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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL159   江田島孔明

「英国には永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」

「国家に真の友人はいない」 キッシンジャー

今回は、急転直下米朝国交回復へ大きく踏み出した北朝鮮情勢を考えてみたい。

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 私は以前から何回も指摘していることだ、米朝国交回復は時間の問題と考えていた。それは、私の分析が地政学と歴史に基礎を置き、「ランドパワーとランドパワーを相互にけん制させ内訌状態に陥らせることが戦略の根幹だし、歴史に裏打ちされた地政学戦略だからだ。

 たとえば、中ソ紛争が米中国交回復に繋がり、冷戦の終結すなわちソ連の打倒に大きく貢献した事や、英国がポーランドを支援し、戦前はナチスドイツのけん制や現在はEUの分断を図っている点などが例だ。

 日本の戦国時代においても、武田信玄が真田幸隆を使って、村上義清の監視とけん制を行わせた。ポイントは「隣接するランドパワーとランドパワーの間には常に臨戦状態があり、それを利用する」という事だ。有名な話ではあるが、冷戦期、CIAの諜報員はワルシャワやプラハを拠点に対ソ諜報活動を行っていたとも言う。

 かって、アメリカ政府は東欧3カ国のNATO加盟に積極的だった。

 特にポーランドは、ベラルーシとウクライナという、旧ソ連2国と長い国境を接していることもあり、当時のクリントン政権は、加盟予定の3カ国の中で最も重視しているといわれていた。

 例えば、ポーランドの情報機関はイラクのほか、リビアにも情報収集のための要員を持っている。イラクとリビアの情報といえば、アメリカにとって非常にほしいものであったであろう。

 これを東アジアに置き換えれば、対北京諜報活動は平壌で行うべきだともいえる。
 これは、東欧と北朝鮮の地政学的立場、はっきり言って「利用価値」が全く同じという事だ。

 大前提として、国際情勢は理念やイデオロギーでは動いていない。

 それらはあくまで、大義名分のための偽装であり、アメリカは利用価値があれば、どんなに腐敗した独裁政権でも徹底的に支援する。北朝鮮が例外ということは全くない。冒頭で紹介したパーマストンやキッシンジャーの言葉は此の事を意味している。

 重要な点として、北朝鮮が核放棄の見返りにアメリカと国交を回復し、経済支援を受けることになれば、それはイランに対する強烈なメッセージになるという事だ。イラン調略の可否は北朝鮮調略の成否に大きく左右される。

<参考>

------------引用--------------

米国務次官補「北朝鮮核施設停止、2-3週間以内で完了」

 ヒル米国務次官補は23日午後、離日前に成田空港で記者団に対し、北朝鮮の核関連施設の停止など初期段階の措置について「2―3週間以内に完了するというのが米朝双方の考えだ」と述べ、これまでの見方より早まる可能性を示した。

 ヒル次官補は、訪朝時に北朝鮮側からそのような趣旨の説明があったと語った。また「核施設の無力化に向け(北朝鮮側と)理解しあえ、拉致問題も含めた問題を(各国間で)話し合える強固な基盤をつくれた」と訪朝の成果を強調した。

 ヒル次官補は、7月上旬に北京で開く見通しの6カ国協議首席代表会合に出席する直前に、日本と韓国に立ち寄ることも明らかにした。(19:02)

------------引用--------------
<参考>
------------引用--------------

欧州憲法は「大国主導」 ポーランド、再交渉前に反対表明(06/17 07:28)
 【ウィーン16日石井群也】欧州憲法をめぐる再交渉が本格化する二十日の欧州連合(EU)首脳会議を前に、ポーランドが現行の憲法案に示された意思決定システムを「大国主導だ」と反発、フランスなどが説得に乗り出す事態となっている。ポーランドは今年前半のEU議長国ドイツと“伝統的な敵対国”で、独の指導力拡大に水を差す狙いとの見方が出ている。
 EUは今回の会議で、憲法の批准日程などを固める方針で、現行案に消極的だったフランスや英国も妥協点を探る構えを強めている。
 しかし、主要国首脳会議(ドイツサミット)が閉幕した翌九日、ポーランドのカチンスキ首相は「現行案を批准すれば、ポーランドの立場は弱くなり、ドイツのような大国の利益になる」と突如反対を表明した。
 現行案では、EUが意思決定するには55%以上の加盟国の賛成と、賛成国の人口がEU人口の65%以上を占めることが必要になる。この「二重多数決制」を導入すれば、四カ国程度の大国の反対で各案件を否決できる。
 会議直前に加盟国間の不協和音が広がることを憂慮し、十一日にオーストリアのグーゼンバウアー首相、十四日にフランスのサルコジ大統領、十五日にスペインのサパテロ首相が相次いでワルシャワを訪問。「欧州の結束がいまは大事だ」などと説得に努めた。
 ポーランド側は軟化し始めているようだが、グーゼンバウアー氏はカチンスキ首相と会談後、「ポーランドはドイツの議長期間が成功に終わるのが嫌なようだ」との見方を示した。

------------引用--------------

 問題は、日本の立場だ。言うまでもないが、安倍首相は拉致問題解決に取り組み、その事で国民的人気を博してきた。しかし、例えば、米中国交回復が日本の頭越しに行われたように、米朝国交回復も日本の頭越しに行われつつある。

はっきり言えば、日本ははしごをはずされたのだ。地政学パワーバランスの変化を読みきれず常に外交的かつ戦略的失敗を生じるというのは、独ソ不可侵条約により平沼内閣が倒れたころからの日本の「お家芸」だ。いいかげん学習しろといいたい。日本政府があまりに学習能力がないため、私が一人気を吐き、戦略を立案しているのだが。

