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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL153 江田島孔明

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 予想通り、イランとアメリカが直接交渉を開始する。イラン戦争を主張した、情報操作に踊らされた手合いは、どのように責任をとるのか明確にすべきだろう。
 イランとアメリカは夫婦喧嘩のようなもので、お互い、落としどころを探っている。
 このような微妙な関係を大きな流れの中で見抜くことができなければ、簡単に情報操作に引っかかってしまう。

 読者諸兄におかれては、今回の「イラン戦争」詐欺に誰が引っかかり、誰が引っかからなかったかを十分熟慮の上、検討されることを望む。
 今後の世界戦国時代において、この様な局面は無数にある。
 その無数の局面において、全てに正確な対応を指示できるのは、群百の評論家を置いて、私しかいない事を理解すべきだ。

 イラン戦争の有無程度を正確に予測しえない評論家の言説など、何の価値もない。読者諸兄はその事を肝に銘じるべきだ。

<参考>

------------引用--------------


イラン、米と直接協議へ 18日までに日程など調整 2007年5月13日 19時20分

 【テヘラン13日共同】イランのホセイニ外務省報道官は13日、同国がイラクの治安情勢について米国と協議を行うことに正式に合意したと述べた。イラク政府にその意向を伝えたとしている。
 開催場所はイラク。日時や、イラン政府が派遣する当局者のレベルは18日までに決めるという。イランのメディアが伝えた。

 ホセイニ報道官によると、米利益代表部のある在イラン・スイス大使館を通じて米政府から公式に協議の要請があったという。
 イランと米国は、1979年のテヘランの米大使館占拠事件の翌年に断交。
 エジプトで今月4日まで行われたイラク安定化に向けた国際会議には、イランのモッタキ外相と米国のライス国務長官が同席したが、外相会談は実現しなかった。

------------引用--------------

英国では、イラク戦争の責任をブレアに押し付け、辞任させた上で、イラクからの撤退を模索するだろう。

<参考>

------------引用--------------

ブレア退陣 イラク戦が悔やまれる 2007年5月12日

 ブレア英首相が六月退陣を表明した。十年の統治は、種々の改革で「新しい英国」を生んだ前半期の栄光が、後半期に米国と引き起こしたイラク戦争で台無しになった。この戦争遂行が悔やまれる。

 ブレア首相は演説で「より多くの仕事、低い失業率、よりよき保健と教育」と実績を誇示しつつ、イラク戦争については「間違ったかもしれないが、国のために正しいと信じることを行った」と最終審判は国民に委ねる姿勢を示した。

 万年野党と酷評された労働党を社会主義政党から国民政党へと転換させ、一九九七年の総選挙で大勝して四十三歳の若さで首相に就任した。

 「第三の道」を唱え、左右両派を排除して中道路線を進む。保守党の政策も大胆に取り入れ「サッチャー元首相の申し子」ともいわれた。

 スコットランド、ウェールズ議会設置にみる地方分権をはじめ経済、教育など多方面の改革を果敢に実行し、流血の歴史が刻まれてきた北アイルランドに和平をもたらした。

 国民の間で社会格差を促したとの批判はあるけれど、多くの市民が繁栄を実感したのは事実だろう。
 現在の与党はブレア首相が手塩にかけて育てたといえる。議会で圧倒的多数を誇り、新人・女性議員を多数誕生させ、首相の権力に正面から挑戦する勢力はほとんどなかった。一時「米大統領型首相」と評されるほどだった。

 この状況はやがて、おごりを生じブレア政権は一挙に暗転して最大の汚点を残すことになる。
 ブレア外交は、英国の歴史的地理的地位を活用して米欧の懸け橋となり、国際社会での英国の影響力増大を図ることが最大の狙いだった。
 しかし、イラク戦争を強行しようとするブッシュ米大統領に同調し、内外の反対を無視してイラク派兵に踏み切った。

 「大義なき戦争」は、イラクを泥沼に陥れ、英軍兵士の犠牲を重ね国内ばかりか、国連や欧州、国際社会を分裂させた。今なお、イラクの「出口」は一向に見えず、首相と大統領の責任は重大だとあらためて言わざるをえない。

 国民や時代の先行きを読む首相の力は絶大だった。ダイアナ元皇太子妃の事故死に際し、元妃を「人々のプリンセス」と呼んで民心を掌握したことは国民の記憶に残っている。
 そのブレア政権が、三期連続で勝利をおさめ、昨年の選挙融資疑惑まで生んだ。
 長期政権は腐敗し、民心を忘れた政治家は自滅するというのが歴史の教訓だ。一時代を画したブレア氏も、その例外でなかったことは残念である。

------------引用--------------

ブッシュ政権も完全に死に体と化している。

<参考>
------------引用--------------

ワシントンIPS=ジム・ローブ、4月26日】

 4月26日、上院が10月にイラクからの米軍撤退を開始する法案を可決したことで、民主党主導の議会とブッシュ大統領の戦争を巡る対決が長期化する様相となった。

 米軍死傷者数はここ数ヶ月うなぎ上りであり、ブッシュ大統領の支持率は過去50年間の如何なる大統領の支持率をも下回っていることから、2008年の大統領選を控え苛立つ共和党を押さえておくのはますます困難になりそうだ。
 民主党リーダーは既に、ブッシュ大統領が予想通り拒否権を発動すれば2ヶ月の戦費のみを認める法案を提出すると示唆している。そうなれが、7月に再び議会との闘いが繰り返されることになる。

