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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL155 江田島孔明

今回は、イラク戦争以後の重要課題である、「アメリカの分裂」を冷戦後の国務省と国防総省の対立の視点から見てみたい。

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国務省キャリアのアジア政策担当官は民主党員が多く、伝統的に「アジアにおける米中の覇権は両立する」というスタンスがある。

これは、19世紀の対中市場進出を巡っての国務長官ジョンヘイの門戸開放政策以来の、伝統的対中観に基づく政策だ。
これは、米中関係を経済を基盤にすえて考え、あくまで、経済的に関係を築ければ、政治的に折り合いがつくと考えるところに特徴がある。

その反面、米軍は、マッカーサーが満州爆撃を主張した頃から一貫して、共産中国に対して敵視し、同盟国としての日本を重視する傾向がある。
これは、あくまで米中関係を軍事や地政学の観点から捉える見方だ。

簡単に言えば、軍人(国防総省)と商人(国務省)では、国際情勢の認識がこれほど異なるということだ。

日本にも同じ構図がある。自虐史観がスタンダードな外務省vs.同盟関係重視の防衛省。
いまだにチャイナスクールの親中ぶりは異様なものがあって、小泉時代からようやく政治家主導になりつつある段階だ。

今後は政権の方針ありきで、人事にもどんどん介入していかなければ、外務省の体質は変わらないだろう。
極論すれば、外務省は既に、本来の外交機能を喪失し、政治家の通訳や旅行日程の管理といった旅行代理店業務が中核を占め、実際の政策は防衛省や経済産業省が企画立案することになるのは間違いないし、そうすべきだ。

米において、国際金融資本直営のクリントン政権時代、冷戦終結を口実に、軍と情報機関の拡大を嫌がり大掛かりなリストラを実行した結果、多くの有能な人材が流出したと言われている。
結果として、情報機関が大幅にレベルダウンし、ブッシュ政権下でも予算が大幅に削減されるなど劣化が進んでいる。
イラクの「大量破壊兵器」問題が最たる例となっている。911以後、あわてた政権は「愛国法」を急遽成立させたが、評判は惨々で、ブッシュ大統領の支持率が急降下した。

実際、米軍はイラン攻撃できるまでの余裕も失っているようだ。
統合参謀クラスが「米軍が新しい脅威に対して迅速にそして完璧に対応する能力がない」として、イラン攻撃は拒否すると報告している。

これは、いよいよ、アメリカの軍と連邦政府(の背後の勢力)の乖離が甚だしく、不倶戴天の関係に近くなっている事を示している。

実は、この様な「アメリカの分裂」こそが、日本にとっては危機であると同時にチャンスなのだ。


アメリカ政府と背後の国際金融資本の支配に嫌気がさした、軍やCIAの真の愛国者を、日本がリクルートできる環境が整ったことになる。
逆に言えば、この点につき、経済産業省主導で、効果的な政策を打ち出さなければ、優秀な人材を北京政府がリクルートする事になる。

事は一刻を争うのだ。この点について、冷戦終結以降の日米関係を参考に考えてみたい。

日本がなぜ、現在、混迷・低迷しているのか。90年代に入った時に、世界は冷戦の終焉という大きな歴史のうねりの中に入っていった。欧州は、EUの経済統合とか、全欧安保型の安全保障の仕組みとか、「冷戦後」をキーワードにして、冷戦後に一体欧州はどうしていくんだということについて真剣になってテーブルに着いた。

同様にアメリカも、80年代までに日本とかドイツの工業生産力に追い上げられ、アメリカの地盤沈下だとか衰亡とか、盛んにいわれた。
それを受けて90年代に入って、クリントン登場のときの大統領選挙の争点を思い出してもわかるように、ITを軸にした情報技術革新をテコにしたアメリカの再活性、「新世界秩序」というキーワード、冷戦後の世界システムはどうあるべきかなどについて大本気になって考えていた。

ところが日本はまことに不幸なことに、冷戦の終焉というタイミングとバブルのピ-クがシンクロナイズし、それが今日の低迷の大きなきっかけになっていると思うわけだ。

当時のこの国の指導部は、冷戦の終焉とか言っているけれど、金さえあればなんとかしのげるという程度の認識で、90年代に入っていった。
たとえば金融システムについても80年代からBIS規制という議論が始まっていた。
89年、ちょうど10年前、世界の銀行のランキングのトップ10のうち9行を日本の銀行が占めるという状況に対するアメリカの嫉妬心とも猜疑心ともつかない問題意識を背景にして、世界の金融システムのルールの変更がBIS規制という形で進みはじめていた。