 安倍政権は長くはもたないであろう。その理由はワシントンの支持を得られていないことにある。ひとつは、米朝国交回復への障害、もうひとつは安部が東京裁判否定史観をもっており、この点につき、アメリカの保守派と絶対に妥協できないのだ。

 世界は理念やイデオロギーではなく、利害の一致やパワーバランスの変化で動いているという基本的な事実を理解できない頭脳の持ち主は、外交に関わってはいけない。こういう手合いは、いいように、鴨にされるのだ。心底、そう思う。

 では、日本はどうすべきか。明治期の日本は現在と同じような危機において「日韓併合」という解を与えた。しかし、これが、国家戦略上の最大の失敗であった。例えば、アメリカやイギリスがいくらポーランドやチェコの利用価値を認めたとしても、パスポートを与えるようなことは決して行わない。いつでも切り捨てられる体制をとって、利用できる限り利用しているのだ。こういった冷徹な判断が必要になる。

このような観点で考えると、北朝鮮と日本が取引できるとすれば、「拉致問題を全面的に解決した上で、北京情報の入手と経済支援」のバーターになるであろう。場合によってはソウルの情報も得られもしれない。

それ以上の関係をもつべきではない。問題は、このような微妙な駆け引きについて、純朴な日本人はランドパワーのようなしたたかさを持つことができず、下記記事のように「ミイラ取りがミイラになる」リスクが高いということだ。

そうであれば、北朝鮮との交渉や情報収集はすべてアメリカに任せて、日本は経済支援を除いて、一切の干渉を持たないという戦略の方が現実味はあるといえる。悪く言えば、アメリカのキャッシュディスペンサーになるということだが。

<参考>

------------引用--------------

総務相、元公安調査庁長官の関与は「万死に値する」

 菅義偉総務相は22日午前の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件に関与している緒方重威元公安調査庁長官に対し、「こともあろうにかつての長官が関与しているのは民主主義国家にあってはならないことで、万死に値する」と強く批判した。

 そのうえで、「公安調査庁長官は(日本人拉致事件など北朝鮮問題について)国会でも答弁してきたはずだ。関与は許すことができず、非常に憤りを感じている」と述べた。

 また、菅氏は全国の総連施設に対する固定資産税に対して、各自治体が行っている減免措置についても、6月の現状報告を見たうえで対応策を検討していく考えを示した。

 総務省では毎年4月に各市町村長に対し、総連施設に使用実態を的確に把握し、減免の要件に該当するかどうかの判断を厳正に行うよう要請する通知を出している。平成18年度は昨年12月末現在で45市町が全額減免、47市が一部減免している。

------------引用--------------

 よく言われることだが、金正日は上海閥に属する人物だ。

 上海閥としても、北京けん制のため、遠交近攻の観点から、金正日を支援するメリットはあった。そして、中国国内の権力闘争で北京閥が上海閥を駆逐しだしたようだ。

そのため北朝鮮は新たな支援先として、アメリカを選んだということだ。東アジアの地政学的パワーバランスは確実に変化した。北京が李登輝の訪日や靖国参拝についても、表立って日本を非難できなかったのはそのためだ。

この点を読み誤ると、また、独ソ不可侵条約やニクソンショックのような事になる。

<参考>

------------引用--------------

江沢民主席、金正日総書記と会談

中国共産党対外連絡部のスポークスマンは1日、江沢民国家主席(中国共産党中央総書記)の招きに応じ金正日朝鮮労働党総書記(国防委員会委員長)が5月29日から31日にかけて非公式に訪中したことを発表した。

訪問期間中、江沢民国家主席は金正日総書記と人民大会堂で会談した。また全国人民代表大会(全人代)常務委員会の李鵬委員長(中国共産党中央政治局常務委員)、国務院の朱鎔基総理(中国共産党政治局常務委員)、全国政治協商会議の李瑞環主席(中国共産党政治局常務委員)、胡錦涛国家副主席(中国共産党政治局常務委員)がそれぞれ金正日総書記および主要随行員と会談した。

両国の指導者は「中朝友誼は両国の先代のプロレタリア革命家が自ら築き上げてきてくれたものである。毛沢東主席、周恩来総理、小平同志と金日成主席は生前、中朝友誼を非常に重視し、大切にしてきた。

複雑で変化の激しい国際情勢の下、新世紀に向けて中朝友好関係を強化・発展させることは両国人民の共通の願いと根本的利益に合致するだけでなく、地域や世界の平和と安定にも役立つ。
両党、両国は伝統を継承し、未来に向けた善隣友好協力の強化に努力し、中朝友好協力関係の内容を絶えず充実させ、両国関係を新世紀に向けて新たな発展レベルにまで押し上げていく」とする認識で一致した。

江沢民主席は新世紀を前にした重要な時期に金正日総書記が訪中したことを高く評価し、今回の訪中は「両党、両国の相互理解、信頼、友情、協力をさらに促し、新世紀に向けた中朝友好関係の発展に重要な意義を持つ」との認識を示した。金正日総書記は17年ぶりの訪中に喜びを示した上で、「朝中両国間には伝統的友誼がある。我々は先代の指導者が切り開いてきた朝中友好関係を引き続き発展させていかなくてはならない」と強調した。双方は中朝両党、両国の指導者による会談の伝統を引き続き継承していかなくてはならないとする共通認識を示した。

金正日総書記は「朝鮮は朝鮮の国情に合わせて朝鮮式社会主義を、中国は中国の国情に合わせて中国の特色ある社会主義を建設していく。江沢民主席を中心とする党中央の指導の下、中国の改革解放は偉大な成果を収め、総合的国力は絶えず増強され、国際的地位もますます高まってきている。これは小平氏が提唱した改革開放政策が正しかったことを証明しており、朝鮮の党と政府はこの政策を支持する」と表明した。

