独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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日本国憲法

第6章 司 法
 
第76条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

この条文を良く読んでみよう。
どこにも「国民に司法権を与える事ができる」とは書いていない。

すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
この条文を読む限りでは、下級裁判所の内に「裁判員」を入れる事は不適当だと思われる。
>3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

憲法で義務を規定されているのは裁判官のみである。裁判員なる、憲法以下の法律で規定されているだけの存在など想定外なのだろうから。
つまり、裁判員とは司法に関わりながら、責任を問われる地位も持たない、良くわからないだけの存在と言う事になっているみたいだ。
こんな輩達に司法権の一端を担わせるなど、普通は考えてはいけない事なのだろう。
全くトチ狂ってるとしか言えないのが、今の国会における裁判員制度の議論なのだろう。

第37条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

裁判員制度の利点は、迅速な公開裁判を行う事ができると言う点にあると言う意見がある。
しかし、この迅速な裁判とは、裁判の審理において、内乱罪の審理をしていて、15年ほども放置されていた事件の審理が免訴になったと言う事例があるそうだが、そう言う不条理なほどに長い審理はいけないという規定に過ぎない。

それほどまでに急ぐ必要がある審理なのかな?「重大な殺人事件」というものは?
むしろ、国民主権と言う観点から、国民が犯罪を犯したほかの国民を裁くと言うのも裁判員制度の意味合いなのだと言う意見も聞いた。

しかし、それが日本国憲法のほかの規定とバッティングしている場合はどうなるんだろう?
ん?憲法第9条以外は別に守らなくて良い?ああ、そう言う意見もありましたかwwwww

死ねw いいからすぐに死ねwww そう言う意見持ってる輩は死ね。他の正常な日本国民の為に。

保岡法相:「終身刑は日本文化になじまぬ」

 保岡興治法相は2日の初閣議後の記者会見で終身刑の創設について、「希望のない残酷な刑は日本の文化になじまない」と否定的な考えを示した。

 法相は「真っ暗なトンネルをただ歩いていけというような刑はあり得ない。世界的に一般的でない」と述べた上で、「日本は恥の文化を基礎として、潔く死をもって償うことを多くの国民が支持している」と死刑制度維持の理由を述べた。

 終身刑を巡っては、超党派の国会議員でつくる「量刑制度を考える超党派の会」が5月、死刑と無期懲役刑のギャップを埋める刑として導入を目指すことを確認している。

 保岡法相は00年7~12月の第2次森内閣でも法相を務め、在任中の死刑執行は3人だった。

まあ、その世界でも一般的でない終身刑を行っている国がアメリカだったりする。
アメリカの刑務所内では、レイプも見てみぬ振り、暇な懲役受刑者達はまともな奴は勉強してるが、まともでない奴は弱い立場の囚人を虐待して遊んでいる。

そして、そんな無法地帯を傍観している看守達は、脱走しようとする囚人には容赦なく銃撃を見舞う。
そして、看守に危害を加える囚人にも銃撃が行われる。
終身刑と言う刑罰は、日本国内では「囚人に対する生涯的生活保護」とならざるを得ない。

日本国内で死刑に反対する者達が口に出すのは「終身刑の設立」であるが、日米では刑務所のあり方がそもそも違うと言う事を無視している。
もちろん、裁判員のあり方も日米では大きく違う。そもそも、憲法そのものが大きく違うのだ。

それを無視した司法制度への立法府からの干渉は違憲と言う、国家の三権の拠って起つ所を侵害する行為すら引き起こそうとしている。
何故に国会で「裁判員制度には違憲の疑いがある」と言う指摘がなされないのか、私にはそれが不思議で仕方ない。

おそらく、国会議員と言う政治業者達は日本国憲法を最初から最後まで読んだ事もない者が多数派なのだろう。
そして、最初から最後まで読んだ者達もボンクラなのではないか?私にはそう思えて仕方ない。

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太陽光と水を「燃料」に変換:安価な触媒で | WIRED VISION

太陽エネルギーを使って水を分離できる新しい触媒が発見された。

これは、Daniel Nocera教授(化学)をはじめとするマサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームが7月31日(米国時間)に『Science』誌に発表したもので、この触媒を安価な光起電性の太陽電池パネルと組み合わせることで、水を利用して太陽光から作り出したエネルギーを蓄える、安価でシンプルなシステムを作り出せるという[MITのリリースはこちら]。

この研究によって、Nocera教授らは、化石燃料への依存から脱却するための長い道のりを阻む、大きな障害を取り除くことに成功したのかもしれない。多くの再生可能なエネルギー源には供給が安定しないという問題点があるが、今回の発見によりその不安定さが緩和される可能性があるのだ。