ところが日本の金融セクターの大部分は、株価さえ高ければ自己資本比率8%といったって大したことはないという程度の感覚で、BIS規制の流れに身を任せた。
つまり根本にある、冷戦型の日本を反共防波堤として保護育成するという戦略から冷戦終結後は日本を経済上の仮想敵と見なすという、戦略の再設計が行われているということに対して著しく鈍感だった。
 
80年代末、アメリカの衰亡ということがいわれていた国が、わずか10年を経ずして、“アメリカの活性化”ということがいわれているのは一体なぜか。
いまのアメリカ経済を突き詰めていって行きあたるのはIT(情報技術)革新というキーワードだ。
そもそも20世紀はアメリカの世紀だといわれてきた。T型フォードを生み出して世界に大量 生産・大量消費の仕組みをリードしてきたアメリカの世紀だと。

ところが、70年代から80年代にかけて日本の自動車生産台数がアメリカを追い抜いたとか、粗鋼生産で日本がアメリカを追い抜いたとか、モノを作る力、つまり工業生産力すなわちハードという意味においては日本やドイツがアメリカを凌駕していくんじゃないかといわれた。
ところがアメリカがそこから寄り戻してきている大きなカギは、ITだ。
 
どうしてアメリカで情報技術革新が先行したのか。中核にあるのが、ITは、軍事技術と連携していることだ。
ITというのは、インターネットやコンピュータを初めとして、中核技術は軍事目的で開発された技術が多い。
80年代末まで冷戦の時代の50年間、アメリカは累積 200兆ドルという軍事予算を積み上げ、その軍事予算の裾野に巨大な軍事産業を育てた。
80年代においてアメリカの産業を議論していた人が必ず使った言葉は「産軍複合体」という言葉だ。

ボーイング、マクドネル・ダグラスなど名だたる企業が軍事産業として育ち、それらを総称して産軍複合体というイメージでアメリカの産業構造をとらえていた。

90年代の初めによくわれわれは「平和の配当(ピース・ディビデンド)」という言葉を使った。
いままではヒト・モノ・カネ・技術・情報が軍事という分野に注入されていたけれども、これからは民生、平和産業の分野に使われる時代が来たと、比較的薔薇色の未来論で“平和の配当”と言った。

ところが実態としてアメリカの90年代に進行したことは、軍事産業のリストラです。
これによって、マクドネル・ダグラスはボーイングに吸収されたとか、ものすごい勢いで軍事産業のリストラが始まった。

90年代にクリントン政権下で軍事予算が3分の1もカットされる中で、アメリカの90年代に一体何が進行したか。
それは、軍事に進んでいた優秀な理系技術者がかなりの割合で情報産業や金融産業という、「民間部門」に移ったということだ。


このような流れが、北京政府による、対米ロビー活動を増大せしめ、軍事技術の対中流出につながる。

この問題は現在進行形だ。

重ねて言うが、シーパワーの支配とは情報すなわちソフトの支配を根幹とする。
つまり、優秀な理系技術者が地政学的バランスを大きく変えることができる。
大航海時代は火薬や羅針盤や航海術の開発が東西のパワーバランスを大きく変えたように、20世紀において、それはアメリカだった。

軍事技術(核兵器やレーダーやVT信管、与圧キャビン等)で他を圧倒し、第二次大戦に勝利した。
日本はこの点を十分理解した上で、経済産業省主導で官民上げて「技術開発」を進め、日本の技術者の流出を防止し、アメリカの技術者をいかにリクルートするかを考える必要がある。

下記記事に見られるごとく、経済産業者が外資による企業買収に安全保障の観点から歯止めをかけようとしているのはこういう文脈で理解すべきだ。
今後、日本の安全保障の中核はエネルギーと技術を束ねる、経済産業省が担っていくことになるであろう。

日本国民はこの事実を熟知し、経済産業省を支援する必要がある。
経済産業省は日本の最後の砦だ。

<参考>
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外資の投資規制拡大 企業買収増加背景に
三角合併にらみ、財界も要望

 経済産業省は26日、外国企業が日本企業に投資する際、政府への事前届け出を義務づける業種や製品の範囲を拡大する方針を正式発表した。
 炭素繊維や工作機械など軍事転用の可能性がある製品を生産する日本企業への投資を、事前届け出の対象に追加し、海外への技術流出などを防ぐ。

 技術の進歩で一般向けの汎用(はんよう)品にも軍事転用できる製品が増えたため対象を拡大する。
 海外投資ファンドによる日本企業買収が相次ぐなど環境が変化したことも、投資規制を強める背景にある。

