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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL158 江田島孔明

今週は、イラン、北朝鮮、ロシアといった情勢での動きを包括的に、かつ、地政学的視点で検討したい。

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ポイントは、アメリカの力の衰退とロシアの力の回復により、旧来のランドパワーVSシーパワーすなわちワシントンVSモスクワの冷戦構造が復活したことだ。

 私の分析は、常に歴史と地政学の双方をベースとして、現在起きている事象の意味と顛末を類推していくと事を旨とする。その様な立場から、「ワシントンVSモスクワの冷戦構造」とは、実は、非常に理解が容易でかつ、読みやすい。冷戦期の歴史や地政学の教科書がそのまま当てはまる場合が多いからだ。

 すなわち、ロシアのランドパワー的行動には法則があり、それへの対抗策もまた、歴史の前例があると言う事だ。

 例えば、ロシアの戦略的優先順位は常に欧州が最優先であり、その次に中東、最後に極東になる。

 これは、裏を返せば、ロシアを封じ込めるには、欧州方面から圧力をかけることにより、そちらに戦略重心を引きつけておけば、中東や極東への侵略はあり得ない事を意味する。これは、冷戦期のNATOや第二次大戦を見ればわかる、歴史に裏打ちされた対露戦略の基本だ。

 このことを裏打ちするように、プーチンが石油と天然ガスを使ってランドパワー戦略を露にすれば、アメリカは東欧へのMD配備で圧力を掛けている。
 
 これが、結果として、イランとロシアの同盟関係への亀裂を入れることを狙ったものである事は疑いがない。地政学的には、隣接する
ランドパワーに友好関係はないといわれる。あるのは、利害が一致する範囲での一時的安定だ、

この観点からは、地政学的にイランは東欧と同じ、「反露防波堤」の位置にある。実際、冷戦期のイランは、ソ連への対抗上、親米国であった。

イランは当時最新鋭のF14(エリア88でミッキーサイモンの搭乗機)を輸入していたのだ。

イランのトムキャット

1970年代初め、シャーのイランは、近東において規模に関して2番目の軍用航空機を保有し(イスラエルに次いで)、ソ連にとってすら重大な軍事的敵と考えられた。石油が豊かな国家は、米国と暖かい関係を維持した。結果として、帝国空軍又はIIAF(Imperial Iranian Air Force)の基盤は、アメリカ製の戦闘爆撃機、F-5A/E「タイガー」及びF-4D/E「ファントム」が構成していた。これらの機体は十分近代的と考えられたにも拘らず、その1機も、イランの空を安全だと感じたソビエトのMiG-25の偵察飛行を阻止できなかった。

 1972年5月のイラン訪問時、米大統領ニクソンは、侵犯機と上手く戦える迎撃機をムハメッド・レザ・パーレビ国王に提供することに決めた。そして1972年11月、上院の承認が得られた。

イスラム革命があったため、親米国から反米国へ転向したため、現在のような、対立関係に入っているのだ。

 報道されるところによれば、イランへの攻撃を巡って米政権は割れているようだが、去年の選挙で惨敗し、チェイニーを除くネオコンを政権から追放したアメリカがイラン攻撃を決断できる可能性は非常に低い。これは、私が以前から述べてきたことだ。ではなぜ、このような報道がなされるのだろうか。それは、イランへの圧力のためであろう。

 次に、北朝鮮である。北朝鮮の地政学的位置というのは、これも以前から何度も述べてきたことだが、ロシアにとっての東欧と全
く同じだ。ただし、それは、北京政府に対してだが。つまり、ロシアにとっての東欧が、北京にとっての北朝鮮になる。

 ここまで考えれば、何故、アメリカが北朝鮮への経済制裁を解除しようとしているのか、わかるだろう。
 すなわち、前号で述べた、北京による北朝鮮併合に対抗し、北京VS平壌の内訌状態を作り出すという、シーパワー戦略そのものなのだ。
 まさに、漁夫の利を地で行く戦略だ。

 東欧へのMD配備と同じく、北朝鮮へのMD配備により、通化基地(吉林省)の核ミサイルを上昇段階で撃墜し無力化することもできるだろう。

 それぐらい、北朝鮮の地政学的立場は重要なのだ。
 いうまでもなく、日本と北朝鮮との間には拉致問題があり、この問題の全面解決なくして、このような計画に日本が乗れないのは当然だが。

 要するに、東欧、イラン、北朝鮮の問題とは、個別に検討するのではなく、地政学と歴史の視点で包括的に検討するべきであり、そこには、巨大なランドパワーに隣接する中小ランドパワーとして、バルカン的な生き方を強いられてきた国特有の法則や行動様式がある。彼らは、孫子を地で行く謀略や調略に長けており、それを見極めればいいのだ。

 現在NHKで放映中の大河ドラマ「風林火山」を例にとれば、信濃真田郷の真田幸隆(真田幸村の祖父)の生き方に似ている。幸隆は主家を次々と代え、幕末まで続く真田家の基礎を築いた。

<参考>
------------引用--------------

真田幸隆

真田一族の祖。
信州の小豪族海野氏から室町末期に出た海野信濃守棟綱の子が信州真田に住み真田氏を称した。
これが幸隆だと言われる。
海野氏は武田信虎、村上義清らに攻められ長野業正を頼るが、武田信虎を追放し後を継いだ武田晴信(後の武田信玄)の才能をいち早く見抜いた幸隆は晴信に仕えることにした。信玄に仕えた幸隆は、敵方に内応者をつくり、敵を内部から壊す謀略戦に長け、信玄の信濃攻略に度々戦功を立てて名だたる武将となった。

天下を目指し上京軍を起こした信玄が途中で病死したのに落胆した幸隆は、信玄の死の翌年、1574年に居城で病死した。弱小豪族から幸隆の活躍でその名を上げた真田家は、三男昌幸によって受け継がれた。

