独立独歩。私は私。誰かに頼るつもりナッシング。それで良し。
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ちょっと長くなりますので、いきなり後半に行きます。

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どうやら、やはり民主党の支持は不可能になって来た様だ。

先般からの外国人参政権付与の話。
それに加えて、知事等も外国人から選べるようにしようと、そう言う法案を民主党が提案しているらしい。

速報 驚愕すべき民主! 在日が県知事や市長になれる法案を検討

外国人勢力を自分達の利益として利用したい。それは理解できる。

だが、自分達が「日本国の政治家」であると言う事を、この人達は本当に忘れている様だ。

ここまで行くと狂人である。他の論評はできない。

民主党内では、自民党の捨て駒として保守派が暗躍を繰り返して来た。
結果として、執行部全員の反感と、小沢党首の怒りを買っただけに終わった様だ。
今や民主党は左翼勢力で固まりつつあるのだろう。

自民党の走狗と言うのは、一事が万事この調子である。
アホなのだろう。とことんアホなのだろう。
それ以外の論評はできない。追い出されるまで党首に嫌がらせを繰り返しただけではないか?
何の戦術的戦略的勝利も達成せずに、単に嫌がらせを繰り返しただけ。

使えない・・・・。いまどきの保守政治家とやらは、ほぼ全員が使えない奴等なのだろうね。
悲しいよ、私は・・・。

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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL188  江田島孔明


私が昨年より何度も力説してきたアメリカと北朝鮮、イランの関係改善への流れが強まってきた。

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[ アメリカ流徳政令] by 復活!三輪のレッドアラート!

ガソリン:米に輸出を検討 経産相、会見で合意

 【ダボス(スイス)藤好陽太郎】甘利明経済産業相は24日、ボドマン米エネルギー長官と会見、精製設備が乏しい米国に日本のガソリンを輸出することを検討することで合意した。来月、米政府高官が来日し協議に入るが、具体的交渉は民間ベースで進める。

 会見では、米国の不安定なガソリン在庫が高騰につながっているとの見方で一致した。米国では、新しい精製設備の建設は地元の反発などで難しいが、人口減少で需要減少が見込まれる日本では「余った精製設備を廃棄するよりも、有効活用を図る方が得策だ」との判断がある。

 米国へのガソリン輸出は、05年8月の大型ハリケーン「カトリーナ」で米南部の精製設備が一部破壊された際に実施した。

 一方、原油高騰に歯止めをかけるため、来月1日に予定されている石油輸出機構(OPEC)の臨時総会に向けて、日米双方がそれぞれ産油国に増産を働きかけることでも一致した。

毎日新聞 2008年1月25日 23時36分


これですが、多分揮発油税なんか掛けないでしょうし、支払いは多分米国債以外では行わないでしょう。
どう考えても新手のたかり方ですね。その後踏み倒す気まんまんですね。
それ以外に申し上げる事はありません。
[ 善意の人は殺される] by 復活!三輪のレッドアラート!

舛添厚労相が産科医と意見交換

 医師不足が深刻化している産科医の現状を把握しようと、舛添要一厚生労働相は24日、東京都新宿区の慶応大病院を視察、産科医と意見交換した。

 舛添氏は視察後、記者団に「裁判に訴えられるから、産科は嫌だという若い医師が増えている。訴訟リスクをゼロにする方策を考えないといけない」と強調。早産などハイリスク分娩(ぶんべん)について、2008年度の診療報酬改定以降も手当ての増額などを引き続き検討していく考えを示した。

 産科や小児科で女性の医師が増加していることを踏まえ「午前中だけ働いて、午後は子育てをするような仕事の在り方が重要だ」とも指摘。

 過疎地で産科医不足から産科を閉鎖する病院が増えていることに関しては「緊急に過疎地へ派遣できる医者はいないかとお願いしたが、冗談じゃないと(断られた)。ここでも足りないということだった」と述べた。


