独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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http://www.channel4.com/history/microsites/0-9/1066/game/index.html
最近やっていたこのゲーム。
これはどんな主題のゲームなのか?

1066年、イングランドで行われた戦いが題材なのです。。
ノルマン・コンクエスト 提供: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
その戦いは、最初はバイキングとイングランドのアングロ・サクソン民族の戦いでした。
しかし、最後は混乱するイングランドに南部からノルマン人が入り込み、アングロ・サクソンの正統の王が殺されてしまう。
その後、サクソン人達の血筋はどんどん排除されて行き、法も文化も言語も二度と戻らないノルマン化がなされていく。

哀調溢れるBGM、単に行進する両軍の軍勢。
戦争が、たった数年の争いが何千年もの伝統を叩き壊してしまった数少ない一例、決定的な変化が戦争で生じてしまった一例がノルマン・コンクエストなのです。

・・・・・。後半でゆっくりと話して見ましょうか。

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[過去を忘れた国]の続きを読む
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皆様、今年も後わずかとなりました。
お忙しい中ですが、少し手を止めて下の動画をお楽しみ下さいませ。



突然の災害に立ち向かう、勇敢な自衛隊員に感謝です。
うん?ちょっと違うって?まあ、いいじゃないですか・・・・。

では、また明日のエントリーでお会いしましょう。
ちなみに、私は明日と1/1だけが休みで、それ以外は出勤です。とほほ・・・。

いや、それにしても、この行進曲、心が洗われますね。私のお気に入りです。
昔の日本人の異才の作った音楽を、私達は何の気なしに楽しんでいた訳ですが・・・。
こんな素晴らしい音楽を作り出す日本人、その才能を見出して使いこなしていた日本人。
それらのコンビネーションを至極普通に結実させた日本人の文化的な奥深さ。

そんな事を年の瀬に考えていた三輪でした。では、このエントリーはこれで終わります。

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痛いニュース(ノ∀`):【偽装献金】 鳩山首相「私腹を肥やしたり、不正な利得を得たわけではない」「辞めろと言うなら…元々そこまでやりたい訳ではない」

首相「6億円を納税」 実母の資金提供受け - 47NEWS(よんななニュース)

もう、鳩山政権、凄まじい飛ばし方ですね。
良くこんなので政権追われないものだね。感心してしまう。
でも、こんなのは表層的な問題でしかない。後半で。

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[統治者の衰退]の続きを読む

鳩山元総務相、資金問題で党役職の辞表提出

 自民党の鳩山邦夫・元総務相は11日午前、党本部で大島幹事長と会談し、兄の鳩山首相と同様に実母から年1億8000万円の資金提供を受けていた問題の責任を取り、党の政治倫理審査会長、両院議員総会副会長、総務の三つの役職の辞表を提出した。

 大島氏は辞表を預かった。

 鳩山氏は会談後、記者団に「金のことでいささかなりとも不信感をもたれたとするならば、党にも迷惑がかかる」と語った。

 一方、後藤田正純財務金融部会長ら中堅・若手議員の有志は同日、西松建設違法献金事件で秘書が略式起訴された二階俊博選挙対策局長と鳩山氏に対し、党として進退にけじめをつけるよう、大島氏に申し入れた。
(2009年12月11日11時26分 読売新聞)


アルカイダの友達の友達である、元法務大臣の鳩山弟が党の役を退いた。
これで鳩山宇宙人兄は、普通普通の神経なら同様に進退について追い込まれる事になるだろうと思ったが・・・・。

鳩山首相献金問題:上申書、首相「虚偽記載知らず」 実母も提出へ「息子を応援」

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金問題で、首相が東京地検特捜部に提出する上申書の概要が分かった。「政治資金収支報告書の虚偽記載についてはまったく知らなかったが、調査したところ虚偽と分かった」との内容となる見込み。また、首相に資金提供した実母(87)も「息子を応援しようと思ってやった。資金を何に使うか知らなかった」との内容の上申書を近く特捜部に提出する。

 関係者によると、首相の上申書には虚偽記載を知らなかったという内容のほか、「実母に迷惑をかけた」などと謝罪を盛り込むかどうかを検討中という。

 実母は上申書の中で資金提供の事実を認める一方、「何に使うかは知らなかった」と虚偽記載への関与については否定する方針だ。資金提供の動機については、周辺に「外から変な資金を受け取るぐらいなら、自分が応援した方がいいと思った」と話しており、こうした点も上申書で言及する可能性がある。