------------引用--------------
------------引用--------------

△ 東欧の地政学的位置付け

 東欧とは、地政学的にどのような位置づけになるであろうか。
 イギリスの地理学者マッキンダー(Halford Mackinder 1861-1947)は1904年に「歴史の地理的な展開軸(The Geographic Pivot of History)」という題名の講演で、マハンの海上権力論では陸地に関する要素が不充分であり、地球は大陸と海洋から成り立ち、その大陸の3分の2を占め、人口の8分の7が住んでいるユーラシア大陸を「世界島(World Island)」、世界島の中央部でシーパワーの力が及ばないユーラシア北部を「ハートランド(Heartland)」と名づけ、ハートランドの外側に2組の三日月型地帯(Crescent)を設定し、ハートランドの外側にあり海上権力の及ぶ大陸周辺の地域、すなわち西ヨーロッパ、インド、中国などを内側三日月型地帯(Inner MarginalCrescent)、その外方に海を隔てて点在するイギリス、日本、インドネシア、フィリピンなどを外側三日月型地帯(Outer or Insular crescent)と名付けた。そして、近代工業が発達すれば鉄道などによる交通網が発展し、ハートランドに蓄積されたランドパワーがシーパワーを駆逐し、やがてはシーパワーを圧倒するであろう。

 「東欧を制するものはハーランドを制し、ハーランドを制するものは世界島を制し、世界島を制するものは世界を制する」と主張した。
 このハートランド理論= 「東ヨーロッパを制するものは、ハートランドを制し、ハートランドを制するものは世界を制する」は、ハウスホーファー (1869-1946、ドイツ出身地政学者、ミュンヘン大学で地理学を講義)によりドイツ風のアレンジを加えられ完成(「国家は生きた組織体であり、必要なエネルギーを与え続けなければ死滅する。国家が生存発展に必要な資源を支配下に入れるのは成長する国家の正当な権利である」という)し、ナチス・ドイツの東欧、ロシアへの侵攻の指導理論となった。

 ゲルマン民族の生存圏を東方(東欧とソ連)に確立し、スラブ民族を奴隷にするということである。この理論は形を変え、日本にも導入され、満州国建設の指導理論となった。(満蒙は帝国の生命線)
 この構想をアジア全域に拡大したものが大東亜共栄圏である。正に、ランドパワー連合構想である。すなわち、西欧をユーラシア大陸西端の半島とみなし、この西欧をハートランドのランドパワー(フン族、トルコ、モンゴル、ソ連等)の圧力から守るには東欧が防波堤となり、安定していることが必要との理論である。

 これは、アジアを見れば、朝鮮半島と日本が西欧だとすれば東欧は北朝鮮から、満州に相当することになる。日本の近代はこの地域を安定させる苦闘の歴史であり、それは欧州の20世紀が東欧支配をめぐるゲルマンとスラブの歴史であったことと同じである。そして、東欧は常に、スラブ系民族とゲルマン系民族の争奪戦の主戦場となり、両者が国境を接してしまうと、必ず戦争に至ったという経緯がある。
 東欧を安定させるには、東欧のゲルマン、スラブ其の他少数民族を統合する政治権力が必要であるが、一次大戦にてハプスブルクを解体して後、この地域は民族と国境が一致したためしがなく、結果として大国の介入から紛争を生んできた。

△ 東欧の安定のため何が必要か
 逆に言えば、東欧を安定させ、そして全欧州を安定させるためには、「東欧をゲルマン、ロシア双方から切り離し、DMZ(非武装地帯)とする」ことが必須であることがわかる。
 そしてこれは、冷戦終了後、ソ連軍の東欧撤退以降、過去10年間継続してきたことである。

 まさに、ハプスブルク以来の東欧の安定が達成されたのだ。

 東欧は既にNATOに加盟し、今またEUに入ろうとしている。
 すなわち、ゲルマンの進出ラインがかっての第三帝国と同様、ロシア(ウクライナ、ベラルーシ)との国境に迫ってきたのだ。

 プーチン大統領は西側よりではあるが、最近、上記のようなKGB主導の独裁に回帰し、ランドパワーの本性を露にしだした。
 ロシアがいつまでも、対欧屈従外交を展開するかは予断をゆるさず、 さらに、通常兵力が弱体化したロシアは先制攻撃に核をもちいる軍事ドクトリンを採用している。

 保守派の動向に注意すべきであろう。
 過去の歴史は西欧の挑戦には必ず、ロシアは応えてきたことを物語る。

 更に、アメリカも、EUの大国化を懸念するあまり、東欧諸国を味方につけEUの内部分裂を誘おうとしている。
 この状況はまさに二度の世界大戦で現れた、東欧が原因となり、欧米露のパワーバランスが崩れていく様を彷彿とさせる。いわゆるソラナ・ドクトリンはEUがアメリカから離れて独自の外交、安全保障体系を構築し、ハートランドを目指すという決意表明だと考える。

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http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/ungrateful_china.html

 支那は、昭和44(1969)年、射程2,700~3,500Kmの中距離弾道ミサイル「東風3」型(CSS-2)の発射実験に成功すると、翌昭和45(1970)年から、2メガトンの核弾頭を搭載し、「中朝国境」(支那・北朝鮮国境)に近い吉林省の通化(トンホワ)基地に24基を配備。
 東京・名古屋・大阪・広島・福岡・長崎・仙台・札幌等の大都市及び、航空自衛隊基地・在日米海空軍基地・米海兵隊駐屯地に照準を合わせたのです。

 更に、平成9(1997)年7月に明らかにされた米空軍情報によって、日本に照準を合わせている通化基地配備の核弾道ミサイルの内、16基が準備から発射迄の時間が短縮され、しかも従来型より命中精度の高い新型の「東風21」型(CSS-5)に置換されていた事実です。
 ちなみに、「東風21」型の持つ射程(1,700~3,000Km)と配備基地(吉林省通化基地)からすれば、首都東京はおろか、北海道から沖縄迄「全ての日本領土」が射程圏内に入る計算です。