やはり、最近のマスコミの煽りが原因で、患者(=消費者=お客様=脳内神様)がモンスタークレーマーと変化しているのが問題みたいです。

【政治】 「訴えられるから、産科は嫌だという若い医師増加」 舛添厚労相、産科医と意見交換
最後には、外国人医師が日本に溢れそうな気がします。
それが「私を訴えたら人権擁護法で逆にお前に社会的制裁を与えてやる!」と居直ると・・・。

愉快過ぎますね、こう言う未来は・・・・。

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港区の非常勤職員 勤続昇給に都が異議 『法に抵触』導入延期 2008年1月25日 07時05分

 非常勤職員の労働意欲向上と待遇改善を目的に勤務年数に応じた昇給制度を検討していた東京都港区が、「地方公務員法で恒久的雇用を前提としない非常勤職員にはなじまない」との都の指摘を受け、四月からの導入を先延ばしにしたことが二十四日、分かった。
 同じく待遇改善、人材確保の一環として類似制度の導入を考えていた千代田区も、同種の都からの指摘で、職務、職責に応じて給与を増やす制度に見直し、予定通り四月から導入する。

 港区は約一年前から非常勤職員の意欲向上につながるよう、現状では一律の給与を勤務経験や能力に応じて変える制度の導入を検討してきた。
 都から昨秋、指摘を受け、「法を無視してまで導入するつもりはない」と、当初予定していた四月の導入を見送った。

 区人事課は「導入をあきらめたわけではなく、法の趣旨に沿う形で客観的に説明がつくよう引き続き検討したい」としている。

 同区の非常勤職員は保育士やカウンセラー、保健師など約三百人で、正規職員の一割以上を占め、勤務年数が十年を超える人もいる。

 一方、千代田区は、勤務年数と仕事の内容で給与を変える制度の導入を目指し、昨秋に関係条例を改正した。都からの指摘を受け、制度を職務、職責という基準に改めて、ゴーサインを得た。

 荒川区も本年度から、一般、主任、総括と役割に応じて区分を設けることで給与を増やす制度を導入済み。都は荒川、千代田区の動きを踏まえ、昨秋に全二十三区に、地方公務員法を逸脱しないよう注意喚起する中で、港区の検討内容も把握し、指摘した。
 都の区政課は「非常勤職員の待遇改善は否定しないが、年数に応じた昇給制度は芳しくない」と話している。

■国が違法状態黙認

 法政大大原社会問題研究所の早川征一郎教授(社会政策論)の話 国は非正規職員が継続雇用されている違法状態を黙認し、解決策も示してこなかった。
 自治体がノウハウを持つベテラン職員の待遇改善を考えるのは当然で、いまさら地方公務員法違反の一点張りで押さえ付けるのはおかしい。
 待遇が劣悪な非正規職員が安心して働けることは、住民サービスの向上にもつながる。
 通常の試験とは別に、意欲と能力のある人が正職員になれる制度などを作るべきだ。

<自治体の非正規職員> 採用の根拠となる地方公務員法の条項によって非常勤職員、臨時職員などと呼ばれる。職種は保育士やホームヘルパーなどさまざま。
 自治労が傘下の組合のある約1500自治体を対象にした調査では、1983年には約9万人だったが、財政難や行政サービスの多様化を背景に増え続け、2006年には約37万人と警察、消防、教員を除く全職員の5人に1人を占めている。
 給料は各自治体の条例などで定められ、自治労の05年調査では、平均年収は約166万円。


(東京新聞)

もう、言葉も見つからない。
経験豊かな非常勤職員を繋ぎ止めようと言う気持ちすら見えない。
ずっと同じ賃金で飼い殺しにしていたら、非常勤職員はどんなにキャリアを積んでも、何等生活に反映されないと言うことになる。
士気は低下するだろうし、ある種のボランティア主体の活動(名指しはしない)の様に定まらない運営を強いられるだろう。

