独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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日本人は楕円ばかり見せられている。悲しいもんだね。
さて、いきなりナゾナゾもどきの問答から。(頭わりー奴はここに来なくて良いと割り切ったサイトだしw)

で、楕円って何?それは後半でね。

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首相、年金財源の税方式移行「長所と短所、十分議論」

 衆院予算委員会は26日午前、福田康夫首相と舛添要一厚生労働相ら関係閣僚が出席して社会保障問題に関する集中審議をした。首相は基礎年金財源の社会保険方式から税方式への移行について「内容、長所・短所、実現可能性の観点からなお十分な議論が必要」と述べ、政府の社会保障国民会議で中長期的な視点から是非を検討する考えを示した。自民党の丹羽雄哉氏への答弁。

 首相は「年金制度を国民に安心できるものにするには喫緊の課題である年金記録問題の解決に全力で取り組むのが前提だ。未納・未加入が生じないようきめ細かい対応をしないといけない」とも強調した。


先般からの自民党の年金に関する提案だが、保険方式から税による方式に切り替えると言うのは、構造を叩き壊して改変してしまう博打にも似た方向変換なのだけど、その事が全く説明されていない。
税方式だと、下手すると「税収が無いので年金払えません。残念でした♪」と居直られてしまうそうで怖い。
これが保険方式だと、「保険の配当を何故払えない?」と運用の方法と過去に遡って責任を問う方法もあるだろうから、これは明らかな「自民党の逃げ」なのだが、野党も突っ込むつもりが無いようだ。
税金方式だと「今は不況だから払えません。ごめんなさいね♪」が本当にまかり通ってしまうと思う。

最近の自民党のやり方は、一事が万事逃げる事だけだし、逃げた結果は国民を危ない所に置き去りにする事にしかならない様だ。
最後は「年金は全て民間委託で行います」と、政府の責任を投げ捨ててしまいそうでもあるし。
前の社会保険庁長官が誰だったか、それを考えればありそうだなと思える。
そして、その長官がどれ程の悪影響を国政の場で発揮したかはこの記事を見て下さい。
損保ジャパンと社会保険庁の不正の原因は!

合理化され、最適化された世界には安心などありません。
そう言う世界を目指す輩は、国政の場から追放しなければいけません。

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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL192  江田島孔明

予想通り、米国大統領選では、ヒラリーが敗退しそうだ。

これは、イラク戦争以来、米国民が国際金融資本に操作される事に拒絶反応を示したためだ。

オバマ10連勝、ヒラリーに差をつける FEBRUARY 21, 2008 03:02

米国のバラック・オバマ上院議員が、19日に開かれたウィスコンシン州での民主党予備選挙とハワイでの党員集会で、ヒラリー・クリントン上院議員を大差で抑えて勝利した。
これでオバマ候補は、5日の「スーパー・チューズデー」予備選挙以降、10の州で行われた選挙をすべて勝ち取り、ヒラリー候補との確保代議員数に格差を広げた。
ウィスコンシン州の予備選挙でオバマ候補は58%の支持を得て、41%を得たヒラリー候補を17%ポイント差で抑えて勝利した。オバマ候補は、本人の故郷であるハワイ党員集会でも77%の支持率を記録し、23%にとどまったヒラリー候補を圧倒した。
CNNの集計によれば、オバマ候補は誓約代議員とスーパー代議員を含めて1301人、ヒラリー候補は1239人の代議員を確保した。
一方、共和党候補に事実上確定されたジョン・マケイン上院議員はウィスコンシン州とワシントン州でマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事に大差で勝利して、連勝行進を続けた。

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naoko様からの質問への返答エントリーです。

新自由主義の失敗によるブロック経済への移行…。
このブロック経済化というのは、企業の多国籍化、およびファンドのグローバルな投資とどう関わるのでしょう?
あるいは、アフリカや中東の資源の輸出先とどう関わるのでしょうか?
アメリカ・中国・インドを含む、グローバルな経済圏は消滅するのでしょうか?