江沢民主席は「国際情勢に大きな変化が発生しようと、中国は引き続き独立自主の平和外交政策を堅持し、平和共存五原則を基礎に世界各国との友好協力を発展させ、公正合理的な国際政治経済新秩序確立に共に努力していく」と強調した。

朝鮮半島情勢について江沢民主席は「中国は朝鮮半島の近隣に位置する。半島の平和と安定の維持は、中国の半島関係処理の根本的な原則だ。中国は朝鮮半島の北南双方が自主的平和統一を実現し、関係を改善することを希望している。そして北南主脳会談の開催を歓迎し支持する」と述べた。

中国が香港・澳門(マカオ)に対する主権を順調に回復し、国家統一の実現に向け大きな成果を収めたことに対し、金正日総書記は喜びを示し、台湾問題における中国の政策を支持する考えを伝えた。

朝鮮の困難克服を援助するため、中国側は朝鮮側に新たな食糧と物資の無償援助を決定した。朝鮮が困難に陥った時期の中国からの援助に対し、朝鮮側は感謝を表明した。

金正日総書記一行の北京入りに際し、胡錦涛国家副主席が出迎えた。金正日総書記一行は訪中期間中、北京市委員会の賈慶林書記(中国共産党政治局委員)の付き添いの下、天安門城楼と聯想集団を見学した。

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<参考>

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「人民日報海外版」2000年6月2日1面
江沢民主席、金正日総書記と会談(写真)


江沢民国家主席(中国共産党中央総書記)は3日午後、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)労働党の金正日総書記(国防委員会委員長)と会談を行い、新世紀における中朝関係のさらなる発展や、共に関心を持つ地域・国際問題について意見を交換し、幅広い合意に達した。

江主席は会談で「昨年5月の北京での会談で、両党や両国の関係について合意に達した」と述べ、この1年余りの中朝両党や両国の関係については、両国の合意実現に向けた積極的努力とその成果に満足の意を示した。江主席はそのうえで「毛沢東や周恩来、小平、それに金日成主席が築き上げてきた中朝の伝統的友好協力関係は、中国の党と政府の変わることのない基本方針だ。朝鮮の党、政府、人民とともに、『伝統を守り、未来に向けた善隣友好と協力強化』の精神で、両党と両国、両人民の友好協力関係の発展に努力していきたい」と語った。

これに対し金総書記は「政治、経済など各分野中朝友好協力関係を強化・発展させていくことは、両国の利益に合致するだけでなく、アジアや世界の平和と発展にも役立つ。悠久の歴史を誇る両国の伝統的友情を大切にし、発展させていくことは、朝鮮の党と政府の一貫した立場だ」と強調した。

江主席は朝鮮人民の各事業における新たな成果を高く評価したうえで、「朝鮮人民はここ数年、金総書記を中心とする朝鮮労働党の指導の下、困難を克服して国の建設発展の道を歩み、社会主義建設や対外関係、祖国の平和統一事業促進で新たな成果を収めている。朝鮮人民が金総書記を中心とする朝鮮労働党の指導の下、朝鮮の国情に合った道を歩むことで、朝鮮は必ず発展していくと信じている」と語った。

共に関心を持つ地域問題について江主席は、朝鮮半島問題に対する中国の立場を改めて表明。「中国は朝鮮半島の隣国として、半島情勢の変化を注意深く見守っている。中国は北南双方の対話促進、関係改善、半島情勢緩和に向けた積極的努力を支持するとともに、北南双方の自主的な平和統一、米、日、EU諸国など各国との関係改善、最終的な国交回復の実現を支持する」と述べた。

「人民網日本語版」2001年9月4日

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曾慶紅が自ら辞任の噂は? 宮崎正弘

中国の歴史において戦闘中の武将が任を離れる?
それは死を意味する。日本には上杉謙信とか、神懸かりの武将がいたが、中国のようなリアル・ポリティックスの世界では起こり得ない。

一部の報道にある曾慶紅辞任説は、中国の権力闘争の本質を理解しないから想像されるのではないか。

さて6月2日の黄菊(政治局序列六位)の死去は、前にも書いたように「織り込み済み」であって、政局への影響はゼロに近かった。

第一に黄菊一族は夫人、息子を含めて以前から取り調べを受けている。
上海は、昨秋の陳良宇(上海市書記)の失脚いらい、高層の人事異動がはげしい。

第二に「ポスト黄菊」の連座、後難を恐れて黄菊の葬儀には政治局全員と江沢民が列席した。総主流派体制を国内向けにデモンストレーションする意味が含まれた。

『三国志演技』風に言えば、胡錦濤が狙うのは権力基盤の強化だ。

江沢民が党総書記、国家主席のあと、軍事委員会主席の地位を握ったのは92年である。
「上海派」のやりたい放題が開始されたのは、93年からで、体内矛盾を真っ先にすり替えるのに「反日」を組織し、一方で、目の上のたんこぶ「北京派」を排除、同時に永年の上海派のライバル「広東派」の征伐に取りかかった。

陳胡同の失脚は95年である。現職の政治局員の解任は、そのご昨年の陳良宇(上海市書記)までなかった。

当時の江沢民の狙いは権力固め、そのために必要な資金の捻出だった。
要するに広東だけに繁栄を独占させず、上海派にすべてのプロジェクトをもってきた。

広東省の「珠海デルタ」開発は、国家プロジェクトではなく、伝来の広東商人らのビジネス上手と香港、台湾からの製造業への投資の集中によった。広東は同時にトウ小平派の資金源でもあった。