■制度

 規制の見直し方針は、経産省の研究会が26日、中間報告書案としてまとめた。外国企業を対象とした投資規制の見直しは、1991年以来、16年ぶりとなる。
 届け出制度は、「外国為替及び外国貿易法」(外為法)に基づいている。
 対象は外国企業による投資が行われると、
〈1〉国の安全を損なう
〈2〉公の秩序の維持を妨げる
〈3〉公衆の安全の保護に支障をきたす
――などの恐れがある業種だ。

 現在は、武器、航空機、原子力、宇宙開発、電力・ガスなど20業種が対象だ。
 今回は、これまでのような業種別ではなく、具体的な品目別に対象を決める方針で、炭素繊維や電池、工作機械などが候補となっている。
 具体的な品目を詰めて7月にも政令を改正し、8月から実施する方針だ。
 対象が上場企業なら株式の10%以上、非上場企業なら1株でも、取得する30日前までに投資の規模や目的などを、財務省や各業種の所管官庁に届け出るよう義務付けている。
 問題がある場合は、国が投資の変更や中止を勧告、命令できる。

 特に厳格な審査が必要となる航空機、原子力などの業種への外資の投資は、年10件にも満たず、これまで変更や中止の勧告が行われた例はない。対象に汎用品が追加されれば、審査件数は格段に増えそうだ。

------------引用--------------
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経済産業省出身市長の英断

【論説】「中華街構想」潰した仙台市長の英断 斎藤勉 「中華街は長期的な対日浸透工作」・・・産経iza [03/20]

【噴火】「中華街構想」潰した仙台市長の英断 斎藤勉
仙台市の南部、太白区のJR長町駅前の広大な土地に170億円もの巨費を投じて 地上9階・地下1階のチャイナ・タウンを建設し、中華料理店や娯楽施設などを誘致する。
高架線上の東北新幹線からも竜宮城のようなお伽噺的街並みが眺められるため、 「空中中華街」構想と銘打たれた開発計画が浮上したのは2年前の6月だった。

中国●江省の投資ファンド「中瑞財団」幹部ら一行が現地視察に訪れ、当時の藤井黎市長も地元商店街もチャイナ・マネーによる景気浮揚計画に「大変な期待」を口にしたという。
ところが、翌7月に就任した梅原克彦新市長は昨年2月の定例市議会本会議で一転、構想撤回を宣言する。
「計画の内容、規模、景観の面でふさわしくない」との理由だった。「市の協力が不可欠」としていた中瑞財団側も断念せざるをえず、計画は敢えなく空中分解した。

■チャイナ・マネー 梅原市長の英断であった。
中国の経済膨張に伴い、世界と日本の各地に今、チャイナ・タウン建設計画が見え隠れしている。
老舗中華街としては米ニューヨークや横浜が有名だが、現在はロシアのモスクワとサンクトペテルブルクに巨大な中華街が建設中で、欧州や韓国、東南アジアにも出現予定だ。
日本では仙台に中瑞財団が現れる半年前にも、王毅・駐日中国大使が札幌を訪問、高橋はるみ北海道知事や上田文雄市長らに中華街建設構想への支援を要請している。

「今は札幌市としての建設計画はない」(市関係者)というが、中国は過去に塩釜や福岡、下関などにも食指を動かした形跡があるという。

こうした状況下で自治体の首長自らが市の方針として「計画廃棄」を公式に表明したのは 梅原市長が初めてである。
日本各地での中華街建設ー。
日本の公安当局が実は今、最も神経を尖らせている中国の長期的な 対日浸透工作の一つだ。
「中華街を中核に地元との『友好』的な組織を設立、人的交流を深め、知らず知らずのうちに 親中派を増やしていく。同時に大陸では『反日』を煽り、日本国内の親中派と呼応させる。 やがてそれが日米離間をも促し、中国が抱き込み易い日本に変質していくことに期待をかけている」
(在京公安筋)

■日米分断工作?
梅原市長は公的な場ではこうした懸念は漏らしてはいない。
しかし、昨年8月26日付け朝日新聞は梅原市長の言動についてこんな分析を示している。

「市長が強調するのは『中国は政府も軍も財閥も一つにまとまっている。中国とつきあうにはリスクを考えないといけない』との認識だ。中国は『日本を極東の片隅に押さえ込み、日米同盟関係を分断する戦略』を持っていると指摘。『それを前提に、政府も自治体も国民もつき合わなければいけない』と主張する。その梅原氏には、中瑞財団が土地を購入する中華街構想は 危うく映った。:言葉の裏に中国への警戒感がのぞく」

