独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL157 江田島孔明

今週は、ユーラシア大陸の東西で、非常に重要な地政学的な動きが同時にあった。

李登輝元総統の訪日時の東京での「台湾は独立国」発言と、イスラエルのオルメルト首相による「ゴラン高原返還の用意がある」発言だ。

この二つの動きのもつ、地政学的な動きを相互に検討してみたい。

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<参考>
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李登輝前総統-靖国参拝のホンネ語る 2007/06/10

 先月末から来日していた台湾の李登輝前総統が滞在最終日の9日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。
 
 1988年、蒋経国総統の死去に伴い総統を継承した李登輝氏は、96年、台湾史上初の総統直接選挙を実施、民主化を実現させ経済発展を導いた。「開発独裁」型が多いアジアの指導者としては稀有な存在で、国際的評価は高い。

 一方で台湾の独立を掲げることから、96年の総統選挙では中国から台湾海峡にミサイルを撃ち込まれるなど、中国との関係を緊張させた。

 総統就任後、退任後と幾度も来日したが、中国に気兼ねする日本政府は東京に入れさせなかった。総統就任以後の東京訪問は今回が初めてである。李登輝氏が7日、実兄の祀られている靖国神社を参拝したことに、中国外交部は直接の言及はさけた。だが李氏の訪日については、入国を許可した日本政府に強い不満を示した。

 政権の座を降りて7年も経つ「過去の人」だが、日本での行動にはマスコミの注目が集まった。日本外国特派員協会での記者会見には、「日本の首相でさえもこれほど集まらない」と言われるほど多数の記者・カメラマンが出席した。

 司会者は皮肉とユーモアを込めて「PRIVATE VISIT=私的な訪問」という言葉を繰り返しながら李氏を紹介した。

 京都大学で農業経済学を学んだ前総統は達者な日本語で「日本文化」「アジア情勢」などについてスピーチした。「奥の細道(道程の半分まで旅した)」の魅力や「日本人の遵法精神」などを“外交辞令”を交えて褒めた。25分間、大きな声で話は淡々と進んだ。

 ところが記者との質疑応答に移り、「靖国参拝」や「中台関係」について聞かれると様相は一変した。

 「靖国神社参拝は、外国政府から批判される云われはない。なぜ問題が発生するかというと、コリアや中国大陸が自国で処理できないからだ」。「中国が『台湾がどうのこうの』と言っても私はビクともしない」。「国際的に台湾の主権はあいまいだが、台湾の人々は主権のある独立国家だと思っている」。

 声を荒げ、こぶしを振り上げながら語る前総統(写真)は、「心臓を患っていたというのは本当なのか?」と思わせるほど元気一杯だった。だがその姿こそが国際情勢に翻弄されながらも経済発展を遂げた台湾のエネルギーを現しているのだろう。

 李登輝氏が1996年、総統の直接選挙を実施したことに、中国が台湾海峡にミサイルを撃ち込み、独立への動きをけん制したことは前にも述べた。この時は米国が空母2隻を現場に急派し、とりあえず事態は収まった。だが、これを機に米国は日本に対して集団的自衛権行使の「研究」を求めてくるようになる。「改憲」への素地として今につながっていることは言うまでもない。

 日米同盟にも少なからぬ影響を与えた李登輝前総統は、「『奥の細道』の残りは次回の訪日で旅する」と言い残して日本を後にした。

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ゴラン高原返還の用意 イスラエルが伝達と報道

 8日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトは同国政府高官の話として、オルメルト首相がシリアのアサド大統領に和平交渉再開を打診する秘密メッセージを送り、イスラエルが占領する要衝ゴラン高原を返還するのと引き換えに、レバノンの民兵組織ヒズボラやイランとの協力関係断絶を求めたと報じた。
 メッセージはドイツとトルコを通じて伝達されたが、シリア側から返答はない。オルメルト首相は4月、シリアと和平交渉が可能かどうかを探りたいとの意向をブッシュ米大統領に伝え、了解を得ていたという。シリア問題は首相が今月19日に訪米する際にも協議される見通し。
 首相はパレスチナ和平の実現が当面不可能と判断し、政権生き残りのためシリア和平という外交課題を設定したい思惑があるという。イスラエル首相府は報道についてコメントはないとしている。(共同)
(2007/06/08 23:50)

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まず、李登輝元総統の「台湾は独立国」発言を私は全面的に支持するが、重要な意味がある。それは、東京においてなされたということだ。すなわち、過去の李氏の訪日において、日本政府は北京に気兼ねをして、政治の中心である東京への訪問を認めなかった。それが、今回は、東京訪問を認めたと言う事が重要な点であり、その東京で、「台湾は独立国」発言が為されたことの意味は限りなく重い。

この点を考えるに、東アジアのパワーバランスがどのようになっているかを考える必要がある。

まず、私が過去のコラムで何回も指摘していることであるが、ランドパワーとシーパワーの法則を考えると、「ランドパワーは国境を接するランドパワーへの攻撃をシーパワーへの攻撃より優先する」というものがある。これは、たとえば、ナチスドイツが英国より、ソ連への攻撃を優先したことや、過去の華北政権の歴史において、台湾より朝鮮半島への攻撃を必ず優先している事をみても、歴史的に裏打ちされた法則であることがわかる。

 私は、このような歴史的法則の観点から、北京による台湾侵攻は朝鮮半島併合が達成された後でないと絶対に発生しないという確信を得ている。

 そして、ここにきて、私が以前から主張しているように、北朝鮮と北京が北の核武装と東北工程に見られるように、緊張関係を生み出したことがハッキリしだした。北は黄海に向けてミサイルの試射を行ったのだ。