上海への資源集中は93年から本格化した。
浦東開発、リニアモーター、地下鉄、金融街建設、新空港などをみよ。

江沢民ら上海派は、広東覇王といわれた葉選平を政教会議主席にまつりあげて、北京に豪邸をつくって呼び寄せ、さっと自派から李長春と広東省書記に送り込んだ。

爾来、実際にやったのは国家プロジェクトの多くを広東から奪い、政策変更によるIT、金融産業の育成は「ぜんぶ」上海派が独占、金融センターからコンピュータ工業団地にいたるまで。

つまり舞台裏で行われたことは上海派による広東派壊滅作戦。富を上海に集中させることであった。

胡錦濤は、自らが上海育ちでありながら、ことさらのように「安徽省」出身であることを強調し、清華大学卒業組であり、共産主義青年団であることを強調するのは全土にはびこる「アンチ上海」」感情を考慮してのことである。

▼上海派を一斉し、天津・北京連合の胡温執行部体制が権力固めへ
温家宝首相は、江沢民の反日路線から距離を置き、にやにや笑って日本に近づいてきた。この理由は短銃明快。「上海を叩きつぶす」ために「天津」を開発することになる。
まして温家宝は天津出身である。

陳良宇失脚直後から上海では杭州へのリニアモーターカー建設が中止と決まった。
上海に建設予定だった世界最大の「観覧車」を含む遊園地プロジェクトが中止となった。上海ディズニーランドは延期された。

上海万博は、ようやく会場の土地整備工事が始まっただけで、世界からの出店誘致が出遅れている。
上海への外国企業の進出は、静かに着実に減少している。

さて天津である。
市長として、辣腕銀行マンでエコノミストの戴相竜(前の人民銀行総裁)というエース級を2002年から天津に送り込んではいたものの、書記の張立昌が古き地盤を嵩にきて、胡路線の前途にたちはだかってきた。

67歳という高齢を理由に勇退に追い込んだ胡温執行部は、配下の張高麗を天津市新書記に任命した。

「さぁ、やるぞぅ」と、張高麗が肩をそびやかした途端に、天津市政治協商会議の宋平順主席が「自殺」した。

宋平順は天津副書記などをつとめた実力派であり、ほぼ全ての天津にまつわる「汚職」の元締めとも言われた。官製情報では「汚職」「愛人」問題がクローズアップされる。

共産党幹部の自殺は1995年北京の陳希同失脚に際しての「北京副市長」だった王宝森の「自殺」いらいである。

恥を知らない共産党員が、そもそも自殺するケースはきわめて異例であり、過去にも死刑判決のでた江青(毛沢東の第四夫人)くらいだった。

95年の王宝森の自殺も「豪邸」「愛人」「賄賂」が官製情報として流された。一説に高級ホテルのスィートルームを長期契約し、豪邸も数軒。匿った愛人が十数人。「その人、幾つ」と尋ねたことがあるが、「65歳」(当時)。

いくらタフでも愛人十数人は無理だろう。
今度の天津政教会議主任・宋平順の「自殺」にしても、「愛人」「賄賂」という噂がどこからともなく飛び交っている。パターンは95年の北京副市長のケースと酷似している。(「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より)

------------引用--------------

以上

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コメント
この記事へのコメント
大陸の魔の手・・・
  孔明さん、どうやら中国は我々を放そうとしないようですね。同時に、我が国の中に内通者がいるようにも思えます。

自衛隊と防衛省から中国・パキスタンに留学へ…方針固める
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070624i203.htm

--------以下引用--------

 防衛省は、中国とパキスタンの国防大学に、自衛隊と防衛省内局の若手・中堅幹部を留学させる方針を固めた。

 (中略)

 派遣するのは、陸海空自衛隊の佐官クラスと、防衛省内局の課長、課長補佐級。これまで、数か月の短期留学を除けば、防衛省職員と自衛隊員の留学先は欧米と韓国、豪州にほぼ限られていた。

 防衛省は、留学生の派遣を通じ、軍事費の増大と不透明さが指摘される中国と、文化圏が異なるパキスタンとの間で、信頼関係を深めたいとしている。

 一方、日本は、これまでに中国から4人、パキスタンから43人の留学生を防衛研究所などに受け入れている。

--------引用以上--------

中国向けコメ輸出再開、コシヒカリとひとめぼれ24トン
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070624i212.htm

--------以下引用--------

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は24日、中国向けの輸出再開第1便となる日本産コメを横浜港から出荷した。

 2003年以来4年ぶりの再開だ。早ければ7月中旬に北京や上海の百貨店などの店頭に並ぶ見込みだ。

  (中略)

 日本の農業関係者は、コメの国内消費量が減少を続ける中で、中国向け輸出の拡大に期待を寄せている。

--------引用以上--------

  中国との相互依存がこれ以上進むのは危険だと思うのですが。それに、こんなニュースも。

「東アジア会議」開幕、比大統領が日本の役割への期待表明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070624i311.htm

  世界経済フォーラム(本部・ジュネーブ)などが主催する「東アジア会議」が24日、シンガポールで開幕した。

 フィリピンのアロヨ大統領は「東アジア共同体づくりに取り組む」とし、とりわけ日本に対し、アジアの地域統合や持続的な成長に向けて主導的な役割を果たすよう期待を表明した。
  
  (中略)

 世界経済フォーラムはダボス会議の主宰者。今回の会議は「アジア版ダボス会議」とも呼ばれる。「アジアの世紀に果たすべき指導力」をテーマに、25日まで2日間の日程で、26か国の政財界や市民団体から300人以上が参加。日産自動車のカルロス・ゴーン社長が共同議長を務めている。