太陽エネルギーによる発電量は、今のところ世界中で作られる電気の1%にも満たない。この技術の広範な普及を阻んでいる大きな問題は、太陽光発電システムが、太陽の出ている間しか電気を作り出せない点にある。夜間や曇りの日に電気が必要な場合は、他の電力源を探さなければならないのだ。

そのため、「電気エネルギーの保存」が長年の課題となっている。バッテリーを使えば保存は可能なのだが、サイズが大きく、コストも高すぎる。燃料は、化石燃料であろうと再生可能燃料であろうと、この点でバッテリーとは異なっている。

燃料はそれ自体がエネルギー貯蔵庫の役割を果たすため、輸送や利用が簡単なのだ。石炭や石油が世界のエネルギー市場でこれほど支配的な地位を占めている理由の1つもここにある。

今回のMITの研究によって、太陽エネルギーから作り出した電力を燃料に変換できるようになるかもしれない。そうなれば、化石燃料に対する競争力も増すことになる。これは、クリーン技術における画期的な発見になる可能性を秘めた発見なのだ。

MITの触媒を使うと、電気分解システムを常温常圧で効率的に機能させることができる。この触媒を使った反応では、燃料電池と反対に、水が酸素と水素に分離される。そこで、標準的な燃料電池を使ってその分子を再結合させれば、酸素と水素を利用してエネルギーをオンデマンドで生成できるようになるのだ。

「自宅が燃料ステーションになる。これであのろくでもない送電網は不要になる」とNocera教授は語る。

「非常に興味深い発見だと思う。この分野に変革をもたらす可能性を秘めた論文の1つであることは間違いない」と、ペンシルバニア州立大学のTom Mallouk教授(化学)はコメントしている。

Nocera教授が今回の論文の中で示した主要な技術進歩とは、酸素を生成する触媒をコバルトとリン酸塩から作り出したことだ。

水の電気分解は、まず陽極で酸素が発生し、次に陰極で水素が発生するという、2つの半反応から構成される。Mallouk教授によれば、何十年もの間、科学者らはこの化学反応の酸素発生部分のコストを下げようと努力しているが、はかばかしい成果は上がっていないという。

「燃料電池の中で、水素に関する部分では、生成分子1つにつき2つの電子しか関与しない。しかし酸素の部分では、分子1つにつき4つの電子が関与する。電気化学の原則では、関与する電子の数が多くなるほどそのプロセスが複雑になる」とMallouk教授は説明する。

Nocera教授の研究は、電気分解による水の分離をこれまでより安価でシンプルにした点で画期的だということも、特に重要だ。これまでも、高価な機械を使えば同様の分解は可能だったが、イリジウム合金か、珍しいタイプのナノ粒子を使うしかなかった。

新しい触媒が画期的なのは、一般的な原料から作られているうえ、常温常圧で機能させられるからだ。水を加熱や加圧する必要がないため、プロセス全体を実行するのに必要なエネルギーとコストは従来よりはるかに小さいという。家庭用の標準的な太陽電池パネルで一世帯に必要な量の水素をすべて生成し、こうしたパネルを実用的な電気供給源に変える可能性を秘めている。

ただし、たとえば触媒にプラチナを使うので、コスト的に効率的かどうかはまだわからない。ベンチャーキャピタルMohr-Davidow社で環境技術投資を専門にするErik Straser氏によると、「常温常圧で可能というのは革新的だが、この技術が経済的に推進可能かどうかについては、検討できる数値がない」という。

Nocera教授によれば、同氏の研究は特許申請中で、Bob Metcalfe氏が経営するベンチャーキャピタルPolaris社が投資している。2年以内にモジュールデザインを作成する予定という。

ほかの科学者たちも、水素を生産する安価な触媒の研究に取り組んでいる。例えば『Science』の同じ号には、炭素ベースの触媒についてのBjorn Winther-Jensen氏による研究も掲載されている。

[ナノ物質を触媒として、水を水素と酸素に分解する研究についての日本語版記事はこちら。太陽光を利用して二酸化炭素からメタノールやガソリン等の燃料を生成するサンディア国立研究所の研究についての日本語版記事はこちら。なお、この翻訳は抄訳です]



人類ってのは怖いね。どんな手を使っても生き延びようとする。
神様の作ったこの世界の謎を自然科学で毎日探っている。

この英知を使って、世界の人達に平等な恩恵を与える事ができれば良いのだけど。
ともあれ、この技術は凄いとしか言えない。分かる人には分かるだろう。

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環境問題と言えばこのサイト「前見て生きろ!」であるが、最近頻繁に更新している様だ。
お仕事でもとうとう「THE先輩」と一緒に独立して、日夜玩具としてイジラレている様だ。
先輩!羨ましすぎるぞ!
それはさておき、豊かな自然の回復を訴える「前見て生きろ!」を皆様も訪問お願いします。