梅原市長の中国観は公安筋の分析に照らして極めて説得力に富んでおり、 従って「中国への警戒感」は当然のことだ。
米国では「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員が過去の選挙で 中国当局につながる在米反日団体などから多額の政治献金を受け取っていた事実が産経新聞によって 明らかにされた。
「米国における中国の各界への政治的浸透ぶりは南京事件70年の今年、中国の 言い分通りの映画が続々と公開されることでも分かる。中国は米国の世論も『反日』工作の味方に つけているのだ」(公安筋)

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【円・ドル・人民元】外貨で「知」を買う中国  
 統制経済では権力が、市場経済ではカネがものを言う。
民間から外貨を吸い上げ、国家に集中させる社会主義市場経済の中国は党と政府が一番そのことを知っている。
中国が1兆2000億ドルの外貨準備を使って買い付けるのは米国債やアフリカの油田ばかりではない。米欧の「知的資源」も取り込む。

 中国はこのほど、米大手企業買収ファンド「ブラックストーン」に30億ドルの出資を決めた。
 ブラックストーンのP・ピーターソン氏はニューヨーク・ウオール街の重鎮で自動車産業など劣勢に立った米大手企業建て直しの戦略家でもある。
 クライスラー買収を決めた投資ファンドのサーベラス代表で前米財務長官のJ・スノー氏とピーターソン氏はコーポレート・ガバナンス(企業統治)推進の総本山「カンファレンス・ボード」の共同議長である。

 ブラックストーンへの出資は議決権なし、つまり「物言わぬ株主」で4年間は売却しない。
 中国はピーターソン氏を通じて効率良く、米産業界に「資金面で再生のお手伝いをする」というメッセージを送った。
 ピーターソン氏にはもう一つの顔がある。ワシントンのシンクタンク、「ピーターソン国際経済研究所(IIE)」のオーナー会長である。IIEは1985年9月の「プラザ合意」後、ドル安円高路線を理論面で支えてきた。ことし3月には1ドル=90円、20%以上のドル安が必要とするリポートをまとめた。円を人民元と同時にドルに対して大幅に引き上げる提言で、事実上、人民元と日本円の同時大幅切り上げを求める米議会内の声を後押ししている。

 米財務省のポールソン長官は「円相場は市場実勢で変動している」として円安を容認する一方で、中国当局が介入により管理している人民元については変動幅の拡大を求めている。
 円安には歯止めがかからないのと対照的に、人民元は小幅ながらも変動幅を拡大し、小刻みに人民元を切り上げてはいるが、議会は満足しない。中国はワシントンの目を人民元からそらし、「安い円」に向けさせたいところだろう。

 中国の外貨準備は一日当たり15億ドル以上の割合で増え続けている。
 ブラックストーンへの出資額はわずか2日で調達できる。
 しかも北京の党中央の裁量で思う存分に使えるのだから、機動性に富んでいる。
 中国はスーダン、ナイジェリアなどアフリカ産油国で投資を増やしているが、欧米はこれらの国々の人権抑圧や武力弾圧を問題視し、中国を牽制(けんせい)している。中国はこれにも動じない。

 香港科学技術大学のC・ホルツ教授は最近、米誌「ファーイースタン・エコノミック・レビュー」で「中国専門家はすべて買収されているか?」という論文を発表し、欧米の中国専門家の多くが「中国共産党の歓心を買おうと努めている」と暴露した。
 中国専門家は党の協力が得られないと情報が入らないという弱みに加え、中国側の積極的な「買収工作」も受けている。
 中国政府や国有企業は欧州の安全保障専門家や政府関係者に資金を出して北京での国際シンポジウムに招待する。ベルギーやフランスなどの有力シンクタンクには資金支援したり、出資している。

 1980年代後半からのバブル期の日本は、米国との通商摩擦に直面したが、日本企業はニューヨークを象徴するロックフェラービルやハリウッドの大手映画会社を買収するなど、米国民の警戒心をあおった。中国も国営石油会社が米石油大手の「ユノカル」を買収しようとしたが、議会などの猛反発で断念した。
 その教訓を生かしたのだろう。北京指導部はポールソン財務長官に対して米国債は売らないことを約束し、ドル資産の多様化で協力を求めた。忍び足で歩く。
 しかし、その達成目標は実にうまく計算されている。
 (編集委員 田村秀男)

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http://mijikaku.blog67.fc2.com/blog-entry-291.html
米国政界への中国のロビー工作の例としてクリントン政権時の献金問題について少しだけ触れました。

*「慰安婦問題」とチャイナ・ロビー

反響もそれなりにあったようでメールで質問などもいただきましたので、あの問題に関して詳細に載せてみようと思います。
二期続いた米国のクリントン政権ですがクリントン大統領の政治資金には中国政府からの違法献金が流入していました。

