独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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江田島孔明

孫子・謀攻篇

戦争の原則としては、敵の十倍であれば包囲し、五倍であれば攻撃し、倍であれば敵を分裂させ、等しければ戦い、少なければ退却し、力及ばなければ隠れる。

だから小勢なのに強気でいるのは大部隊の餌食になるだけである。

一体、将軍とは国家の助け役である。
助け役が親密であれば国家は必ず強くなるが、助け役と隙があれば国家は必ず弱くなる。
そこで、君主が軍事について心配しなければならないことは三つある。

 軍隊が進んではいけないことを知らずに進めと命令し、軍隊が退却してはいけないことを知らないで退却せよと命令する、こういうのを軍隊を引き留めるというのである。

 軍隊の事情も知らないのに軍事行政を将軍と共に行うと兵士は迷うことになる。

 軍隊の臨機応変の処置も解らないのに軍隊の指揮を一緒に行うと兵士たちは疑う。

 軍隊が迷って疑うことになれば諸公たちが兵を挙げて攻めてくる。
 こういうのを軍隊を乱して勝利を取り去るというのである。

 そこで、勝利を知るためには五つのことがある。

 戦ってよいときと戦ってはいけないときとをわきまえていれば勝ち、
 大軍と小勢との用い方を知っておけば勝ち、
 上下の人々が心を合わせていれば勝ち、
 良く準備を整えて油断している物にあたれば勝ち、
 将軍が有能で君主が干渉しなければ勝つ。

 これら五つのことが勝利を知るための方法である。

 だから、「敵情を知って見方の事情も知っておれば百回戦って危険が無く、敵情を知らないで味方の事情を知っていれば勝ったり負けたりし、敵情を知らず味方の事情を知らないでは戦うたびにきまって危険だ。」と言われるのである。

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今回は、中東情勢を多面的に考察するために、ロシアの立場から、検討してみる。 

我々は、中東というと、原油を中心にした地政学の視点で考えてしまう。この立場では、世界一の産出量を誇るサウジアラビアが最も重要な国になるのはいうまでもない。

しかし、次世代エネルギーの本命とも言われる天然ガスを中心に考えると、全く別の地政学的視点が浮かんでくる。

次世代エネルギーというと、水素電池や太陽電池などが本命である事は間違いが無いが、これから10年以上にわたるエネルギー価格高騰の時代に、このような技術が主役に躍り出るまでには、超えるべきハードルはまだまだ多い。

 例えて言えば、モーターショーの未来コンセプトカーやホンダのアシモフ(人間型ロボット)のようなもので、未来への道標とはなりえても、一般に普及するにはコストや技術的課題が山積みなのだ。

 核エネルギーは、安全性の問題(特に核廃棄物の処理は現在でも地中に埋める原始的方法が主流であり、地震で周りを囲んでいるコンクリートが崩壊して大惨事になる可能性がある・・・)から、次世代エネルギー政策の補完にはなりえても、本命とはいえないだろう。

 風力発電・地熱発電は、無尽蔵の自然エネルギーを利用する素晴らしい方法だが、初期投資に莫大なコストがかかる上、設置場所が限定されるという問題があるし、出力能力にも疑問がある。

 このように考えると、将来は実用化されるであろう水素エネルギーへの繋ぎとして、当面のところ、次世代エネルギーの主役は、実は、天然ガスではないかと考えられる。国際エネルギー機関の予測によれば、天然ガスは2020年ごろに石炭を抜き、石油に次ぐエネルギーになるとされている。
 
周知のように、日本は、石油ショック後、原油のみに、依存するエネルギー政策からの脱却をはかり、現在、世界最大の天然ガス輸入国になっている。

日本では天然ガスが、パイプラインではなくLNG(液化天然ガス)の形で利用されるため、使用量が少なく、価格も高いためあまりなじみがないが、石炭や石油よりもはるかにクリーンなエネルギーで、世界的に見て、新設の発電所の多くが天然ガスを使用するようになっている。

 水と同じような液体で、取り扱いが簡単で輸送コストも安い石油に比べて、天然ガスはこれまでは、鬼っ子のような存在で、昔の油田では天然ガスを燃やして捨ててた!(よく映像で油田のパイプから火が出ているのがそれ。)

 実際、これまで発見されている天燃ガスだけでもかなりの分量があるのだが、それらは原油を探索する際に、ついでに見つかったものが大半であり、一般的に油田よりも深い鉱床に天然ガスが埋まっているので、本格的に探査を始めればその量はほとんど無尽蔵と言っても良いかもしれない。

 特に、アジア地域に多くの資源が埋まっていることは注目に値する。中国では<西気東輸>という、西部地域の天然ガスを上海などの沿岸部にパイプラインで輸送するプロジェクトが3年ほど前に完成したが、現在はさらに、<西気東輸>から派生した地域、ロシア、東欧諸国、東南アジアをパイプラインでつなぐ計画がいくつも進行している。

 これまで、ほとんど、日本だけが利用していたLNGも、米国や中国が専用の受け入れ施設(気体の天然ガスを冷却して液体で運ぶので、受け入れるときにその液体を温めて気体に戻す設備が必要になる。)の建設を始めた。

