩推薦で一本化。約10万票とされる基礎票の一部は森と社民新人に流れるとみられるが、黒岩は福祉団体など自前の組織をもち、知名度も高いことから「2人当選は森の得票次第」(同)だった。
 そこへ田中応援の朗報。ただ、関係者は「本気で支援するかどうか」と疑念を示す。森は国民新党の推薦を受け、同党支持の全国特定郵便局長会(全特)とそのOBの大樹会が森支援に回る。これらの基礎票は県内で約10万票。田中の森応援は「自分や3年後の夫の直紀さんの選挙で全特、大樹会の支援を得るためのポーズ」(関係者)との見方もある。田中の支援の度合いが民主2議席維持のカギを握る。
 自民は3年前に落選した塚田一郎の必勝を期すが、県連は一枚岩ではない。5月15日の北陸信越ブロック大会後、県連会長の稲葉大和が衆院比例代表選出の吉田六左エ門に「お前も票を出してくれ」と塚田支援を求めたところ、吉田は「何だその言い方は!」と反発、胸ぐらをつかみ合う騒ぎになった。吉田は塚田支援を検討していたが、稲葉の高圧的な態度に腹を立てたのだ。
 県連幹部は「県内の議員がきちんと動けば30万票以上取って勝てる。だが、全力で塚田支援とはなっていない」と打ち明ける。逆風に加えて組織の緩み。党幹部は「新潟で民主2議席独占を許すときは、参院選で自民が大敗するとき」とみている。 =敬称略(小島優)
------------引用--------------

以上
2007/07/08(日) 11:50 | URL | 孔明 #-[ 編集]
さすが
>はっきりいえば、自民党は地方と官僚を切って、
>宗教団体と外資の連立政権になっている。
 
  これ以上簡潔な現状把握はありませんね。
2007/07/09(月) 14:29 | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
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このコメントは管理人のみ閲覧できます
2007/07/09(月) 21:30 | | #[ 編集]
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