この問題は当時、米国議会で大問題になったのですが司法省を握る政権側の捜査妨害、また、折から浮上した大統領のモニカルインスキー嬢との不適切な関係、さらに米国民のクリントン人気もあって結果、この疑惑は闇に葬られ、うやむやのままに終わってしまいました。

以下、この経緯について当時の産経新聞と読売新聞の報道と伊藤貫氏の「中国の核が世界を制す」という本を資料にして書いてみます。

1996年、クリントン政権発足時におけるある政治献金が問題となりました。
当時、米国では「ホワイトウォーター疑惑」が話題になっておりクリントン大統領のアーカンソー州知事時代の汚職疑惑が世論の関心をあつめていました。
その捜査の過程で、大統領及び米民主党がインドネシアの財閥から違法な献金を受けていたとの疑惑が浮上し、大統領自身もこれを認めました。

当初、米世論はただのインドネシア企業の違法献金程度の認識でしたが、この問題を取り上げたワシントンポスト紙の取材とFBIによる捜査、さらに米議会の追及が進むにつれ、意外な事実が明らかになっていきます。

それによると1992年の大統領選当時、クリントンと米民主党は
インドネシアの華僑系財閥「リッポー・グループ」から多額の献金を受け取りました。

このリッポ・グループの在米代表であったジョン・ファンは財閥の豊富な資金を使ってクリントンに取り入り、クリントンの大統領当選後はその功績により、商務省の副次官補に抜擢されます。

副次官補という地位は国家機密にアクセスできる権限を持っているため、事前にFBIなどにより身上調査が行われるのですが、ファンに対してはヒラリー夫人の圧力により、身上調査は行われずじまいでした。

ファンは中国本土に生まれ、台湾で育ち、米国に移住後の76年に米国籍を取得しました。インドネシアの財閥リッポ・グループの在米代表となり、92年ごろからクリントンへの献金活動を活発に行うようになります。

リッポ・グループの二代目総帥のジェームズ・リアディは70年代からのアーカンソー州でのビジネスを通じて、クリントン氏と密接な関係にありました。リアディ一族は本拠をインドネシアに置いてますが、みな中国系で中国本土での大規模な経済活動に関与してきました。

97年7月の米議会の公聴会では、CIAのジョン・ディッカーソン氏が当時、副次官補のファンの求めに応じて37回にわたってアジア関連の極秘情報を閲覧させたことを証言しました。ディッカーソンはファンが商務省の中国担当官であると思っていたとのこと。

しかし、ファンの上司だった、前商務副長官ジェフリー・ガーテンによると、ファンの職掌が管理部門担当であり、中国担当ではないこと、ファンが何度も中国大使館を訪問したり、中国大使館員からの電話を受けていたとのこと。

この公聴会では、リッポー財閥に詳しい、国際通商専門家のトーマス・ハンプソン氏がリッポー財閥と中国政府のつながりが濃いことを証言しました。

実は、リッポ・グループへの大口出資者に「チャイナ・リソース」という会社がありましたが、ここは中国人民解放軍総参謀部第2部が所有していました。
ちなみに総参謀部第2部とは国家安全部と並ぶ中国の諜報機関です。
この総参謀部第2部とリッポ・グループがそれぞれ50%ずつ出資して作ったのが香港チャイナ銀行で、ファンは80年代にこの銀行の副頭取となっています。


ファンは副次官補として1年半あまり働いた後、クリントンの求めに応じて、商務省を辞め、96年の大統領選に向けて民主党の財政副委員長になり、選挙資金の担当係となりました。

結果的に、ファンの民主党及びクリントンへの献金実績は4百万ドル(約4億8千万円)以上にのぼり、そのほとんどが出所の不確かな違法献金と判断され、後日、民主党が3百万ドルを返還しています。

さて、これらの疑惑の噴出に議会では複数の調査会が設置され、FBIの捜査も熱を帯びていきます。
米マスコミの中ではワシントン・ポスト紙がこの問題の追及に熱心でかつてウオーターゲート事件の調査報道で活躍した、ベテランのボブ・ウッドワードなどを取材に投入しました。

その中でさらにもう2人の中国系の人物が浮上してきます。
まず一人目はアーカンソー州リトルロックで長年、中華料理店を開き、クリントンの知己だった中国生まれのチャーリー・トリーです。
トリーはクリントンのセクハラ訴訟では63万ドルもの巨額献金を行い、米政界ではその名が知られていました。
ちなみに、この資金は出所が不明という理由で受領が辞退されましたが、トリーはそれと別個にクリントン氏再選のための資金65万ドルを民主党全国大会に寄付して、これまたその後に返却されています。