 同法案は、年内の撤退完了を目標として、7月1日までに兵力を増強するというもの。
 しかし、イラク政府が少数派のスンニにより大きな政治力を与えるよう憲法を修正する、石油収入の公平配分を保証する法律を制定するなど、国家統一へ向けて一定の目標が達成できたと大統領が判断した場合は、2008年4月1日の完全撤退を目標に10月1日の撤退開始を延期することが出来るとしている。

 反戦活動家は、同法案の可決を大きな前進と評価している。 Friends Committee on National Legislation のジム・ケイソン氏は、「議会は初めてイラクからの撤退を要求する法案を可決した。これは大きな前進である」と語っている。

 行政府は、積極的ではないにしろ、より広範な外交へ向け動きだし、国家統一目標の設定という考えを受け入れた。しかし、撤退スケジュールについては「敗北主義」、「降伏を認めるもの」などとして強く反対している。最近、行政府および議会/メディア内の政府支持派は、ペトラウス大将指揮下の増兵は有効で、バグダッドの宗派間抗争は減少し、アル・アンバール州のスンニ派住民の多くが米軍およびイラク政府に協力するようになったと主張している。

 これに対し民主党は、抗争がバグダッドから外部へ移動しただけで、全く進展はないとしている。今週のNBC/ウォールストリート・ジャーナルの世論調査では、約半数がイラク情勢は悪化していると回答。55パーセントが民主党の撤退期限設定は正しいと答えている。

 イラク戦争を巡る米国の最新情勢について報告する。(原文へ)

------------引用--------------
------------引用--------------

米・イラク:「いまこそイラクから撤退するときだ」 2006/11/09 【サンフランシスコIPS=アーロン・グランツ、10月26日】

 2003年のイラク侵攻以来はじめて、米国の現役兵士たちがイラク占領をやめるよう声を上げた。

 10月25日、100名以上の米兵が、軍内部告発者保護法に従って、報復人事等を恐れることなく議会に意見の申し立てをすることを発表した。

 その中の一人、海兵のジョナサン・フットさんは、「イラクに留まり続けるのか否かという話はもう止めて、どうやったら一番うまく撤退できるのかに関心を移すべきだ」と語る。
 フットさんは、空母戦闘団の一員としてペルシャ湾からイラクを爆撃しているときから自分の仕事に疑問を持っていた。
 彼が声を上げようと思ったきっかけは、かつて通っていたハワード大学の恩師から『反乱する兵士』という本を送ってもらったことだった。
 1975年に出版されたこの本は、ベトナム戦争に対する兵士の抵抗を描いたものである。

 異議を申し立てた兵士たちの声明にはこうかかれている。「私は、制服を着て国家に奉じることを誇りに思い国を愛するアメリカ人として、議会の政治指導者たちに対して、すべての米軍と基地をイラクから速やかに撤退させることを支持するよう求めます」。

 兵士たちの不満が高まっているひとつの理由は、イラクやアフガンから帰還した兵士の負傷率が高いことである。ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障文書館が入手した文書によると、「反テロ戦争」帰還兵の25%が、障害補償やその他の手当を帰国後に申請している。

 たとえば、退役軍人援助局(Veterans Benefits Administration)の2006年7月20日付文書には、15万2,669人の帰還兵が障害補償を申請し、そのうち10万人以上が申請を認められたと記されている。

 イラク占領政策の終了を訴え始めた米帰還兵について報告する。(原文へ)

------------引用--------------

 つまり、イラク戦争における敗戦処理が今後、本格化する事になる。
 敗戦責任を首脳に取らせる事で、新たな展開が生まれるのは、いつの時代でも同じだ。

 イラク戦争を総括するには、まだ早いが、この戦争の開戦前より、一貫して、私がアメリカの敗戦予言していたことを明記したい。
 ここまでは、全て、私の読みどおりだ。

 この様な正確な予測が可能であったのは、私が、分析を行う上で、過去の戦史を検討し、そこから教訓を抽出するというやり方を徹底したためだ。
 その教訓を無視した場合、歴史的失敗は繰り返されることになる。

 たとえば、アメリカ軍は海空軍は世界最強だ。この点については、異論はない。
 しかし、陸戦においては必ずしもそうではなく。
 特に民主主義国家である以上、陸戦における死傷者の増大には政権が耐えられないという問題がある。
 これは、第二次大戦やベトナム戦争において、いみじくも露呈されたアメリカの弱点だ。

 第二次大戦の主に太平洋戦争において、米軍は硫黄島や沖縄で大日本帝国陸軍と死闘を繰り広げた。
 その際の米兵の死傷者数から、来るべき本土決戦における米兵の死傷者数を見積もった際、Okinawa casualtiesにしてもそれをもとに九州攻略の それに当てはめれば(268,000)にも達するとリー提督(三輪注:ソロモン海で日本海軍と戦った艦隊司令官、夜戦で戦艦霧島を撃沈した事で有名)は発言してる。

<参考>
------------引用--------------

http://www.ibiblio.org/hyperwar/AAF/Hansell/Hansell-6.html

Marshall said the plan for invading Kyushu called for 766,700 men. Admiral Leahy said the Okinawa casualties (34,000 Army, 7,000 Navy) constituted about 35 percent of the force.
If this yardstick was applied to Kyushu, the casualties would be numerous indeed (268,000).
Admiral King thought the casualty rate would be somewhere between that on Luzon and that on Okinawa.
Admiral Leahy went on to question the insistence on unconditional surrender, asserting that lesser terms would still allow our absolute control of Japan.