 2人の上申書は来週中には出そろう見込みで、特捜部は上申書の提出を受け、首相の聴取については見送る方針を既に固めている。

 一方、実母については▽高齢ではあるが健康面の不安はない▽虚偽記載の原資につながっている--ことなどから、聴取の必要性について引き続き検討しているとみられる。

 実母から首相への資金提供は08年までの5年間で計約9億円にのぼり、このうち約1億円は友政懇の政治資金に充てられ虚偽記載の原資になったことが判明している。

 虚偽記載をした会計事務担当の元公設第1秘書について特捜部は、政治資金規正法違反(虚偽記載)で在宅起訴する方針を固めている。


と言う事なので、鳩山首相はこの虚偽申告について連座責任が明確にあると確定した事になる。
知らなかったと言うのは免罪や免責に何の関係も無い。
現に違法行為は行われていたのであり、その事は確定的な事実なのだとすれば、首相の座に座り続ける事は間違っている。

ともあれ、とんでもない党首を神輿に据えたものである。ここまで出鱈目だと何の役に据えても駄目である。
また、これで首相の座に座り続けるのなら、この男は法律なんか何とも思っていないと言う証拠になる。
そんな首相は願い下げである。

即刻首相の地位には居られない旨の辞表を書くべきであるし、議員を辞職する用意も行うべきである。
それがケジメと言うものだろう。
秘書がやったと言う事でも、やはり任命責任はある。その事をもう少し理解した方が良い。

ここまで地位に恋々とするなど醜態でしかない。

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天皇陛下を政治利用するな!!!!

お前等やって良い事と悪い事の区別ぐらいつけろ!!!!

天皇陛下と中国副主席の会見は政治利用だと思う? - livedoor ニュース - ネットリサーチ

憲法を遵守するつもりが無いのか?民主党政権は!
こんなんじゃ、民主党執行部は柳生すばると同列の輩だと証明されてしまうぞ。

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自分自身で最近自問自答している事がある。
何かと言うと、私自身はもちろん理解していても、皆が知らない事があるんじゃないか?
そんな事が多いと最近思う事が多い。以前の消費税についての解説も同じ。

「消費税は実は売上げ税であり、利益ではなく売上げに課税されている。賃金の控除は極少ないし、経費も控除されない、されにくい」
この税制は何か?再生産なんか関係無しに5%の生産に全て課税される税制とは?

つまり消費税とは100年以上経って再び現れた年貢なのであると。
その事に気が付いてる日本国民や政治家って極少ないんじゃないだろうか?国税のパンフレットみたらわかる事なのにね。

それと同列でデフレについても日本国民の大多数、政治家のほぼ全員、金融や財務の省庁もわかってない事があるのではないかとね・・・・。
えーっと、国ってのは法人の一種だと私は繰り返し繰り返し繰り返し言ってますよね?

デフレ下の日本では何が起きたでしょうか?
日銀のHPでは「デフレとは、一般物価の持続的な下落」となっています。
企業の設備投資の減少・家計の消費の抑制などがおこります。その結果、経済活動全体を縮小させます。

デフレーション - Wikipedia

経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である。貨幣的要因(マネーサプライ減少)も需給ギャップをもたらしデフレへつながる。

19世紀の産業革命の進展期においてはデフレは恒常的な通貨問題であり、金本位の退蔵(グレシャムの法則)に見られる貨幣選好や技術革新による供給能力の飛躍的な進展がデフレをもたらしていた。ケインズ政策や管理通貨制度が普及した後はインフレーションに比して圧倒的に少ない。

デフレーションという用語は、本来、物価の持続的な下落を意味するものである。しかしそれだけでなく、景気後退を伴う物価下落をも意味することがしばしばである。そこでデフレーションが景気(経済成長率)の拡大を伴うものであるか否かによって、これを良性と悪性とに分類しようとする議論(良いデフレ論争)がある。



この良いデフレ論争ですけど、私から言わせれば良いデフレを唱える奴はちょっと頭が緩い奴です。
デフレの根本に戻りますが、「デフレとは、一般物価の持続的な下落」が絶対に現象的に発生します。
これは何かと言うと、「”法人”全体の売上高が下がる」と言う事の同義なのです。
日本社会全般で起きている低賃金化、企業収益の減少は、ほぼ全てがデフレの影響です。
そして、その上に日本は意図的に5%の売上高減少を義務として課されているのです。