後半に続きます。

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随分前に、「囚人と看守」と言う実験をアメリカで行ったそうです。

X51.ORG : 情況の囚人 ― 1971年”スタンフォード監獄実験”とは


最初は和気藹々と、囚人役と看守役が上手くやっていた実験ですが、最後は凄まじい事になったそうです。

実験に参加した被験者は皆楽観的な気分だった。単に囚人、看守の服に着替えて刑務所風の質素な生活をし、報酬までもらえるユニークな実験といった程度の認識だったのである。

そして研究者もまた、幾らかの騒動さえ期待したにせよ、さほど大きな問題は起こらないだろうことを予想していたのだ。
しかし実験を開始して間もなく、事態は一変した。

囚人役の被験者らは心理的に追い込まれて服従的になり、看守役の被験者もまた支配者として、虐待行為を開始した。
講堂内では暴動やハンガーストライキ(絶食などによる抗議行動)、虐待行為が相次ぎ、スタンフォード大学の講堂は実験開始からたった一週間足らずで、あたかも本物の刑務所と化してしまったのである。

そしてこれら問題により、実験は予定期間の半分にも満たぬまま中止され、研究者らの間には大きな疑問だけが残された。
それは一体何故、単なる模擬的刑務所環境が、かくも短期間で、本物の刑務所さながらの情況へと変貌してしまったのかということである。


そして実験二日目にして、とうとう一人の囚人が精神的に衰弱し、実験からの途中離脱を求めた。
しかし驚くべきことに、この段階で既に、看守らは自分達の役割を極めて真剣に自認しはじめていた。
彼等はその囚人を解放させまいとして”男は衰弱したように見せかけて、ウソをついているに違いない”と、研究者らに話して男を離脱させることに反対したのである。

そしてこの事態を知った囚人らは、いよいよ看守側に憤慨した。
彼等はもはやこの”刑務所”から逃げ出すことが出来ないと確信し、再び大きな暴動を引き起こしたのである。

この暴動を危険視した研究者らはようやくその男性を解放することを決定したが、しかし残された者達もひどく精神的に不安定になり、自己制御不能に陥いって泣き叫ぶ者も現れはじめた。

そして他にも多くの囚人が途中離脱を申し出たが、それらはやはり看守によって拒絶された。
もはや囚人側の被験者が、実験に協力する意志がなく、実験参加による報酬も要らない、と研究者らに申し出たにも関わらずである。


この実験は多くの事を示唆しています。
人間は、一旦「無条件の優勢を手に入れたら、それを手放そうとはしない」と言う事です。選りすぐりの情緒が安定した人間ですらこうなのです。

現在の日本を取り巻く近隣諸国の振る舞い、そして日本国内の反日左翼達は、「日本が同義的に劣った、戦争犯罪国家だと糾弾する事で看守の地位に立とうとしている」のでしょう。
現在まで、それは完全に成功してはいませんが。

昨日の夜に、私はlefty様と南京事件の事について、少し語り合っていました。
彼は反日左翼とは程遠い人間です。なにしろ、プライドとして胸を張れる左翼を目指している人ですから。(彼は水島社長が公平ではないと怒っておられました。参考はこちらのエントリーを。そう言う言い分もあると言う事です。しかも真っ当な言い分です。)

私は南京事件と呼ばれる一連の事件で、流血が全く無かったとは思っていません。しかし、幾つかの事件が場所と時系列で混同されている場合があると思いますし、国民党のプロパガンダも大きく混じっている事は間違いないと思っています。それらの分別は未だ不完全です。

水島社長の努力と、皆の助力がどんな実を結ぶかにも、深い興味を抱いています。
私としては、看守の地位を求め、日本を囚人の地位に貶めようとする勢力に対して、いささかの妥協も危険だと思っています。

結局、「今はその時ではない」と言う事になってしまうのは、真に残念だと思いますが・・・。
戦後これ程の時間をかけて、いまだ南京事件の様相が見えにくく、事実関係が錯綜し、あまつさえ政治的に咆哮が歪められて拡大されている事は、真に嘆かわしい事態だと思います。

歴史を正しく認識する事は、政治や思想が絡むと、これほどまでに難儀になると言う事です。

ちなみに、この囚人と看守の関係は、「公務員と政府」「積極財政と国家負担」など、ありとあらゆる分野で、自民党が日本国をメチャクチャに叩き潰す為に、捏造報道と太鼓持ちどもの妄言で、「国民の視線」とか言う代物で支配しようとしている事は、皆様周知のとおりです。