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 北朝鮮、また発射 黄海に短距離ミサイル2発 2007年6月8日

 【ソウル=福田要】韓国の通信社・聯合ニュースは七日、韓国情報当局関係者の話として、北朝鮮が黄海に向けて短距離ミサイル二発を発射したと報じた。
 この関係者は同通信に「五月二十五日に日本海に一発発射した北朝鮮は黄海に向けても発射しようとしていたが、今回それを実行したとみられる」と語った。
 別の情報消息筋は「午前と午後に一発ずつ発射した」と指摘。同通信は、発射されたミサイルは射程百キロ以内の地対艦または艦対艦ミサイルで、いずれも北朝鮮領海内に落ちたと伝えた。北朝鮮は年に数回、ミサイルの発射実験を実施。同筋は「今回も前回同様の通常訓練」としている。
 北朝鮮は五月二十五日に、地対艦ミサイル「シルクワーム」かその改良型とみられる短距離ミサイルを発射。当時、日本の防衛省には「二発」との情報が入ったが、韓国情報当局は「一発」とみて分析を進めていた。

こうなると、北京としては、日本との関係を重視せざるを得なくなる。「遠交近攻」を地でいく地政学戦略だ。

これが、最近の北京による、対日批判があまり行われなくなった理由だ。李登輝元総統はそのようなパワーバランスの変化を巧みについてきたという事であろう。案の定、北京は今回の東京訪問や靖国参拝、独立国家発言につき、日本政府への批判を行っていない。逆に言えば、行えないのだ。

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<参考>

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http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls111.html

 SAPIO記事青木直人『「中朝友好」の名のもとに北朝鮮の経済植民地化「第二のチベット化」が進む』より、北朝鮮の「虎の子」の資源が次々と中国企業の手に落ちている。

 まず、今年7月、北朝鮮 最大の鉄鉱石が眠る咸鏡道の茂山鉄鉱の開発権を中国の三社が獲得した。
 同鉱山は鉄鉱石 の埋蔵量が三十億トン、可採埋蔵量十三億トンを誇る、北朝鮮屈指の優良鉱山だ。
  投資予定金額は最低でも七十億元と想定されていて、内訳は50億元が鉱山の開発費で、 残りの20億元は茂山から吉林省の通化までの鉄道と道路の建設費用に充てられるという。

 年間の採掘量は1000万トンで、中国の資源開発関係者は「50年間で、骨までしゃぶり尽くされるだろう」と予想する。

 鉄鉱石に次いで、今夏、無煙炭の埋蔵量で最大規模の龍登炭鉱も中国との合弁開発に踏み切った。中国側のパートナーは政府系企業である五鉱集団で、同グループは国内最大の非鉄金属企業の傘下に属している。計画では一カ月に百万トンの無煙炭を採掘して、中国に送るという。

 中国が北朝鮮の支配に魅力を感じるのは、二つの点による。
 一つは北朝鮮がレアメタルの宝庫だということ。
 タングステン、モリブデン、タリウムの 鉱山が開発されていて、すべて中国企業のものになっている。
 しかも、中朝国境の街新義州は実質中国領であり、朝鮮族は入れないらしい。

 そして、二つ目は、北京政府が命運をかけている、東北開発にとって、北朝鮮が障害であることだ。

 例えば、東北地方の中核都市瀋陽は工業が盛んであり、市の郊外には多くの重化学工場が立ち並んでいる。瀋陽市内のみならずその近隣都市圏は撫順の石炭・鞍山の鉄鉱石、やや遠いながら黒龍江省大慶の油田などの豊富な資源を生かした一大コンビナートであり、20世紀後半の中国を工業面で支えた。

 しかし近年外資を導入した長江デルタや珠江デルタ地域の経済発展に比べ、瀋陽を始めとする東北地方は取り残された感が否めない。
 このため中国政府は東北振興を旗印に東北開発を重点的に支援しており、瀋陽も近代都市に変貌しつつある。
 2003年の全市生産総額(GDP)は1,602億人民元で、全省の4分の1を占める。

 この東北地域への外資勧誘に対し北朝鮮が障害となっており、かつ、北朝鮮を支配できると、その日本海に面した港を使って、東北地方の発展ができるという点もある。
 そして、貴州とチベットという辺境地帯の開発を成功させた胡主席は東北3省の開発に政治生命を賭けているが、金正日体制の北朝鮮がその障害になっているのも、真実だ。

 次に、安全保障の観点から考えれば、北朝鮮は日米との緩衝地帯であり、このまま残しておきたいし、下手に吸収してしまうと、国内に少数民族を抱え、不安定要因を増し、旧ソ連のようになることになる。
 あるいは、隋の文帝や煬帝が高句麗遠征を三度にわたって行ったが、三度とも失敗に終わり、結果として、隋の滅亡に繋がったようになるかもしれない。

 つまり、北朝鮮併合は、リスクが高い選択なのだ。

 このような、経済的観点と軍事的観点の双方から検討すると、中国による北朝鮮支配は、「間接支配」の形態をとる可能性が高いことがわかる。つまり、中国は北朝鮮を軍事占領したら、金正日一派を粛清した後、朝鮮族を使って間接統治する。
 中国人-朝鮮族-北朝鮮人 というヒエラルキーを作り、朝鮮人の間に対立を作りだすわけだ。これが帝国主義的支配の基本だ。