トリーはクリントン政権発足後、ワシントンにビジネス・コンサルタント事務所を開き、クリントンとのコネを利用して中国の政府や軍の関連企業のために米側との取引を支援する業務を始めました。

1996年2月、トーリーは、ホワイトハウス内で開かれたパーティーに中国政府直属の大企業「中国国際信託投資公司」の会長である、
王軍氏を招待するよう取り計らい、クリントンと面会させました。

実は王は、中国の代表的な軍需産業「中国保利集団公司」会長でもあり、この会社は人民解放軍の直営企業です。

さらに王は、中国の国家副主席だった故王震氏の息子でした。
この三ヶ月後、「保利科学技術公司」は米国へ中国製AK47小銃2千丁を密輸しようして同社の幹部数人が逮捕されています。

2人目はカリフォルニア在住の中国系米人のジョニー・チュンで大口の献金をクリントに対して行い、2年ほどの間にホワイトハウスを50回以上も訪問しています。
彼は米国内の中国系企業のコンサルタントであり、98年3月に詐欺と脱税で起訴され(おそらく別件逮捕でしょうが)、FBIに対してクリントンへの献金とその背後の中国コネクションについて詳しく供述しました。

その内容は恐るべきもので、
◇96年6月、チュンは中国人民解放軍傘下の企業「中国航天国際公司」の役員で解放軍中佐の女性、劉朝英氏から民主党選挙資金用として約30万ドルの秘密献金を受け取った。
◇劉朝英氏は中国共産党中央委政治局常務委員や中央軍事委副主席などを務めた劉華清氏の娘で、この資金は中国軍情報機関から出たとチュンに告げた。
◇チュンはこの資金のうち約10万ドルを民主党全国委員会に違法献金、見返りに九六年七月、劉朝英氏を米国に招き、クリントンを囲む会合に出席させ、同氏と並んだ写真を撮った。

と、チュンは証言しました。

ここに至って米国世論は騒然となり、米議会はこの疑惑を解明するために独立検査官の任命を求め、クリントン政権は窮地に追い込まれていきます。

しかし、事態はこれだけにとどまらず、一層の進展を見せ始めます。

米国の国家機密である航空宇宙技術が中国に流失し、それにクリントンと中国の政治工作が関わっていたとの疑惑が浮上してきたからです。

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NTT、1000ビット超の特殊な型の合成数に対する素因数分解を達成
暗号方式の安全性検証に有効とされる「素因数分解」において世界記録を更新
~1000ビット超の特殊な型の合成数に対する素因数分解の達成により暗号鍵の安全性検証に貢献!~


 日本電信電話株式会社(以下NTT、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:和田紀夫)は、ドイツのボン大学、スイスのスイス連邦工科大学ローザンヌ校(以下、EPFL)との共同研究により、公開鍵暗号(※1)のデファクトスタンダードRSA(※2)暗号の安全性・強度を把握する手段として世界的にチャレンジが展開されている、大きな数の素因数分解実験において、世界で初めて1000ビットを超える特殊な型の合成数に対して、特殊数体篩(ふるい)法(※3)による素因数分解を達成しました。

 このたびの実験結果は、わずかなビット数の差でも桁違いの計算量が必要となる素因数分解問題(※4)において、特殊数体篩法でのこれまでの世界記録(911ビット)を大きく上回り、1000ビットを超える1017ビットの合成数に対する素因数分解を達成するという画期的な世界記録です。

 本実験は、「(2^1039-1)/5080711」という特殊な型をした合成数に対する素因数分解です。分解対象は1017ビットであり、これは一般の合成数を対象とした一般数体篩(ふるい)法(※5)でも約700ビットの難しさに相当すると期待されています。

 このたびの世界記録樹立は、「素因数分解問題の難しさが、安全性の根拠」といわれ、現在では1024ビットの暗号鍵が主流となっているRSA暗号に関し、安全性・強度の有効性をより精密に予測するうえで極めて重要な意味を持つものです。


<研究の背景及び意義>
 インターネットの本格的な普及に伴い、電子商店やインターネット銀行などネットワークを活用した便利なサービスが身近な存在となり、インターネット上における機密情報のやり取りが大幅に増加しています。
 暗号技術は情報セキュリティを確保するためのコア技術です。現在、電子署名(※6)の実現法の1つであるRSA暗号が事実上の標準規格となっており、ほとんどのウエブ閲覧ソフトに組み込まれている暗号通信プロトコルSSL(※7)においても、このRSA暗号が採用されています。