 北朝鮮の「労働」(ノドン)・「大浦洞」(テポドン)と言った中距離弾道ミサイルが、未だ発射実験段階で実戦配備に迄漕ぎ着けてはいない、とされている事を考えると、支那が通化基地に配備している24基の「東風」は、正に「今そこにある脅威」の段階にあるのです。

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イラン核問題巡り米政府内で論争、ライス長官ら対話派優勢
 【ニューヨーク=白川義和】米紙ニューヨーク・タイムズは16日、複数の米政府高官の話として、イランの核開発問題への対応で、ライス国務長官を中心とする対話解決派と、イラン核施設への攻撃も検討すべきとするチェイニー副大統領ら強硬派の間で、水面下の綱引きが始まったと報じた。
 同紙によると、ホワイトハウスで最近開かれた会議で、ニコラス・バーンズ国務次官は「イランとの交渉は、ブッシュ大統領が退任する2009年1月の時点でも続いている可能性がある」と述べた。強硬派はこれを、イランが守るべき「レッド・ライン」を設定しない方針を示したものとみて、強い不満を抱いたという。
 現時点では「対話派」が優勢で、バーンズ次官らは対外的には、国内強硬派の意見を示しながら、対イラン圧力強化に慎重な欧州諸国やロシアに、イランへの制裁拡大を訴える方針だ。
(2007年6月16日22時44分 読売新聞)

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初期措置履行は不透明 資金移管開始 北朝鮮、査察制限も
2007年6月15日
 【北京=城内康伸】マカオの銀行に凍結されていた北朝鮮関連資金の送金作業が十四日、始まった。北朝鮮は作業が終わり次第、寧辺の核関連施設の稼働停止など核放棄に向けた「初期段階の措置」に着手するとみられる。国際原子力機関(IAEA)は今後、二月の六カ国協議で合意した核施設の封印や監視・検証活動に取り組むことになるが、順調に進むかどうかは予断を許さない。
 北朝鮮は「送金が実現すれば、ただちに核施設の稼働停止措置を取る用意がある」(外務省報道官)との考えを繰り返し強調しており、二月の合意で定められた履行期限より約二カ月遅れで、ようやく核放棄へのプロセスは動き出しそうだ。六カ国協議再開に向けた動きも本格化しよう。
 初期段階措置で稼働停止の対象は、核兵器の原料となるプルトニウムを生む五千キロワット級の実験用黒鉛減速炉のほか、核燃料棒製造工場、プルトニウムを抽出するための使用済み燃料棒を再処理する施設である放射科学実験所、使用済み燃料棒の貯蔵庫、研究用実験炉、未完成の五万キロワット原子炉などの核関連施設だ。
 北朝鮮は二〇〇二年末に、同国による高濃縮ウラン(HEU)開発計画を米国が指摘したことに反発し、一九九四年の米朝枠組み合意に基づく施設凍結を解除し、再び核開発に動いた。
 稼働停止に続き、IAEAは施設の必要個所をワイヤなどで封鎖。その上に金属製のキャップを取り付けて封印。監視カメラを要所に設置し封印が除去されることがないかを監視する見通し。
 破棄された米朝枠組み合意の下では、IAEA要員が数週間交代で寧辺に常駐し施設への立ち入りを定期的に実施。北朝鮮が二〇〇二年末に追放するまで、一日二回ファクスで点検結果をIAEA本部に報告した。
 申告に基づく検証活動には査察が不可欠。しかし、「北朝鮮が査察活動を制限したりする可能性は十分にある」(六カ国協議筋)との懸念も根強い。
 北朝鮮は一回限りの送金完了だけでなく、国際金融システムへの完全復帰を目指しているとみられ、対米協議などの過程で要求をつり上げてくる可能性も指摘されている。

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ロシアの諜報活動 冷戦時代と同じ水準に逆戻り

 【ワシントン=有元隆志】米国家情報長官のもとで、防諜(ぼうちょう)活動を統括しているジョエル・ブレナー氏は米公共ラジオのインタビューで、ロシアによる対米スパイ活動は「通常のレベルに戻った」と述べ、冷戦時代と同様の激しさになっていると警戒感を表明した。
 ブレナー氏は「1990年代、ロシアは多くの分野で困難に直面していた。スパイ活動も同様だった」と指摘した。同氏は今日、中国、イラン、キューバとともにロシアによるスパイ活動を注視すべき対象とした。
 米連邦捜査局(FBI)でスパイ防止活動の責任者を務めたデーブ・ゼイディー氏も同番組のなかで現在、米国内で活動するロシア人スパイは100人を超えるとの見方を示した。同氏によると、スパイは商用旅行者や学生になりすましているケースもあるものの、多くは駐米大使館や国連の外交官として活動しているという。
 また、旧ソ連国家保安委員会(KGB)の元少将、オレグ・カルーギン氏はロシアのスパイによる諜報(ちょうほう)活動の対象について「連邦政府への浸透を図るという点では以前と同じ」としたうえで、民間企業が保有する軍事技術なども含まれると語った。
 同ラジオは、ロシアによる米国へのスパイ活動が再び活発化しているのは、KGB出身のプーチン大統領の方針を反映しているとの元米情報担当者らの話を伝えた。
(2007/06/14 10:21)

------------引用--------------

以上
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コメント
この記事へのコメント
TBです
“戦後世界”は終焉を迎えている  上、下
http://sun.ap.teacup.com/souun/633.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/634.html
2007/06/18(月) 19:44 | URL | 早雲 #-[ 編集]
三輪さん
ろろさん