 このように考えると、北朝鮮の運命は決まったも同然だ。
 チベット方式で漢民族への同化政策をとられるかもしない。

 考えてみれば、ランドパワーは、常に周辺国の直接支配を目指し、天下統一を図ろうとする本能があるが、ある一定の「攻勢終末点」を超過すると、あっけなく滅ぶという法則がある。
 その地域の支配によるコストとリスクがメリットを上回る地域だ。

 この地域は瀝青的に特定される。

 西欧やロシアにとって、その地域は東欧だし、日本や華北政権にとって、その地域は朝鮮半島だ。

 アメリカがベトナムに引き釣りこまれ疲弊したように、朝鮮半島を中国を引き釣りこむ餌にすることは、有効な戦略だろう。安全保障の観点から、日本海で中国海軍と対峙することになるが、日米海軍力で十分封じ込めることができる。

 むしろ、中国に半島支配のための陸軍力と日米への対抗のための海軍力の双方の整備を行わせ、疲弊させることができる。

 中国もそれがわかっているから、容易なことでは間接支配にも乗り出さないだろうが。
 問題を複雑にしているのが、中国国内の朝鮮族の存在だ。中国朝鮮族の総数は約200万人である。
 これは在米韓国人数に匹敵し、南北朝鮮国外では最大級のコリアン・コミュニティーといえる。

 中国国内の分布は東北地区に集中し、なかでも吉林省に約120万人が居住し、吉林省南部の延辺朝鮮族自治州(首府延吉市)に約80万人が集中している。延吉市には中国語と朝鮮語で教育する延辺大学も設置されている。

 このほか、黒竜江省に約45万人、遼寧省に約25万人、内モンゴル自治区に約2万人が分布し、北京、天津や上海などの大都市にも進出している。各地の朝鮮族集住地区には行政的に朝鮮族自治県(吉林省長白朝鮮族自治県)や多くの朝鮮族郷・鎮が設置されている(リンク参照)。

 これら東北三省の首府には朝鮮族の学校や放送局、新聞社、出版社などが設置されて、朝鮮語の普及を行っている。
 これら朝鮮族が中国が北朝鮮を支配した場合、反漢民族闘争を行う可能性もある。まさに、「朝鮮のチベット化」だ。

 この策を名づけて、「中朝二虎競食」の計という。イギリスがかってナポレオンやヒトラーをそれぞれプロイセンやロシアを支援し、ぶつけることで潰した策略であり、対立するランドパワーを相互にけしかけることがシーパワー戦略の根幹だ。

 中国に、「北朝鮮を支配できれば、東北地方に大規模投資する」「ODAの提供で北朝鮮を復興させる」といった餌で釣れば、のってくるだろう。そうすれば、こちらのものだ。

------------引用--------------

 次に見るべきは、中東情勢の変化だ。アメリカのイラク撤退は時間の問題だが、その際、問題となるのはイスラエルの安全保障だ。思うに、イラク撤退を平和裏に行うには、イランの関与と協力が絶対に必要になる。
 その際のイランとの交渉条件は「アラブによるイスラエルの承認」になるであろう。

 つい先日リヤドで開かれたアラブ諸国連盟21カ国によるサミットにおいて、アラブ諸国は、イスラエル・パレスチナ間の紛争解決のために2002年に合意された「土地・和平交換協定」を再確認した。この再確認によって、アラブ諸国は、1967年の中東戦争でイスラエルが獲得したすべての土地を返還し、東エルサレムに首都を構えたパレスチナ国家を容認し、現在イスラエル国内にある場所であってもパレスチナ人が帰還する権利を認めるようイスラエルに迫ったのだ。

この点につき、冒頭で紹介したゴラン高原返還はサウジによる、「占領地と和平の交換イニシアティブ」にイスラエルが乗ろうとしているということだ。

アメリカ撤退以後、中東での後ろ盾を失ったイスラエルには、サウジの提案を拒否できる力はまったく無い。

このように、世界情勢は確実に変化の兆しを示している。見方によっては、第二次世界大戦で決まられた世界の枠組みの大きな変化という、100年に一度の地政学上のパワーバランスの変化が始まったとも言える。これは、「世界からのアメリカの撤退」を意味する。

このようなパワーバランスの変化を読みきれないと、勝者と敗者は一夜にして入れ替わることもある。関が原の合戦しかり、第二次世界大戦しかり。
戦前の日本は世界のパワーバランスの変化を読みきれず、国家滅亡の憂き目を見た。同じ失敗を繰り返してはいけない。
私が、ネットで地政学戦略を論じる最大の理由はそこにある。

現時点では、私の読みは大きくははずしていない。
怖いのは、イスラエルというかユダヤ教の狂信的右派だ。
彼らは譲歩するくらいなら死を選ぶであろう。
彼らの行動は「地政学的常識」を超える。


このような動きが911を上回る大規模テロに繋がらないことを願うばかりだ。

<参考>
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http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2235456/1658842

JFK空港テロ計画、4人目の容疑者がトリニダード・トバゴの警察に出頭
【6月6日 AFP】ニューヨークのケネディ国際空港(John F. Kennedy airport)の燃料タンクおよびパイプラインを狙ったテロを計画したとして指名手配されていたガイアナ人のアブデル・ヌル(Abdel Nur)容疑者が5日朝、トリニダード・トバゴの警察に出頭した。

 この事件では、空港の貨物係だったラッセル・デフライタス(Russell Defreitas)容疑者(63)、ガイアナの元国会議員でイスラム教徒のアブドゥル・カディル(Abdul Kadir)容疑者(55)、トリニダード・トバゴ人のカレーム・イブラヒム(Kareem Ibrahim)容疑者(61)が2日までに逮捕され、テロ共謀罪で起訴された。警察は、残るヌル容疑者を指名手配。トリニダード・トバゴの朝刊各紙の第1面に同容疑者の顔写真を掲載するなどして、行方を追っていた。

