独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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さて、今回の反日下院決議ですが、こんなもんはアメリカの国内法的にも違法であり、違憲である決議です。

草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN 慰安婦再検証-米下院議会可決へのわが国の対応

日本の従軍慰安婦と言う伝説については、既にアメリカの最高裁で「なかった」と言う判定が下っています。

草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN 「慰安婦問題は決着済み」がアメリカ最高裁の判断

>この訴えは最初は二〇〇〇年九月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。米国では国際法違反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムがある一方、外国の主権国家については「外国主権者免責法」により、その行動を米国司法機関が裁くことはできないとしている。

>ところが同法には外国の国家の行動でも商業活動は例外だとする規定がある。
>元慰安婦を支援する側は慰安婦を使った活動には商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、日本政府への訴えを起こしたのだった。

>日本政府は当然ながらこの種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意で解決ずみだとして裁判所には訴えの却下を求めた。
>ワシントン連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。

******

最高裁での司法判断は既に出ています。
この件については「法に触れるか触れないかの司法判断が既に確定しています」ので、「今回の反日下院決議は司法判断に行政が不服を表明した」と言う、立法の司法への反逆行為であり、アメリカの憲法に違反した行為と言える暴挙です。

>だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。その結果、最高裁が最終的に決めた判断が却下だったのだ。

この様に司法判断は既に下りています。
それに対して不服を申す事が一体どの様な意味を持つか?

権利章典 (アメリカ) - Wikipedia

修正第5条
(大陪審の保障、二重の処罰の禁止、正当な手続き(デュー・プロセス)、財産権の保障)

何人も、大陪審の告発または起訴によらなければ、死刑を科せられる罪その他の破廉恥罪につき責を負わされることはない。ただし、陸海軍、または戦時、もしくは公共の危険に際して現に軍務に服している民兵において生じた事件については、この限りではない。
何人も、同一の犯罪について重ねて生命身体の危険にさらされることはない。
何人も、刑事事件において自己に不利な証人となることを強制されることはなく、また法の適正な手続きによらずに、生命、自由または財産を奪われることはない。
何人も、正当な補償なしに、私有財産を公共の用のために徴収されることはない。



日本国をはじめ、多くの国の憲法の原則となった「正当な手続き(デュー・プロセス)」とならぶ「二重の処罰の禁止(ダブル・ジョパティ)」に完全に違反した司法によらぬ立法府による断罪(プッ)なのです、今回の反日下院決議は。

※二重の処罰の禁止;司法によって判決の出た犯罪(あるいは原告による立件)については、その件に関しての司法判断による罪科(あるいは無罪)を償った後は、同じ犯罪について追加された罪科判定を問われない。無罪となった被告に対して再度の審判は下らないと言う憲法憲章による規定のあり方。
原則論であり、これを覆す事はほぼありえない。
冤罪の証明による罪科の消滅はありえるが、最高裁において判断された処分を原告は原則的に覆せない事に合衆国ではなっているらしい。
日本には同様の原則がないので、本当は幾分違うかも知れない。
(所詮三輪の知識なんか大学の授業のレベルでしかないのさぁ♪w)
日本の従軍慰安婦云々に関する、アメリカの最高裁による司法判断は既に出ており、それに対してより多くの罪科を課する判断を求める事は合衆国の権利章典及び憲法、刑法のいずれにも違反しています。

ましてや、無罪と判定した司法判断を無視して、その罪科を課する手段として立法を利用し、しかも金品を与えられて欲得づくで行う等とは・・・。言語道断です。

これは三権分立と言う、アメリカの憲法の鉄則に対する反逆行為です。
最高裁(司法)の判決をないがしろにする下院(立法)の蛮行。
今回の反日決議は「法治を認めず」「司法の判断を認めず」と言う、立法府にあるまじき行為なのです。
また、司法に成り代わっての断罪(ププッ)を目論んでいる所が更に悪質です。

マイク・ホンダ、トム・ラントスその他の議員は、議員の宣誓を破りました。
米国の権利章典や合衆国憲法に背き、私利私欲に基づいて立法による司法判断の無効化を目論んだ事は、民主主義と三権分立、法治原則を踏みつける極限の野蛮行為です。

慰安婦決議案 米下院委が可決 中国系反日団体が圧力
嘘つきユダヤと人食い華獣のコラボレーション。ひたすらにみっともないですが、問題は金で合衆国下院議員が就任時の宣誓を全て反故にした事です。