結局、力関係で「反論できない流れを作る」と言うのは、いかがわしく、不健康で、しかも恐ろしい結果を生み出す結果にしか繋がらないと言う事です。

いろんな事を、違う視線で眺めてみてはいかがでしょうか?
自民党政治、現在の政治全般の問題の根源が見えてくるのでは?と思います。

田原総一郎は、911選挙の前に亀井静香氏を囚人として扱い、国民に小泉純一郎を看守にするようTV番組で訴えかけていました。その後、日本は恐ろしい方向に足を踏み出しました。
看守の暴虐の後遺症は今も続いている。
不況の脱出口は、積極財政と言う囚人を、牢の中から出さない限り見えて来ない。看守である均衡財政は、多分日本を後戻りできない不況に叩き込むだろう。

教師と言う囚人は、父兄(その一部にモンスターペアレントが存在する)と言う看守に閉じ込められています。だから教育も正常に行えない。

私は、今の日本では、全ての力関係が間違っているのだと思います。
皆様はどう思われますか?
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Yahoo!ニュース - クルド人問題


上記の様な経緯でイラク国内に入り込んでいたトルコ軍ですが、大変な事になっています。


Kurdish troops surround Turks in worst confrontation yet in Iraq


イラクでトルコ軍が包囲され、イラク・トルコ戦争寸前の状態に

イラクでクルド分離独立抵抗運動のゲリラ組織PKKを掃討する為にトルコ軍が何度か作戦の為に越境攻撃していたが、これに耐えかねたイラクのクルド自治区政府の影響下にある民兵が越境してきたトルコ部隊を包囲した。
幸い、トルコ軍が撤退したことで最悪の事態は回避されたが、一歩間違えれば、イラク・トルコ戦争に突入する可能性もあった。
これまでは、消極的ながらもPKKの活動抑制にクルド自治区が協力してきたが、度重なる越境でクルド自治区政府は我慢の限界にきている。

クルド人自治区の外交官は、「これはイラクの主権と連帯に関わる問題」と越境攻撃がクルド人自治区単独ではなく、イラク主権の問題と強調し、越境攻撃が国同士の軋轢に発展しかねないことを示唆した。
「衝突が発生しないことを望む」と声明を発表する一方、今回のトルコ軍への包囲は、トルコにこれ以上の越境攻撃を許容しないという強い警告のメッセージが込められているものと思われる。


事の最初から、多分大変な事になるだろうと見られていたトルコの越境攻撃ですが、遂にクルド族の我慢も限界に来ている様です。

馬鹿な反トルコ決議のせいで、アメリカの制止も何の効果もなくなっていますし、イラク情勢は悪化の一途の様に思えます。

今後も目を離せない情勢が続くものと思われます。
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日韓関係の強化で一致 小沢氏「在日韓国人の地方参政権付与に努力」
2008.2.21 19:24


 【ソウル=久保田るり子】韓国を訪問中の小沢一郎・民主党代表は21日、ソウル市内で李明博次期大統領と会談し、日韓関係を強化していくことで一致した。李氏は在日韓国人への地方参政権付与の実現を要請、小沢氏は「実現に向け努力したい」と応じた。

 小沢氏は会談後、記者団に、「両国の信頼関係構築にはまず、日本側が事実として動く必要がある。個人的にはなるべく早く参政権を国会で通したいと思っている」と述べた。民主党内に在日韓国人への地方参政権の付与に推進、慎重の両論があることについて、「いろんな意見があるのは当然だ。まず議論することが必要」と述べ、党内協議を進めていく意向を示した。


韓国にどれ程入れ込んだとしても、日本の現状を変化する力は得られません。
小沢党首も、所詮は在日参政権を付与して、その後に在日の支持で「右翼政権」と対抗する、その程度の構想しか行えない人なのかも知れません。

ちょっと悲しくなりますね。
中国民主化に日韓が協力を 小沢氏、ソウルで講演

それにしても、中国が民主化したら、日本や韓国の味方になるとでも思っているのでしょうか?
私は違う意見を持っています。

江田島孔明氏の薫陶を受けた私には、日中の相克は、地政学的な要請によるものとしか思えません。
どんな政体であろうと、日中が争う事は宿命であるとさえ思っています。

小沢氏は、舶来信仰が強過ぎると思います。

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登山道にロープを設置するのをやめようという動き…切れて事故になれば責任問題?

