独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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昨日、WTOの最終ラウンドで中国とインドがアメリカのごり押しを抑えて交渉それ自体を蹴飛ばした。

私等は、多分ここ20年ほどで中国に感謝した事など、この事だけかと思われる。

農業阿修羅地獄計画 | 復活!三輪のレッドアラート!


農業阿修羅地獄計画その2 | 復活!三輪のレッドアラート!


まさにこう言う恐るべき未来が実現するかどうかと言う瀬戸際だったのだ。
甘利や若林なども、他力本願でこの様な事態が回避できて、本当は胸をなでおろしている事だろう。

しかし、この様な結末を「全てのマスコミは不満」であるようだ。
WTO交渉決裂、中印は役割自覚して行動する必要=官房長官 | ビジネス | Reuters
町村・・・・こいつ、全ての北海道の農家を敵に回したな。次の選挙では絶対落選だわ。

極めつけがこれ・・・・。

FujiSankei Business i. 総合/WTO決裂 産業界「最悪の結果だ」

日本みたいな輸入主導の経済の国では、WTOが決裂する事は大きな不幸なのだそうだ。

ここまで嘘つく新聞なんか二度と相手にしたらいけない。産経新聞は日本の亡国を願っているのだ。
ちなみに、読売、朝日、日経、全部の紙面を読んでみたが、「日本が孤立する!」「WTO交渉は年内に再開しないといけない」「WTOが駄目なら、アメリカと二国間交渉で妥結しよう」と、日本農業を壊滅させようと言う意見で統一されていた。

なんでも、このままでは強い農業が育たないから、WTOは強い日本農業を育てる為には絶対通らないといけない道筋なのだそうだ。
同じ理屈だと、頑強なスポーツマンを育てる為には身体をナイフで滅多刺しにして鍛えるとか、腹筋を鍛える為には車でお腹を轢き潰すのが正しいと言う事になる。

狂気の沙汰としか論評できない。これが日本のマスコミなのだ。

それにしても救われないのが農協。日本の主張って、甘利も若林も、WTOの交渉で妥協する気満々だった訳ですが、それが見えてないと?

農政ニュース/JACOM 「日本の主張に世界は厳しい見方」 -WTO交渉決裂で若林農相

日本の主張って、自民党は最初から農業従事者なんか捨ててかかってた訳でね。

甘っちょろい期待から生じた妙な妄想に耽ってどうすると・・・・。

日本中のマスコミは真面目に仕事をしている。スポンサーの利益を代表して輸出企業の言って欲しいとおりの言葉を国民に対して吹聴している。
その結果は、数百万人に及ぶ地方生活者の没落と、恐るべきGDPの減退、回復のめどなど立たない社会不安を惹起する事だろう。

自分の行動の結果を考えないでサラリーマンとして果たすべき事だけを考えているとこうなる。
スポンサーの言うとおりに日本国民を機関銃で乱射する者は滅多にいないだろう。
しかし、マスコミの政治記者とは、それと同じ結果をもたらす事を平気で、日常的に行って恥じないのだ。

まさに鬼畜の所業と言える。正気の精神では到底できないだろう。
あるいは、自分の行動の結果について深く考える理性と知性を持った者には不可能な行動だろう。

しかし、日本のマスコミはそれを平気で行って恥じないのだ。存在価値それ自体が無いと白状しているようなものだ。

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外国人の生活保護世帯急増、登録外でも37自治体が対象に

 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。06年は2万9336世帯で10年前の1・7倍。
Click here to find out more!