アメリカ合衆国は、その建国の理念を守る為に、かの反日外道どもを告発し、よろしく裁きを行った後に、投獄して罪を償わせるべきでしょう。
さもなくば、世界中にその無道ぶりが知れ渡る事となるでしょう。

合衆国は「法治原則」「憲法擁護」「建国の理念護持」の為に国賊を裁くべきです。
それができないなら、アメリカは法治国家の看板を降ろすべきだし、今後民主主義の国家を名乗る事もやめるべきです。

アメリカは日本に対して「I'm sorry」と真摯に詫びるべきです。


しかし、法治と言う事の意味を知らぬ獣どもは、他国の立法府を金で買収して、標的の国を脅迫しようとさえ考えるものなのですね。

これは「立法を利用した知能犯のテロ行為」だと言えます。
アメリカと言う国に巣食う反日国家の第五列は、とうとう「日本に対して立法テロ」を行うようになったと言う事です。

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コメント
この記事へのコメント
読売さん熱でもあるの?
日本の「事なかれ主義大手メディア」が、まともな事を書いているので驚いてしまった。こういう事もあるのですね。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070627ig90.htm
2007/06/29(金) 09:34 | URL | 流星 #-[ 編集]
読売新聞はたぶん生き残れる?!
読売新聞は28日の紙面でまさに正論を書きました。

将来旧日本軍のいわゆる慰安婦問題は下品シナ人とアホ韓人のプロパガンダだったという事を米国はもとより世界がしっかり理解してしまった時の為に朝日新聞は逆に日本国民に対しての謝罪文を用意しておかなければならないでしょう。

それを怠るならばズバリ倒産すると予言致します。

当時は各新聞社は朝日と同じ考えだったとは朝日新聞は言えなくなってしまってます。

なぜなら読売新聞が正論を記事にしてしまっているからです。

そう言った意味で読売新聞は将来的にたぶん生き残れると思います。
2007/06/29(金) 17:16 | URL | 我理礼於 #-[ 編集]
ありますよ
>二重の処罰の禁止

 double jeopardyは、日本国憲法にもあります。

  「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。」(39条後段)

  というのが、それです。

2007/06/30(土) 02:25 | URL | ろろ #-[ 編集]
単に議員を買収して可決されたと捉えるのは危険だと思います。
特亜の宣伝する大虐殺・性奴隷・強制連行等はアメリカの持つ「正義の合衆国が世界征服を企む極悪非道の大日本帝国を打倒した」史観に合致し、アメリカ人の心に強く訴求する力を持っています。
この問題では米中は戦勝国としての価値観を共有して日本に対しているのです。

これを突き崩すには非常に長く困難な過程を要するでしょうが、やり遂げなければ我々は何時までも敗戦国のままです。
先ずは日本政府が正式に反論・抗議すべきです。



…まあ河野談話を継承している現政権が反論しても何の説得力もありませんが o...rz
2007/06/30(土) 11:32 | URL | Yam #-[ 編集]
反日って・・・・こんな下らない国は本当になんとかしてホシーと僕はおもふ。
従軍慰安婦の軍関与なかったとか恥ずかしい議論もね。
でもそんな議論してもラチあかないのは目に見えてるので回避の方向で。

本題ですが、
今回の決議は二重の危険の禁止には何も抵触しないですよ・・・・・
二重の危険の禁止の趣旨は「刑事司法」において再度同じ負担を「被告人」に課すことを禁じるもので、原則が適用される立憲上のレベルが全然ちがいます。
司法の判断に立法が異を唱えることがおかしいという理屈は権力分立原則の根幹を侵しますぞ。
権力分立原則ってのは権力を分割して互いに抑制させあい、チェックさせることに趣旨があるんですが。
一般論として、司法が不当な判断をした場合は当然議会がチェックすべきです。
しかもアメリカのその判決は民事じゃないですか。
民事訴訟の基本原則も知らないで、「法に触れないことが確定」って安易に言うのはどうかと。
民事訴訟において実体法上の判断をする前提として、訴訟条件が備わってるかどうかを判断するんです。
アメリカのその判決は訴訟条件が欠けるとして却下してるわけで、請求棄却ではないじゃないですか。
違法かどうかの判断なんてしてませんぞ。
知識がないのかあるいは意図的なごまかしなのかわかりませんが、ちょっとこのエントリはどうかなと思いますよ。
2007/07/09(月) 02:39 | URL | ee? #HfMzn2gY[ 編集]
>ee?さん
そうかなぁ?
民間が他国を訴える際には、「営利」と言う要件が必要であり、その要件が満たされていないから立件できなかった。
また、国が国の違法性を訴える場合でも、既に講和条約で清算済みと言う事がこれも判決で出ていますよね。

言って見れば、今回の反日決議ってのは「俺達アメリカ下院はSF講和条約なんか知らねーぜ」って言うスタンスでしょう?
同一の被告(とは言いたくないが)に対して二重処罰を求めてるのと違うんですかね?