これこそが、私が求めていた情報です。

http://www.sankei.co.jp/culture/bunka/070618/bnk070618003.htm

英機密文書が明かす裏面史 バチカンに接近した昭和天皇



昭和20年9月27日、昭和天皇とマッカーサーは会見したが、その内容を昭和天皇は生涯明かすことはなかった
 《東条を首相に任命する際、天皇は日米交渉を継続し、全力で戦争回避を図る事を条件にした。(中略)天皇がそんな形で(組閣に)介入したにせよ、これは前例のない出来事である(1941年11月14日)》

 時の英国駐日大使クレーギーが本国にあてた報告である。その2年後、英国のチャーチル首相はこんなメモを残す。

 《日本の攻撃で、米国が一丸となり参戦したのは天佑だった。大英帝国にとって、これに勝る幸運は滅多になく、真の敵と味方が明白となった。日本が無慈悲に壊滅される事で、英語圏と世界に大きな恩恵を与える(43年9月19日)》

 インテリジェンスの本家である英国の公文書館には、日本についても幕末から現代にいたるまで諜報(ちょうほう)記録を含む膨大な報告書が眠っている。英国の通信社ロイターの記者を経てフリーで活動する徳本栄一郎さんは、これまでほとんど注目されていなかった英国の機密ファイルを発掘、大東亜戦争前後の昭和天皇の動向と英国の思惑を描いた『英国機密ファイルの昭和天皇』(新潮社)を刊行した。

 その内容は冒頭に掲げたように、日米の資料によって明らかにされていた“事実”を裏付けるだけでなく、昭和天皇の知られざる側面に光を当て、同時に冷徹な英国外交のありようをも浮き彫りにする。

                  ◇

 本書の内容を見てゆこう。戦後、駐日英国代表となりマッカーサーと面会したガスコインは、昭和天皇とマッカーサーのやりとりについて、次のように記す。

 《「そこまであなたが戦争に反対していたなら、なぜマイクの前に立ち、その旨を宣言しなかったのか」(というマッカーサーの問いに昭和天皇はこう答えた)「歴代の天皇で、側近の意見に反して行動した者はいません。一九四一年の時点で、もし私がそんな行動を取れば、間違いなく首をかき切られていました」(47年1月22日)》

 さらに、昭和天皇が退位したならば、肺結核を患っている秩父宮の代わりに高松宮が摂政となる可能性が高いという認識のもと、ガスコインはこう報告する。

 《他の皇族と比べた場合、降伏以来の高松宮は、公式の場で不用意な発言が目立ち、一貫性がない。占領初期、高松宮は意図的に米国人を歓迎したが、その後は、占領政策の不満分子の影響を受けている(48年6月21日)》

 また、昭和天皇がローマ教皇ピウス12世に親書を送った、という情報をキャッチした駐バチカン英国公使館の報告は警戒感にあふれている。

 《ローマ教皇庁は、軍国主義の崩壊により、日本にイデオロギー上の空白地帯が生まれたと見ている。共産主義に対抗して、教皇庁は、それを埋めたい考えだ。(中略)天皇裕仁がカトリックに改宗する可能性が出た事も、教皇庁の動きに拍車をかけた(52年4月18日)》

                  ◇

 徳本さんは言う。

 「英国の機密ファイルによって皇太子時代から戦後に至るまでの昭和天皇を追って一番強く感じるのは、昭和天皇は冷静な現実主義者であった、ということです。ローマ教皇への親書にしても、GHQの支配状況を何とか打破したいという思いからではないでしょうか。戦前は軍部、戦後はGHQに与えられた枠の中で昭和天皇は全力を尽くしたと思います」

 本書に掲載された機密ファイルは、大英帝国時代から培った英国の情報収集能力の高さ、さらに情報をもとにあらゆるケースを想定して万全の態勢をとる英国のしたたかさを浮き彫りにする。近年、日本ではインテリジェンス論が盛んだが、徳本さんはその議論が「少々的はずれ」であると指摘する。

 「インテリジェンスというと、システムや法の整備が話題になりますが、つまるところ人材なのです。能力として求められるのは、ひとつは語学力、もうひとつは現地に入って人脈を作ってゆける人間力、このふたつが基本でしょう」(桑原聡)

2007/06/18(月) 21:36 | URL | 孔明 #-[ 編集]
感激しました
  先帝陛下は、本当に我が国と国民をお思いになり、最大限の努力をなさっていたのですね。思わず涙が滲みました。

>占領初期、高松宮は意図的に米国人を歓迎したが、
>その後は、占領政策の不満分子の影響を受けている

  まさか、宮様がコミンテルンの操り人形だったということでしょうか。
  どうも、維新以後ずっと皇室を傀儡にしてきたある種の人間がいたのではないかという気がしてきました。その勢力は陸軍を牛耳り、日露戦争で手に入れた大陸利権をテコにして満州国という理想郷を創り上げ、米英と最終戦争を戦おうとした。日本人の生命や財産を担保にして・・・。
  そして、彼らは戦争が終わっても反省などしなかった。ごく少数の「閣外協力者」だけを生け贄に捧げ、今の今まで生き延びてきた。
  自分たちが支配層を形成するためなら、国を売ることも厭わない人々が、やはり日本にはいるのですね。どんな人たちなのかは、もう、名前を出さず友みなさんお分かりだと思いますが・・・。