 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。

 主要73市・特別区への読売新聞の調査(7月)では、DV(配偶者からの暴力)を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、37自治体は「保護できる」、25自治体は「保護できない」と回答した。

 厚生労働省によると、全保護世帯は108万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の2万2356世帯。中国の2847世帯、フィリピンの2399世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。

 日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、54年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。

 読売新聞は、政令市、東京23区、県庁所在市に、外国人の保護実態、47都道府県に、不服申し立ての取り扱いを調査した。

 大阪市など37自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。25自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち19自治体は、居住実態は問わないとした。6自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。05~07年には12件を受理、2件の処分を取り消したという。

 厚労省保護課は「登録地と居住地が異なる事例は想定していなかった。現場で判断してもらうしかない。ただ、保護は権利ではなく、不服申し立ては認められない」としている。
(2008年7月27日03時14分 読売新聞)


さて、この記事だが、読んだ者は
「やはり外国人の生活保護が日本の財政の足を引いてるのだな!」
「それを暴いた読売新聞GJ!」
とか言う、俗に言う「自称保守派興奮状態」になってしまうかも知れない。

しかし、君達は騙されている。ぶっちゃけて言うと馬鹿にされている。
読売新聞は、ネット版の新聞記事には、ネットで叩かれる事を書いていないだけなのだww
このネット版は、読売新聞が言いたい結びの部分を省略した、ネットの自称愛国者達に迎合したとしか思えない不完全な記事なのだ。

さて、本来の新聞紙版読売新聞にはどんな事が書いてあったのか?

「これからの日本国内では、もっと外国人労働者の導入が行われるべきであり、外国人に対する生活保護をもっと増やすべきだ」と書かれてあったのだ。
つまり、
・今の日本国内は経団連の低賃金政策と、自民党のデフレ政策で消費が活発ではない。
・低賃金ゆえにトヨタの車は買わないし、不況ゆえに企業の設備投資も活発には行われていない。

そこで経団連は、卵を産まない鶏である日本人に対して、低賃金の外国人労働者を導入して更に日本人の雇用を削減し、日本国内に残留した外国人元労働者を溢れさせるつもりだから、その尻拭いとしての生活保護を行うのが正しいと言うのが、本来の読売新聞の意見なのだね。
そして、口には出していなかったけど、外国人生活保護の為の財源は・・・・日本人の庶民に対する増税でしょうね。これはまず間違いないでしょう。

ともかく、昨日の読売新聞の記事は、本当は私の言うような内容だったんです。
でも、ネット版では叩かれるの怖いからか、きっちり切り取って改ざんしてますね。(苦笑)

もうね、ネット版の新聞しか読まない、金払わない読者なんか馬鹿にし放題ですよ。
絶対に最近うるさい、ネット記事を引用して毎日新聞の変態記事とかを叩いているネットユーザーなんか、騙しの記事でなだめて、本当に言いたい事は「金払ってる新聞購読者」にだけ言う事にしているみたいですよ、読売新聞は・・・・。

しかし、ここまで人様を馬鹿にした良い子の書いた記事をネットには掲載して、新聞版では言いたい放題売国節をがなってる読売新聞・・・・。

もしかして、ある意味毎日新聞よりずっと悪質かも知れない。そんな風に私は思いました。

読売新聞の言いたかった本当の事を知りたい人は、昨日の記事なので近所を探して貰ってくれば良いと思う。
読売新聞の正体がはっきりと知れるからさ・・・・。

マジでたち悪いです。

それと忘れないように、読売新聞は「ネットで叩かれるのを回避する方法で売国節を謳っている」事を。
毎日新聞の叩かれ方は、既存のマスメディアに大きな教訓を与えたのだろう。「ネットは敵だ。しかし、連中のソースは多くはネット版の記事でしかない」と言う教訓を。
ネットには何でもあるって訳じゃない。ちっとは活字読まないとそのせいで足を掬われる事もあるって事だろうね。

マスメディアってのは本当にずるくて信用できない相手だ。油断したらこう言う新手の方法で切り返してさえ来るのだから。
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「島国日本」と不適切発言 韓国駐日大使、与党も苦言 2008.7.22 15:50

 新学習指導要領解説書への竹島(韓国名・独島)記述に抗議し、韓国へ一時帰国中の権哲賢駐日大使が21日の与党ハンナラ党の会議で、日本には「島国が持つ特異な傾向がある」と発言したが、不適切との指摘を受けて発言を取り消した。韓国メディアが22日、伝えた。