The President finally accepted General Marshall's views, and the target date for invading Kyushu was set at November 1.


The Strategic Air War Against Germany and Japan: A Memoir
Haywood S. Hansell, Jr.Major General, USAF, Retired
Office of Air Force History
United States Air Force
Washington, D.C., 1986
Chapter VI Other Operations
------------引用--------------

そして、チャーチルも本土決戦の犠牲の大きさを懸念していた事を認めている。

「大統領は直ちに会談するため私を呼んだ。彼はマーシャル将軍とリーヒ提督 を同席させた。このときまで、われわれは激烈な空襲と大部隊の侵攻によって 日本本土を攻撃するという考えを固めていた。まっとうな戦闘においてのみならず、あらゆる穴や防空壕においても、サムライの捨身精神で死ぬまで戦う日本軍の無謀な抵抗のことを、われわれは考えていた。私の心には沖縄の情景が浮かんでいた。そこでは数千名の日本人が、指揮官たちがハラキリの儀式を 荘重に行った後、降伏を選ばずに一列になって手榴弾で自爆する光景であった。

日本軍の抵抗を一人ずつ押え、その国土を一歩ずつ征服するには、百万のアメリカ兵の命とその半数のイギリス兵の生命を犠牲にする必要があるかもしれなかった。

もしイギリス兵を上陸させることができても、イギリスの犠牲はもっと多くなるかもしれなかった。なぜなら、われわれは苦悩をともにする覚悟でいたのである。
いまやこの悪魔のような情景はすっかり消えてしまった。
それに代わって、一、二回の激烈な衝撃のうちに全戦争が終結する光景が浮かんだ。
それは実際、快く輝かしいものに思われた。
私が瞬間に思い浮かべたのは、私が常に勇気に感嘆してきた日本人が、このほとんど超自然的な兵器の出現のなかに彼らの名誉を救う口実を見出し、最後の一兵まで戦って戦死するという義務から免れるだろうということだった。 」

「第二次世界大戦4」 (W・S・チャーチル 佐藤亮一 訳 河出文庫)432頁
 
そもそもアメリカにとっての主敵はナチスドイツであって日本との戦争は第二戦線だったはずで、必ずしも日本との戦争は総力戦で潰すまでやる戦争とも限らない。

何しろ日本の場合は支那派遣軍百万が未だに無敵でかつ神風特攻隊による艦船被害と硫黄島・沖縄の抵抗で、戦力を撃滅できる見通しがまるで立てられない状況だったからだ。

こんな調子で日本占領について取り決めしようものなら取らぬ狸の皮算用になってしまう。カイロ宣言に臨んだ蒋介石はまさに「取らぬ狸の皮算用」。
ソ連参戦で二正面作戦になれば確かに日本には耐え難いかもしれないが、 そのためにアメリカはヤルタ会談で膨大な貢物をソ連に捧げることになった。

日本は降伏しない、完全に破壊されるまで戦いつづける、天皇も死ぬ、ゆえに占領軍最高司令官が天皇の代理をしなくてはならなくなる、と米陸軍は考えたのである。
というのも、作戦当局者は十一月一日の九州上陸につづき、一九四六年三月に関東地方上陸作戦を予定している。
両作戦に動員される陸海兵力は五百万人、戦争終結は一九四六年秋、米軍の損害見込みは死傷百万人をこえ、その代わりに日本人も「二千万人」死ぬと推定していたからである。
陸軍長官スチムソンは、この判定に不安を感じた。
「これは戦争のワクをこえる。破滅だ。米国にそれだけの破滅を日本に与える権利はないし、米国人百万人の生命をかける名分もない」
陸軍長官スチムソンは、国務長官グルーに連絡して、日本を政治的に降伏させる政策案の提示を求めた。

東京大空襲でも広島原爆投下でも、都市は焼け十万人以上が死んだが、 だからといってそれが降伏への引き金になったとはいえない。
それはまた作り直せばいいからだ。
ドイツでもヒトラーは都市空爆を契機に、街の作り変えを下命してる。
寧ろ外国からの補給が途絶える方が痛い。
ドイツでは1944年夏、同盟国の離脱が契機となって反ナチ蜂起となる。

日本の場合はマリアナ・レイテ失陥による海上封鎖・機雷封鎖が大きいが、とどめを刺したのはソ連参戦による大陸封鎖であったと言える。
これで、満州を最終決戦場とするという陸軍の作戦計画は崩壊した。
この時の陸軍大臣布告が当時の陸軍首脳の対応を如実に反映していると思われるので、掲載する。完全にイってしまっている。