  ああ、やはり明治維新こそ「終わりの始まり」だったのですね・・・。

  先帝陛下は、その流れに敢然と立ち向かわれた。かような名君を頂けた我々は、本当に幸福です。
2007/06/18(月) 23:36 | URL | ろろ #-[ 編集]
基本はろろさんの言うとおりです。
あの時代、先帝陛下なかりせば、今の日本はなかったでしょう。この点について、いずれ号外を出します。
終戦前後の記録が徐々に出てきているので、私の仮説が実証されます
2007/06/18(月) 23:53 | URL | 孔明 #-[ 編集]
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このコメントは管理人のみ閲覧できます
2007/06/19(火) 12:21 | | #[ 編集]
江田島孔明・三輪耀山両先生に謹んで帰依いたします(感謝。合掌)
北朝鮮が最も恐れているのは、中国に併合されること。中朝戦争になっても、米国の属国になっても、中国に併合されるよりかはマシという覚悟がある。米国民主党は北朝鮮のウラン資源がどうしてもほしい。中朝戦争をしかければいいんだと、やれば勝てるだろうと考えている。しかし米国共和党はイラクで手一杯であるし、中朝戦争は避けたい構え。朝鮮総連が崩壊しつつあるのは、創価学会に裏切られたから。創価学会は中朝戦争に反対で、ソフトランディングにより、北朝鮮を実質的な中国の保護国とすることを容認した。池田大作が温家宝にコビを売ったのはそういうこと。それはアベシンゾウの意思であり、中国の意思であり、姦国の意思であり、米国共和党の意思であり、統一教会の意思であり、創価学会の意思なのだ。つまり北朝鮮・米国民主党VS中国・韓国・米国共和党・日本・統一教会・創価学会という構図となる。ヒラリーは大統領にはなれないよ。ワンタ事件のことでつるし上げられる。大統領はジュリアーニで決まり。そして日本は中国の影響下に入ります。驚くなかれ。米国共和党は政権を継続するかわりに日本を中国に売り渡す方針だ。
2007/06/19(火) 19:44 | URL | 金策 #2AJ..f72[ 編集]
>金策さん
別に帰依しなくて良い。
我々の意見は我々の意見だ。
そちらの参考にしてくれたら良い。
それ以上は求めない。

ちなみに、北朝鮮は米国の支配下とか中国の支配下云々等と言うそう言うレベルでは動いていない。

あれはパワーバランスの中でしくじればすぐ消滅する位置にあり、バランスの中間で生存を許されている事を良く知っている国家だ。

つまり、北朝鮮に対して云々すると言うのは、既存のパワーバランスを無視すると言う事。
だから日本も手出ししないだけ。アメリカも同じ。

誰が最初にババを引くのか。それをみんなジーッと見つめている。
そう言う事。それが基本。

それについては日本も同じ。
たかが政権がどうのこうのと言うレベルでパワーバランスは変更されない。
それがわかってないのはちょっと痛いね。

そう言う風に動くのは国家または国家以上の規模の戦略レベルで動くのだから。

>孔明様
号外お待ちしております。

>ろろ様
同感です。

>早雲様
ありがとうございます。
2007/06/19(火) 22:06 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL159
                                江田島孔明

「英国には永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」

「国家に真の友人はいない」 キッシンジャー

今回は、急転直下米朝国交回復へ大きく踏み出した北朝鮮情勢を考えてみたい。

 私は以前から何回も指摘していることだ、米朝国交回復は時間の問題と考えていた。それは、私の分析が地政学と歴史に基礎を置き、「ランドパワーとランドパワーを相互にけん制させ内訌状態に陥らせることが戦略の根幹だし、歴史に裏打ちされた地政学戦略だからだ。

 たとえば、中ソ紛争が米中国交回復に繋がり、冷戦の終結すなわちソ連の打倒に大きく貢献した事や、英国がポーランドを支援し、戦前はナチスドイツのけん制や現在はEUの分断を図っている点などが例だ。

 日本の戦国時代においても、武田信玄が真田幸隆を使って、村上義清の監視とけん制を行わせた。ポイントは「隣接するランドパワーとランドパワーの間には常に臨戦状態があり、それを利用する」という事だ。有名な話ではあるが、冷戦期、CIAの諜報員はワルシャワやプラハを拠点に対ソ諜報活動を行っていたとも言う。
かって、アメリカ政府は東欧3カ国のNATO加盟に積極的だった。特にポーランドは、ベラルーシとウクライナという、旧ソ連2国と長い国境を接していることもあり、当時のクリントン政権は、加盟予定の3カ国の中で最も重視しているといわれていた。
 例えば、ポーランドの情報機関はイラクのほか、リビアにも情報収集のための要員を持っている。イラクとリビアの情報といえば、アメリカにとって非常にほしいものであったであろう。
これを東アジアに置き換えれば、対北京諜報活動は平壌で行うべきだともいえる。これは、東欧と北朝鮮の地政学的立場、はっきり言って「利用価値」が全く同じという事だ。
大前提として、国際情勢は理念やイデオロギーでは動いていない。それらはあくまで、大義名分のための偽装であり、アメリカは利用価値があれば、どんなに腐敗した独裁政権でも徹底的に支援する。北朝鮮が例外ということは全くない。冒頭で紹介したパーマストンやキッシンジャーの言葉は此の事を意味している。

 重要な点として、北朝鮮が核放棄の見返りにアメリカと国交を回復し、経済支援を受けることになれば、それはイランに対する強烈なメッセージになるという事だ。イラン調略の可否は北朝鮮調略の成否に大きく左右される。

<参考>
------------引用--------------
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070624AT2M2301C23062007.html
米国務次官補「北朝鮮核施設停止、2-3週間以内で完了」
 ヒル米国務次官補は23日午後、離日前に成田空港で記者団に対し、北朝鮮の核関連施設の停止など初期段階の措置について「2―3週間以内に完了するというのが米朝双方の考えだ」と述べ、これまでの見方より早まる可能性を示した。

 ヒル次官補は、訪朝時に北朝鮮側からそのような趣旨の説明があったと語った。また「核施設の無力化に向け(北朝鮮側と)理解しあえ、拉致問題も含めた問題を(各国間で)話し合える強固な基盤をつくれた」と訪朝の成果を強調した。