重要な点として、ロシアは世界最大の天然ガス保有国であり、その埋蔵量は1兆3100億立方フィートであり、世界全体に占める割合は27%である。これは、2位のイランの2倍以上である。ロシアは石油についても世界2位の埋蔵量を有しており資源大国である。
 第2位のイランの埋蔵量は6,350億立方フィート、全世界に占める比率は13%である。
実は、ロシアは、原油ではなく、天然ガスを地政学戦略の最終兵器とみなしている。ここで、ロシアの資源戦略を概観してみよう。
 ロシアは旧ソ連時代から石油大国であり、一時、その産油量はサウジを上回る世界一の地位にあった。1991年のソ連崩壊に伴う大減産、石油産業の民営化などの混乱期に産油量はサウジに大きく水を開けられていた。しかし、2000年3月、プーチン政権になってから巻き返し、産油量はサウジにほぼ匹敵するようなった。一方、天然ガスは石油業界のような民営化に伴う再編成もなく、国営会社ガスプロムの独壇場の下で産ガス量は安定的に推移し、世界一の天然ガス大国の地位を不動のものとしている。この点をみても、ロシアがいかに天然ガスを重視し、国家戦略の柱として独占を維持しようとしているかがわかるであろう。

 ロシア政府は国営石油会社のロスネフチを通じて、ガスプロムの経営権を握り、昨年一時、ロスネフチとの統合を図ろうとした。その後、この石油、天然ガスの一元管理を断念、分割管理に修正している。ともかく、ロシアでは、とくに2004年のプーチン大統領の再選前後から国家によるエネルギー産業支配の動きが加速化した。エネルギー輸出を武器に旧東欧圏のウクライナはじめ世界的な規模で強力な外交攻勢に転じている。
 ウクライナでは、04年12月、いわゆる「オレンジ革命」の波に乗ってEU(欧州連合)寄りのユーシェンコ大統領が登場し、また、首相にはウクライナの「ジャンヌダルク」と呼ばれたティモシェンコ女史が就任し、一躍、親米欧政権の誕生が世界の注目を集めた。
  ロシアが、親米欧政権を大きく揺さぶったのが、天然ガス値上げ圧力だ。2005年11月、ロシア国営のガスプロムはウクライナ国営のナフトガスに対して天然ガス供給価格の大幅引き上げ(1000立方メートル当たり50ドルから230ドルへ約5倍の値上げ)を提案、05年12月末までに応じなければガス供給を停止すると通告した。
 06年元旦、ガスプロムはナフトガス向けパイプラインのガス圧力を下げ、実際に供給を削減する措置を断行した。この事のもつ意味は、対ウクライナの恫喝にとどまらない。すなわち、ロシアの西欧へのガス供給の約80%はウクライナ経由となっている。ガスプロムの供給削減措置の影響は西欧諸国にまで波及、一時、パニック状態が西欧に広がった。

 しかし、1月4日、ガスプロムとナフトガスとの間で1000立方メートル当たり95ドル、期間5年という契約で合意し、ガス供給削減は一時的にとどまった。
 こうしたロシアのエネルギーを地政学戦略上の武器とした外交に対して米国、EUは反発している。EUは天然ガスの4分の1をロシアに依存、その大半はウクライナを経由している。今回、大混乱は避けられたが、ドイツなど西欧諸国は、「プーチン政権はエネルギー産業を国家の統制下におき、資源輸出を国際的地位の強化に利用している」、「ロシアのガス栓封鎖作戦は旧ソ連の核兵器に匹敵する武器だ」と警戒感を強めている。
ロシア政府系ガスプロムが経営主導権を握ることが決まった「サハリン2」問題では、プーチン政権は露骨なまでに国益重視の姿勢を示した。

 「サハリン2」は、旧ソ連末期の一九九一年に開発鉱区の国際入札が行われ、旧ソ連崩壊直後の翌九二年に三井物産などが落札。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三菱商事が加わり、サハリンエナジー社が設立されたのは、経済混乱が続く九四年だった。

 だが、ロシアの国力は、二○○○年のプーチン大統領就任後、原油価格高騰を背景に急回復する。プーチン政権は昨秋、「外資を優遇しすぎた」(政府高官)として、同開発の枠組みの見直しに乗り出した。「サハリン2」が抱える環境破壊問題は、ガスプロム参入の垣根を低くする格好の揺さぶり材料に使われた。

 実際、同社の参入が決着した後は、開発側に対する刑事訴追や巨額の損害賠償を求める強硬姿勢は影を潜めている。

 一方、プーチン政権は、中国をはじめとするアジア市場の成長可能性に注目している。アジア向けがロシアの天然ガス輸出に占める割合は、現在の5%から二○二○年に25%、原油は3%から30%に拡大すると予測。「サハリン2」のほか「サハリン1」や日中双方への原油輸出を図る東シベリア石油パイプライン計画についても、事業の早期実現に期待をかける。

 ロシアは、現在、天然ガスの価格統制を狙って、産出量世界第二位のイランと組んで、「ガス版OPEC」を立ち上げようとしている。つまり、ロシアは天然ガス市場において、原油におけるサウジと同じ立場に立とうとしているという事だ。当然の事ながら、アメリカは強く反発した。
思うに、このような、ロシアの資源戦略はどのような影響を世界にもたらすであろうか。

まず、日本にとっては、オイルショック以来の天然ガス重視の資源戦略が、ロシア主導の「ガス版OPEC」が樹立されたら、根本的に見直しを図る必要にせまられるであろう。
ランドパワーに資源を依存するとどういう事がおきるか、ウクライナの例を参考にして、一刻も早く水素エネルギー実用化にむけての課題の解決を図る必要がある。

 次に重要な点として、湾岸産油国の立場だ。彼らは、天然ガス産出国がカルテルをつくり、価格統制に乗り出し、世界のエネルギーをコントロールしようとすれば、相対的に湾岸産油国の立場が低くなるため、反対に回るであろう。ここで、ロシアとサウジは双方の盟主として、完全に利害が対立する事になる。すなわち、天然ガスVS原油はロシア+イランVS湾岸諸国という図式だ。