--------引用以上--------

  どうやら、グローバリストたちも着々と日本の暴発=第二の大東亜共栄圏実現に向けて動いているようです。

  それと、御説は全くその通りだと思うのですが、日本がCD機の役割をするとして、問題は「いくら出すのか」ということです。
  私は、朝鮮支援をする代わりに、外資規制と特定アジアに対する実質的鎖国を認めさせるべきだと思います。そのためであれば、兆の位は覚悟してもいいのではないかと。
2007/06/24(日) 23:10 | URL | ろろ #-[ 編集]
>ろろ様
一銭だって出してはいけません。
今の日本に条件闘争ができる者は居ません。

それこそらくだとテントの喩えです。
らくだをテントに一切入れないのが正解です。
2007/06/24(日) 23:23 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
「今の日本に条件闘争ができる者は居ません」

これは非常に痛いですが真実です。常にミイラ取りがミイラになります。日本人は国際情勢に純朴すぎます

北京との留学生交換は悪い冗談です。
ソ連留学組みが中ソ紛争後どうなったか調べれば、結果は明白でしょう。
2007/06/24(日) 23:49 | URL | 孔明 #-[ 編集]
了解しました
>>三輪さん

  試しに言ってみたのですが、かえって安心しました。やはり、我が国は「プレーヤー」になるべきではないのですね。
  それにしても、アメリカの変節と日本国内のグローバリストの動きが気になります。どこまで出来るかわかりませんが、この流れに抗ってみたいと思っています。

>>孔明さん

>日本人は国際情勢に純朴すぎます

  そうだとすれば、我が国の取るべき進路は「現代版鎖国」しかないように思えます。それなのに、政治家はなぜみんなアジアアジアなのか・・・。今我が国に必要なのは、アジアと手を切る勇気を持った政治家なのだと思うのですが・・・。
2007/06/25(月) 00:31 | URL | ろろ #-[ 編集]
北朝鮮の核実験後に、米が「北の核がイラン辺りに流れたら承知しないよ?」と言っていた記憶があるのですが、あれは「イラン辺りに流れさえしなければいいよ」という意味だったということでしょうか?日本国内の核武装議論をもっと盛り上げておけば、少しは米朝接近の流れを変えられたのでしょうか?(素人の質問ですみません。)
2007/06/25(月) 19:38 | URL | RAS #-[ 編集]
「現代版鎖国」ができればベストですが実際は不可能ですエネルギーと食料と市場を海外に求めているのです。すべて捨てて江戸時代に戻りますか??
2007/06/25(月) 20:13 | URL | 孔明 #-[ 編集]
>孔明様
港を閉じてしまうと、せっかくの港湾が無駄なものになりますし、雇用もそれだけ失われます。

鎖国と言っても、完全な鎖国ではなく、他の方法が良いでしょうね。

敵対的国家の入国の制限とか・・・。

>RAS様
もうアメリカは力づくで世界を牛耳れないと言う事ですよ。
どうにもならないのだと思います。

>ろろ様
納得いただけたら幸いです。
2007/06/25(月) 21:39 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
>>孔明さん

「実質的鎖国」
私が言う「現代版鎖国」はあくまで比喩です。今考えているのは、特定国に対して、

●国際電話回線の縮小●国際線就航便数の減少
●国際交流事業の停廃止

というような措置です(ブログに書きましたので、よかったらご覧ください)。しかし、これが難しい。左右両翼、及びマスコミに巣喰う大アジア主義者や国際協調主義者の攻撃に、官僚や指導者が耐えられるかどうかです。

しかし、もう待ったなしです。安倍内閣のアジアゲートウェイ構想が実現してしまったら日本は終わりです。
2007/06/25(月) 22:48 | URL | ろろ #-[ 編集]
>>孔明さん

「実質的鎖国」
私が言う「現代版鎖国」はあくまで比喩です。今考えているのは、特定国に対して、

●国際電話回線の縮小●国際線就航便数の減少
●国際交流事業の停廃止

というような措置です(ブログに書きましたので、よかったらご覧ください)。しかし、これが難しい。左右両翼、及びマスコミに巣喰う大アジア主義者や国際協調主義者の攻撃に、官僚や指導者が耐えられるかどうかです。

しかし、もう待ったなしです。安倍内閣のアジアゲートウェイ構想が実現してしまったら日本は終わりです。
2007/06/25(月) 22:49 | URL | ろろ #-[ 編集]

私は出島方式で外国と交渉をもちつつ、出入国管理、国籍法の厳密化を徹底すべきと考えます。観光業界と学会が反対しそうですが

ポイントは日本人の「出国の自由」も制限することです。江戸幕府はこれを徹底しました。外国勢力に付け入る隙を与えないため。
2007/06/25(月) 22:55 | URL | 孔明 #-[ 編集]
北の核の外国への流出は間違いなくレッドラインです。つまり核保有は認めるということ。米国の監視下で北京に向けて
2007/06/25(月) 22:57 | URL | 孔明 #-[ 編集]
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL160
                                江田島孔明

今回は、イラン情勢の今後と世界の情勢を検討してみたい。私が想定したとおり、イランに対する経済制裁がじわじわと効果を発揮し、イランの政情を不安定にし、政権への不支持が高まっている。

<参考>
------------引用--------------
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070627AT2M2703027062007.html
首都テヘラン、給油所12軒に放火・イラン、国民に不満
 【ドバイ=加賀谷和樹】イラン政府が27日、補助金で価格を低く抑えた格安ガソリンの供給量を制限する割当制を導入したことで、国民に不満が広がっている。ウラン濃縮を続けるイランに対する国連の制裁強化を見越し、国民に「耐乏生活」を強いるためだ。未明の導入前後には一部市民が反発、首都テヘランでは12軒のガソリンスタンドが放火された。