 登山道の危険な箇所にはロープや鎖が設置してあることが多い。おかげで登山者は危険箇所を安全に通過することができる。だが、管理が行き届いているわけではないから、切れかかったロープもある。

 ロープなどの利用は登山者自身の判断と責任で行われてきたのだろう。また通りがかりの登山者がロープなどの補修をすることもあったと思われる。

 ところが、登山道の整備を長年実施している団体で、今後ロープの取付をやめようという動きがあることを知った。ロープの切断などにより利用者が負傷・死亡した場合、損害賠償を請求される恐れがある、というのがその理由である。

 合繊ロープ(安価な標識用ロープが多く使われる)は日光によって徐々に劣化する。十分な管理ができない以上、無償の設置者に訴訟リスクまで負担しろとはとても言えない。訴訟になっても設置者の責任は免れるかもしれないが、訴訟のわずらしさは避けられない。

 背景には、事故の責任者を厳しく問う世の風潮がある。事故の責任者を苛烈なまでに追及するマスメディアの報道は責任追及があたりまえという風潮を培ってきた。医療の分野では、医療側は訴訟リスクを避けるため、訴訟リスクの高い救急患者受入れの消極化、積極的医療に代わり消極的・防衛的医療、などの防衛策を採ってきた。(医療崩壊を推進するマスコミ報道 参照)

 世の中の流れは、信頼から不信・敵対へ、自己責任から他者の責任追及へと、徐々に変わってきたように見える。当然、紛争は多くなり、解決は裁判でどうぞ、となる。ここにつけ込んだのが、司法試験合格者6倍の3000人を企てた司法改革推進者達だ、というのは少々気の回しすぎか。

 彼らが目指したのは法が支配する世界、法化社会などといって日常のことまで法の関与を徹底させることではなかったか。でなければ6倍も必要な筈がない。法律家が至る所にいて、常に彼らに法律上の相談して物事を進めるような社会はどうかと思う。

 話がそれたが、権利を主張し、責任を追及することに熱心な社会では、リスクのある仕事の引受け手がなくなるのは当然である。もし登山道のロープが切れて死亡事故が起こり、マスコミが設置者の責任を言い出したら、全国の山からロープや鎖が消えることは間違いなさそうだ。


このエントリーには解説は要らないと思います。
権利や責任の在り処を、今の日本人は見失ってはいませんか?

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英政府が全額保証 ノーザン・ロック公的債務債券化 国有化回避へ救済策 FujiSankei Business i. 2008/1/22

 【ロンドン=木村正人】英財務省は21日、サブプライム(高金利型)住宅ローンによる信用収縮で経営危機に陥っている英中堅銀行、ノーザン・ロックが公的債務返済のために発行する債券を、政府が全額保証する異例の救済策を発表した。イングランド銀行(中央銀行)による総額250億ポンド(約5兆3500億円)の緊急融資を債券に転換することで、難航していた民間主導の経営再建計画を後押しし、英国内で批判を集めている国有化を回避する。

 英主要メディアによると、計画では、同行が債券発行で投資家から集めた資金は、昨秋に同行の取り付け騒ぎに対応したイングランド銀行の緊急融資返済などに充てる。英国政府による金融支援としては過去最大規模。

 同行の再建をめぐっては、買収に名乗りを上げている英ヴァージン・グループなどとの調整が資金面で難航。このため、買収企業の資金調達額や納税者の負担を減らそうと、資金面のアドバイザーを務める米証券大手、ゴールドマンサックスが計画をまとめた。

 これを受け、買収企業は2月4日までに新たな再建計画を政府に提出するが、ヴァージンはノーザンへの出資比率を当初案の54%から45%に引き下げる検討に入った。

 ノーザンは当初、国有化案が有力だったが、英メディアを中心に「途上国ならまだしも金融先進国の英国で国有化は時代錯誤も甚だしい」(フィナンシャル・タイムズ紙)などの批判が高まり政府は国有化回避に全力を挙げている。ただ、期限までに買収交渉がまとまらない場合は一時国有化が避けられなくなる。


とうとう、イギリスでもバブルが弾ける予感です。
知っている人は知っているけど、最近のイギリス国内では住宅バブルで物件が高騰しまくっていました。
http://www.adpweb.com/eco/eco515.html

資金の供給が、アメリカでのサブプライム問題でショート寸前なので、多分早晩ファンドが連鎖爆発を始める事でしょう。
ああ言う代物は、潤沢な資金の供給が無ければ、すぐに死んで行く運命にありますからね。