 ここで問題になるのは、天然ガス保有世界第二位のイランの出方だ。イランがロシアにつくか、湾岸諸国につくかで、天然ガスOPEC樹立による産出国カルテル、価格統制は成功するかどうかの分かれ道になる。
これは、戦略的に、イランを調略して、反露親米に寝返らせる必要がある事を意味している。すなわち、イラク情勢、中東情勢、世界情勢の今後は、 全て、「イラン調略」の成否にかかっているといっても過言ではない。

このような戦略上、最も重要な国であるイランを反米に追いやる事が確実な「対イラン開戦説」をロシア情報機関が意図的に流しているのは当然として、それに引っかかって軽挙妄動している手合いが多数いるのが信じられない。純粋に戦略的考察を積み重ねていけば、「イランをどうやって寝返らせるか」という、黒田如水が生きていたら、泣いて喜ぶような調略戦略の腕の見せ所だ。

アメリカの対イラン開戦で喜ぶのはロシアとイスラエルだけだ。
これが理解できないほど、米国民も馬鹿ではないだろう。私は、彼らの理性を信じている。

問題は、シーパワーの情報・技術戦略VSランドパワーの資源戦略という図式が明確になってきたことだ。
シーパワー連合は、持てる情報・技術の総力を結集し、イランを調略しなければならない。もっと簡単な手法は、イラン要人が海外の秘密口座に隠し持っている口座資産の差し押さえだ。北朝鮮に対して効力を発揮したこのやり方と情報戦略を駆使していくことになるであろう。
その上で、ペルシャ湾の対岸のUAEの発展をメディアをつかって世界に発信し、同じ産油国でありながら、不況と経済制裁にあえぐイラン民衆に揺さぶりをかける。現政権の支持率は低下しているという。もう一息だ。
<参考>
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http://www.jogmec.go.jp/j_resourse/index.html#02

天然ガスは輸送が難しく、日本は輸送パイプラインの整備が遅れ、欧米諸国に比べると普及に時間がかかってしまいました。しかし、第一次オイルショック後は、新たなエネルギー源として注目され、天然ガスを超低温で液化する液化天然ガス(LNG)が開発されると、輸送が容易になり輸入が開始されて、急速に普及していきました。70年代には、エネルギー全体の数%でしたが現在では石油、石炭に次ぐ第3のエネルギー源として広く利用されるようになっています。現在では世界のLNG取引量の約50%にあたる約5,700万トンを日本が輸入しています。輸入先はアラスカからはじまり、その後、ブルネイ、UAE、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、カタールなど分散化しています。
天然ガスは、高い熱量を発するにもかかわらず、燃焼時のCO2排出量が石油や石炭に比べ、少ないという大きな特長を持っています。環境問題が大きく取り上げられるなか、天然ガスは、地球にやさしいクリーンなエネルギー資源として注目されています。
日本の一次エネルギーにおける天然ガスの構成比を見ると、1970年にはわずか2%程度しかなかったものが、2002年には13.5%を占めるまでに、日本の産業活動と暮らしを支えるエネルギーの1つへと成長しました。
その用途を大別すると、世界では発電用と民生用として6割、また産業用としても3割近くを占めているのに対し、日本ではそのほとんどを発電用と民生用(都市ガス等)として利用しています。
現在では、天然ガスから熱や蒸気、電気の複数のエネルギーを同時に生み出し、ビルや家庭の冷暖房をはじめ、給湯、電力供給などを行うコジェネレーション・システム、さらに自動車用燃料電池の原料など、より幅広い分野での活用が進められています。

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天然ガス  技術協力で共存共栄を 2007年4月11日

 天然ガスの輸出国が国際カルテル創設の検討に入った。主導権を握るのは資源の国家管理を強めるロシアとイランだ。日本など輸入国は連携し、輸出国との共存共栄の道を探るべきだ。
 十四の天然ガス輸出国がカタールでフォーラムを開き、ロシアの産業エネルギー相が国際カルテルの創設について「調整役を果たす」と、価格形成の主導権を握ることに強い意欲を示した。
 フォーラムは石油輸出国機構のように、生産量や価格の調整を検討する作業部会の設置を採択した。十四カ国だけで世界の可採埋蔵量の実に七割を占める。都市ガスの大半と、発電燃料の四分の一を輸入天然ガスに頼る日本としても穏やかでない。
 原油価格の高騰は巨額の利益を資源国にもたらしている。ガス生産が世界一位、原油も最高水準のロシアは外貨の約半分を稼ぎ出し、旧ソ連崩壊で疲弊した国力を回復させた。
 その自信がロシアを資源の国家管理へと向かわせ、エネルギーなど戦略産業への外資参加を厳しく規制し始めた。日本と欧州企業が半ば強制的に権益の半分以上を譲渡させられたサハリン2はその象徴といってよい。資源を市場のみに委ねず、安全保障政策にも反映させ、大国を再生しようという意図が読み取れる。
 それを端的に示したのがプーチン大統領のドイツでの演説だ。米ミサイル防衛システムの欧州配備などを挙げ、米国に加え、配備を受け入れた欧州を痛烈に批判した。その欧州は天然ガスの三割近くがロシア依存だ。カルテルは外交での揺さぶりを二国間にとどめず多国間の枠組みに拡大する狙いもあるようだ。ロシアは米国と対立する埋蔵量二位のイランに事前の根回しを行っている。
 カルテルは価格調整が狙いだが、現実的には難しいというのが専門家の見方だ。ガスは市場取引される石油と異なり、液化したりパイプラインで運ぶため長期契約が一般的で、これに価格の調整機能を組み込むのは容易でない。