 ヒル次官補は、7月上旬に北京で開く見通しの6カ国協議首席代表会合に出席する直前に、日本と韓国に立ち寄ることも明らかにした。(19:02)
------------引用--------------
<参考>
------------引用--------------
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/32675.html?_nva=11
欧州憲法は「大国主導」 ポーランド、再交渉前に反対表明(06/17 07:28)
 【ウィーン16日石井群也】欧州憲法をめぐる再交渉が本格化する二十日の欧州連合(EU)首脳会議を前に、ポーランドが現行の憲法案に示された意思決定システムを「大国主導だ」と反発、フランスなどが説得に乗り出す事態となっている。ポーランドは今年前半のEU議長国ドイツと“伝統的な敵対国”で、独の指導力拡大に水を差す狙いとの見方が出ている。
 EUは今回の会議で、憲法の批准日程などを固める方針で、現行案に消極的だったフランスや英国も妥協点を探る構えを強めている。
 しかし、主要国首脳会議(ドイツサミット)が閉幕した翌九日、ポーランドのカチンスキ首相は「現行案を批准すれば、ポーランドの立場は弱くなり、ドイツのような大国の利益になる」と突如反対を表明した。
 現行案では、EUが意思決定するには55%以上の加盟国の賛成と、賛成国の人口がEU人口の65%以上を占めることが必要になる。この「二重多数決制」を導入すれば、四カ国程度の大国の反対で各案件を否決できる。
 会議直前に加盟国間の不協和音が広がることを憂慮し、十一日にオーストリアのグーゼンバウアー首相、十四日にフランスのサルコジ大統領、十五日にスペインのサパテロ首相が相次いでワルシャワを訪問。「欧州の結束がいまは大事だ」などと説得に努めた。
 ポーランド側は軟化し始めているようだが、グーゼンバウアー氏はカチンスキ首相と会談後、「ポーランドはドイツの議長期間が成功に終わるのが嫌なようだ」との見方を示した。
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 問題は、日本の立場だ。言うまでもないが、安倍首相は拉致問題解決に取り組み、その事で国民的人気を博してきた。しかし、例えば、米中国交回復が日本の頭越しに行われたように、米朝国交回復も日本の頭越しに行われつつある。

はっきり言えば、日本ははしごをはずされたのだ。地政学パワーバランスの変化を読みきれず常に外交的かつ戦略的失敗を生じるというのは、独ソ不可侵条約により平沼内閣が倒れたころからの日本の「お家芸」だ。いいかげん学習しろといいたい。日本政府があまりに学習能力がないため、私が一人気を吐き、戦略を立案しているのだが。

 安倍政権は長くはもたないであろう。その理由はワシントンの支持を得られていないことにある。ひとつは、米朝国交回復への障害、もうひとつは安部が東京裁判否定史観をもっており、この点につき、アメリカの保守派と絶対に妥協できないのだ。

 世界は理念やイデオロギーではなく、利害の一致やパワーバランスの変化で動いているという基本的な事実を理解できない頭脳の持ち主は、外交に関わってはいけない。こういう手合いは、いいように、鴨にされるのだ。心底、そう思う。

 では、日本はどうすべきか。明治期の日本は現在と同じような危機において「日韓併合」という解を与えた。しかし、これが、国家戦略上の最大の失敗であった。例えば、アメリカやイギリスがいくらポーランドやチェコの利用価値を認めたとしても、パスポートを与えるようなことは決して行わない。いつでも切り捨てられる体制をとって、利用できる限り利用しているのだ。こういった冷徹な判断が必要になる。

このような観点で考えると、北朝鮮と日本が取引できるとすれば、「拉致問題を全面的に解決した上で、北京情報の入手と経済支援」のバーターになるであろう。場合によってはソウルの情報も得られもしれない。

それ以上の関係をもつべきではない。問題は、このような微妙な駆け引きについて、純朴な日本人はランドパワーのようなしたたかさを持つことができず、下記記事のように「ミイラ取りがミイラになる」リスクが高いということだ。

そうであれば、北朝鮮との交渉や情報収集はすべてアメリカに任せて、日本は経済支援を除いて、一切の干渉を持たないという戦略の方が現実味はあるといえる。悪く言えば、アメリカのキャッシュディスペンサーになるということだが。

<参考>
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http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070622/ssk070622000.htm
総務相、元公安調査庁長官の関与は「万死に値する」

 菅義偉総務相は22日午前の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件に関与している緒方重威元公安調査庁長官に対し、「こともあろうにかつての長官が関与しているのは民主主義国家にあってはならないことで、万死に値する」と強く批判した。
 そのうえで、「公安調査庁長官は(日本人拉致事件など北朝鮮問題について)国会でも答弁してきたはずだ。関与は許すことができず、非常に憤りを感じている」と述べた。
 また、菅氏は全国の総連施設に対する固定資産税に対して、各自治体が行っている減免措置についても、6月の現状報告を見たうえで対応策を検討していく考えを示した。
 総務省では毎年4月に各市町村長に対し、総連施設に使用実態を的確に把握し、減免の要件に該当するかどうかの判断を厳正に行うよう要請する通知を出している。平成18年度は昨年12月末現在で45市町が全額減免、47市が一部減免している。
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 よく言われることだが、金正日は上海閥に属する人物だ。上海閥としても、北京けん制のため、遠交近攻の観点から、金正日を支援するメリットはあった。そして、中国国内の権力闘争で北京閥が上海閥を駆逐しだしたようだ。

そのため北朝鮮は新たな支援先として、アメリカを選んだということだ。東アジアの地政学的パワーバランスは確実に変化した。北京が李登輝の訪日や靖国参拝についても、表立って日本を非難できなかったのはそのためだ。