ええ、消費税です。あれは「日本の売上高を5%下げる法制度」と換言できます。
日本は莫大な経済成長の可能性を死蔵しつつ、必死の努力で毎年5%の成長を行いながら、その分を全て消費税に持っていかれると言う連鎖を繰り返して来たと言う事です。
目先の税金の為に経済成長を何十年にわたって食いつぶしてきた訳です。
宮沢喜一元総理は大変な事をしでかしたものですね・・・。
そして、輸出業界がそんな消費税を免除されている事は有名な話です。
有名な輸出戻し税です。輸出企業が景気が良かったのは、税制的に優遇されていたからです。何しろ、消費税と言う重税を支払わずに不況の中で一人勝ちしてたのが輸出業界でした。

概ね物価安定を保ち、デフレーションを免れている。
それにもかかわらず、日本銀行の金融政策については、さまざまな角度から疑問・批判が提起されている。">近年、日本経済は、巨額の不良資産や大幅な需給ギャップの存在のもと、厳しい経済情勢が続いているものの、アグレッシブな金融政策により、概ね物価安定を保ち、デフレーションを免れている。それにもかかわらず、日本銀行の金融政策については、さまざまな角度から疑問・批判が提起されている。

これ、10年前の日銀のPDF文書ですけどね・・・嗤っちゃうでしょ?

このアグレッシブな金融政策が全く役に立たなかったのは知ってのとおりです。
何故役に立たなかったのでしょう?

それはデフレだったからです。また、経済成長率を日本政府が意図的に5%ずつ毎年削り落としてきたからです。
「日本経済はデフレ的状況」菅副総理 - MSN産経ニュース
Yahoo!オンビジネス - デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない

問題があります。日銀は随分前から市場にジャブジャブに金を出して来ました。しかし、市場に溢れる金を市中の銀行や信用金庫は中小企業に貸したでしょうか?
答えは貸しませんでした。何故でしょう?デフレだったからです。日銀が認める前から日本はデフレだったからです。
日本の実質GDP成長と言うのは、10年以上前からデフレによってプラス修正された下駄履き成長の単なる大本営発表だったと言う事です。
嘘ばっかり吐いて、最後は国民に見放されたと・・・。惨めですね、自民党はwww
この頃から、普通に日本国民は日本がデフレだと思っていました。)

日本全体がデフレで、今後売上げが下がると期待されているのに日本国内の企業に金を貸しても帰って来ないからです。
だから量的緩和された資金は全てに近い位に、利払いが確定している国際と海外へ流れ出す資金になりました。


デフレになると、賃金も売上げも必然的に下がると期待されるので、デフレの国の国内には金なんか誰も貸さないのです。それどころか、今までに貸した金を取り立ててリスクを回避しなければなりません。
だから貸し剥がしが起きたのです。つまり、政府はどうかとして、市中の銀行はずっとずっとずっと前から日本はデフレだと認定してたと言う事です。

そしてデフレの状況下では、誰もがデフレを予想して行動する事になります。
家計は金を支出しなくなります。営利企業は賃金を下げて首を切ります。
銀行は営利企業一般に対して売上げの低下を予想して金を貸さず、貸した資金の回収を考えます。

誰も幸せにならないのがデフレです。
デフレの要因は徹底的に潰すべきです。新自由主義、AEONグループ、何よりも中国産の製品ですね。
「中国製品のシェアが大きな国は、物価下落圧力が大きめになる傾向があり」この時点で日本経済にとって有害な存在が中国製製品だと理解できます。

何にしても、日本が不況なのは政府と日銀と賄賂で全てを捻じ曲げる理解しがたいメンタリティーを持つ無法国家の合作による事は間違いありません。
天下りではなく、デフレの原因の根絶こそが現在の日本にとって必要な政策です。後、消費税をゼロにする事。
それだけで日本経済は蘇るでしょう。
日銀がどうしても言う事を聞かないなら取り潰す。公務員を現在の二倍に増やして、労働市場を逼迫させ賃上げを促す。中国と最初に断交して、中国産の製品を市場から永遠に締め出す。アメリカが狂牛肉を売ってきたら断交する。害獣の鯨は絶滅寸前まで狩り倒し、オージーどもが火病を起こしたらやはり断交する。