ともかくも、東京都が、管轄下の自治体に対して非常に冷淡な事はわかった。賃金を上げる位なら、行政サービスを低下させた方が良いと言う、その方針の根幹もわかった。
猪瀬氏が副知事になった時から、こう言う方向性は見えていたのだが、やはりこうなったという事だけだ。

多分、賃金アップを阻止して財政均衡を目指す事で、行政サービスの現場に失望を与える結果になったとしても、小泉竹中等の新自由主義狂信者の覚えがめでたければ良いのだろう。
適応できぬ者は去れ、適応できる者のみ来たれ。それが新自由主義の支配する世界のあり方なのだから。

そこには当然希望は存在しない。幾ら努力しても報われない世界が拡がっているのだ。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成20年(2008年)  1月25日(金曜日) 
通巻第2063号  

 劣勢の民進党、背水の陣の選挙戦略とは?
   「議会が国民党支配、総統も国民党になれば台湾は主権を失う」


 劣勢の民進党が次期総統選挙で勝つには、何がパンチか。
 大惨敗後、流れがすこし変わった。

 第一にノーベル化学賞受賞者で、台湾で尊敬を集める李遠哲博士が、明確に民進党支持を主唱し始めたことだ(22日付け産経、長谷川台北支局長)。
李博士は何回か首相候補にも擬せられ、その政治発言がときどき話題を呼ぶが、今回ほど適宜のタイミングを選んだ発言は珍しく、香港や北米チャイナ・タウンの華字紙も一斉にこの産経インタビューを転載して伝えている。
曰く。「国民党が立法院(国会)で勝ち、総統でも勝てば台湾は危ないと心配する人が増えている」。

 第二は民進党の訴え方に、このバランス感覚を微妙に突く戦術転換がみられる。
 「もし議会の四分の三をしめて『一党独大』となった国民党が、総統も占めるとすれば、北京と早急の統一を急ぎ、台湾の主権は失われるだろう。謝長廷・蘇貞昌コンビに投票し総統だけでも民進党としておくことが台湾の『安全弁』になる」(蘇貞昌副総統候補、前首相)。

 第三に民進党の地方組織が動きを見せ始めた。
 党内の団結、結束にはまだ距離があるものの、次の総統選挙には負けられないとする気迫が末端組織に蘇りつつあり、謝長廷(民進党候補)も、「もし馬英九候補が総統に当選すれば、国民党のいう『終極統一』を北京と合作して、そそくさと仕上げてしまう懼れがある。『和解・共生』も重要であるが、バランスを失って恐怖政治を復活させる路を本当に台湾人民が選択するのか。これは謝・蘇への投票をお願いする選挙ではない。民進党が必ず勝利しなければ、主権と尊厳をつなぎ止めることは出来なくなる。民主価値を守る選択をする選挙である」(謝長廷、1月20日、台中集会での演説)

 民進党第二代党首だった桃嘉文(現考試院院長)は、「これは党組織の再建と党の改革の絶好の機会でもあり、党改革が進捗すれば総統選勝利の機会も産まれる」とする。
 また一方で、馬のいう「不統、不独、不武」(所謂“三つのNO”)とは一体、何のことか。台湾は主権をもった独立国家ではないか、と批判を忘れない。

 ▲弁明にはしる馬陣営

 一方、馬英九陣営は防戦にたたされ、演説が弁明調になりがちである。
 馬は「もし私が総統に選ばれても組閣は民進党の人材から抜擢も考慮に入れたい」と宥和姿勢を前面に出す。
また若手経営者の研究会に出席して挨拶した折に馬英九は、「1993年から99年まで、すなわち国民党時代のGDP成長率は、年平均6%、失業率は2・2%だった。2000年から今日までの民進党施政下では、GDP成長率は鈍化して3・9%台に推移し、失業率は4・3%に達した。台湾経済を悪くした政策の失敗は明らか。政治の不安定を招いたのは民進党である。国民党は未来志向であり、両岸関係がさらに改善されれば、経済は良くなる」と経済争点を浮き彫りにして有利な態勢を守ろうと懸命である。