ま、自業自得です。
株式の投資なんてのは、言ってみれば博打でしかありません。ヤクザな稼ぎでしかないのです。
イギリスは、一般ピープルは不況の嵐、低賃金。それとは対照的に富裕層は大金持ちです。
小泉信者なら泣いて喜びそうな、格差社会で、教育も荒廃した社会です。
すでに、イギリスでは、アストンマーチン、ロータス、ローバー等の伝統ある自動車メーカーも滅んでいます。
最後に残ったローバー社も、2年前に「中国に」対して売却してしまいました。

製造業の崩壊した国で、働く先の無い国民がうなっている。しかも移民がどんどん流入して来ていると・・・・。

日本はこんな国になってはいけませんね。
私がイギリスを見て思うことは、そう言う事ばかりです。
そもそも、あの国は飯が不味い。糞ほど不味い。
その時点で、イギリスには何の魅力も感じないですが。

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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL191  江田島孔明

私の読みどおり、イランとアメリカとの間に国交回復の兆しが見えてくると同時に、追い詰められたイスラエルが暴発思想になってきた。

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痛いニュース(ノ∀`):【中国・毒ギョーザ】 天洋食品社長「我々は今回の事件で最大の被害者だ」…今後は賠償請求も検討

無理が通れば、道理が引っ込む。諺のとおりの展開。

本当に自分達が被害者だとして、誰に損害賠償請求をするんでしょうか?

痛いニュース(ノ∀`):【中国産・毒ギョーザ】 “日本政府は、国内の世論をコントロールするように”… 中国側、ギョーザ報道で世論制御を要求

もしかして、命令のとおりに世論をコントロールしなかった、日本政府に対してでしょうか?
そんな事を考えてしまいます。

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「宇宙で太陽発電、衛星からビームで送る」実験、パラオが関心
2008年1月15日(火)22:00 Loretta Hidalgo Whitesides

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西太平洋の小さな島国パラオが、インドネシアのバリ州で開催された『気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)』(2007年12月)において、宇宙太陽発電の実験台になることを申し出た。

宇宙太陽発電にかかる費用はまだ非常に高く、一般への応用は不可能だ。しかし、二酸化炭素を一切排出することなく、必要な場所に直接エネルギーを送れるというユニークな特性は、用途によっては非常に魅力的かもしれない。そうしたニッチ市場の1つが、おそらくこの島国なのだ。AP通信の記事によると、パラオのTommy Remengesau Jr.大統領が関心を示しているとう。

起業家のKevin Reed氏は、超小型の実証実験用衛星を低周回軌道に打ち上げることを提案している。それによって、1000世帯の家庭の電力をまかなうのに十分な量のエネルギーを、毎日地球に放射することが可能になるという。

エネルギーは、まずパラオの無人島の1つに置かれた発電所に送られ、バッテリーの充電に使用できる直流電流に変換される。Reed氏は現在、プロジェクトの遂行に必要な8億ドルの資金調達先を探しているところだ。

宇宙太陽発電には、米航空宇宙局(NASA)をはじめ宇宙開発の関係者たちが以前から関心を抱いてきた。宇宙の太陽エネルギーは、大気を通過した後の太陽エネルギーの8倍にもなるからだ。

気候変動への特効薬にはならないとはいえ、宇宙太陽発電を利用する未来はもはや空想ではない。衛星の打ち上げ費用が安くなりつつある現状を考えれば、なおさらだ。

静止軌道には大型のシステムを打ち上げることができるため、地球上から見て常に同じ位置から、5ギガワット(AP通信の記事によれば「フーバー・ダムの2倍」)の電力を放射することが可能だ。

電力はマイクロ波に変換されて地球に放射されるが、このマイクロ波自体は「電子レンジの扉から放射されるエネルギーと同程度の強さにすぎない」という。

宇宙太陽発電は、米国防総省の国家安全宇宙事務局(NSSO)が2007年秋に75ページにわたる報告書をまとめたことで、さらに追い風を受けている。同報告書は、米軍の国際活動向けの電力供給源として宇宙太陽発電を利用する可能性を検討したものだ。

国防総省にその有用性を納得させることができれば、宇宙太陽発電はさらに大規模な「実証プロジェクト」となるかもしれない。

AP通信の記事「電力を求めて宇宙へ」を参考にした。


実際問題、この8億ドルと言う価格は高過ぎる。ペイするのに何十年、何百年かかるのだろう?
パラオは全住民をあわせても、2万人とか言う国だから・・・・。無茶でしょ?