 RSA暗号の安全性が高く評価されているのは、「『素因数分解問題の難しさ』を『安全性の根拠』」としている暗号だからです。つまり、「素因数分解の効率の良い解法はまだ見つかっておらず、大きな数を素因数分解するには、いかなる高性能なコンピュータを使っても莫大な時間がかかる」という数学的な根拠に基づいて設計されているわけです。

 現在の素因数分解技術と計算機能力で、どれくらいの大きさの合成数まで素因数分解が可能であるかを予測することで、暗号解読の可能性を精密に見積もることが可能となり、その結果からRSA暗号鍵長の更新時期を適切に設定し、将来に渡り安全かつ強度な暗号システムの構築に貢献することができます。

<研究の内容> 
(1)分解候補の選定
 NTTの情報流通プラットフォーム研究所(※8)(以下、NTT研究所)により、分解対象に小さな因子がないかどうかを楕円曲線法による分解を試みることにより確認しました。その結果65桁以下因子を見逃している確率は3.4%以下、70桁以下因子を見逃している確率は53.2%以下となりました。確認にはAMD社のOpteron248(※9)を127.5年程度稼動させたものと同程度の計算量を要しました。
 
(2)篩(ふるい)処理
 ボン大が作成した篩プログラムにより行いました。NTT研究所が84.1%、EPFLが8.3%、ボン大が7.6%の計算資源を提供し、Pentium D [3GHz]換算で95年稼動させたものと同程度の計算量を要しました。
 
(3)行列 
 NTT研究所及びEPFLに設置されたそれぞれ110台と36台からなるPCクラスタを並列に2ヶ月強用い計算しました。これにより約7千万×約7千万といった巨大疎行列からなる連立方程式の非自明解を47個得ることができました。
 
(4)平方根
 ボン大のPCクラスタを数時間動かすことにより下記のとおり素因数分解が完了しました。
 (※ 関連資料を参照してください。)

<今後の展望>
 情報セキュリティ産業は、21世紀に大きく成長すると期待されています。NTT研究所は本実験の成果を利用し、現在デファクトであるRSAの安全性を継続的に評価していくとともに、今後も、暗号理論から社会的影響まで幅広い領域におけるセキュリティ研究を推進していきます。


<用語解説>
※1 公開鍵暗号
 1976年にDiffieとHellmanにより提案された概念。実現方式としてはRSA暗号が有名。従来の暗号方式は暗号化と復号に用いられる鍵と呼ばれる情報は同一であり、秘密に保持しておく必要があったが、公開鍵暗号では暗号化に用いる鍵を公開することができ、復号に用いる鍵のみを秘密に保持しておけば十分である。

※2 RSA
 1978年に公表された公開鍵暗号および電子署名方式で、Rivest、Shamir、Adlemanの3人の開発者の名前の頭文字からRSAの名がついた。電子署名方式として現在最も広く使われている。これまでにさまざまな改良が施され、いくつかのものは電子署名法の指針や電子政府推奨暗号リストに含まれている。RSAの安全性は「法」と呼ばれるがパラメータに依存し、大きいほど安全であるが、処理性能は落ちる。現在、法のサイズとしは1024ビットが広く使われている。

※3 特殊数体篩法 
 a^b±1といった形の合成数に有効に働く素因数分解アルゴリズム。1980年代後半にPollardにより原型が示され、Lenstraらにより完成された。その後、一般的な形の合成数でも分解可能となる一般数体篩法に拡張された。

※4 素因数分解問題
 合成数を素数の積に書き下す問題。小さな合成数に対しては、短時間で素因数分解実施可能であるが、大きな数については現実的な時間内に計算を終えることは不可能である。ただし、あまり大きくない素因子を持つ場合は、楕円曲線法によりその素因子を求めることができる。
 RSAの法に使うような大きな2つの素数の積から構成される合成数の素因数分解法としては、数体篩(ふるい)法が用いられる。現在、RSAの法に使われる合成数に対しては一般数体篩法が最も高速である。

※5 一般数体篩法 
 1990年代前半にLenstraらにより完成された素因数分解アルゴリズム。RSAの法に使うような一般的な形の合成数の素因数分解では既知のアルゴリズムで漸近的に最も高速である。2,3,5,7,…と割っていくいわゆる試し割り法の実行時間が指数時間であるのに対し、一般数体篩法は準指数時間で完了すると評価されている。しかし現在知られている実行時間の評価は平均の上限であるので、具体的な数に対する実際の実行時間を精度よく見積もるためには計算機実験の積み重ねが必要である。