<参考>
------------引用--------------

長崎への原爆投下とソ連対日参戦を受けて、9日深夜から10日未明にかけて開催された御前会議で帝国政府は天皇制の維持を条件としたポツダム宣言受諾を決定。夜、海外放送を通じて声明した。
一方阿南惟幾陸軍大臣は陸相告示を発し、戦争継続、徹底抗戦の決意を表明した。

陸軍大臣告示

全軍将兵に告ぐ「ソ」聯遂に戈を執って皇軍に寇す
名分如何に粉飾すと雖も大東亞を侵略制覇せんとする野望歴然たり事茲に到る又何をか言はん、断乎州護持の聖戰を戰ひ抜かんのみ仮令草を喰み土を齧り野に伏するとも斷じて戰ふところ死中自ら活あるを信ず是れ即ち七生報國、「我れ一人生きてありせば」てふ楠公救國の精なると共に時宗の「莫煩悩」「驀直進前」以て醜敵を撃滅せる鬪魂なり。

全軍将兵宜しく一人も餘さず楠公精を具現すべし、而して又時宗の鬪魂を再現して驕敵撃滅に驀直進前すべし

 昭和二十年八月十日   陸軍大臣

------------引用--------------

 連合軍最高司令官アイゼンハワー元帥の報告では、米軍はライン川からベルリンまで進撃するとすれば、「一〇万人」の損害がみこまれる。

 ということは、兵力温存のためにソ連軍の戦いを求める必要がある。

 対日戦では、近く硫黄島、沖縄上陸作戦が実施され、秋には九州上陸作戦も予定されているものの、その九州上陸作戦の損害は「二七万人」 と推算され、日本軍は日本本土だけでなく、満洲、中国でも戦い続ける可能性もある、と、陸海軍当局は推理する。  

 米軍は日本軍が太平洋戦線で絶望的な状況でも降伏しない上しかも本土に近づくほど抵抗も一層激しくなっていた為日本を降伏させたあと戦意旺盛な関東軍や支那派遣軍なんかはどうやって武装解除すりゃいいのか悩んでた。

 ところが玉音放送により、あっさり武装解除に応じた為拍子抜けしたらしい。
 マッカーサーが天皇制護持を行ったのもうなづける気がする。

 以上のように、アメリカは日本との本土決戦回避のため、ヤルタにおいてソ連参戦を密約させた。取引材料は東欧とベルリンだ。
 このように、陸戦において、アメリカはかならず、パートナーを頼ろうとする。
 イラク戦争において、ソ連の役割をイランが果たすだけだ。
 この様に考えると、アメリカの行動様式や戦略は第二次大戦の頃と,全く変わっていない。
 イランに対する取引材料はブレアやオルメルトの首になるのであろうか。
 豊臣秀吉が中国大返しを行う時に、清水宗治の切腹を条件に毛利と講和した故事を思い出す。
 日米講和の際に東条の絞首刑が条件になったのも同じであろう。地政学的バランスの変化によって導かれた結論だ。

 以上
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コメント
この記事へのコメント
TBです
「「太平洋戦争」はローレベルの合作で十分だったと思っています 1,2,3
http://sun.ap.teacup.com/souun/581.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/582.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/583.html
2007/05/14(月) 23:00 | URL | 早雲 #-[ 編集]
イスラエル右派による
暴発での開戦と言う可能性は
残って居るかも知れぬが
ロスチャイルドはソフトランディングを
望んで居るのだろうか


http://tanakanews.com/070508israel.htm
オルメルトがガザに全面攻撃を掛け
此れに失敗した後
武器供給元のイランを叩かねば
イスラエル防衛は困難として
イランを攻撃し
米も此れに巻き込まれると言う
方向も有るかも知れぬが



http://allabout.co.jp/travel/londonlife/closeup/CU20070510A/index3.htm
ブラウンは只の繋ぎであり
保守党キャメロンが
英は参加せぬイラン戦争が泥沼化するか
ソフトランディングして
米が衰退した後の
2009に総選挙で勝って
日本と英連邦主体の
ロスチャイルド新大英帝国発足と言う事に
成るのだろうか
(今後はブレア国連事務総長・キャメロン首相
 日本常任理事国入りで
 新大英帝国運営は円滑に進むと言う
 事なのかどうかだが)



トムソン、ロイター買収について具体的方向へ・買収額は2兆1000億円、グループ会社「トムソン・ロイター」設立
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/05/21000.html

http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe600.html
ロイターはロスチャイルド系だろうし
ブルームバーグはNY市長等を見る限り
共和党系かも知れぬが
ブルームバーグからトップを奪うと言う事は
ロスチャイルドの共和党に対する
反撃が拡大していると言う事なのだろうか


http://amesei.exblog.jp/m2007-05-01/
>それにしても、マードックが、ダウ社を買
>収するという話が実現すれば、これは凄い
>ことになる。ニューズ社とダウ社というア
>メリカのタカ派的世論を代表し、ウォール
>街の情報を握る情報メディアが一つになる
>ということである。