さて、三輪のレッドアラートでも久々に環境問題です。
GOOGLE アイスプラント検索
実は、このアイスプラントと言う植物ですが、日本でも以前から「雫菜」と言う名前で売られていた植物です。

この植物は凄い特質を持っています。「水分に含まれた塩分を植物内に溜め込む」と言う特質です。
なんと、通常の塩水の二倍の塩分濃度でも、生育が悪くなっても枯れないと言う耐久性を備えています。
1kg程の植物に、13g以上の塩分を蓄積できると言う事で、味付けしないでも塩味になってしまうと言う代物です。
尋常ならざる植物と言えます。現在、このアイスプラントはJA佐賀が中心となって販路を構築中です。

販路が確立され、しっかりと販売され始めたならば「水質浄化、土壌浄化」の為の資金調達に大きな力となる事でしょう。
環境対策のネックは、基本的に「資金を無尽蔵に使って、目に見える見返りがない事」に尽きます。
中国やロシアが環境対策を行わなかった、行えなかった理由の一つに、環境対策をしても金が一切儲からないと言う根源的な理由があります。

現在、このアイスプラントは中国における土壌改良の為にも使われていますが、例によって塩以外の有毒物質も土壌に含まれており、中国産アイスプラントは食用に全く使えないと判定されている模様です。
しかしながら、土壌の塩害を回復できるかなり有望な方法がアイスプラントの栽培なので、採算度外視で遮二無二に栽培を行うと言うのも一つの方法だと思います。

アイスプラントと言うアフリカ原産の奇跡の植物。今後、世界中で注目されて行く事でしょう。

でもまあ。GOOGLE検索でもわかりますが、この植物が凄く有望な環境対策に使えると言う事は、日本国内ではほとんど認知されていない様です。
皆様の口コミで流布していただけたらと思います。

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一華お嬢に豊かなバストが育つ様、みんなでお祈りしましょう!一華お嬢の二次元バストが豊かに育つ様、みんなでお祈りしましょう!(無理
昨日今日と友人と遊び歩いてたので、内閣改造について本日の朝刊で読んだ。

福田をちょっと甘く見た・・・としか言えない。
後のエントリーでも述べるが、今回の人事では「日本人ばかり」が入閣している。
それと、「次回落選する議員」が一切入っていない。

また、見事なくらいに「小泉信者」「安倍信者」が抜けている。自民党も腹を括ったのだろう。
つまり、小泉や安倍は自民党の敗亡要因になると、そう判定されたのだろう。

小泉、竹中等は国富を全て米中、特に米国に譲り渡し、それで権力を維持しようとして来た輩達だった。
そして、その後ろ盾であったアメリカの現状はこんな感じである。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1418151624


Hidetoshi Iwasaki's Blog : 世界最大の自動車メーカーGMの倒産確率は?


2008/08/02(土) GMは倒産する! …とS&Pが断定.|Japonesian Trans-Apocalypse

昨今囁かれているGMの危機であるが、事は一企業の倒産に終わらない。

単体数十万(40万人?)で、裾野を合わせると数百万人に及ぶ失業者、発行された株式や社債の問題も含め、GMの倒産は凄まじいインパクトを世界に与える事だろう。
先日来、私が「金融資産など、元来的にバブルの属性を持っており、外部要因であっと言う間に額面を下回る展開に陥る」と説明していたが、それが現実問題となりかねない。

日本人にとっては、理不尽かつあまりに唐突に思える世界恐慌の引き金となりかねない出来事なのだ。
******
閑話休題、それと今回の内閣改造はどう関係するのか?
今回の内閣改造で「アメリカを是が非でも救済する」と言うメンツは居ないと言う事だ。
もちろん、全く無関心と言う事ではないが、日本の国富を全て差し出してでもアメリカを救済しようと言う向きは居なくなった。

例えば、小泉、安倍、竹中、マダム寿司などはそう言う方向性の手合いであるが、完全に排除された。

アメリカの実体経済は凄まじい勢いで崩落しつつある。
金融筋、投機筋を大事にし過ぎたアメリカは、実態経済部門を見事にぶっ壊してしまった。

円はドルに対して、現在でも20%ほど安いと思うが、今後はそれではすまなくなるだろう。
下手をすると、60円の超円高になる可能性すらある。もしかすると50円かも?

いずれにせよ、今回の内閣布陣はそう言う「将来」を見据えての事でもある。
輸出企業の為だけに、将来値下がりが見えているドルや米国債を買うなど沙汰の限りではない。
今後はそう言う代物を莫大な円をつぎ込んで購入した「戦犯の責任追及」と言う事も視野に入れて動くべきでもあるだろう。

いずれにせよ、時は過ぎて歯車は回った。また新しい動きが今後は見えて来る事だろう。

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