 今回のテロ計画には、イスラム系組織Jamaat Al Muslimeen(JAM)の関与が疑われている。この組織は、米国、ガイアナ、トリニダード・トバゴのイスラム過激派によって構成される国際ネットワークだと、司法当局は説明している。(c)AFP

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以上
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コメント
この記事へのコメント
ご挨拶
はじめまして、突然のコメント失礼いたします。

この度、日本ブログ新聞というサイトをオープンいたしました。

ブログランキング&ブログパーツ&SNS&YouTubeなどの付加サービスを備えております。

よろしければ、ご参加下さい。

なお、このご案内が重複しておりました場合は、ご容赦下さい。

失礼いたします。

http://japanblog.jp/
2007/06/11(月) 16:41 | URL | 日本ブログ新聞 #-[ 編集]
TBです
「世界帝国」と帝国主義国家
http://sun.ap.teacup.com/souun/262.html
2007/06/13(水) 23:42 | URL | 早雲 #-[ 編集]
この理解でいいのか?
中朝戦争が迫っているらしい。
(↓週刊アカシックレコード)
http://www.akashic-record.com/y2007/acvsf.html

えーと、ネットの各種情報を悪い頭でまとめてみると、

①アメリカは21世紀も覇権国家であり続けるつもりである。
②そのためにはドル基軸通貨体制を死守する必要がある。
③ドル基軸通貨体制を死守するためには、石油の決済通貨がドルである必要があるが、もっと広くはドル経済圏(経済活動の決済にドルを使用する)が拡大することが必要。ドル経済圏が拡大していく限り、ドルの需要が拡大し、ドル紙幣という紙切れを刷り散らかして借金(貿易赤字、財政赤字)を払い続けられる。
④21世紀のドル経済圏拡大のための攻略目標は中国である。中共による独裁を終わらせ、中国人をドル経済圏に組み込む予定である。
⑤アメリカの現在の中東政策は中国への石油エネルギー供給を管理するためであり、中東それ自体が最終目標ではない。
⑥日米とも人命コストの高い国であり、中国と直接軍事衝突しては採算が合わない。
⑦中国との直接対決は北朝鮮にやらせる。(かつて、英国が日本をロシアへぶつけたのと同じ。今回は日米が北朝鮮を中国へぶつけるという構図)
⑧日本の政・財・官界にもこの構図を理解し賛同する勢力は多い。(というか、これに国運の回復を賭けているのであろう)
⑨安倍首相は半島のカルト宗教と腐れ縁の関係があり、この中朝戦争反対派である。
⑩中朝戦争開戦時期は、現在の予想では2009年~2012年。つまりアメリカの次期大統領の時代。
⑪日本国内の親北朝鮮派というのは売国奴でもハニートラップに嵌ったのでもなく、北朝鮮をこの目的で利用しようとしている人々である。(バカ左翼は問題外の連中)
・・・・・・・・
ああ、誰が敵で誰が味方なのやら。自分もまだまだ読みが甘いなぁ。
2007/06/16(土) 12:44 | URL | CatSit1 #-[ 編集]
>CatSit1様
いや、国際社会で味方なんかいないっすよw
全部が基本的に敵で、利害が一致すると味方に見えるだけです。
2007/06/17(日) 00:28 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
どうもです
>三輪耀山 様
>>国際社会で味方なんかいないっすよw

そうですね。
ただ、アメリカの極東戦略(世界戦略?)の片棒を担ぐ形とはいえ北朝鮮が日本の国益を増進させる事が在り得るとは最近まで考えてもいなかったので、脳みそに錐を刺し込まれたような気分です。
更に研鑽を積みます。
(「策、神に勝り、謀ごと、鬼を討つ」というレベルには到底いたらないでしょうがw)
2007/06/17(日) 10:35 | URL | CatSit1 #-[ 編集]
>CatSit1様
なるほどなるほど。
「北朝鮮が日本の国益を増進させる」と言うのは、北朝鮮が単に日本に悪意を持つ外敵であると言う、一般的な理解からは外れていますね。

ですが、私達にとっては、そう言う考えは一般的な考え方です。
ぶっちゃけ、北朝鮮など拉致被害者の問題さえなければ、これ程に日本人が感心を持った国たりえたでしょうかね?

その考えから言うと、拉致問題の提起を強く行った人達こそ「北朝鮮と日本との関係性を強く主張したかった人達」と思えてくるのですよ。
一般人にも理解し易い話題でしたから。

よって、私は金正日はその後日本人に糾弾されるのを覚悟で、その上で拉致を認めたと思っています。
悪い目立ち方でも無視されるよりは良い、そう言う事ですね。

実際、朝鮮総銀の問題その他もあったかも知れませんが、日本からの北朝鮮への上納が途切れ始めたのは遥かな過去の事です。
北朝鮮の経済が左前になったのも遥かな過去の事。
しかもそれらは「平和な時代」に発生した事柄です。

彼等は日本の資金を自国の為に利用したいし、日本国にもそうしたい一派が居る。

私に言わせれば、安倍総理は「拉致を通じて北朝鮮との関係性を繋ぎとめたい」と考えている勢力の一員です。
彼ならば何十万人もの北朝鮮難民を「人道的に日本で保護する」と言う方向に持っていくでしょう。(棄民の是認と言う事ですね)