 大使は15日の帰国前後から日本非難を繰り返している。解説書への記述阻止に失敗した責任を国内で問われることを回避する狙いもあるもようだが、与党側は度が過ぎると苦言を呈した形だ。

 韓国では島国との言葉を日本と結びつける場合、見下すニュアンスが含まれるとの見方が一般的。権大使は公開の会議の冒頭で、日本には英国と同様に孤立を恐れる島国特有の傾向があり、これを「逆利用」する必要があると主張。6カ国協議や首脳外交に今回の問題を結び付けると日本に通告したと述べた。(共同)



韓国の”元”大使が日本を盛大に誹謗中傷している様です。
ですが、別に彼の罪はそんなに重くないと思います。彼よりももっと酷い事を議会で平気で口にしている人が居るからです。

「月刊日本」 2月号 ワーキング・プア現象をもたらした小泉改革


 小泉政権はアメリカからの命令書通りに改革を進めたのだが、そのことを指摘して糾弾するマスコミ・言論者はほとんどなかった。政治評論家の森田実さんなどが、そのことを声高に糾弾したが、言い出した途端に、マスコミから干されてしまった。

 郵政解散6日前の05年8月2日、参院郵政民営化特別委員会で民主党の桜井充参院議員が「年次改革要望書」を紹介した上で「郵政民営化というのは、アメリカの意向を受けた改正なのかわからなくなっている」と、小泉首相、竹中郵政担当大臣に迫った。
 しかし、この質問を報道したのは中央紙の中では産経新聞だけで、扱いもベタ記事で、質疑応答のごく一部を紹介しただけだった。

 < 桜井充氏(民主) 民営化は米国からの要望に配慮したのか 
小泉首相 私はアメリカが言い出す前から民営化を説いてきた。島国根性は持たないほうがいい>


これが日本国の総理大臣だったのですからね・・・・。日本が良くなる改革をする訳がなかったんです。
ともかく、韓国大使よりも更に反日的なのが小泉純一郎氏だったと。

彼は最近、中川(女)と共に、ホテル地下のボーリングバー(2時間48000円也)で楽しく遊んでいるみたいですね。本当にお金持ち。
誰からお金貰ってるんでしょうか?そんな事を私なんかは考えてしまうのです。

では、また明日にエントリーを書きます。

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[島国根性とは?]の続きを読む
前回のエントリーで、中国が覇権国となる事の難しさを書いた。
では、アメリカが覇権国となり続ける事は?

実は、その可能性はとても大きい。

続きは後半で・・・・。

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[脱米はとても難しい・・・]の続きを読む

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成20年(2008年)7月12日(土曜日)弐 通巻第2255号 

 中国のGDPは2035年にアメリカを抜いて世界一に
  PPP(購買力平価)では2020年に米国と並ぶそうです

 ハーマン・カーン(三輪注:キュベレイに乗ってる人ではなくて、厚生経済学の人)の弟子だったオーバーホルトが『中国がアメリカを超える』などという楽天的未来図を提示したのは、1995年ごろだった。
 当時、オーバーホルトは、香港の野村證券主任エコノミストに転出したばかりで、筆者は香港へ会いに行った。まったく正反対の分析だから興味があった。当時のインタビューは拙著のどこかへ挿入したが、本棚を探しても見つからない。

 中国のお先棒担ぎはほかにもごまんといる。
 こんどはカーネギー世界平和財団のアルバート・ケイデルである。ケイデルは元世界銀行のエコノミスト

 かれの分析に寄れば、年率10%以上の高度成長をつづける中国は、経済構造と消費体質を内需拡大型に移行させてゆき、経済成長ははてしなく維持拡大の方向にあり、2035年に米国を抜き去ると大胆な予想を提示した(AFP,7月11日付け)。
「中国が貧乏だって? それは三十年前の話でしょ」。

 現下、米国のGDPは14兆ドル。中国のそれは3兆ドル(ちなみに日本は5兆ドル)。
 しかしPPP(購買力平価)で換算すれば、中国のそれは、いますでに米国の半分のレベルまできており、2020年に等価になる。2020年に両国のPPP換算GDPは18兆ドルであろう、とケイデルは言う。