 資源国には総じて探鉱などの技術力に乏しいという弱点もある。旧ソ連崩壊後に落ち込んだロシアの石油・天然ガス生産を復活させたのは欧米の資本投下や技術移転だった。技術的に対応できず遊休化している深海の鉱脈開発に、最先端の技術を誇る欧米のメジャー(国際石油資本)が乗り出す事例も出てきている。
 カルテルによる混乱を防ぐには、資源ナショナリズムをあおることなく輸入国が結束し、技術協力などを通じて資源国と友好関係を築く。地道な対抗策だが、そう望みたい。

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ギリシャに長期供給目指す/ロ、欧州のガス支配強化へ 2007/04/12 06:36

 【モスクワ12日共同】ロシア政府は11日、ギリシャ政府との間で、同国への天然ガス供給契約を2040年まで24年間延長する交渉に入ることで合意した。年末までの妥結を目指す。AP通信が伝えた。

 ギリシャは既に天然ガス輸入の8割をロシアに頼っているが、近年ガス消費量が急増している。ロシアは輸出増を通じ、欧州への影響力強化を狙っている。

 ロシアは9日に、イランなど主要産ガス国と石油輸出国機構(OPEC)のようなガス版の国際カルテル創設を目指す姿勢を打ち出したばかりで、欧州諸国は警戒を強めている。

 ロシアは欧州南部への天然ガス、原油の輸出を強化する戦略を推し進めている。ロシアから黒海を経てトルコに至る既存のガスパイプラインをギリシャ、イタリアまで延長することを計画。また、ブルガリア、ギリシャとともに、原油を黒海沿岸からギリシャのエーゲ海沿岸まで運ぶパイプラインを建設することでも合意している。

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米エネルギー長官、ガス版OPEC構想に反対表明

 【ワシントン 10日 ロイター】 ボドマン米エネルギー長官は10日、一部の主要天然ガス生産国が提唱しているガス版石油輸出国機構(OPEC)構想について、あらためて反対を表明した。提唱国は、この組織はガス消費国への脅威とはならないとしている。
 長官は「競争に逆行するような行為は一般に、生産国・消費国双方に悪影響を与える」と述べた。
 この前日には、アルジェリアやロシアなどの天然ガス生産国が加盟するガス輸出国フォーラム(GECF)の会合がカタールで開催され、ガス供給国によるOPEC型組織について話し合われた。GECFは2001年に発足し、加盟国は世界のガス輸出の60%を扱っている。
 会合は2年ぶりで、この組織の強化方法を研究する専門家グループの設置が決定された。

2007/04/11 10:53

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2007/04/14-10:50 イラン国会はペロシ米下院議長との会談を望む=外交・安全保障副委員長

【テヘラン13日】イラン国会のルダキ外交・安全保障委員会副委員長は13日、国会としてはペロシ米下院議長(民主党、写真)との会談を望むと表明し、「われわれはペロシ議長と会談する用意ができている」と語った。同国のファルス通信が報じた。ペロシ議長は今月初めシリア訪問し、アサド大統領と会談している。
 ルダキ副委員長は「国会は2国間問題、米国、欧州、イランの緊密化について話し合うことができる。イランの平和的な核開発問題を取り上げることも可能だ」とした後、「しかし、これは米政府との政治関係の回復を意味するものではない」と付け加えた。
 これに先立ってペロシ議長の事務所は11日、議長はイランを訪問するつもりはないと発表している。ペロシ議長のシリア訪問に同行したラントス下院外交委員長(民主党)は、10年以上イランの査証(ビザ)取得に努めていると述べていた。
 1979年11月に革命を支持する学生団がテヘランの米大使館を占拠し、外交官らを人質に取る事件が起き、米国はその翌年の80年4月にイランと断交した。米国は現在、イランのウラン濃縮を阻止するため、国際的なキャンペーンを推進している。米国はイランの核開発計画を、兵器を開発するための隠れみのと主張しているが、イランはこの主張を否定し、「純粋に平和目的のため」としている。 〔AFP=時事〕

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米のイラン攻撃を疑問視=前IAEA事務局長
【マドリード13日】ブリクス前国際原子力機関(IAEA)事務局長(写真)は13日、米国民は軍事的な冒険主義に辟易しており、米国が核問題をめぐって対イラン武力行使に踏み出す可能性は小さいとの見方を示した。

 ブリクス氏は2003年のイラク戦争開戦前と核兵器開発疑惑をめぐるイラン・米の対立に類似性があることを認めながらも、大きな違いも存在すると強調した。
 米英は、イラクが大量破壊兵器を保有しているとして、イラク戦争に踏み切った。ブリクス氏は後に、米英政府が戦争の理由をつくり出すため、イラクの兵器の脅威を誇張したと批判した。実際、大量破壊兵器はイラクで発見されなかった。
〔AFP=時事〕
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以上

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コメント
この記事へのコメント
こうやって、イラン核開発を封じ込めていくのです
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007041501000230.html

核に関心、中東11カ国 イランの脅威が触発
2007年4月15日 14時42分

 【ニューヨーク15日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、イスラム教シーア派の大国イランの核開発に触発される形で、最近になって核開発に強い関心を示し始めた中東諸国がサウジアラビアなどスンニ派を中心に11カ国に上ると報じた。

 イランが国際社会の懸念をよそに核開発を続ければ、それを脅威ととらえるスンニ派諸国が対抗上、核開発に着手するのは自然な流れで、北朝鮮核実験をはじめとする核不拡散体制の瓦解が一層進むことにつながりかねない。