その題目として、「我々日本は、憎むべき北朝鮮とは違う人道的な国家だ」と言う事を喧伝しつつね。
そう言う棄民庇護の為の経済的な負担は、当然消費税増税と言う事になるでしょうか?(たまらないですね。日本国死んじゃいます。)

その逆に「北朝鮮の国民等北朝鮮に帰れ!これ以上の国内での拉致関与は許さない。お前達は敵性外国人であり、国交を樹立していない国の国民だ」と突き放してしまえばどうでしょう?
関係性の一切の拒否と言う手段に出る訳です。

そうすれば、金正日は間違いなく拉致被害者を帰して来ますね。
日本国内で上手くやっている、将来の資金源にもなる自国民の強制送還。

本当に拉致問題を解決するつもりなら、埒の明かない外交ではなく、相手の痛がる内政方向での締め付けを行うべきなんです。

それをしないと言う事は、それとは逆の方向性でウダウダ粘ると言うのは・・・。
まあ、そう言う事だと考えてしかるべきだと思います。

拉致問題へのこだわりとは、北朝鮮との外交チャンネル、北朝鮮への手出しの牽制だと考えて正しいと思います。

表層と深層とは、見え方と意味が逆である場合も多いと言う事です。
こう言う見方もあると言う事ですが、参考になりましたでしょうか?
2007/06/17(日) 13:30 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
三輪さんはどうお考えですか?
  私は、ただでさえ冷戦状態にある中国と朝鮮はこのまま行けば必ず開戦すると踏んでいます。
  問題は、この場合の日本の対応と展開です。おそらく中国が朝鮮を併合するという展開になるでしょうが、その際にピョンヤン宣言の破棄に動くことは可能でしょうか。
  私が中国の指導者であれば、北朝鮮を傀儡政権にして、賠償請求権はそのまま行使して、中国領朝鮮の開発資金に充てようと考えるでしょう。つまり、日本にとっては、中国が併合しようがしまいが、結局打ち出の小槌にされる運命に変わりないということになるわけです。
  この流れに逆らうことができるでしょうか?岸=福田=小泉=安倍と続く「統一協会コネクション」の思惑通りに日本に朝鮮難民が流入することは私も絶対に避けるべきだと思いますが、そうしながらなおかつピョンヤン宣言の縛りを解くのは、至難の業なのでは・・・と。
  なんとか、うまいこと持っていく方法はないものでしょうか?私もいろいろ考えているのですが、なかなかいい答えが見つかりません。
2007/06/17(日) 21:02 | URL | ろろ #-[ 編集]
鍵は真田幸隆です

世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL158
                                江田島孔明

今週は、イラン、北朝鮮、ロシアといった情勢での動きを包括的に、かつ、地政学的視点で検討したい。

ポイントは、アメリカの力の衰退とロシアの力の回復により、旧来のランドパワーVSシーパワーすなわちワシントンVSモスクワの冷戦構造が復活したことだ。

 私の分析は、常に歴史と地政学の双方をベースとして、現在起きている事象の意味と顛末を類推していくと事を旨とする。その様な立場から、「ワシントンVSモスクワの冷戦構造」とは、実は、非常に理解が容易でかつ、読みやすい。冷戦期の歴史や地政学の教科書がそのまま当てはまる場合が多いからだ。

 すなわち、ロシアのランドパワー的行動には法則があり、それへの対抗策もまた、歴史の前例があると言う事だ。

 例えば、ロシアの戦略的優先順位は常に欧州が最優先であり、その次に中東、最後に極東になる。

 これは、裏を返せば、ロシアを封じ込めるには、欧州方面から圧力をかけることにより、そちらに戦略重心を引きつけておけば、中東や極東への侵略はあり得ない事を意味する。これは、冷戦期のNATOや第二次大戦を見ればわかる、歴史に裏打ちされた対露戦略の基本だ。

 このことを裏打ちするように、プーチンが石油と天然ガスを使ってランドパワー戦略を露にすれば、アメリカは東欧へのMD配備で圧力を掛けている。
 
 これが、結果として、イランとロシアの同盟関係への亀裂を入れることを狙ったものである事は疑いがない。地政学的には、隣接する
ランドパワーに友好関係はないといわれる。あるのは、利害が一致する範囲での一時的安定だ、

この観点からは、地政学的にイランは東欧と同じ、「反露防波堤」の位置にある。実際、冷戦期のイランは、ソ連への対抗上、親米国であった。

イランは当時最新鋭のF14(エリア88でミッキーサイモンの搭乗機)を輸入していたのだ。

http://arab.fc2web.com/iran/iiaf/f-14.htm
イランのトムキャット

1970年代初め、シャーのイランは、近東において規模に関して2番目の軍用航空機を保有し(イスラエルに次いで)、ソ連にとってすら重大な軍事的敵と考えられた。石油が豊かな国家は、米国と暖かい関係を維持した。結果として、帝国空軍又はIIAF(Imperial Iranian Air Force)の基盤は、アメリカ製の戦闘爆撃機、F-5A/E「タイガー」及びF-4D/E「ファントム」が構成していた。これらの機体は十分近代的と考えられたにも拘らず、その1機も、イランの空を安全だと感じたソビエトのMiG-25の偵察飛行を阻止できなかった。

 1972年5月のイラン訪問時、米大統領ニクソンは、侵犯機と上手く戦える迎撃機をムハメッド・レザ・パーレビ国王に提供することに決めた。そして1972年11月、上院の承認が得られた。