 さらに2035年に米国を抜き去り、2050年に米国のGDP予測は44兆ドルに対して、中国は82兆ドルに拡大しているだろうと豪語している。
この予測は米国への警告を含めているのか、基底の心理としてすでに米国は中国との協調路線に傾いているのか。
 
 米国の中国を見る目は、ここでも大変化を遂げている。
古くは仏大統領のジスカールデスタン、「中国は広くて選挙なんか、できませんよ」(だから民主化しなくてもいいの?)。
同シラク大統領「中国では歳月がほかの場所より悠然と流れている」。
このような中国幻想は、日本の政治家や外務省チャイナスクールとあまり変わらない認識である。

 ギ・ソルマンは『幻想の帝国』のなかでこう書いた。
 「中国のファッショが中国人を不幸に追いやり、そして中国をやがて崩壊に導く」。
 「いまの中国を過去の日本や韓国と類似比較するのは間違い。国家が殆どの企業の経営権を握り、このスタイルは旧ソ連型であり、ところが中国経済は世界経済の成長に依存しているのだから過去のソ連型でもない」。
「本来ならマスコミと労働組合が批判力を増して、社会的ひずみの是正に貢献する筈だが、その役割を中国で演じている人も機関もない」。

したがってギ ・ソルマンは「中国が第二の米国」になることはあり得ない、と断言している。


そんなことは三輪が前から言っていますし、普通に考えても同じ結論しか出ない筈です。

【根本】外需依存とは?【原則】 | 復活!三輪のレッドアラート!


そして、内需主導の中国がもしもできたとしたらこんな問題が出てくるんです。
Amazon.co.jp: だれが中国を養うのか?―迫りくる食糧危機の時代 (ワールドウォッチ21世紀シリーズ): レスター・R. ブラウン, Lester R. Brown,
この本は、中国問題を知る人の基本の基本の基本の本です。
レヴューが無いのは、多分この本が古すぎるくらいに古い本だからだと思います。
15年位前の”常識本”です。サヨクの方々には無視されているみたいですが。

私はその前の18年位前から、日雇い労働者の某氏(中国に年に2ヶ月旅行に行きたいために会えて日雇い労働者になっていた人)から中国の山脈を全て棚田にしてしまった写真や、その山脈で飼われている山羊の写真を見せて貰って、「中国は後数十年の間に深刻な食糧危機を迎える」と学生時代に確信していましたが・・・・。(ちなみに、当時は中国はここまで反日に燃えてなかったので、私は当時は中国に対して中立的な意見でありました。現在は知ってのとおりですが。)

ちなみに、レスター・ブラウン氏は様々な環境と食糧問題についての著作を記しておられます。

皆様の参考になればと思い、アマゾンのURLをお知らせいたします。

ともかく、世界銀行のエコノミストにも「永遠の経済成長を遂げる魔法の国が世界に存在する」と言う、経済学の基本の基本のその前の段階で躓いているアホが存在していると言う事も知っておいていただければと思います。

どうも、中国共産党からお金を貰ったら、人間とは突然知性も人格も崩壊してしまう様です。
皆様も日々お気をつけてお暮らし下さいませ。
ほーんとに、中国にしても、中国のシンパにしても知能傷害を簡単に起こしてしまうあたりを見るに、付き合って良い存在とは到底思えないですね。
触らぬ神云々ではなくて、アホを伝染させる忌まわしい存在にしか思えません。

では、このエントリーはこれで終わります。

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NEDO、大型有機ELテレビ共同開発を発表

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は10日、大型有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)の量産化技術の開発プロジェクトにソニーやシャープなど10社・1団体が参加すると正式発表した。2010年代後半に40インチ型の有機ELテレビを実用化することをめざしており、ポスターのように壁に貼ることができる超薄の大型テレビが10年内に商品化されることになりそうだ。

 ソニー、シャープ、東芝松下ディスプレイテクノロジー(東京・港)のパネル3社のほか、材料メーカーから出光興産と住友化学、製造装置メーカーから長州産業、JSR、島津製作所、大日本スクリーン製造、日立造船が参加。産業技術総合研究所も加わる。

 材料メーカーや装置メーカーも加わっての共同開発で実用化の時期を早める狙い。開発期間は12年度までの5年間でNEDOが年間約7億円を支援する。(22:01)


あほらし・・・。年間7億で総額35億円。
こんなゆっくりしたスパンで、小さい投資で次世代TV作るんですって?