この点を読み誤ると、また、独ソ不可侵条約やニクソンショックのような事になる。

<参考>
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http://www.peopledaily.co.jp/j/2000/06/02/newfiles/a1010.html
江沢民主席、金正日総書記と会談
中国共産党対外連絡部のスポークスマンは1日、江沢民国家主席(中国共産党中央総書記)の招きに応じ金正日朝鮮労働党総書記(国防委員会委員長)が5月29日から31日にかけて非公式に訪中したことを発表した。
訪問期間中、江沢民国家主席は金正日総書記と人民大会堂で会談した。また全国人民代表大会(全人代)常務委員会の李鵬委員長(中国共産党中央政治局常務委員)、国務院の朱鎔基総理(中国共産党政治局常務委員)、全国政治協商会議の李瑞環主席(中国共産党政治局常務委員)、胡錦涛国家副主席(中国共産党政治局常務委員)がそれぞれ金正日総書記および主要随行員と会談した。
両国の指導者は「中朝友誼は両国の先代のプロレタリア革命家が自ら築き上げてきてくれたものである。毛沢東主席、周恩来総理、小平同志と金日成主席は生前、中朝友誼を非常に重視し、大切にしてきた。複雑で変化の激しい国際情勢の下、新世紀に向けて中朝友好関係を強化・発展させることは両国人民の共通の願いと根本的利益に合致するだけでなく、地域や世界の平和と安定にも役立つ。両党、両国は伝統を継承し、未来に向けた善隣友好協力の強化に努力し、中朝友好協力関係の内容を絶えず充実させ、両国関係を新世紀に向けて新たな発展レベルにまで押し上げていく」とする認識で一致した。
江沢民主席は新世紀を前にした重要な時期に金正日総書記が訪中したことを高く評価し、今回の訪中は「両党、両国の相互理解、信頼、友情、協力をさらに促し、新世紀に向けた中朝友好関係の発展に重要な意義を持つ」との認識を示した。金正日総書記は17年ぶりの訪中に喜びを示した上で、「朝中両国間には伝統的友誼がある。我々は先代の指導者が切り開いてきた朝中友好関係を引き続き発展させていかなくてはならない」と強調した。双方は中朝両党、両国の指導者による会談の伝統を引き続き継承していかなくてはならないとする共通認識を示した。
金正日総書記は「朝鮮は朝鮮の国情に合わせて朝鮮式社会主義を、中国は中国の国情に合わせて中国の特色ある社会主義を建設していく。江沢民主席を中心とする党中央の指導の下、中国の改革解放は偉大な成果を収め、総合的国力は絶えず増強され、国際的地位もますます高まってきている。これは小平氏が提唱した改革開放政策が正しかったことを証明しており、朝鮮の党と政府はこの政策を支持する」と表明した。
江沢民主席は「国際情勢に大きな変化が発生しようと、中国は引き続き独立自主の平和外交政策を堅持し、平和共存五原則を基礎に世界各国との友好協力を発展させ、公正合理的な国際政治経済新秩序確立に共に努力していく」と強調した。
朝鮮半島情勢について江沢民主席は「中国は朝鮮半島の近隣に位置する。半島の平和と安定の維持は、中国の半島関係処理の根本的な原則だ。中国は朝鮮半島の北南双方が自主的平和統一を実現し、関係を改善することを希望している。そして北南主脳会談の開催を歓迎し支持する」と述べた。
中国が香港・澳門(マカオ)に対する主権を順調に回復し、国家統一の実現に向け大きな成果を収めたことに対し、金正日総書記は喜びを示し、台湾問題における中国の政策を支持する考えを伝えた。
朝鮮の困難克服を援助するため、中国側は朝鮮側に新たな食糧と物資の無償援助を決定した。朝鮮が困難に陥った時期の中国からの援助に対し、朝鮮側は感謝を表明した。
金正日総書記一行の北京入りに際し、胡錦涛国家副主席が出迎えた。金正日総書記一行は訪中期間中、北京市委員会の賈慶林書記(中国共産党政治局委員)の付き添いの下、天安門城楼と聯想集団を見学した。
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<参考>
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http://j.peopledaily.com.cn/2001/09/04/jp20010904_8936.html
「人民日報海外版」2000年6月2日1面
江沢民主席、金正日総書記と会談(写真)

江沢民国家主席(中国共産党中央総書記)は3日午後、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)労働党の金正日総書記(国防委員会委員長)と会談を行い、新世紀における中朝関係のさらなる発展や、共に関心を持つ地域・国際問題について意見を交換し、幅広い合意に達した。

江主席は会談で「昨年5月の北京での会談で、両党や両国の関係について合意に達した」と述べ、この1年余りの中朝両党や両国の関係については、両国の合意実現に向けた積極的努力とその成果に満足の意を示した。江主席はそのうえで「毛沢東や周恩来、小平、それに金日成主席が築き上げてきた中朝の伝統的友好協力関係は、中国の党と政府の変わることのない基本方針だ。朝鮮の党、政府、人民とともに、『伝統を守り、未来に向けた善隣友好と協力強化』の精神で、両党と両国、両人民の友好協力関係の発展に努力していきたい」と語った。

これに対し金総書記は「政治、経済など各分野中朝友好協力関係を強化・発展させていくことは、両国の利益に合致するだけでなく、アジアや世界の平和と発展にも役立つ。悠久の歴史を誇る両国の伝統的友情を大切にし、発展させていくことは、朝鮮の党と政府の一貫した立場だ」と強調した。

江主席は朝鮮人民の各事業における新たな成果を高く評価したうえで、「朝鮮人民はここ数年、金総書記を中心とする朝鮮労働党の指導の下、困難を克服して国の建設発展の道を歩み、社会主義建設や対外関係、祖国の平和統一事業促進で新たな成果を収めている。朝鮮人民が金総書記を中心とする朝鮮労働党の指導の下、朝鮮の国情に合った道を歩むことで、朝鮮は必ず発展していくと信じている」と語った。