 ことしの旧正月は二月7日。総統選挙は2月22日からスタートし、投票日は3月22日(土曜日)。小生はもちろん、取材へ行きます。

 (注 桃嘉文の「桃」は女扁)


背水の陣に立つ民進党ですが、結局経済の回復方針の策定はできない模様です。
その反対に、国民党は経済回復の空手形で優位に立とうとしています。

有利なのは国民党側です。現に民進党は経済政策で失敗に失敗を重ねましたから。
何故台湾がこれ程の成長の危機に瀕してしまったのか?

実は、10年前に韓国が日本の技術をパクリ、その後を追い掛けて台湾が日本の技術をパクリました。
その後5年前から日本の技術をパクった中国が急成長を遂げています。(発表では。)

愛国風味右翼の脳内では、台湾は日本の友でしょうけど、日本企業から見れば蛇蝎に等しい存在です。
もう台湾が日本から技術を分けて貰える目はありません。おまけに、台湾政府は前々からグローバリズムに屈服し、中国にも大規模な投資を行っていました。

経済政策でよい結果を得る為にね・・・・。戦略的に失敗しているんです、台湾は。
今回の選挙では、民進党が国民を騙すか、国民党が国民を騙すかの差しか生じません。

私の見る所では、失敗の実績の多い民進党が負けるでしょう。普通に考えてそうなります。
世の中そんなに甘くありませんから・・・・。
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人間には二つの型があります。
人間には、大きく分けて「精神的に二種類」しかない。

一つは、躁鬱タイプ(melancholy type)
もう一つは、精神分裂タイプ(schizophrenia type)

両方とも精神病の名前? そのとおり。
人間は、大きく分けてこの二種類しかない。

躁鬱タイプ(melancholy type) ”メランコ人間”
 心の世界の主役:自分
 対人関係:特定他者への献身
 周囲の世界の認知:理論的・現実的
 自己・アイデンティティ:堅固なアイデンティティ
 常識・価値観:内在
 時間軸:過去へのこだわり・首尾一貫
 世代(日本):1955年以前生まれに多い


三輪は、この両タイプの内、典型的な”躁鬱タイプ(melancholy type)”が強いに属している。

精神分裂タイプ(schizophrenia type) ”シゾフレ人間”
 心の世界の主役:他者(周囲)
 対人関係:不特定他者への同調
 周囲の世界の認知:魔術的・被害的
 自己・アイデンティティ:自分がない
 常識・価値観:外在
 時間軸:周囲との同調・過去との不連続
 世代(日本):1965年以降生まれに多い


こちらで、自分のシゾフレ度とメランコ度が計測できます。

http://www.hidekiwada.com/clinica_test/


この精神分裂タイプの極端な典型が、 ”小泉純一郎”

精神分裂タイプ(schizophrenia type) ”小泉純一郎”
 心の世界の主役:他者(周囲)
 アメリカや世界各国の世論に右顧左眄。周囲の歓声だけが彼の栄養。横文字が大好き。
 対人関係:不特定他者への同調
 有権者に媚びて、諸外国を敵に回し、日本の保守政治家を壊滅。金正日との約束も平気で破る。
 周囲の世界の認知:魔術的・被害的
 構造改革と言うカルト経済理論を信じ、日本経済をどん底に落としても平気。悪いのは公務員だと決め付けて、公務員叩きを行う。結果は耐震強度偽造住宅問題その他を引き起こす。経済はどん底。
 自己・アイデンティティ:自分がない
 経済問題は”竹中平蔵”に全て任せ、有識者会議と言う妙な代物を乱立。自分では何も決めない。
 常識・価値観:外在
 国民を騙せたら、どんなに非常識な事でも平気で行った。
 時間軸:周囲との同調・過去との不連続
 国債三十兆円の約束など問題にならない。人生いろいろ、会社もいろいろ。
 ロンドン留学時代の事が一切わからない。