それよりも、日本はパラオと合同して、ロケットではなく、マスドライバーを建設すべきではないのだろうか?
住友かどこかの企業が以前に、「赤道近くの南洋の海中に、長さ数キロの電磁加速装置付きのパイプを設置すれば、大重量の物体を第一宇宙速度まで簡単に加速できるようになる」と言う計画を策定していたのだけど、その為の場所としてはパラオが最適ではないだろうか?

一万トン程度の重量の発電衛星を、静止軌道まで移動させる事ができれば、それだけで日本の電力問題は全て解決すると言う。
もうエネルギーで問題が起きる事はなくなる。そう言う未来があれば、戦争や紛争は少しは緩和されるのではないかと思う。
何かが足りない事、それが争いの大きな原因なのだから。

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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL190   江田島孔明

しばらくなりを潜めていたロシアのプーチン大統領が、公然と西側に宣戦を布告してきた。その考察。

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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL189

                           
江田島孔明

老子の戦略、「奪わんと欲すれば、まず与えよ」
将欲翕之、必姑張之、将欲弱之、必姑強之、
将欲去之、必姑与之、将欲奪之、必姑予之

まさにこれを翕(ちぢ)めんと欲すれば、必ず姑(しばら)くこれを張る、
まさにこれを弱めんと欲すれば、必ず姑くこれを強くす、
まさにこれを去らんと欲すれば、必ず姑くこれに与(くみ)す、
まさにこれを奪わんと欲すれば、必ず姑くこれに予(あた
)う

めようとするなら、まず伸ばしてやる。弱めようとするなら、まず強くしてやる。
追い出そうとするなら、まず味方に引き入れる。取ろうとするなら、まず与えてやる。

今回は、国際金融資本の伝統的戦略である上記について検討し、対抗策を提示する。
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しばらくの間、自宅を離れておりますので、更新等が滞る事になると思います。

読者の皆様、そして江田島孔明様には大変ご迷惑をお掛けします。
申し訳ありません。

週末には必ず更新を行いますので、その時までお待ち下さいませ。

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映画「南京の真実」大阪試写会について

■映画「南京の真実」大阪試写会の補足説明をさせて頂きます。

1.入場予約について
   1月31日までにお申込の方に限り、下記要領でご予約を願います。
   ◆お電話によるご予約 090-5128-1569
   ◆メールによるご予約  shinjitu_kansai@mbe.nifty.com

   上記のいずれかで、代表者名と人数をご連絡下さい。
   予約番号を発行します。
   当日は、「予約専用受付」で予約番号と代表者名を係員にお伝え下さい。
   なお、開演30分前までに入場、お手続がない場合、上記予約は無効となりますので、
   ご注意とあらかじめのご了承をお願い申し上げます。

2.入場料について
   入場料については無料ですが当日、会場にてカンパの受付を行っています。

3.主催及び共催について
   主催:映画「南京の真実」関西上映委員会
   共催:国民文化研究会 虹の会

◆映画「南京の真実」
第一部「七人の『死刑囚』」関西試写会◆

日時:平成20年2月9日(土) 午後6時開場予定

場所:八尾市文化会館 プリズム・ホール   2F 大ホール   
 〒581-0803 大阪府八尾市光町2-40  TEL 072-924-5111(代)
[近鉄 八尾駅 徒歩5分]

【入場無料】


盛会に終わりました、南京の真実 東京上映会に続き、大阪での上映会が開催されます。

期日は2008年2月9日。時間は午後6時、場所は大阪府八尾市光町。近鉄八尾駅から東に向かって徒歩5分ほどの場所です。
線路沿いに歩いた方がわかりやすいかも知れません。

皆様のお越しをお待ちしております。
是非とも、日本の着せられた汚名の濡れ衣の数々を目撃して下さい。
真実を知る事、良心を汚されない事。日本人は健全なプライドを取り戻して欲しいものです。
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自民が菅直人氏の中傷に謝罪要求
 自民党は1日、民主党の菅直人代表代行に対し、民放番組で道路特定財源の暫定税率維持をめぐって二階俊博総務会長や古賀誠選対委員長を「中傷した」として、釈明と謝罪を求める「通告および質問」書を菅氏側に提出した。