イスラム革命があったため、親米国から反米国へ転向したため、現在のような、対立関係に入っているのだ。

 報道されるところによれば、イランへの攻撃を巡って米政権は割れているようだが、去年の選挙で惨敗し、チェイニーを除くネオコンを政権から追放したアメリカがイラン攻撃を決断できる可能性は非常に低い。これは、私が以前から述べてきたことだ。ではなぜ、このような報道がなされるのだろうか。それは、イランへの圧力のためであろう。

 次に、北朝鮮である。北朝鮮の地政学的位置というのは、これも以前から何度も述べてきたことだが、ロシアにとっての東欧と全
く同じだ。ただし、それは、北京政府に対してだが。つまり、ロシアにとっての東欧が、北京にとっての北朝鮮になる。ここまで考えれば、何故、アメリカが北朝鮮への経済制裁を解除しようとしているのか、わかるだろう。すなわち、前号で述べた、北京による北朝鮮併合に対抗し、北京VS平壌の内訌状態を作り出すという、シーパワー戦略そのものなのだ。まさに、漁夫の利を地で行く戦略だ。東欧へのMD配備と同じく、北朝鮮へのMD配備により、通化基地(吉林省)の核ミサイルを上昇段階で撃墜し無力化することもできるだろう。

それぐらい、北朝鮮の地政学的立場は重要なのだ。いうまでもなく、日本と北朝鮮との間には拉致問題があり、この問題の全面解決なくして、このような計画に日本が乗れないのは当然だが。

要するに、東欧、イラン、北朝鮮の問題とは、個別に検討するのではなく、地政学と歴史の視点で包括的に検討するべきであり、そこには、巨大なランドパワーに隣接する中小ランドパワーとして、バルカン的な生き方を強いられてきた国特有の法則や行動様式がある。彼らは、孫子を地で行く謀略や調略に長けており、それを見極めればいいのだ。

現在NHKで放映中の大河ドラマ「風林火山」を例にとれば、信濃真田郷の真田幸隆(真田幸村の祖父)の生き方に似ている。幸隆は主家を次々と代え、幕末まで続く真田家の基礎を築いた。

<参考>
------------引用--------------
http://www2u.biglobe.ne.jp/~sanada/sanada/sanada/yukitaka2.htm
真田幸隆
真田一族の祖。信州の小豪族海野氏から室町末期に出た海野信濃守棟綱の子が信州真田に住み真田氏を称した。これが幸隆だと言われる。海野氏は武田信虎、村上義清らに攻められ長野業正を頼るが、武田信虎を追放し後を継いだ武田晴信(後の武田信玄)の才能をいち早く見抜いた幸隆は晴信に仕えることにした。信玄に仕えた幸隆は、敵方に内応者をつくり、敵を内部から壊す謀略戦に長け、信玄の信濃攻略に度々戦功を立てて名だたる武将となった。
天下を目指し上京軍を起こした信玄が途中で病死したのに落胆した幸隆は、信玄の死の翌年、1574年に居城で病死した。弱小豪族から幸隆の活躍でその名を上げた真田家は、三男昌幸によって受け継がれた。
------------引用--------------
------------引用--------------
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls003.html
△ 東欧の地政学的位置付け
 東欧とは、地政学的にどのような位置づけになるであろうか。
 イギリスの地理学者マッキンダー(Halford Mackinder 1861-1947)は1904年に「歴史の地理的な展開軸(The Geographic Pivot of History)」という題名の講演で、マハンの海上権力論では陸地に関する要素が不充分であり、地球は大陸と海洋から成り立ち、その大陸の3分の2を占め、人口の8分の7が住んでいるユーラシア大陸を「世界島(World Island)」、世界島の中央部でシーパワーの力が及ばないユーラシア北部を「ハートランド(Heartland)」と名づけ、ハートランドの外側に2組の三日月型地帯(Crescent)を設定し、ハートランドの外側にあり海上権力の及ぶ大陸周辺の地域、すなわち西ヨーロッパ、インド、中国などを内側三日月型地帯(Inner MarginalCrescent)、その外方に海を隔てて点在するイギリス、日本、インドネシア、フィリピンなどを外側三日月型地帯(Outer or Insular crescent)と名付けた。そして、近代工業が発達すれば鉄道などによる交通網が発展し、ハートランドに蓄積されたランドパワーがシーパワーを駆逐し、やがてはシーパワーを圧倒するであろう。
 「東欧を制するものはハーランドを制し、ハーランドを制するものは世界島を制し、世界島を制するものは世界を制する」と主張した。このハートランド理論= 「東ヨーロッパを制するものは、ハートランドを制し、ハートランドを制するものは世界を制する」は、ハウスホーファー (1869-1946、ドイツ出身地政学者、ミュンヘン大学で地理学を講義)によりドイツ風のアレンジを加えられ完成(「国家は生きた組織体であり、必要なエネルギーを与え続けなければ死滅する。国家が生存発展に必要な資源を支配下に入れるのは成長する国家の正当な権利である」という)し、ナチス・ドイツの東欧、ロシアへの侵攻の指導理論となった。ゲルマン民族の生存圏を東方(東欧とソ連)に確立し、スラブ民族を奴隷にするということである。この理論は形を変え、日本にも導入され、満州国建設の指導理論となった。(満蒙は帝国の生命線)
 この構想をアジア全域に拡大したものが大東亜共栄圏である。正に、ランドパワー連合構想である。すなわち、西欧をユーラシア大陸西端の半島とみなし、この西欧をハートランドのランドパワー(フン族、トルコ、モンゴル、ソ連等)の圧力から守るには東欧が防波堤となり、安定していることが必要との理論である。これは、アジアを見れば、朝鮮半島と日本が西欧だとすれば東欧は北朝鮮から、満州に相当することになる。日本の近代はこの地域を安定させる苦闘の歴史であり、それは欧州の20世紀が東欧支配をめぐるゲルマンとスラブの歴史であったことと同じである。そして、東欧は常に、スラブ系民族とゲルマン系民族の争奪戦の主戦場となり、両者が国境を接してしまうと、必ず戦争に至ったという経緯がある。東欧を安定させるには、東欧のゲルマン、スラブ其の他少数民族を統合する政治権力が必要であるが、一次大戦にてハプスブルクを解体して後、この地域は民族と国境が一致したためしがなく、結果として大国の介入から紛争を生んできた。