共に関心を持つ地域問題について江主席は、朝鮮半島問題に対する中国の立場を改めて表明。「中国は朝鮮半島の隣国として、半島情勢の変化を注意深く見守っている。中国は北南双方の対話促進、関係改善、半島情勢緩和に向けた積極的努力を支持するとともに、北南双方の自主的な平和統一、米、日、EU諸国など各国との関係改善、最終的な国交回復の実現を支持する」と述べた。

「人民網日本語版」2001年9月4日
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曾慶紅が自ら辞任の噂は? 宮崎正弘
中国の歴史において戦闘中の武将が任を離れる?
それは死を意味する。日本には上杉謙信とか、神懸かりの武将がいたが、中国のようなリアル・ポリティックスの世界では起こり得ない。

一部の報道にある曾慶紅辞任説は、中国の権力闘争の本質を理解しないから想像されるのではないか。

さて6月2日の黄菊(政治局序列六位)の死去は、前にも書いたように「織り込み済み」であって、政局への影響はゼロに近かった。

第一に黄菊一族は夫人、息子を含めて以前から取り調べを受けている。
上海は、昨秋の陳良宇(上海市書記)の失脚いらい、高層の人事異動がはげしい。

第二に「ポスト黄菊」の連座、後難を恐れて黄菊の葬儀には政治局全員と江沢民が列席した。総主流派体制を国内向けにデモンストレーションする意味が含まれた。

『三国志演技』風に言えば、胡錦濤が狙うのは権力基盤の強化だ。

江沢民が党総書記、国家主席のあと、軍事委員会主席の地位を握ったのは92年である。
「上海派」のやりたい放題が開始されたのは、93年からで、体内矛盾を真っ先にすり替えるのに「反日」を組織し、一方で、目の上のたんこぶ「北京派」を排除、同時に永年の上海派のライバル「広東派」の征伐に取りかかった。

陳胡同の失脚は95年である。現職の政治局員の解任は、そのご昨年の陳良宇(上海市書記)までなかった。

当時の江沢民の狙いは権力固め、そのために必要な資金の捻出だった。
要するに広東だけに繁栄を独占させず、上海派にすべてのプロジェクトをもってきた。

広東省の「珠海デルタ」開発は、国家プロジェクトではなく、伝来の広東商人らのビジネス上手と香港、台湾からの製造業への投資の集中によった。広東は同時にトウ小平派の資金源でもあった。

上海への資源集中は93年から本格化した。
浦東開発、リニアモーター、地下鉄、金融街建設、新空港などをみよ。

江沢民ら上海派は、広東覇王といわれた葉選平を政教会議主席にまつりあげて、北京に豪邸をつくって呼び寄せ、さっと自派から李長春と広東省書記に送り込んだ。

爾来、実際にやったのは国家プロジェクトの多くを広東から奪い、政策変更によるIT、金融産業の育成は「ぜんぶ」上海派が独占、金融センターからコンピュータ工業団地にいたるまで。

つまり舞台裏で行われたことは上海派による広東派壊滅作戦。富を上海に集中させることであった。

胡錦濤は、自らが上海育ちでありながら、ことさらのように「安徽省」出身であることを強調し、清華大学卒業組であり、共産主義青年団であることを強調するのは全土にはびこる「アンチ上海」」感情を考慮してのことである。

▼上海派を一斉し、天津・北京連合の胡温執行部体制が権力固めへ
温家宝首相は、江沢民の反日路線から距離を置き、にやにや笑って日本に近づいてきた。この理由は短銃明快。「上海を叩きつぶす」ために「天津」を開発することになる。
まして温家宝は天津出身である。

陳良宇失脚直後から上海では杭州へのリニアモーターカー建設が中止と決まった。
上海に建設予定だった世界最大の「観覧車」を含む遊園地プロジェクトが中止となった。上海ディズニーランドは延期された。

上海万博は、ようやく会場の土地整備工事が始まっただけで、世界からの出店誘致が出遅れている。
上海への外国企業の進出は、静かに着実に減少している。

さて天津である。
市長として、辣腕銀行マンでエコノミストの戴相竜(前の人民銀行総裁)というエース級を2002年から天津に送り込んではいたものの、書記の張立昌が古き地盤を嵩にきて、胡路線の前途にたちはだかってきた。

67歳という高齢を理由に勇退に追い込んだ胡温執行部は、配下の張高麗を天津市新書記に任命した。

「さぁ、やるぞぅ」と、張高麗が肩をそびやかした途端に、天津市政治協商会議の宋平順主席が「自殺」した。

宋平順は天津副書記などをつとめた実力派であり、ほぼ全ての天津にまつわる「汚職」の元締めとも言われた。官製情報では「汚職」「愛人」問題がクローズアップされる。

共産党幹部の自殺は1995年北京の陳希同失脚に際しての「北京副市長」だった王宝森の「自殺」いらいである。

恥を知らない共産党員が、そもそも自殺するケースはきわめて異例であり、過去にも死刑判決のでた江青(毛沢東の第四夫人)くらいだった。

95年の王宝森の自殺も「豪邸」「愛人」「賄賂」が官製情報として流された。一説に高級ホテルのスィートルームを長期契約し、豪邸も数軒。匿った愛人が十数人。「その人、幾つ」と尋ねたことがあるが、「65歳」(当時)。

いくらタフでも愛人十数人は無理だろう。
今度の天津政教会議主任・宋平順の「自殺」にしても、「愛人」「賄賂」という噂がどこからともなく飛び交っている。パターンは95年の北京副市長のケースと酷似している。(「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より)
------------引用--------------
以上
2007/06/24(日) 16:31 | URL | 孔明 #-[ 編集]
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  管理人が無精なので、タイムラグがあるのをご容赦いただきたいところですが、重要なニュースが入ってきています。豪首相がダライ・ラマと会見、中国は豪中関係の悪化を警告http://www.afpbb.com/article/politics/2240191/1694985――――――――――以下引用――――
2007/06/24(日) 01:37:47 | 日々是勉強
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