> ニューズ社のマードックは、どちらかと
>言えば、ロックフェラー家よりは、シュル
>ツやロスチャイルド家と近い存在である。
>アメリカにおける東部エスタブリッシュメ
>ントがさらに守勢に追い込まれていると言
>うことなのかもしれない。

> ニューズ社は、経済ビジネスニュースを
>流すケーブルテレビを今年の第四四半期ま
>でに開始するということも、このワシント
>ンポストの記事は伝えている。経済チャン
>ネルCNBCを持っているのは、ワシント
>ンポスト社である。この分野でも寡占化が
>進み、情報の画一化が進行することにな
>る。


マードックもロスチャイルド勢力と言うし
ニューズのダウジョーンズ買収も
ロスチャイルドの米の情報支配確立の為の
動きと言う事なのだろうか
2007/05/15(火) 00:20 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
国際金融資本は愚かにも神州に踏み込んだ。これを撃滅せねばならない。シーパワーのように神出鬼没に動き、ランドパワーのように戦う。
ああ。神州は不滅だ。
2007/05/15(火) 01:08 | URL | 大澤 #-[ 編集]
滅亡前の満州国というのは関が原の上杉景勝を思い出します。そしてロシアが伊達政宗だ。
2007/05/16(水) 08:48 | URL | 大澤 #-[ 編集]
ハマスがイスラエルをロケットで攻撃した様だし
イスラエル軍のガザ全面攻撃の可能性が
高く成ったかも知れぬが
此れに失敗した後でイランを叩くと言う様な方向には
行くのかどうかだが
2007/05/16(水) 11:13 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
>某研究者様
大勢は動いていませんね。
むしろ、この後にイスラエルで戦火があがって欲しい向きがどう振舞うかと言う事でしょうね。

>大澤様
満州云々の喩えは適当かと思います。
しかし、シーパワーの冷淡さ、それこそが敵の怖さなのかも知れませんね。

そう言うことを最近良く考えます。
2007/05/17(木) 23:31 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL154
                          
                               江田島孔明

今回は、加速するイラク戦争の敗戦処理の動向と、戦後の世界を予測してみたい。

 先週の最も喜ばしいニュースに、イラク戦争にアメリカを引きずり込んだネオコンの筆頭である、ウォルフォウィッツが、世銀総裁を辞任した。表向きの理由は女性問題だが、真の理由は、イラク戦争を主導したネオコンパージの一貫であろう。背後には、アメリカのWASP権力機構に連なる、ゲーツ人脈、すなわち、CIAがとユダヤの暗闘があると思われる。

<参考>
------------引用--------------
http://www.news24.jp/84180.html

世界銀行総裁 女性問題疑惑で辞任を発表<5/18 11:21>

 イラク戦争を主導し、アメリカ・ブッシュ政権の強硬派として知られたウォルフォウィッツ世界銀行総裁が17日、女性問題を発端とした疑惑をめぐり、辞任を発表した。
 ウォルフォウィッツ総裁をめぐっては、交際している世界銀行職員の女性を昇格などで厚遇した疑惑が浮上し、銀行理事会が調査を続けていた。ブッシュ政権の支持を背景に、総裁本人が辞任を拒否し、問題がこじれていたが、女性職員をめぐっては「倫理的に誠意をもって行動した」とするウォルフォウィッツ総裁の言い分を最終的に銀行側が受け入れ、総裁のメンツを立てることで、本人が6月30日付での辞任を了承したもの。
 ウォルフォウィッツ総裁は、前の国防副長官としてイラク戦争を積極的に推進したネオコン(新保守主義)の代表格として知られている。その強い思想を背景に、世界銀行総裁になって以降も、途上国の腐敗撲滅を最重要課題に掲げていたが、その強引な手法には世界銀行内部やヨーロッパ各国に強い不満を生んでいた。
 イラク情勢の泥沼化に伴い、ネオコン勢力は次々と表舞台から退場している。保守強硬派のラムズフェルド長官は、イラク戦争が最大の争点となった昨年の中間選挙で与党共和党が敗北し解任された。
------------引用--------------
イラク戦争を考える上で重要な点は、少なからぬアメリカ軍の将軍がイラク攻撃に反対してきたという事実だ。例えば、イラク攻撃の前、2002年10月にはグレグ・ニューボルド中将が統合参謀本部の作戦部長を辞任、エリック・シンセキ陸軍参謀総長もドナルド・ラムズフェルド国防長官(当時)を議会で批判していた。2003年の早い次期に、シンセキ将軍はイラク占領には数十万名程度の部隊が必要になると指摘している。

 こうした将軍たちの見通しは正しかった。戦争は泥沼化、アメリカが「第2のソ連」になる日も近いとする見方もあるほどだ。2004年になるとポール・イートン少将やアンソニー・ジニー元中央軍司令官もラムズフェルド長官を非難、グレグ・ニューボルド中将は「タイム」誌で長官を厳しく批判した。さらにチャールズ・スワンナック少将もネオコン戦略を批判する将軍の隊列に加わっている。