最近流行の「みんなで一等賞の出来レース駆けっこ」みたいですね。
小市民達には競争だ、効率化だと言っておいて、自分達は共同開発で船頭さんが多数のランドシップ作ってのんびり遊覧と。
なんか、日本ってとことん狂って来てるね。最近特に。

でも、このニュースの5年後には「何故かこの技術を中韓に差し上げよう」と言う向きに方向が変わってたりしてね。
はっはっは。あんまり笑えないねw

大型有機EL:ソニー、松下など共同開発 韓国勢に対抗

しかし、日本の競争力って本当に最近落ちてきているね。
構造改革で庶民の財布は全く開かないようになって来ている。
それを尻目に、賃金をキチンと与えられて来た昔の日本人相手の商売を夢見る、悲しい日本企業が無益な努力を繰り返していると・・・・。


J-CASTニュース : 国内で車売れない危機打開策 トヨタ本気でアイデア募集


日本国内で車が売れないのは、お前らが率先して日本人の賃金を抑制したからでしょ?
経団連が心入れ替えて賃上げに爆走し、消費税を廃止して、石油の高騰を顎を垂らしながら傍観している自民党を解党に追い込み、企業の法人税を上げるのに賛成したら車は放置してても売れるよ。

そう言う実現不可能な願いはどうでも良いか。
もう、トヨタもキャノンも、今後は北京オリンピックを境に下り坂になるのは間違いない。
母国の価値と意味を見失った連中が巣食う企業などは負ければ良い。無くなれば良い。
最近の私はとても冷笑的に日本企業の泣き言を眺めている。
負けるべくして負けている馬鹿どもなど、それこそ市場から淘汰されるべきだろう。

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李大統領と竹中平蔵氏、公共改革などで意見交換
【ソウル26日聯合】李明博(イ・ミョンバク)大統領は26日、日本の公共改革を主導した竹中平蔵・慶応大学教授と会った席で、「韓国はさまざまな改革をしている。改革が終わり(公共部門と社会が)変われば歓迎されるだろうが、改革する段階では歓迎されずにいる」として改革の難しさを吐露した。

 李大統領は、日本は過去10年の難しい時期を通じ競争力ある国として再び生き返りつつあるとした上で、日本の経験が韓国に大いに役立つとの考えからアドバイスを求めた。

 竹中教授は、日本経済の「失われた10年」は単なる経済悪化だけでなく、社会全体が変化を拒否したことで国全体が顕著な機能低下に陥った期間だったと診断した。
 長期にわたる低成長には経済と社会全体の体質改善が必要だとし、構造改革という処方を通じ社会システム全般を改革したことが日本経済復活の起爆剤となったと説明した。

 また、李大統領は公営企業の改革方向について、順序を定め公営企業の先進化を推進すると述べた。民間よりうまくいっている公営企業もあれば、機能分散でうまくいかなかったり民間で担当したほうが良い公営企業もあるとし、「すぐには難しいからと改革を先送りにすれば、国の競争力がなくなり未来もない」と、改革の必要性を重ねて強調した。竹中教授も李大統領の方向性に賛成し、政策には順序が重要だと答え、日本のケースを説明した。