※6 電子署名 
 ハンコや署名の機能を電子的に実現する技術。わが国では2001年に、いわゆる電子署名法が制定され、法的効力を持たせることができる。

※7 SSL(Secure Socket Layer)
 ウエブ閲覧時などの安全な暗号通信を実現するための技術。現在使われている多くのウエブ閲覧ソフトに組み込まれている。SSLを実現するための暗号要素技術として、RSA暗号も使われている。

※8 情報流通プラットフォーム研究所( http://www.ntt.co.jp/islab/org/pf.html ) 
 情報流通プラットフォーム研究所では、お客様に安心・安全・便利にサービスをご利用頂くため、世界トップクラスの暗号技術をはじめ、セキュリティ、FMC、インターネット・IP通信、ならびにコンピュータアーキテクチャ等の情報処理基盤技術をベースにブロードバンド&ユビキタス時代のプラットフォームの研究開発を推進しています。

※9 Opteron248 
 AMD社が開発した64ビットアーキテクチャAMD64に基づくCPU。Opteron248は動作周波数2.2GHzであるOpteronファミリの一員である。Intel社もAMD64互換アーキテクチャとしてEM64Tを発表し、Pentium DやCore2 DuoなどのCPUを発表している。

------------引用--------------

以上
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コメント
この記事へのコメント
経済産業省の方向性
>経済産業省は26日、外国企業が日本企業に投資する際、
>政府への事前届け出を義務づける業種や製品の
>範囲を拡大する方針を正式発表した。

  とりあえず、製造業の分野はナントカなりそうですね。

  しかし、90年代以降、アメリカが一貫して取ってきた戦略は、製造業の世界では勝てないので金融を支配するというものでした。士気の高い敵の地上軍とは直接公選せず、空爆でダメージを与えるように、戦うレベルをずらすというのが連中の根本的なベクトルなんでしょう。
  そうなると、財務省、金融庁にも頑張ってもらわないといけないはずですが、どうもこちらは「日韓通貨スワップ」だとか、アジア開発銀行への1億ドルの拠出とか、大アジア主義的な臭いがするのが気がかりです。

  また、経済産業省の一部にも、ふざけた輩がいるようですね。すでに売国勢力による浸食が始まっているのかも?

平成19年度「アジア人財資金構想」について
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/19_4/19_4_16.htm

--------以下引用--------

  本構想では、次の2つの事業を実施します。

高度専門留学生育成事業

  企業ニーズに即した産学連携による専門教育や、ビジネス日本語教育・日本ビジネス教育、インターンシップ、就職支援等、必要な知識や技能に関する教育を行う特別なプログラムを実施する、大学を主体とした産業界等と連携し構成されるコンソーシアムを支援します。

高度実践留学生育成事業

  各地域にて複数の大学と産業界等が連携して留学生へのビジネス日本語教育・日本ビジネス教育、インターンシップ、就職支援等の特別なプログラムを実施する広域的な事業を実施します。

--------引用以上--------

  月額12~17万円の奨学金もつけるそうです(文科省と共同)。日本人の若者をなんだと思っているんでしょうか。それ以前に、国費で養った産業スパイ予備軍を大量に抱えるわけです。
  この政策をみるだけでは、経済産業省の方向性は
  
>日本の技術者の流出を防止し、
>アメリカの技術者をいかにリクルートするか

  という論点と、正反対の方向に流れている気もします。是々非々で考えるべきですね。

2007/05/27(日) 14:49 | URL | ろろ #-[ 編集]
二階が経済産業大臣やっていたくらいですから、親中もかなりいるのでしょう。親日派にがんばってほしいものです
2007/05/27(日) 16:10 | URL | 孔明 #-[ 編集]
>>孔明さん

  そうですね。全ての官庁について、外国勢力が伸張してきている気がします。親日勢力を盛り立てていきたいですね!!

  上記記事中の、暗号技術における「素因数分解問題」について補足を。漫画の世界で恐縮ですが、ゴルゴ13の中に、これとよく似たテーマが出てきます。

ゴルゴ13「最終暗号」
http://blog.goo.ne.jp/quatrotohgoh/c/fb0c51f92399c3c09c0113caddede026

  米国NSAによる盗聴が横行している現状(といっても1998年刊行だが)が描かれており興味深いです。こんかいのNTTの開発が、アメリカではなくドイツ・スイスと共同だったというのが面白いところですね。
2007/05/28(月) 10:28 | URL | ろろ #-[ 編集]
イスラエル国防相が敗北
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007052901000045.html
オルメルトが辞めれば
イラン攻撃は無く
辞めなければ右派と連合し
イラン攻撃と言う可能性も
有るのだろうか
2007/05/29(火) 14:33 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
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2007/05/29(火) 12:24:09 | 日々是勉強
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