 こうした動きに対抗するためにホワイトハウスは軍や情報機関の粛清を進め、今年1月には中央軍のジョン・アビザイド司令官とイラク駐留米軍のジョージ・ケーシー司令官の退任を発表した。昨年12月、ラムズフェルドが国防長官を辞める前の段階でアビザイド大将は退役を、またケーシー司令官も退任を希望していたとされている。このように、イラク戦争の開始と推移を巡って、ネオコンVS米軍の構図が鮮明となり、結果は私の予測どおり、米軍によるイラク統治の失敗すなわち、ベトナム撤退と同じように、イラク撤退を模索する羽目となった。世界は、既に米軍のイラク撤退は時間の問題と考えている。その結果、イスラエルを取り巻く政治的、あるいは外交的な状況が大きく変化、軍事強硬派が窮地に立っている。
 欧米各国の親イスラエル派をみても、アメリカではネオコンが退潮、イギリスではイスラエル系富豪を資金源にしていたトニー・ブレアが退陣を表明している。イスラエル駐在のイギリス大使、トム・フィリプスはブレアが退いてもイスラエル政策に変化はないと表明しているが、そうしたコメントを出すこと自体、イスラエル側の動揺を感じさせる。
 これは、間違いなく国際金融資本主導で行われたイスラエルの建国以来、最大の危機だ。簡単に言えば、イラク戦争という「大博打」でイスラエルを延命させようとしたが、その博打に負けたのだ。こういう場合、手仕舞いは早いほうがいい。そして、イスラエルは、アラブ諸国との和平を急ぐであろう。強攻策が失敗した以上、和平しかとりうる選択肢はない。そして、その和平は、仮に達成されたとしても、大坂冬の陣の後の講和と同じく短期的なものでしかなく、長期的に見た場合のイスラエルの衰退と破滅は避けられないであろう。
<参考>
------------引用--------------
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070516AT2M1600316052007.html
 イスラエル首相「アラブ22カ国と話す用意」
 【エルサレム=森安健】イスラエルのオルメルト首相は15日、ヨルダン南部のアカバで同国のアブドラ国王と会談し、アラブ22カ国の指導者と無条件で会い、アラブ側が提唱する「中東包括和平案」について話し合いたいと伝えた。イスラエルの占領地撤退と引き換えに全アラブが関係を正常化する同案について首相は「非常に面白い」と評価。「実行に移す最適な方法を共に探る用意がある」と語った。

 国王は首相に「パレスチナと和平を結ぶ目標期限を明確にすべきだ」と主張した。また、イスラエルがヨルダン川西岸に新たな入植地建設を計画していることに懸念を表明した。オルメルト首相は「入植地の新築、増築はしていない」と説明した。(18:33)
------------引用--------------

 イスラエルの安全保障は、アメリカに依存していた。しかし、米軍の中東でのプレゼンスは、イラク戦争で大きく傷ついた。そして、重要な点は、米軍自体が、政権批判的になり、反イスラエルになったことだ。これでは、イスラエルを支える勢力は全く存在しないことになる。
国際金融資本は「イラク戦争」という大博打に敗れた以上、アメリカにおける、反国際金融資本感情の高まりも抑えきれないであろう。だから、彼らは、対日進出を急いでいるのだ。
戦略を考える上で、最も重要な点は、常に、最悪の事態を想定する事だ。現在考えなければいけない「最悪の事態」とは、アメリカにおける、ユダヤVS反ユダヤの内戦勃発だ。911以降、この可能性は常に存在し、それを外征でしのいできたというのが真相だ。 
その面での参考書を一冊、紹介しておきたい。「文明の衝突」で有名なサミュエル・P・ハンチントンの「分断されるアメリカ」(Amazonの紹介ページへ)。

 彼が捉えた“分裂”は、第一には、「米国の信条」をめぐる分裂だ。「米国の信条」とは、大雑把に言うと、純粋な民主主義国家として成立した米国がプロテスタントの教えをベースに打ち立てた社会システム、共通の価値観ということになるであろう。それを至上のものと考え、守っていこうと考える人がいる一方で、必ずしもそれを絶対視しない人も増えていることが、問題の第一歩と捉えられている。ハンチントン自身は前者の立場に立っているわけですが、米国の信条を尊重する一般大衆と、それを軽視する政界、産業界、学界などの指導層、インテリ層との分裂が指摘されている。