 李大統領はこの日、竹中教授を大統領国際諮問委員に正式に委嘱した。



ちなみに、この国際競争率の算定基準
・GDPに対する貿易比率(日本は超内需経済でした)
・移民に関する法律(日本には必要ない法律です)
・耕地面積(農業の自給率を上げたら国際競争力が高まる?なら、農水省のやり方は間違っていますね。)
・女性の地位(これは単なる主観でしょう。参考までに、米国は韓国に次ぐ世界第二位のレイプ発生国です。)
・実質GDP成長率(名目に非ず。デフレでありさえすれば、これが上昇する。)
・社会価値(競争的)(共生型の社会はそれだけで競争力が低いと見られる。)
・外国企業を差別する法律の存在(差別も主観的な問題でしかありません。)
などなどの、目を見張るような基準が存在している事に注意して下さい。

それにしても、今回だけは竹中さんを応援しちゃいたい・・・・ですね。
どうか韓国を徹底的に改革してやってくださーい♪
ガンガンやっちゃってくださーい♪

三輪さん、期待でwktkしてしまいそうです。
燃えろ韓国、メラメラ燃えろ!骨の髄まで焼け焦げろ!

消毒します!

ヒャッハァ!!


でも、竹中さんが韓国でも失敗したら、その時は「竹中の経済テロ活動は日本政府の陰謀nida!謝罪と賠償を要求するnida!」と言われる事でしょうが・・・・。
それについて全く言い訳できないだろうところが辛い・・・・。

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ドシロウト様へ。
コメントでの質問、本当にありがとうございます。
このたび10%導入論が出ている消費税ですが、増税は狂気の沙汰です。
その事を改めて説明してみようかと思います。

高橋功税理士事務所/消費税の仕組みと計算方法

このサイトが一番分かりやすいので、これを基にして後半で説明いたします。

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[ドシロウトさんの為のエントリー]の続きを読む
http://www.peacehall.com/news/gb/china/2008/06/200806300254.shtml

鬼畜大国 | 復活!三輪のレッドアラート!
鬼畜大国その2 | 復活!三輪のレッドアラート!
前回の記事は2007年1月に書いておりましたが、今年もまた同様の事件が起きています。

大紀元 「第2のラサ事件」:中国貴州数万人の抗議、警察発砲で4人死亡

大紀元 貴州女子中学生強姦・殺害事件、武装警察3千人が厳戒態勢


しかし、この国では中学生くらいの少女を拉致監禁し、輪姦したあげくに殺害するのが流行しているみたいですね。
そして、その事で市民が怒ったら、こんな言い訳をする訳です。

痛いニュース(ノ∀`):“中国・少女レイプ殺人”、「レイプではなく腕立て伏せだった」と中国公安庁発表

こんな異常な精神の持ち主が牛耳っている国から、南京大虐殺がどうのといわれて、それを真に受ける輩がサヨクだけではなく、政治家や学者にも多いのは嘆かわしい事だと思います。

まあ、本当に日本軍によるレイプや虐殺が起きていたのだとしても、その場合は「日本軍は体力強化の為に腕立て伏せを行っていたのは中国共産党も同一の見解のはず」「南京の市民は国民党の支配下で深い悩みを抱いており、自殺したいと思った者が多数にのぼった事は中国共産党も同一の見解のはず」と一蹴して差し上げれば良いと思うわけです。

こんな頭の狂った連中と、こんな頭の狂った連中が正しい様に吹聴する売国奴どもの言い分なんか一切聞いてはいけないと思います。癖になるでしょうから。
ともかく、こんな国の代弁者である連中の言い分などは、真面目に聞く事それ自体が間違っていると思います。

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「ミサイルが着弾する恐れ」と緊急放送、福井県美浜町でシステムが誤作動

 福井県美浜町で6月30日午後4時37分ごろ、「ミサイル発射情報、当地域にミサイルが着弾する恐れがあります」と緊急放送が町内に流れるトラブルがあった。原因は調査中である。

 津波や地震、弾道ミサイルの発射といった緊急情報を全国の市町村に伝える消防庁の「全国瞬時警報システム(J-ALERT)」の受信装置を再起動した際、ミサイル着弾時に流す定型の音声が放送された。緊急放送は屋外に設置した防災無線58基を通じて町内全域に流れた。