 回答次第では党としての法的措置も取るとした異例の姿勢で、国会論戦とは別の“場外戦”が過熱する可能性がある。

 これに関連し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で「自民党の本質的な部分をえぐる発言をしたからこそ怒っている」と反発し、「多少は感情的に訴えて国民の関心を引くことはある」と菅氏を擁護した。

 文書は、菅氏が「古賀氏や二階氏の顔は、見るからにこの(道路)利権だけは放さないという決意が表れている」などと発言したと指摘。「政策論争を根も葉もない中傷にすり替え、国民に誤った理解を与えようとした」などとして、発言を裏付ける具体的な根拠を示すことも求めている。


この問答は、実は凄く大きな意味を持っている。
自民党としてみれば「巨大な敵失」とほくそ笑んで居る事だろう。

何しろ、利権云々の問答は水掛け論にしかならないからだ。
その上で、印象操作云々と言う、これまた相手が説明しにくい事柄への追求を許してしまった。

>多少は感情的に訴えて国民の関心を引くことはある
こう言う返答は最悪のくじだったりもする。
なにしろ、扇情的なだけで、事実に基づかない扇動を、よりにもよって、国会の議事の最中に行ったと白状してしまったのだから。

これは、普通に考えて「議事の妨害」と非難される事だろう。
菅直人氏は、この事で問責されても仕方がない。

野党が政策で勝利を積み重ねている内は、国民から支持を集める事も可能だろう。
しかし、政策論議ではなく、誹謗中傷に頼って、参院の多数に頼って、それで国会の議事運営を妨害し始めたならば、一気に国民の支持は失われる。

昔から行って来た、伝統的なやり方と言うのは捨てがたいものなのだろう。
しかし、それが国民のアパシーを増殖させて、今の政治離れを実現した事を民主党は失念しているみたいだ。

野党は救国、救民の方法を提示すべきでは?
ガソリン減税でデフレを起こすよりも、更に先を見据えて行動すれば、日本人から違う目で見て貰えるのにね・・・・。
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ギョーザ回収直前JT株急落 監視委、情報漏洩調査 2008.2.2 09:53

このニュースのトピックス:中国製ギョーザ中毒問題
 中国製ギョーザ中毒事件で、日本たばこ産業(JT)の子会社で輸入元の「ジェイティフーズ」(東京)が商品の自主回収を公表する2日前、JTの株価が急落していたことが分かった。JTは、ギョーザを食べた5人が中毒になったと連絡を受け、対策を検討している最中で、この間に内部情報が広がった可能性もあり、証券取引等監視委員会がインサイダー取引がなかったかどうか調査に乗り出した。

 一連の中毒問題を公表する2日前の1月28日、JT株の終値は前取引日の25日と比べ、約5万円下げて56万2000円となり、約1割も下落した。出来高も5万2602株と、昨年5月24日以来、5万株を突破した。

 JTなどによると、JTは今年に入り、問題の冷凍ギョーザの販売元、日本生活協同組合連合会(生協)から、昨年末に千葉県市川市で中毒事件があったことを知らされた。

 また、この事件について千葉県警から1月29日に捜査協力を求められたことから、社内で対応を協議。同日中に製品の自主回収を決め、30日に公表した。この間、生協側と細菌検査の結果について連絡を取ったり、兵庫県で起きた別の中毒事件について、同県などと連絡を取ったりしていた。監視委は、こうした過程で内部情報が広がった可能性もあるとみている。

 JTの株価が急落した1月28日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前週末に比べ541円25銭安の1万3087円91銭で引けた。JT株は年明け以降、下落傾向が続いていた上、この日は東証1部銘柄の約8割が下落していた。監視委はこうした市場の動きを含め、JT株価の値動きについても、慎重に調査を進めるものとみられる。

 JT広報部は、「株価は投資家の判断に委ねられており、当社の社員が不正取引にかかわったとは考えていない。証券取引等監視委員会からのアプローチがあったかどうかを含めて承知していないが、現時点で社内調査の予定はない」と話している。

この件では、NHKの方がJTよりも少しだけマシだったと言う事でしょう。

何を考えているんでしょうね。
最近のトレンドでは、こう言う場合は社内調査は必須の筈なのですが。

後手を踏んだ企業は、全てが後に痛い目にあっているから・・・・。
JTのブランドイメージを低下させるでしょうから、少なくとも調査は先にあって然るべきだと、私は思うのですが。
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