 しかし、ブッシュ政権を支えてきたネオコン(新保守主義)と呼ばれる人々は、「米国の信条」の極端な信奉者で、国内でそれを守るだけでなく世界中に「布教」しようと考えている人たちと捉えられる。2003年に大ヒットしたSMAPの「世界に一つだけの花」は、反・イラク戦争のメッセージとしても受け止められたが、イラク戦争を主導したネオコンの人々は、米国の存在こそが世界に一つだけのオンリー・ワンだと考えている。 
ただ、ハンチントンが問題視しているのは、ネオコンの台頭ではなく、むしろ「米国の信条」を軽視する風潮の方だ。その風潮が、ヒスパニックと総称される、中南米、カリブ海諸国からの移民の急増と重なると、従来とはまったく異質で、より深刻な“分裂”が進むというのだ。近年のヒスパニックの移民は、「米国の信条」を軽視する風潮もあって、英語の使用や「米国の信条」への忠誠を強要されず、そうした人々が急速に増えてきていることが、国家としてのアイデンティティの喪失にもつながりかねない深刻な“分裂”につながるという見方だ。
 ハンチントンの議論を前提に考えてみると、今の米国には、いくつかの“分裂”が複合的に絡み合って存在していることが想定できる。まずは、「米国の信条」をめぐる分裂。そして、この分裂において、「米国の信条」を尊重する方が力を持つと、ネオコンの勢力が強まり、欧州、ロシア、中国などとの関係における「国際的な分裂」が深まる。逆に、軽視する方が有力になると、今度は伝統的な米国とヒスパニックの米国という「国内の分裂」が進む。こういう構図が想定できるだろう。
 そして、分裂の最も大きなものは、米国における資本と軍の分裂であろう。両者の利害は第二次大戦において、米国が重要産業を全て軍事中心に振り替え、産軍複合体を樹立した時点では一致していた。すなわち、大恐慌以来の経済低迷を回復させる手段として、軍事への傾斜生産という方式をとり、それで景気が回復したのだ。しかし、戦後、この構造がアメリカを蝕んでいく。すなわち、不断の公共事業としての戦争がないと、産軍複合体を維持できないという矛盾に直面したのだ。ここに、イスラエル防衛とドル価値の担保としての中東原油利権支配という要因が絡んできたため、アメリカの国家戦略は大きくゆがんで来ることとなる。その到着地点がイラク戦争という訳だ。
いうまでもないが、米国において、主要産業は軒並み壊滅しており、唯一残存していた自動車産業も陥落している。
<参考>
http://www.usfl.com/Daily/News/07/05/0517_013.asp?id=53604
ファンドの手法通用するか=クライスラー再建は不透明
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 ダイムラークライスラーの北米部門クライスラーは、企業再生で実績のある米投資ファンドのサーベラスの下で再建を目指す。新車の開発から販売まで数年を要する自動車産業で、比較的短期間での転売などで利益を得るファンドの手法が通用するかどうか注目される。

 この点、サーベラスは「長期的な視点で経営に集中する」としているが、従業員の年金・医療費負担や追加的な人員削減問題など課題も山積、再建の行方は不透明だ。

 サーベラスは、あおぞら銀行(旧日本債券信用銀行)などの企業再建に関与、「多くの案件を成功させてきた」(ジョン・スノー会長)と今回も自信を見せる。

 ファンドは数年で企業価値を高め、転売や再上場で利益を確保する手法が定石。あおぞら銀も、サーベラスは経営権取得から3年後に再上場させた。

 クライスラー再建では同社のラソーダ最高経営責任者(CEO)が残留し事業の継続性を担保する。ラソーダCEOは、売却後の追加的な人員削減やジープなど傘下ブランドの切り売りを否定するが、「追加リストラなしで利益を出し、再建を実現するのは難しい」(自動車業界関係者)との指摘もある。

 最大の課題となる年金・医療費問題でも、大半の従業員が所属する全米自動車労組(UAW)との交渉は「長期化が予想される」(欧州銀アナリスト)とみられている。

 サーベラスは、発行済み株式の51%を取得したGMの元金融子会社のほか、部品メーカーやレンタカー会社など、最近は自動車関連の企業への投資を積極化しており、クライスラー買収でも総合的な効果を期待しているとされる。(共同)