 同紙によると、11カ国はサウジのほか、トルコやエジプト、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)などで、原子力発電を特に必要としない産油国も多い。

 サウジやUAE、バーレーンなど6カ国で構成する湾岸協力会議(GCC)は昨年12月に共同核開発計画の研究開始を言明。サウジは国際原子力機関(IAEA)との間で、原子力の平和利用に基づく技術協力について協議を始め、エジプト、トルコは原子炉の建設計画を進めている。


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2007/04/15(日) 20:58 | URL | 孔明 #-[ 編集]
http://www.gizmodo.jp/2007/04/post_1283.html
>対中イスラム戦争勃発、

ウイグル等からイスラムを中国に当てる計画が
英には有るのか
どうかだが


>階級差が激しくなってマルクス主義の人気復興、

南米の次は
アフリカに此れが
チャベス等の影響で入り込むと言う可能性も
有るのだろうか
2007/04/16(月) 02:44 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
「ウイグル等からイスラムを中国に当てる計画が
英には有」

あるでしょうね。ランドパワーをつぶす基本です。しかし、北京をつぶすには投資引き上げで必要十分です。
2007/04/16(月) 07:34 | URL | 孔明 #-[ 編集]
北京はつぶれるのか?
中国経済について、大手メディアは楽観論ばかりですが、その実態は大富豪の過熱した投機。それに対して、庶民の将来不安による貯蓄が現実のようです。

http://rd.nikkei.co.jp/net/itshinchaku/u=http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITzv000013042007

http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/5832a607298414b3777435d3659b8b49
2007/04/16(月) 18:23 | URL | 流星 #-[ 編集]
北京が微笑んでいるときは、追い詰められている、もしくは、罠をしかけているときです。おん首相がなぜこの時期にきて、天皇訪中を招請したか・・・
2007/04/16(月) 21:29 | URL | 孔明 #-[ 編集]
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070416AT3S1600V16042007.html
インド軍の新空母にF-35C等が搭載され
中国バブル崩壊時には
チベットにインド軍が侵攻すると言う様な事も
有り得るのかどうかだが
2007/04/16(月) 22:33 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
チベット解放
実現可能性は低いでしょうね。まず、侵攻を正当化する国際世論形成には至っていないこと、次に、チベット奪還が成功しても、インドの攻勢終末点を超えているため、派遣を維持できないことがその理由と考えます。

しかし、中共が完全に崩壊すれば、何が起こるか分かりませんよね…
2007/04/16(月) 22:45 | URL | ろろ #-[ 編集]
北京政府は、すでに上海政府江沢民との権力闘争で危機に陥っています。これが対日融和策の背景
もう、時間の問題です。こ均等に中華帝国の支配者は無理だったのです。所詮は役人です。皇帝ではないのです
2007/04/16(月) 23:19 | URL | 孔明 #-[ 編集]
ロックフェラーとロスチャイルドはどう動いているんでしょうかね。
2007/04/17(火) 00:16 | URL | 大澤 #-[ 編集]
中国バブル崩壊なら
ロシア軍が北京に
北朝鮮軍が朝鮮族自治区に
トルコ軍がウイグルに
(ウイグルは一応トルコ系民族だろうが)
インド軍がチベットに
ベトナム軍が中国南部に
(越=ベトナム系の人間は
 中国南部に多かっただろうか)
モンゴル軍がモンゴル自治区に
台湾軍が中国東岸や上海に上陸等と言う事は
有り得るのかどうかだが
(加えて満州族が日本軍駐留を求める等と言う事は
 有るのかどうかだが)
2007/04/17(火) 02:00 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
ウイグルの活動家が確か
トルコに亡命していただろうし
矢張り彼等はテュルク=トルコ系民族だからと言う事かも知れぬが
トルコとウイグルの間にはトルコ系国家が多数有っただろうから
此処をトルコ軍が通過する事は
可能かも知れぬが
同じトルコ系の
カザフ等にウイグルに侵攻させる可能性も有る訳だろうか
2007/04/17(火) 02:07 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
ロシア衰退後には
人口1億3000万等の
親日の大トルコ経済圏の様な物が
出来るのかだが
2007/04/17(火) 02:15 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
日本への留学生、2025年に100万人へ・教育再生会議
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070418AT3S1800818042007.html
米でさえ60万程度だろうし
此れを上回ろうと言うのかだが
大学の延命と言う要素も有るのかも知れぬが
国内の小子化対策にも金を掛けつつ
親日国家から留学生を受け入れると言う
方向が良いのかだが
ハルマゲドン後の日米英覇権を睨んでの
留学生拡大と言う事も
有るのかも知れぬし
衰退した米への留学生が大量に日本に来る可能性も有るだろうし
ハルマゲドン後は
日本が日米英同盟の中核に成り
ネオテニー文化で世界を統一する事を
示す物なのかどうかだが
2007/04/18(水) 22:41 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
イラン攻撃に米やイスラエルが
地下攻撃用の核・或いは地上用の核さえ
使うと言う可能性も高いかも知れぬし
此れに対する批判拡大を防ぐ為に
反核的な長崎市長を始末したと言う可能性も
有る訳だろうか
2007/04/19(木) 00:53 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
6者会談についてはもう取り上げない方針ですか?
2007/04/19(木) 11:38 | URL | 名無し #9zOzYU0I[ 編集]
個人的にはこのドル下落が不気味であるし
ドル防衛の為にイラン攻撃は不可避に成るか
或いは中国やサウジ等が
ドル買いをして米軍が撤退し妥協が図られるのか
どうかだが
(サウジのイラクスンニ派地域支配
 中国の北朝鮮支配等が
 取引材料と成る可能性も有る訳だろうか)
2007/04/19(木) 12:10 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
日中友好は米朝の接近に対する牽制に過ぎない
2007/04/19(木) 16:16 | URL | 孔芳雄 #-[ 編集]
「敵情を知って見方の事情も知っておれば百回戦って危険が無く、敵情を知らないで味方の事情を知っていれば勝ったり負けたりし、敵情を知らず味方の事情を知らないでは戦うたびにきまって危険だ。」と言われるのである。
ということも御もっともですが「不都合な真実」にも目を向けなければさらに大きな現実の脅威に曝されたままです。以下のホームページをご覧ください。かなり深刻です。
http://www.y-asakawa.com/message/futugona-shinjitu1.htm
2007/04/20(金) 01:31 | URL | アンチカルト #-[ 編集]
ブログランキングを押しても反応しないのですが。
2007/04/20(金) 01:39 | URL | アンチカルト #-[ 編集]
まあしかし反米的なアブドラ国王や
中国等との妥協をチェイニー等が考えるのかだろうし
長崎市長殺害がイラン核攻撃の準備とすれば
矢張りハルマゲドンは起きるのか
どうかだが
2007/04/20(金) 02:42 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
具体的にどのような点で米朝は接近しているのでしょうか?
珍しい見方だと思うので是非お聞かせ願いたいのですが。
2007/04/21(土) 09:14 | URL | 名無し #9zOzYU0I[ 編集]
退くか、進むか、
荊州の猛将、関羽は魏を攻めていた魏の司馬懿プーチン計略を駆使した。蜀の地を基盤とする連山と分離した関羽はこれにより呉によって滅ぼされた。