民主党政権は、自民党と同じ轍を踏んではいけませんよ。


でも、かなり今の時点でも危ないですけどね。
まあ、自民党がもっとコケてるからしばらくは大丈夫かな?とも・・・。

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移植仲介業者が口利き依頼 加藤・元自民党幹事長に

 日中友好協会会長を務める加藤紘一・元自民党幹事長が、中国への渡航移植の仲介をしている男性業者から「中国の医師に日本の臓器移植技術を学ばせる機会を設けてほしい」と口利きを依頼され、日本移植学会幹部に協力を要請、研修を実現させていたことが6日、関係者の話で分かった。

 加藤氏はこの男性と約3年前から付き合いがあるが、移植仲介に関与しているかどうかは知らなかったとしている。

 中国の移植医療は死刑囚からの臓器摘出など倫理的な問題が指摘されており、現場の医師は患者を渡航させることを含め関与に極めて慎重な姿勢を取っている。臓器移植法は国の許可なく臓器のあっせん業をすることを禁じているが、男性は許可を得ていない。

 加藤氏は「日本の画期的な新技術を学びたいということなので引き受けた。(男性が)あっせん業をしていたとは信じられない。何かの間違いではないか」としており、本人から早急に事情を聴く意向を示している。

 加藤氏らによると、研修は今年1月、日本移植学会幹部の大学教授が講師役となり、中国中部の病院から移植医2人を迎え東京都内で実施。数日間にわたり滞在し、手術を見学するなどした。


県内2議員が臓器移植法改正呼び掛け政治・行政2009/05/17
 自民党・河野太郎氏(衆院15区)と民主党・浅尾慶一郎氏(参院神奈川選挙区)が十七日、JR横浜駅前で街頭演説を行い、今国会で臓器移植法の改正実現を呼び掛けた。

 河野氏は約七年前、父親の河野洋平衆院議長(17区)に生体肝移植を行ったことにも触れ、「救える命を救うためには、脳死の人から臓器を提供してもらうのが正しい筋道ではないか。臓器提供したくない人に強制することはない」と述べた。河野氏自身が提案者の一人になっている家族の同意があれば、年齢に関係なく臓器提供できる改正案への理解を求めた。

 浅尾氏も「小さな赤ちゃんが移植手術を受けるために米国などに渡るが、自分の国の子どもは自分の国で救える体制を作る必要がある」と強調。さらに、「与野党の枠組みを超え、世論の支持も得て、改正を実現したい」と語った。



死刑囚の95%は中国国内に集中している。村役場で銃殺の告知が掲示板に貼られている国。
役に立たない脳髄はダムダム弾(国際法で禁止されている銃弾)で破壊。残りの臓器は有効利用される国。

Red Fox 中国の死刑写真とBBC『南京大虐殺』の酷似
この光景は本日も繰り広げられています。
見事に脳髄だけを吹き飛ばしたこの写真。これが中国に支配された日本で繰り広げられる光景です。

日常的に繰り広げられる光景です。
こんな未来は必要ありません。中国となど友好関係を持つ理由は存在しません。
絶縁する理由なら一億でも存在します。

所詮、中国との友好を考える者など、中国から利益を得たい者であり、中国国内で繰り広げられる日常的な惨劇を見もしない人だけです。

こんな残虐な処刑など、日本では存在した事がない。首を打ち落としても、脳髄を破壊する等は日本人には考えも付かない。
ともかく気分が悪い。 このエントリーはこれで終わる。
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■[Blog][経済政策][新聞] ケインズ主義的財政政策は有効なのか?

前略

他方、米スタンフォード大学のコーガン教授やテイラー教授によると、ローマー委員長らはニューケインジアンと伝統的ケインジアンの理論を接ぎ木したモデルで計算しており、財政政策の効果を過大評価しているという。純粋にニューケインジアンの理論として代表的な欧州中央銀行のスメッツ氏とベルギー国立銀行のウーターズ氏の2007年論文に基づき同様に試算すると、財政政策の乗数効果は1より小さいと指摘する。


つまり、ニューケインジアンに基づくと財政政策の乗数効果が1より小さい、すなわち財政支出がGDPにマイナスの影響をもたらす可能性もあるわけだ。つまり推計するモデルの違いによって財政支出の効果は反対になるわけである。