△ 東欧の安定のため何が必要か
 逆に言えば、東欧を安定させ、そして全欧州を安定させるためには、「東欧をゲルマン、ロシア双方から切り離し、DMZ(非武装地帯)とする」ことが必須であることがわかる。そしてこれは、冷戦終了後、ソ連軍の東欧撤退以降、過去10年間継続してきたことである。まさに、ハプスブルク以来の東欧の安定が達成されたのだ。東欧は既にNATOに加盟し、今またEUに入ろうとしている。すなわち、ゲルマンの進出ラインがかっての第三帝国と同様、ロシア(ウクライナ、ベラルーシ)との国境に迫ってきたのだ。プーチン大統領は西側よりではあるが、最近、上記のようなKGB主導の独裁に回帰し、ランドパワーの本性を露にしだした。ロシアがいつまでも、対欧屈従外交を展開するかは予断をゆるさず、 さらに、通常兵力が弱体化したロシアは先制攻撃に核をもちいる軍事ドクトリンを採用している。保守派の動向に注意すべきであろう。過去の歴史は西欧の挑戦には必ず、ロシアは応えてきたことを物語る。
 更に、アメリカも、EUの大国化を懸念するあまり、東欧諸国を味方につけEUの内部分裂を誘おうとしている。この状況はまさに二度の世界大戦で現れた、東欧が原因となり、欧米露のパワーバランスが崩れていく様を彷彿とさせる。いわゆるソラナ・ドクトリンはEUがアメリカから離れて独自の外交、安全保障体系を構築し、ハートランドを目指すという決意表明だと考える。
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http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/ungrateful_china.html
支那は、昭和44(1969)年、射程2,700~3,500Kmの中距離弾道ミサイル「東風3」型(CSS-2)の発射実験に成功すると、翌昭和45(1970)年から、2メガトンの核弾頭を搭載し、「中朝国境」(支那・北朝鮮国境)に近い吉林省の通化(トンホワ)基地に24基を配備。東京・名古屋・大阪・広島・福岡・長崎・仙台・札幌等の大都市及び、航空自衛隊基地・在日米海空軍基地・米海兵隊駐屯地に照準を合わせたのです。更に、平成9(1997)年7月に明らかにされた米空軍情報によって、日本に照準を合わせている通化基地配備の核弾道ミサイルの内、16基が準備から発射迄の時間が短縮され、しかも従来型より命中精度の高い新型の「東風21」型(CSS-5)に置換されていた事実です。ちなみに、「東風21」型の持つ射程(1,700~3,000Km)と配備基地(吉林省通化基地)からすれば、首都東京はおろか、北海道から沖縄迄「全ての日本領土」が射程圏内に入る計算です。北朝鮮の「労働」(ノドン)・「大浦洞」(テポドン)と言った中距離弾道ミサイルが、未だ発射実験段階で実戦配備に迄漕ぎ着けてはいない、とされている事を考えると、支那が通化基地に配備している24基の「東風」は、正に「今そこにある脅威」の段階にあるのです。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070616i214.htm

イラン核問題巡り米政府内で論争、ライス長官ら対話派優勢
 【ニューヨーク=白川義和】米紙ニューヨーク・タイムズは16日、複数の米政府高官の話として、イランの核開発問題への対応で、ライス国務長官を中心とする対話解決派と、イラン核施設への攻撃も検討すべきとするチェイニー副大統領ら強硬派の間で、水面下の綱引きが始まったと報じた。
 同紙によると、ホワイトハウスで最近開かれた会議で、ニコラス・バーンズ国務次官は「イランとの交渉は、ブッシュ大統領が退任する2009年1月の時点でも続いている可能性がある」と述べた。強硬派はこれを、イランが守るべき「レッド・ライン」を設定しない方針を示したものとみて、強い不満を抱いたという。
 現時点では「対話派」が優勢で、バーンズ次官らは対外的には、国内強硬派の意見を示しながら、対イラン圧力強化に慎重な欧州諸国やロシアに、イランへの制裁拡大を訴える方針だ。
(2007年6月16日22時44分 読売新聞)
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初期措置履行は不透明 資金移管開始 北朝鮮、査察制限も
2007年6月15日
 【北京=城内康伸】マカオの銀行に凍結されていた北朝鮮関連資金の送金作業が十四日、始まった。北朝鮮は作業が終わり次第、寧辺の核関連施設の稼働停止など核放棄に向けた「初期段階の措置」に着手するとみられる。国際原子力機関(IAEA)は今後、二月の六カ国協議で合意した核施設の封印や監視・検証活動に取り組むことになるが、順調に進むかどうかは予断を許さない。
 北朝鮮は「送金が実現すれば、ただちに核施設の稼働停止措置を取る用意がある」(外務省報道官)との考えを繰り返し強調しており、二月の合意で定められた履行期限より約二カ月遅れで、ようやく核放棄へのプロセスは動き出しそうだ。六カ国協議再開に向けた動きも本格化しよう。
 初期段階措置で稼働停止の対象は、核兵器の原料となるプルトニウムを生む五千キロワット級の実験用黒鉛減速炉のほか、核燃料棒製造工場、プルトニウムを抽出するための使用済み燃料棒を再処理する施設である放射科学実験所、使用済み燃料棒の貯蔵庫、研究用実験炉、未完成の五万キロワット原子炉などの核関連施設だ。
 北朝鮮は二〇〇二年末に、同国による高濃縮ウラン(HEU)開発計画を米国が指摘したことに反発し、一九九四年の米朝枠組み合意に基づく施設凍結を解除し、再び核開発に動いた。
 稼働停止に続き、IAEAは施設の必要個所をワイヤなどで封鎖。その上に金属製のキャップを取り付けて封印。監視カメラを要所に設置し封印が除去されることがないかを監視する見通し。
 破棄された米朝枠組み合意の下では、IAEA要員が数週間交代で寧辺に常駐し施設への立ち入りを定期的に実施。北朝鮮が二〇〇二年末に追放するまで、一日二回ファクスで点検結果をIAEA本部に報告した。
 申告に基づく検証活動には査察が不可欠。しかし、「北朝鮮が査察活動を制限したりする可能性は十分にある」(六カ国協議筋)との懸念も根強い。
 北朝鮮は一回限りの送金完了だけでなく、国際金融システムへの完全復帰を目指しているとみられ、対米協議などの過程で要求をつり上げてくる可能性も指摘されている。
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ロシアの諜報活動 冷戦時代と同じ水準に逆戻り