 テヘランの情勢は27日の夜明けから落ち着いてきたが、地方都市の状況は明らかでない。各地で多数の死傷者が出たとの情報もあるが、イラン当局は確認していない。2005年8月に保守強硬派のアハマディネジャド大統領が就任した後の政府への抗議行動では最大規模とみられる。

 公共交通機関が十分に整備されていないイランでは自動車が主な交通手段だ。イラン政府は5月に格安ガソリンの価格を25%値上げし、1リットル千リアル(約13円)に定めたばかり。インフレが悪化するなかでの割当制導入で、大統領の支持基盤とされる低所得層の生活も圧迫するのは確実だ。(02:11)
------------引用--------------

<参考>
------------引用--------------
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007062802027807.html
イラン、ガソリン配給制
2007年6月28日 朝刊
 【カイロ=浜口武司】世界第四位の石油輸出国イランが二十七日から国内でのガソリン販売を配給制に切り替えた。配給制の導入は既定路線だったが、
同国石油省はわずか二時間前に実施を発表。テヘラン市内のガソリンスタンドにはガソリンを確保しようという車が長い列をつくり、一部が暴徒化した。一昨年八月にアハマディネジャド大統領が就任してから、大規模な暴動は初めてとみられる。
 核開発問題で国際社会の経済制裁が続く同国では経済状況が急速に悪化しており、政府への不満が高まっている。
 イランからの報道によると、ガソリンスタンドには石油缶やプラスチック容器を持った車が殺到し、同日午前零時までに給油できなかった運転手らが猛烈に抗議。少なくともテヘラン市内十九カ所のスタンドで若者が投石や放火をし、機動隊が出動する騒ぎとなった。
 同国は世界第二位の原油確認埋蔵量を誇るが、石油精製施設の老朽化で、ガソリンの国内消費量の四割をアラブ首長国連邦などから輸入。政府はこれまで、ガソリンの小売価格を低く抑えるため実勢価格の八割を補助し、国家財政の大きな負担となっていた。
 また、国連制裁決議を無視して核開発を続けるイラン政府は、欧米が検討している新たな制裁にガソリンの輸入が加わることを警戒。配給制により、制裁の影響を最小限に抑えようとする狙いもある。
 配給制により、一般市民は一リットル一千リアル(約一三・五円)で毎月百リットルまで購入できるが、足りない分をいくらで購入できるのか、政府から説明はなく、混乱に拍車をかけている。
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思うに、一国が他国を支配する上で、経済的アプローチと軍事的アプローチが有り得る。経済的アプローチの例は米ソの冷戦であり、軍事的アプローチの例は第二次世界大戦やベトナム戦争だ。

地政学の観点から、経済と軍事は表裏の関係であり、どちらも、重要な国家意思を相手国に強制する手段だ。

例えば、経済的アプローチの例として、冷戦時代、米国は、第三世界で、多くの反共専制国家を軍事的・経済的に支援してきた。米国政府は、国際金融組織や私営の銀行に、透明性も説明責任もほとんど存在しないこれらの独裁政権への貸付を行うよう促した。
その結果、腐敗した政府関係者によりこれらの金の多くが国外に流出し、海外の個人口座に蓄えられることとなった。普通の人々の生活水準を改善するためのプロジェクトに費やされた金はほとんどなかった。それにもかかわらず、これらの腐敗した独裁政権が1980年代までに背負い込んだ巨大な負債を、一般の人々が負うこととなった。

 冷戦時代のほとんどを通して、コロンビアは独裁的な政権の支配下にあった。1958年から1974年の国民戦線政府も含めてである。しかしながら、コロンビアが多くの第三世界諸国と違っていたのは、1960年代から1990年代まで、国際金融組織から巨額の借金をしなかった点である。実際、対外債務が小さかったため1980年代のコロンビア経済は比較的健全であり、ほとんどのラテンアメリカ諸国が経験した「失われた10年」の時代に経済的沈下を避けることができた。他の第三世界諸国と同様、コロンビアは1940年代から1980年代にかけて基本的にISI政策を採った。その中で、主幹企業の国有、輸入関税の適用、国内生産者への補助金提供、国内産業育成保護のためのキャピタル・フローや海外投資の制限などを行なってきた。

 地政学的な経済的アプローチ、つまり兵糧攻めの結果、1980年代後半のソ連の凋落と1991年の崩壊ののち、米国政府は抑圧的な第三世界政権を支援する必要を感じなくなった。

 問題は、軍事的アプローチは犠牲の大きさから、年々ハードルが高くなりつつあり、事実上取れない言うことだ。イラク戦争はこの観点から、現代における戦略の大きな例外ということができる。


むしろ、90年代以降、アメリカが真剣に検討して来たのは、軍事的アプローチにおけるパラダイムシフトである「ロー・インテンシティ・コンフリクト」、つまり「低強度紛争」となのだ。

加藤朗氏は著作『現代戦争論』の中で低強度紛争を「亜国家主体と国家主体の非対称な紛争」と定義している 。そして、1990年に発行された低強度紛争の戦略教範であるFM100-20も、低強度紛争を紛争の一形態のように定義している。
 低強度紛争とは、通常戦争よりも下であるが、国家間の日常的で平和的な競争関係よりも上の、対立する国家または集団間における政治的・軍事的紛争である。それにおいてはしばしば、対立する主義及びイデオロギー間の争いが長期化する。低強度紛争の範囲は破壊活動から軍隊の使用にまでわたる。それは政治、経済、情報、そして軍事諸機関を通じ、様々な手段を複合的に用いて行使される。低強度紛争は一般的に第三世界地域に局地化されるが、地域的および国際的安全保障に密接な関係を有している 。
 このように、低強度紛争とは従来の国家間戦争とは違う、新しい紛争の形態であるとの認識が一般的である。
これは、どういうことかというと、アメリカにとって、かってのような大規模な戦争はもうできない。そのかわり、経済封鎖と小規模紛争を組み合わせることで、世界中の反米政権を封じ込めていくということだ。ランドパワーと違い、国境線を有しないシーパワーにはこの戦略が可能であるという利点がある。
 