さて関羽と周倉耀山は麦城で玉砕するのか、蜀へと落ち延びるのか。

バージニア、NASA、長崎を繋ぐ日米同時半島テロの真相http://my.shadow-city.jp/?eid=412042
2007/04/22(日) 00:20 | URL | ドラマとしての歴史 #LkZag.iM[ 編集]
http://amesei.exblog.jp/m2007-04-01/#5115208
バークレイズ等のABNアムロ買収と言うのも
欧州のロスチャイルドが纏まろうと言う
動きなのかどうかだが
2007/04/22(日) 08:47 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
米大統領、世銀総裁の後継者選びか…英紙報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070421-00000205-yom-int
ウォルフォウィッツは完全に失脚し
ネオコンの助言無しでチェイニーは
イエスマン軍人と共に
イラン戦争を戦わされる訳だろうか
2007/04/22(日) 08:48 | URL | 某研究者 #n08XGfOg[ 編集]
世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL150
                          
                               江田島孔明
朝三暮四
 宋(そう)に狙公(そこう)なる者有り。狙(そ)を愛し、之を養って羣(むれ)を成す。能(よ)く狙(そ)の意を解し、狙(そ)も亦(また)公の心を得たり。其の家口(かこう)を損(へら)して、狙(そ)の欲を充(みた)せり。
俄(にわか)にして匱(とぼ)し。将(まさ)に其の食を限らんとす。
衆狙(しゅうそ)の己に馴(な)れざるを恐るるや、先ず之(これ)を誑(たぶら)かして曰(い)はく、「若(なんじ)に茅(しょ)を与えんに、朝に三にして暮に四にせん。足らんか」と。
衆狙(しゅうそ)皆起って怒る。俄(にわか)にして曰(い)はく、
「若(なんじ)に茅(しょ)を与えんに、朝に四にして暮に三にせん。足らんか」と。衆狙(しゅうそ)皆伏して喜ぶ。
(列子)


口語訳

宋の国に狙公という人がいた。猿を可愛がって群れをなすほど養っていた。サルの気持ちを理解することができ、猿も同様に主人の心をつかんでいた。自分の家族の食べ物を減らしてまで、猿の食欲を充たしていた。ところが急に貧しくなったので、猿に与える餌の茅(どんぐり)を減らすことにした。猿たちが自分になつかなくなってしまうのではないかと心配したので、まず猿たちを誑かして言った。
「お前たちにどんぐりをやるのに、朝は三つで暮は四つにする。足りるか」すると猿たちは皆起ち上がって怒りだした。そこで狙公は急に言い変えて、「それじゃ、朝は四つで暮は三つにしよう。足りるか」と言うと、猿たちは皆平伏して喜んだ。

今回は、私が以前から主張してるイラン戦争は「ない」事を、論証したい。下記記事に伝えられる様に、私の予測どおり、アメリカは5月のイラク安定化会議でイランと接触する様だ。落としどころは、イラクの東西分割による、スンニ派イラクとシーア派イラクの樹立に伴う、「欧州における東西ドイツ分割後の冷戦方式」だろう。

<参考>
------------引用--------------
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070421/usa070421005.htm