このような違いが発生する理由としては、ローマー氏の論文では、継続的にゼロ金利が続くことが仮定されているのに対し、スメッツ氏とウーターズ氏の論文では、ゼロ金利政策は長続きせず、金利上昇に伴う民間投資の減少(クラウディング・アウト)が発生することと、財政支出の拡大が家計に将来の増税に対する備えから消費を減少させる効果が発生することが挙げられます。

このことから、財政政策が有効に機能するかどうかは、公共投資の増加が金利上昇を伴い民間投資の抑制につながるクラウディング・アウト効果が発生するか、消費者が将来の増税に備えて貯蓄行動をとるのかどうかにかかっていると言えるでしょう。


思わずこの文面を読んで愚論撲滅の馬鹿投稿を思い出した。

後半に続く。(続きは明日以降に)

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韓国、子どもへの性犯罪厳罰化 懲役50年も
 【ソウル共同】韓国政府と与党ハンナラ党は2日、13歳未満の子どもへの性犯罪について、公訴時効をなくし、刑の上限を懲役50年に引き上げることを決めた。聯合ニュースが報じた。

 子どもに対する性犯罪の処罰強化を求める世論を受けた措置。韓国法務省は11月25日、凶悪犯罪の有期刑の上限を現行の懲役15年から20年(加重処罰の理由がある場合は30年)とすることを柱とした関連法改正案を公表していたが、子どもへの性犯罪に対してはさらに厳罰化を進める。同ニュースは、懲役50年を「事実上の終身刑」とした。

 また子どもに対して性的暴行を行った容疑者の顔写真を公開するほか、飲酒に伴う心神耗弱が情状酌量の理由にならないことも盛り込まれた。被害者への補償を拡大する一方、再犯率を下げるため、加害者へのカウンセリングや医学的治療も行うとしている。

 韓国では最近、女児への性的暴行事件の被告に懲役12年の判決が言い渡されたのをきっかけに、量刑が「軽すぎる」との批判が続出。法務省が見直しを進めていた。
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韓国で厳罰化法案 常習者に『化学的去勢』子どもへの性犯罪
2009年12月3日 朝刊

 【ソウル=築山英司】韓国政府と与党ハンナラ党は二日、十三歳未満の子どもを狙った性犯罪について、有期刑の上限を現行の懲役十五年から三十年に引き上げ、常習者にホルモン注射などで「化学的去勢」を行うことを定めた関連法改正案を発表した。加重処罰する場合は最大で懲役五十年になり、罰則を大幅に強化した。

 化学的去勢は治療の一種で、ホルモン注射と心理治療を並行して行う。性犯罪再発防止策を処罰中心から治療中心に転換するとしている。また子どもへの性犯罪の公訴時効を廃止し、性犯罪前歴者の出所後の居場所や行動を電波で把握するために昨年導入した「電子足輪」の装着期間を現行の最大十年から三十年に延ばす。

 韓国政府は先月、二十歳以上の前歴者の名前や顔写真などを来年一月からインターネットで公開する方針も発表。個人の住民登録番号などの入力を条件に閲覧できる。

 韓国では昨年末にソウル近郊で起きた小学一年女児の性的暴行事件で、被告の男に懲役十二年の判決が下されたことから、量刑が軽いとの批判が続出。李明博(イミョンバク)大統領が処罰強化を表明していた。


これは良い方法だ。日本でも導入すれば良いと思う。
けど、韓国では逆効果だろう。性暴行した後に、証拠隠滅の為に子供を殺害する方向に進むだろうから。
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[これは良い方法だ!]の続きを読む
では後半に移ります。

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[中国と米国の立ち位置]の続きを読む
金曜日夜に書くエントリーの予告です。
この二国はどんな思惑で動いているのか。
分析します。

皆さんが納得できる筋で。

この両者にくだらない希望やら幻想やらを抱くことがどんなに愚かな事かも懇々と解説します。

私は、愛国心に燃える血液の温度高い人も、理想と良心を至高の価値と崇める平和愛好家も両者とも間違っていると思うので。

そういうことですから、自分だけの世界観を大事にしたい方々は、今週末は来ないが吉です。

以上、三輪からの予告でした。
前回のエントリー。知らない人達には大変なショックだったみたいだね。

後半で少しその事について。

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