 つまり、「紛争は小規模なうちに管理」するということだ。究極のマッチポンプといっていい。紛争のボリュームをコントロールできれば、先物取引で大もうけできるのは言うまでもない。メディアを握っていれば、いくらでも情報操作できるのだ。

 例えば、イランや北朝鮮とアメリカが戦争をするという情報を意図的に流した場合、UAEや日本はアメリカに対して、反米的な対応は決してできないであろう。反米派をいぶりだす事もできる。実際、このような情報操作はかなり行われており、それに引っかかった手合いも多数いた。開戦必至と叫ぶ層が増えれば増えるほど、彼らは鴨にされているのだ。これは、「振込み詐欺」と同じ手口だ。

 余談だがNHK大河ドラマ「風林火山」は武田信玄の信州侵略を描いた作品だが、その過程でランドパワーの性である「軍事的アプローチ」を多用した。そのせいで、いまだに、長野県人は山梨県人を嫌っているという。

<参考>
http://www.asahi-net.or.jp/~ju8t-hnm/Shiro/TokaiKoshin/Nagano/Shiga/index.htm
------------引用--------------
新田次郎の「武田信玄」の中の一節、戸石城での闘いを前に死を覚悟した、横田備中守高松の最期の言葉。信玄の佐久への過酷なまでの弾圧に対する、死を決した諫言です。戦にあたっては調略と懐柔を用いて「闘わずして勝つ」極意を生まれながらに身につけていた男、信玄。その信玄が重臣に諫言されるほど、佐久侵攻戦は過酷であったのでしょう。その凄まじさは「掠めること火の如く」であったことでしょう。その佐久攻めの中でも最も血塗られたエピソードを持つのがこの志賀城攻めでした。
佐久の抵抗拠点であった内山城を手中に入れた信玄に対し、佐久の「最後の砦」として立ちはだかった志賀城と城主の笠原新三郎清繁。信玄は大軍をもって志賀城を包囲しますが天嶮の山に拠る籠城軍は簡単には敗れません。また、この志賀城は佐久の反武田勢力の最後の望みであるだけでなく、碓氷峠を越えて関東へ至る、重要な玄関口、境目の城の一つでもあり、志賀城に期待をしていたのは佐久衆だけでなく、関東管領・上杉憲政も同じでした。かくして上杉憲政は二万とも言われる大軍を小田井原に展開、志賀城を後詰し武田の背後を脅かします。ちなみに憲政はこの時期、河越夜戦に敗れて上州平井城で汲々の身の上、箕輪城主の長野業政などは「なにもこの時期に遺恨の無い武田を敵に回すこともない」と憲政に諫言しますが受け入れられず、結果的には関東管領の威信をさらに失墜させることに繋がっていきます。それはともかく、すかさず信玄は攻城軍の板垣信方、甘利虎泰ら主力を小田井原に派遣、激戦の挙句、上杉軍の兜首十四、五と雑兵三千を討ち取ります。凄まじいのはここからで、信玄は討ち取った生首を夜のうちに志賀城の回りに立て並べさせます。夜が明けて、朝もやの中に城兵が見たものは、おびただしい数の首級が城を囲む姿でした。城兵の士気は一気に萎え、間もなく落城、笠原新三郎も討ち死にします。そして捕虜となった雑兵や籠城軍に加わった非戦闘員まで、男は黒川金山送り、身請け人のない女は奴婢・女郎として売り飛ばされてしまうのです。佐久が叛くから、武田が弾圧するのか、武田が弾圧するから佐久が叛くのか。殺戮と報復、その痛ましい循環は、今の国際社会にもまま見られる現象でもあります。このあまりに残酷で凄惨な仕打ちは、本国甲斐においてもショッキングであったようで、『妙法寺記』(『勝山記』)における記録も、表立って批判はしていないものの、眉をひそめるようなニュアンスが感じられます。この後信玄は安曇の小岩嶽城においても凄惨な殲滅戦を演じており、こうした行為が「英雄」ともされるこの人物の裏の暗い一面、とくに信濃国内における現代にまで到る悪評にも結びついている気がします。
------------引用--------------

 
ここで問題になるのが、国家が地政学的戦略としての経済的封じ込めを採用した場合、民間部門はどうすべきかということだ。明文の法的根拠がないと、本来国家はそのような行動を民間部門に強制できない。しかし、民間部門が経済の主役である以上、この点を抜きにして、封じ込めは成り立たない。

結論から言えば、このような場合、民間部門は地政学リスクを考慮に入れ、国家に協力し、足並みをそろえるべきなのだ。そして、日本の銀行は、この点を理解している様だ。

<参考>
------------引用--------------
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200706260026a.nwc 
三菱東京UFJ、みずほコーポ、三井住友がイランでの取引停止 英紙報道


 英紙フィナンシャル・タイムズは25日付で、三菱東京UFJ、みずほコーポレート、三井住友の3行が今年4月に、イランでの新た
な取引を行わないことをイラン当局に通告したと伝えた。イラン側は原油取引の米ドル以外での通貨による決済を求めていた。

 同紙は、日本側の銀行の決定は、核開発を続けるイランに対し、米国と足並みをそろえて強い姿勢を示す安倍首相の意向を反映したものであるとの見方を紹介。ドル取引を減らし、ユーロでの取引を継続している欧州の銀行の対応を上回るものであると指摘している。