私は民間の売春婦の事よりも、そっちの方を重視しているんですが、今から文面読み直して見たら、確かにそこらが錯綜してますね。

ご指摘ありがとうございます。
2007/07/09(月) 12:44 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
こういったことは、
誤解を招くような報道をし、ちゃんと説明しないマスコミ
国民に対してきちんと説明してこなかった法曹・政府
に責任あるかと思います。

裁判にはいくつかの類型がありまして、民事訴訟、刑事訴訟、行政訴訟、国賠訴訟などがあります。
民事では訴えた人を「原告」訴えられた人を「被告」といいます。
刑事では訴える人は「検察」のみで、訴えられた人は「被告人」です。
なぜ刑事で「人」がつくかっていうと、民事では国や団体が訴えられることもありますが、刑事では個人しか訴えられることがないからですね。
そして、二重の危険の原則は、後者の刑事被告人の権利を守るための原則で、民事における「被告」とは全く関係ありません。
民事においては「処罰」という概念は基本的にないですから。
よく民事訴訟と刑事訴訟を混同するような報道などがみられるので、誤解を招きやすい点ですね。

>同一の被告(とは言いたくないが)に対して二重処罰を求めてるのと違うんですかね?
これに関しても、議会の議決は刑事訴訟でもないし、司法手続きですらないですよね。またいわゆる刑事手続きにおける、被告人に対する「処罰」を求めるものでもない。
つまり、原則の妥当する範囲が違うんです。
むしろ、議会というところは、国権のありとあらゆる点について自由に議論・決議ができる機関であるべきで、これが立憲上の大原則。その原則を制限するにはよほど大きな理由が必要になってきます。
権力分立に反する、というのはその大きな理由になりますが、他の機関を非難する行動は権力分立の本来の姿。他の機関の本来の任務を奪ってしまうような行動をする場合に当てはまる理由です。
ここまでが第一。


第二に、判決の原文を読んでないので、あちこちに書いてあることをチラ見した程度ですが、どうやら判決は「却下」みたいですね。
「却下」と「請求棄却」は、同じ民事訴訟で使われる言葉で、なんとなく似たイメージですから混同しがちですが、中身は全く違います。
民事訴訟で却下されるということは、「訴え」としての形式的要件を満たしていませんよ、として裁判に入る前に門前払いするということであって、原告の主張の当否は検討していないと思われます。


第三ですが、「俺達アメリカ下院はSF講和条約なんか知らねーぜ」という点について。
件の議決は、従軍慰安婦に対する日本政府・日本軍の関与がなかったと主張する人々が、現在の政治勢力の中枢にまで入り込んでることに対する懸念の表明であって、サンフランシスコ条約に反するとはとてもいえない。
逆に、当該裁判での判断は、従軍慰安婦が当時の日本政府の責任であることを前提としており、個々にはもう請求権がないことを言っているに過ぎない。
その前提をないがしろにするような言説に懸念を表明することは、むしろサンフランシスコ講和条約の前提を守ろうとする行動です。逆さまに描くような言説はよくないと思います。

それにしても「反日決議」って言い方はヒステリックに聞こえますぜ・・・・
2007/07/09(月) 17:34 | URL | ee?←捨てハンドルっぽくてすみません #mQop/nM.[ 編集]
そうですか?ヒステリック?
私は凄く冷たく笑ってしまってるんですがね。

先住民族を虐殺し、今日もその先住民族の子孫を強制収容所に叩き込んでいる国の人が何を言うのかなとね。
それ位の感想しかもてませんよ、アメリカンには。
2007/07/09(月) 19:07 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
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 新聞の本来の使命は「言論報道」ではないかと考える。しかし現在の多くの新聞は単なる「情報サービス」の媒体となっているように感じられる。情報というのは「ある事柄についての知らせ」であり、言論報道は「社会
2007/06/30(土) 07:44:31 | 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
 なんとなく最近のニュースの流れを見ていると、臭ってくるんだよな、オイラには、、
2007/06/30(土) 08:41:10 | 雑談日記(徒然なるままに、。)
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