イランとの対話排除せず イラク外相級会合で米
 米国務省は22日、ライス国務長官がイラク安定化に向けた外相級会合に出席するため5月1日から4日までエジプトを訪問すると発表した。マコーマック報道官は記者会見で「いかなる個別対話も排除しない」と述べ、イランやシリアと外相レベルの直接対話を行う可能性に含みを残した。
 報道官はイランの外相らが出席するかどうかは現時点で分からないとした上で、「ライス長官に何か考えが浮かべば」対話を模索することは可能との認識を示した。
 エジプト東部シャルムエルシェイクで開かれる会議には周辺国の外相のほか、麻生太郎外相ら主要国(G8)の外相も招かれている。(共同)
------------引用--------------
------------引用--------------
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070421AT2M2100C21042007.html
イラン原子力庁長官、「核燃料の自給まで数年かかる」
 【ドバイ=加賀谷和樹】イランのアガザデ原子力庁長官は同国が発電用の核燃料を自給できるまで「数年かかる」と語った。20日のイラン国営通信が報じた。核爆弾に転用可能な濃縮ウランの本格生産がなお先との印象を与え、核開発に対する国際社会の批判をかわす狙いとみられる。
 新たに原子力発電所建設の国際入札を実施することも公表した。発電能力が1600メガワットの軽水炉で、総工費は17億ドル前後と見込まれる発電所を2カ所につくる。
 長官は核開発が平和目的であると強調し「今回の入札は米欧の善意の度合いを測る基準になる」と述べた。だが、国連安全保障理事会がイランにウラン濃縮停止を求めて制裁を科している中、多くの外国企業が応札する可能性は低いとみられる。 (20:36)
------------引用--------------
ここで重要な点として、穏健派と言われる、サウジやUAEをはじめとする湾岸諸国がこの「スンニ派イラクとシーア派イラクの樹立」
に伴う冷戦方式を受け入れるかどうかだ。この方式の受け入れは、NATOによる西欧に対する米軍駐留と同じく、湾岸諸国に対する米軍駐留の正当化に繋がる。そのためには、イランの脅威が大きければ、大きいほどよい事になる。すなわち、アメリカとしては、ドル離れの動きを見せた湾岸諸国に対して、「イランの脅威」や「対イラン戦争」の脅威を徹底的に情報操作し、吹き込む動機が存在するという事だ。これは、米ソ冷戦がそうであった様に、彼らの常套手段である、「マッチポンプ」という事だ。

 湾岸産油国は、原油エネルギーとオイルマネーを握り、影響力を持っている様に見えるが、国際的な諜報戦では、常に遅れをとってきた。この点を考えると、アメリカの情報操作に釣られる形で湾岸諸国が「対イラン戦」の準備を行っているは、正に滑稽としか言いようが無い。所詮は、アラブ諸国は、国際政治の主役ではなく、常に、いいように利用される立場、すなわち、「労働組合」でしかない。

下記記事に見られるように、クゥエートがアメリカとイランの軍事衝突に備え、アメリカに対する依存を強めている事は、湾岸戦争の時と全く同じであり、イラクがイランに変わっただけだ。この記事を読んで私が感じた事は、まさに、冒頭で紹介した「朝三暮四」だ。会社が組合を操る上で、この手段をよく使うが、まさに、同じ事を仕掛けているといえる。
------------引用--------------
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070421AT2M2100B21042007.html 
 クウェート政府、米・イラン軍事衝突に備え新組織
 【ドバイ=加賀谷和樹】クウェート政府は、隣国イランと米国の間で軍事衝突が起きる事態に備え、関係省庁による特別チームを結成する。20日付の地元紙「アルワタン」がファイサル・アルハッジ国務相の発言として報じた。特別チームには国防、内務、エネルギー省などの職員が参加。23日に初会合を開き、軍事衝突に備えた対応手順を決める。

 クウェート政府はイラン核施設に対する米軍の攻撃の可能性が高まっていると認識しているもようだ。親米国クウェートには約1万5000人の米兵が駐留しており、米国からクウェート政府に何らかの示唆があったとの観測も浮上している。

 一方、クウェート議会は5月1日、イランと米国の軍事衝突を想定した政府の準備を巡る討議を予定している。(12:52)
------------引用--------------
言うまでもないが、このような情報操作は、アメリカが戦後、日本に対して徹底的に行い、国民を白痴化させ、政府の政策決定を支配する上での基本戦略だ。
 要するに、シーパワーの支配とは、情報の支配を根幹とし、エシュロンを運用するアメリカを中心とするシーパワーの情報力は湾岸諸国のそれを大きく上回る。たとえて言えば、証券会社が、地方の地主の資産を巻き上げる際の口上と思えばいいだろう。「資産でもっていても、相続税でもっていかれるので投資したほうが・・」といったところか。
 ここで重要な点は、イラン戦争は、徹底的な情報操作を行う点で、米ロ双方の思惑の一致があったという事であり、いわば、両者は「共謀共同正犯関係」に立つ。国際社会では、対立しているように見せかけて、実は裏で繋がっているという事が、多々ある。孫子の言う、「兵は詭道なり」という立場に立てば、そのような「演出」に騙されるほうが馬鹿なのだというのが、国際標準である。

 それでは、このような、大国の思惑に翻弄されてきたアラブ諸国がとるべき立場はどのようなものであろうか。

 それは、「スンニ派イラクとシーア派の対立を表で演出しつつ、裏では手を握る」という事に尽きる。

この点のイニシアチブはサウジとイランがとるだろう。背後には、もちろん、ロンドンの赤い盾がいる。

そして、米ロを欺く形で、水面下の折衝から、イランを調略し、シーパワー陣営へ寝返らせる上で、最も重要な問題は「イスラエルとアラブの和平」になると予想する。サウジが行った、対イスラエル最後通牒にイスラエルも反応を見せ始めている。