 ただ、邦銀3行とイランとの取引は、もともと大規模なものではなく大きな影響は出ていないようだ。

 イランは米国によるドル資産の凍結などの経済制裁を警戒しており、ドル以外での貿易決済を各国に要求。日本の石油元売り大手にも、昨年から原油購入代金をユーロや円などで決済するように打診してきていることが明らかになっている。
------------引用--------------
この点に関して、国家と民間の利益相反については、ペイラントの自由が有名だ。

------------引用--------------
http://www.kikori.org/kuni-betu/holland/index.htm

敵に木を売るオランダ商人
オランダとスペインとの戦争の最中の16世紀のこと。オランダ人(商人)の考えることは分からない。

せっかく集めた木材。
目的は、敵国スペインの無敵艦隊を破るための、艦隊に集めてきたのに、スペインが高く買うと言ったらあっさり販売。

木材だけでなく、武器、弾薬を売った者もいたそうで、スペインとオランダの独立戦争は、結構悲惨な殺戮が行われていた傍らで、敵に塩を送って贅沢をしていた商人がいたんです。スペインと貿易していたアムステルダムの商人であるベイラントが有名。

何を考えているやら。

「ペイラントの自由(ベイラントともいう)」とは、貿易は万人にとって、自由でなければならず、戦争によって妨げられてはならないと主張し、裁判で無罪を得た商人がいっぱいいたとか。この背景には、宗教に縛られずに自由に生きようとした商人と、スペインのおかげで生計を立てている商人の2グループがいたからということでしょうか。挙げ句の果てには、このベイラント、「悪魔と商売して利益が出るのなら、船を地獄へ乗り入れ、マストが焼かれようと商売する」と。

当時のヨーロッパでは、海軍のためにせっせと造林をして資源の保護に走っていたのに、森のないオランダ人は・・・

ホント何を考えているのやら

1665年のイギリスとの戦争でも、イギリスに木材を売ったんです。オランダ商人は・・・・・・
結局は負けて、栄光にすがる羽目になったんです。強力な軍事力はなくなり、イギリスに世界の座を譲ることになって落ち目へと。 
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このように考えると、対イラン調略の鍵は日本が握っているといっても過言ではない。日本の立場で考えれば、イランをシーパワー陣営に寝返らせることができれば、北京に対しても強力なカードを握ることになる。北京は、戦略備蓄がないことがアキレス腱であり、その点からイランへの接近を図っている。イランも反米連合のため、北京と組もうとする動きもある。これを粉砕するのだ。

<参考>
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イランのヴァジーリ石油相「中国に戦略的な石油備蓄進める」
 イランのヴァジーリ・ハマネ石油相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで行われた「アジア石油・ガス会議」に出席、イランと中国の会談の中で、中国で戦略的な石油備蓄を行い、今後は中国を含むアジア5カ国に製油工場設立の投資をしていきたいと述べた。

 同氏は、中国が世界第2位の石油消費国であり、近年大量の石油備蓄施設を設立していることから、「イランは中国での石油備蓄戦略に役立ちたい」と述べた。

 中国は浙江省の鎮海市に初めて備蓄容量3300万バレルの原油備蓄施設を設立。関連部門は第2の国家戦略石油備蓄基地として、浙江省舟山市に庶梼R備蓄基地を設立し、原油の貯蓄準備を始めている。(日中経済通信)
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このような地政学戦略を考える上で重要な点は、中世の戦争は食糧争奪戦であったが、現代はエネルギー争奪戦の時代という事だ。石油に代わる緑のエネルギーを求め、世界各国は国運を賭けて奔走している。ブラジルはエタノールを選択した。今後、人類のエネルギー需要は止まるところを知らない。その結果エネルギー消費で、人類は壁にぶつかるだろう。

北京が原油輸出国になって以来、米中間が石油のため距離を置き始めた。ロシアが石油を武器にEUを揺さぶることも有りうる。地政学的には、事実その道を歩んでいる。ロシアと中国が石油で同盟する可能性も、否定できない。
 
 米国では一九七〇年から、本格的に新資源の研究をしていた。だから、来る三十年以内には研究成果が出るはずだ。
 日本のとるべき戦略は、このようなトレンドを見極め、地政学的パワーバランスの変化を理解した上で、短期的には、シーパワーによる対イラン調略に協力し、長期的には、石油代替エネルギーの開発を行うことであろう。日本にはその能力がある。後は戦略だけだ。 

<参考>
------------引用--------------
中国、原油対外依存度50%突破は目前
 中国国家発展改革委員(発改委)エネルギー研究所の戴彦徳副所長は20日、中国の原油対外依存率が50%を超えるのもそう先の話ではないと述べた。

 中国の5月の原油輸入量は1297万トンで輸入割合が42%となり、4月に比べるとやや減少した。4月の原油輸入量は1480万トンにまで増え、それまでの最高記録を100万トンも上回った。また原油の純輸入量と石油の見掛け消費量(生産量に純輸入量を加えたもの)の比率から計算した原油の対外依存率もすでに48%に達しているという。

 中国の原油輸入量は昨年から増加を続けており、今年5月までの原油輸入量は6743万トン、前年比で9.6%増加している。また昨年の中国の石油消費総量は3億2000万トンで、そのうちの約1億5000万トンを輸入に頼っている。これに対し専門家は、今年の中国の原油輸入量は1.6億トン以上、06年に比べ10.3%まで増加し、毎日320万バレル使用する計算になるとみている。(日中経済通信)
------------引用--------------



以上
2007/07/01(日) 23:28 | URL | 孔明 #-[ 編集]
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