 【ワシントン=有元隆志】米国家情報長官のもとで、防諜(ぼうちょう)活動を統括しているジョエル・ブレナー氏は米公共ラジオのインタビューで、ロシアによる対米スパイ活動は「通常のレベルに戻った」と述べ、冷戦時代と同様の激しさになっていると警戒感を表明した。
 ブレナー氏は「1990年代、ロシアは多くの分野で困難に直面していた。スパイ活動も同様だった」と指摘した。同氏は今日、中国、イラン、キューバとともにロシアによるスパイ活動を注視すべき対象とした。
 米連邦捜査局(FBI)でスパイ防止活動の責任者を務めたデーブ・ゼイディー氏も同番組のなかで現在、米国内で活動するロシア人スパイは100人を超えるとの見方を示した。同氏によると、スパイは商用旅行者や学生になりすましているケースもあるものの、多くは駐米大使館や国連の外交官として活動しているという。
 また、旧ソ連国家保安委員会(KGB)の元少将、オレグ・カルーギン氏はロシアのスパイによる諜報(ちょうほう)活動の対象について「連邦政府への浸透を図るという点では以前と同じ」としたうえで、民間企業が保有する軍事技術なども含まれると語った。
 同ラジオは、ロシアによる米国へのスパイ活動が再び活発化しているのは、KGB出身のプーチン大統領の方針を反映しているとの元米情報担当者らの話を伝えた。
(2007/06/14 10:21)
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2007/06/18(月) 00:10 | URL | 孔明 #-[ 編集]
定石ですか・・・
  そうなると、今後はロシアのエネルギー戦略を、アメリカ・イギリスがどう封じ込めていくかというところが焦点になってきますね。
  具体的に言うと、ロシア経由のカスピ海天然ガスパイプラインと、グルジア経由のパイプラインと、どちらが優位に立つかという点に尽きます。鍵を握るのは、カザフスタンとトルクメニスタンですね。
  カザフスタンのナザルバエフ大統領は、ポーランドのクラクフで開かれた親米国エネルギーサミットへの出席を取りやめた後、「カスピ海からコーカサスへの運河を造ったらどうか」と発言しました。米ロを天秤にかけているのでしょう。イランと国境を接するトルクメニスタンの出方も重要です。おそらく、アメリカ・イギリスの調略がここにも及んでいるでしょう。
  MD配備の件に関しては、アメリカはチェコへの配備で譲らないようですね。プーチンはアゼルバイジャンへの配備を提案したそうですが、チェコへの配備を避けたいのは、やはりミサイルの照準を欧州に合わせているからでしょう。

  中朝の対立を利用するのは、私も賛成ですが、問題は日本がどのようにこれに参加することになるかということです。北を本気で「復興」させるとなると、莫大な資金がかかります。インフラが整備されたところで、レアメタルは国際金融資本に、鉄道に関する利権はロシアが持っていくことになるでしょう(まあ、内陸の権益など持てば、またぞろ日韓合邦の二の舞になってしまうが)。
  そうすると、孔明さんの立場からは、ある程度の「捨て金」は用意しなければならないということになるのでしょうか。そこに「塩漬けの外貨準備」を充てるというのなら、十分検討に値するプランでしょう。しかし、これだとアメリカが激怒するのは間違いありません。
  その前に英豪と提携しておいて、アメリカに逆に圧力をかけられればいいのですが・・・。
2007/06/18(月) 01:37 | URL | ろろ #-[ 編集]
「風林火山」で今後描かれますが、山本勘介は真田幸隆を使って信州の調略を行います。

真田幸隆=北朝鮮
村上義清=北京
武田信玄=アメリカ
上杉謙信=ロシア

といった関係が成立します
2007/06/18(月) 08:43 | URL | 孔明 #-[ 編集]
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2007/06/11(月) 06:34:40 | 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
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