------------引用--------------
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20070419012011a
2007/04/19-14:36 エジプトとヨルダンがイスラエル説得役に=包括和平案促進で-アラブ連盟決定
【カイロ18日】アラブ連盟は18日、エジプトのカイロで外相会議を開き、中東包括和平案をイスラエルに受け入れさせるため、エジプトとヨルダンを説得役に当たらせることを決めた。連盟議長国のサウジアラビアのサウド外相が読み上げた外相会議の声明によると、エジプトとヨルダンがアラブの和平イニシアチブの復活とイスラエルとの直接対話の促進に努める。(写真はアラブ連盟外相会議の開催を前に話し合うハティーブ・ヨルダン外相、ムーサ・アラブ連盟事務局長、サウド・サウジアラビア外相=左から右へ)
 エジプトとヨルダンはイスラエルと平和条約を締結している。両国がイスラエルの政党、政府などに中東包括和平案を説明することになった。イスラエルのオルメルト首相は同日のイスラエル国会で、アラブ連盟の代表団が同和平案について協議するため、まもなくイスラエルを訪問すると述べた。
 ただ、アラブ連盟のムーサ事務局長は、一定の条件が満たされた後でのみ交渉するとし、「パレスチナ人に対する制裁、入植地建設などイスラエルが占領地で実際に行っている行為を中止すれば、イスラエル政府と接触するため大型作業グループが編成される」と会議声明を読み上げた。
 中東包括和平案は2002年のアラブ首脳会議で採択されたもの。今年3月28、29の両日、リヤドで開催されたアラブ連盟首脳会議は、同案を再度提示することを決めていた。 〔AFP=時事〕
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2007/04/17-08:59 アラブ諸国に和平協議呼び掛け=イスラエル外相
【エルサレム16日】イスラエルのリブニ外相(写真)は16日、カイロでのアラブ連盟の外相会合を前に、アラブ諸国に対してイスラエルとの和平交渉を始めるよう呼び掛けた。

 リブニ外相の事務所が出した声明によると、同外相は中国の特使と会談した中で、イスラエルがパレスチナに政治的な展望を示しているように、アラブ諸国も紛争がただ終結するのを待つだけではなく、イスラエルに対して政治的な展望を示すことができると述べたという。また、同外相は、アラブ諸国に対して、パレスチナ穏健派を支持するよう求めた。
 イスラエルのオルメルト首相は15日、先月リヤドで開催されたアラブ連盟の会合で採択された和平案に関して、アラブ諸国と対話する用意があると述べた。同案は、イスラエルが1967年の第3次中東戦争で奪取した全占領地から撤退し、パレスチナ独立国家の創設を認める代わりに、アラブ諸国はイスラエルとの関係を正常化させるというのが柱。
 アラブ連盟の外相は18日にカイロで会合を開き、この和平案について協議する見通し。
〔AFP=時事〕
------------引用--------------
ネオコン切りは、本格化しだしたようだ。これは、イラク戦争の責任を取らせる形での辞任であり、シナリオは全て、ロンドンが書いたものだろう。英紙の報道とはそういうことを意味する。911の真実もいずれ、ロンドンから暴露されるであろう。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070421-00000205-yom-int
米大統領、世銀総裁の後継者選びか…英紙報道
4月21日12時22分配信 読売新聞

 【ロンドン=中村宏之】英紙ザ・タイムズ(電子版)は20日、世界銀行のポール・ウォルフォウィッツ総裁が交際していた世銀の女性職員を厚遇したとされる問題で、ブッシュ大統領が水面下で後継リストの作成に入ったと報じた。

 タイムズは、最も注目される候補として、アフガニスタン暫定政府の財務相を務め、国連事務総長選に出馬したアシュラフ・ガニ氏がリストに含まれるとしている。国際通貨・金融体制を支える国際機関は、世銀の総裁は米国から、国際通貨基金(IMF)専務理事は欧州から出すとの慣行がある。ガニ氏が就任すれば初の非米国人でイスラム教徒の世銀総裁となる。
------------引用--------------

このように、国際情勢は、虚虚実実の駆け引きにより、敵と味方が急に入れ替わるなど、日常茶飯である。戦前から、一環して、日本はこのような情報操作に見事に引っかかってきたのであり、その点は、アラブ諸国と同じ立場といえる。「欧州情勢は複雑怪奇」との名言を残し、平沼内閣が倒れた頃から、一切の進歩は無い。

私がここで指摘したいのは、日本やアラブ諸国が参考にすべきは、三河松平家の戦略だろうという事だ。

 ご存知のとおり、松平家は、西に織田、東に今川という大国に挟まれ、弱小大名として、当初は今川の傘下、後に、織田と同盟を結び、天下をとった。この過程で、松平元康(徳川家康)は人質時代においても、三河譜代衆は表向き、今川の代官をたて、裏では、決起にそなえ、倉庫に武器を隠していたという。戦後の日本が、GHQにより軍事を禁止され、その技術を民間部門に蓄積し、アメリカを凌駕したのと全く同じだ。そう考えると、イラク戦争はあるいは、今川にとっての桶狭間と同じで、松平(日本やアラブ)は独立を目指す事になるであろう。

この戦略を根底から崩す可能性があるとすれば、イスラエルの右派がテロを起こし、アメリカを対イラン開戦させた場合だ。この事態はなんとしても避けなくてはならない。
以上
2007/04/22(日) 18:26 | URL | 孔明 #-[ 編集]
統一地方選挙後半戦は、民主の負けでしょうか…
議会ごとの議席を見ないとわかりませんが、首長選挙ではことごとく負けているようです。

選挙期間中、新聞はともかく、TVメディアが格差や貧困を題材にしたニュースやドキュメンタリー番組などを流さなかったのも影響したのでしょうか。
それとも、小沢や菅が安倍に対してイメージが悪いのか、何か致命的な戦略ミスを選挙全体でしていたのか。
2007/04/22(日) 21:43 | URL | nanasiさん #-[ 編集]
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 もうすぐ憲法施行60年を迎えます。国民投票法が制定の見込みとなった現在、具体的に憲法改正が焦点となってくるかと思います。この問題について、以下のようなメールをいただきました。【Mさんより】いつも楽しみに拝
2007/04/19(木) 06:42:32 | 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
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