 この様に考えると、イラク戦争の敗戦で、アメリカは国家戦略を大恐慌時代以前、すなわち、モンロー主義の時代に戻る可能性が高いと予測される。何故なら、アメリカという国は、実は南北アメリカでブロックを作り、鎖国することも可能なのだ。そして、アメリカの保守派や原点(ピルグリム・ファーザーズ)は、欧州を嫌って渡米した点をみてもわかる様に、伝統的に孤立主義者であった。第二次世界大戦以降、国際金融資本に乗っ取られ、世界(主に、中東と中国)に干渉していただけなのだ。
この様に考えると、安倍政権が進める「集団的自衛権」の議論が、実はアメリカの国家戦略と結びついている点も理解できる。アメリカ単独で世界の覇権を維持できないことが明確になったのだ、日本に負担させようという事だ。
<参考>
------------引用--------------
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705160115.html
集団的自衛権行使容認迫る ミサイル防衛で米長官
 ゲーツ米国防長官が先月末にワシントンで開かれた日米防衛相会談で、米国を狙った北朝鮮などの弾道ミサイルを日本のミサイル防衛(MD)システムで迎撃できるよう、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の容認を迫っていたことが分かった。複数の日米外交筋が十五日、明らかにした。同席したシーファー駐日米大使も集団的自衛権の問題に触れ「米国への弾道ミサイルを迎撃できなければ、日米同盟が変質しかねない」と日本側をけん制した。
 海上自衛隊の二等海曹がイージス艦中枢情報の資料を隠し持っていた事件に関連し、ゲーツ氏が中国を名指しして軍事機密の漏えいに強い警戒感を表明していたことも判明した。日米両政府はいずれの発言とも公表していない。
 集団的自衛権に関する米側の要求は、軍事的に台頭する中国への抑止力強化を目指す国防戦略を反映すると同時に、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使の一部容認を視野に入れる安倍晋三首相への期待感を示している。ただ、公明党が行使容認に反対しているほか、政府内にも慎重論が根強く、実現しなければ米側の不満が高まりそうだ。
 日米外交筋によると、ゲーツ氏は「日本はMDで極めて重要なパートナーだ。相互に防衛し合う関係が必要であり、日本は米領土を狙った弾道ミサイルを撃ち落とせるようにすべきだ」と述べ、集団的自衛権の行使容認を要求した。
 久間氏は、日本が現在計画しているMDシステムの技術では米領土への弾道ミサイルを迎撃できないと説明し、技術的にも可能となるよう米側に一層の協力を求めた。
 また、ゲーツ氏らはMDなどの情報共有にはその保全が不可欠との認識を強調した上で「特に中国に対する情報漏えいへの対応を万全にしてほしい」と指摘した。
------------引用--------------
政府が解禁を目指す集団的自衛権の検討項目は以下の4類型だ。
(1)同盟国を狙った弾道ミサイルをMDシステムで迎撃する
(2)公海上で並走中の艦船が攻撃された場合、海上自衛隊艦船が反撃する
(3)国連平和維持活動などで他国軍が攻撃された場合、自衛隊が反撃する
(4)自衛隊が外国軍を後方支援する
私は、認めていいのは、(1)と(2)だけだと考える。そして、これは、それぞれ「個別的自衛権の範囲」と解釈すべきなのだ。理屈としては、シーレーン防衛やミサイル防衛は、それぞれ、日本にとって死活的利害を有する国益であり、日米共同で担うしか、達成できない事を、国民に説明すれば良い。その意味で、個別的自衛権の範囲なのだ。特に重要なのは(2)だ。米海軍は親日である上に、日本防衛の要を担っている事実に鑑みて、海上自衛隊の有事でのサポートが無いと、シーパワー同盟は崩壊する。逆に言えば、この点を明確にする事で、北京の台湾侵攻への抑止が可能となる。
(3)と(4)を認めた場合、イラク戦争の様なケースへの参戦を要請された場合、阻止できない。なし崩し的に、全面介入になるであろう。実は、アメリカの狙いは、そこにある。中東で兵力不足に陥っている部分を日本に肩代わりさせ様というのだ。これは、かって、朝鮮戦争やベトナム戦争の時代、アメリカが日本政府に派兵を要請した状況と全く、重なる。日本の指導者は彼等の言いなりになるしかないのか?そんなことは無いと思う。日本の指導者の「器」によっては、彼らと十分張り合える。例として、高杉晋作は四カ国艦隊との戦闘の後、敗戦したにも関わらず、英国連合艦隊の彦島割譲要求を拒否したし、吉田茂や佐藤栄作はアメリカの出兵要請を断り、沖縄を取り返したりした。佐藤栄作はベトナム出兵要請に対し、憲法九条を盾に取った上で、「そんなことをすると社会党に政権を奪われる」といって拒否し、米国も了承したとのことだ。何故この程度の腹芸を今の政府は使えないのか。
つまり、海と空の防衛は共同でやるが、陸の防衛は個別にやるというのが、今後の日本の国家戦略であり、日米関係の基本方針となる事を理解させるべきだ。
以上
2007/05/21(月) 07:14 | URL | 孔明 #-[ 編集]
安倍では無理
佐藤や吉田のような腹芸は、今の首相には期待できませんね。彼に長期政権を担わせたら、間違いなく(4)まで行くでしょう。

幸い、安倍内閣は日本移転を急ぐ国際金融資本にせっつかれているのか、労働規制の緩和を急激に進め、中央に金と人が集まる仕組み(現代版エンクロージャー)を拙速に進めています。

参院選でまず一撃お見舞いし、2009年の衆院選で完膚なきまでに叩きのめすことでこの流れは止められるでしょう。いや、止めなくてはなりません。

彼らの仇は小泉流の成功体験に縛られていることです。国民をいつまでも嘗めていると痛い目に遭うでしょうね。
2007/05/21(月) 14:43 | URL | ろろ #-[ 編集]
本当にろろさんの言うとおりですね。参院選では安倍に一撃お見舞いしましょう。岸は安倍の数倍上手で腹が据わっていました。世代劣化がはなはだしすぎます。守成は創業より難しです
2007/05/21(月) 17:39 | URL | 孔明 #-[ 編集]
>江田島孔明様
バランスオブパワーと言う事でも、それが正しいかと思われます。

ですが、ぶっちゃけ護憲派の人達のあの有様では、今後は余り風向き良くなさそうですね。

ともあれ、自民党の人気自体はボロボロです。
安倍晋三は、本人の意図とは逆に利権体質の自民党の幕を引く総理になりそうですね。

>ろろ様
全く同感です。
2007/05/21(月) 22:27 | URL | 三輪耀山 #X.Av9vec[ 編集]
私は、国内政治を論ずるのは本意ではないのですが、政府が売国奴に支配されている限り、常に野党に投票します。そして与野党を僅差で拮抗させるしか、選択は無いと思っています。
2007/05/22(火) 22:16 | URL | 孔明 #-[ 編集]
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