 美浜町によれば、受信装置は音声と回転灯で緊急情報の受信を知らせる仕組みになっている。このうち回転灯がこの春ごろから故障していた。そのため、消防庁に対応方法を問い合わせ、この日に同庁が指示した手順にしたがって再起動などの操作をしたところ、突然に緊急放送が流れたという。

 職員が誤作動に気付き放送をストップした。その10分後に、誤った情報が流れたといった訂正の放送を流した。


まったく、オーソン・ウェルズ並のお騒がせ放送ですねw
でも、パニックは生じなかったみたいです。
「ゲリラ攻撃情報です」 って言われても…: とくダネ! :J-CAST テレビウォッチ


防災無線が「ミサイル着弾のおそれ」 どうすりゃいいの?: とくダネ! :J-CAST テレビウォッチ


要するにみんな逃げるでもなくあ然としていたらしい。「変な放送だなと思ってたんだ」「びっくりはした」と、のんびりいう。当たり前だ。のどかな美浜町にミサイルなんて、SFの世界でしかない。

これが庶民の感覚かと言うとそうじゃないだろうけど。
SFの世界と言うが、それならば中国が日本に現在指向しているミサイルは一体どうなる?
日本人全員をローストにできる。日本全てをクリーンアップできる核ミサイルはSFの産物なのか?

違う。今そこにある危機なのだ。

むしろ、そう言う事実に対して鈍感である神経の方に問題がある。私はそう思う。
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オフィスマツナガ様からの転載。

2008年07月01日
【緊急】 7・2 毎日新聞本社前抗議活動


 例によって親愛なるネット潜水艦さんがエントリーしたのなら、うちもしないわけにはいかない。
 マスコミ関係者の皆様、これは、取材しないわけにはいかないでしょう。

 うちも、記者を1名だします。

◆◆◆◆◆◆◆【緊急】 7・2 毎日新聞本社前抗議活動◆◆◆◆◆◆◆

我が国を貶める変態記事を垂れ流した毎日新聞の暴挙を許さないぞ!
毎日新聞による日本国民への誹謗中傷、メディア・テロに断固抗議の声をあげよう!

【日時】平成20年7月2日(水)11:30から※雨天決行 
    ※毎日新聞への怒りを表現したプラカード持参大歓迎
【集合場所】毎日新聞東京本社前 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
      東京メトロ/東西線 竹橋駅 出口1b
【参加】どなたでも参加できます。
    事前連絡は必要ありませんので、当日は現場まで直接お越しください。
【主催】在日特権を許さない市民の会
【協賛】日本を護る市民の会/せと弘幸Blog『日本よ何処へ』/主権回復を目指す会
【問い合せ先】zaitokuhantai@gmail.com
【その他】今回の抗議活動は在特会初のネット生中継を行います。
11:30からを予定。下記サイトへアクセスください。
(stickamに登録しなくても中継画像はご覧いただけます)
生中継サイトhttp://www.stickam.jp/profile/zaitokukai※ログインすると生中継にチャットで参加できます。

ただし、上記サイトでの中継はスムーズな視聴を約束するものではありません。
回線の混雑時など中継動画がストップする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

【告知動画】7月2日緊急!毎日新聞に抗議活動「変態記事を許さないぞ!」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3526706


◆◆◆◆◆◆◆【緊急】 7・2 毎日新聞本社前抗議活動◆◆◆◆◆◆◆

良くわからないけど、doronpa様が主催みたいですね。

こっちでも取り上げておきましょうか。後半で少し詳しく。

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[変態報道に見るマスコミ体質]の続きを読む
再びケーキ屋様関係のエントリー。
彼のサイトでこう言うサイトが紹介されていた。
http://gumin-shokun.seesaa.net/

はっはっは。なんかこのサイトにデジャブ感じる人居ませんか?w
では後半に。

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[結構面白いブログ]の続きを読む
少し前から、SNSでケーキ屋様と問答していた常温核融合関係の話について論じてみようと思います。

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[常温核融合について]の続きを読む
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