 世代(日本):1965年以降生まれに多い
 これには当てはまらない。

別に小泉純一郎と言う、史上最低の邪悪な男が分裂タイプだから、精神分裂タイプが悪いのではない。

問題は、”昔の日本人は多くが躁鬱の強いタイプであり、分裂タイプが極少数派だったのが、今は逆転している事”が問題となっている。

このタイプ設定を行った有名な日本の本、「シゾフレ日本人」の中で、この様な事が書かれている。

 なぜ、日本にシゾフレ(分裂)主流の時代が訪れるようになったのだろうか。
 その最大の要因は、何はともあれ日本が経済的な豊かさを享受したことであろう。
 戦後、だれもが努力次第で豊かになれる社会になり、「運命を自分で切り開いていけるからこそ頑張る」メランコ(躁鬱)人間が増え、受験や出世競争に勝ち抜くことに没頭した。
 やがて生活がある程度豊になると、今度は「みんなと同じだったら十分苦っていける。目立たずにみんなと一緒が大切」なシゾフレ(分裂)人間が台頭する時代に移行してきた。

後半に・・・・。
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[ 世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL187] by 復活!三輪のレッドアラート!
こちらで江田島孔明様が少し触れておられた事についてです。


アメリカのドル不安は高まるばかりだが、連邦準備制度理事会(FRB)はドル札を大量に刷って市場に流すドル安政策をとることができる。
(三輪注:しかも、理事長の仇名は”ヘリコプター・ベン”。以前からヘリコプターでアメリカ中にドル札をばら撒けと主張していたお方です。)

仮に同じことが日本で起きたら、円の暴落不安が高まり、日銀は金利を大幅に上げなければならないだろう。
世界の基軸通貨と、他の一般通貨とは天と地の違いがある。



後半で少し。

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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL187  江田島孔明

前号に引き続き、中東情勢を考察したい。

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さて、台湾での民進党の大敗北については、「ほとんどの政治ブログがスルー」した所である。

余程”理解や評論”から逃げたかったからだろう。(嘲笑)

台湾民進党が何故負けたのか?非常に簡単な理由なのだ。日本と全く同じ。

格差社会問題である。

さて、この件については長くなりそうなので後半で。
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[日台保守敗退の連鎖]の続きを読む

鯨船に劇物投げつけ侵入 「シー・シェパード」は「テロリスト集団だ」 2008年01月16日20時22分

南極海で捕鯨調査にあたっている日本鯨類研究所(日鯨研)の調査船に、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動家2人が侵入した。

 この団体は水産庁や日鯨研から「テロリスト集団」と名指しされている。

 日鯨研は2人の身柄を受け渡す意向を伝えているが、今度は逆に「シー・シェパード」側が「テロリスト集団(日本側)と交渉することに興味はない」などと突っぱねた。あまりに荒唐無稽な主張に、水産庁の担当者も失笑するほかないといった様子だ。

「日本人の死傷者は出ていないが、それはたまたまだ」

 反捕鯨団体「シー・シェパード」の大型ゴムボートが2008年1月15日、南極海で捕鯨調査に当たっていた「第二勇新丸」に接近、劇物を投げ込んだほか、船内に活動家2人が侵入したことがわかった。
 水産庁などによれば、酪酸と思われる液体の瓶を投げ込んだり、プロペラに絡めることを目的にロープを流すなどの妨害行為を展開したという。

その後、「シー・シェパード」の豪国人と英国人の活動家2人が同船船内に侵入。
 暴力行為も想定されたことから、乗組員が一時的に活動家2名を保護し、両名を船内事務室に収容した。

 豪政府から早期の釈放を要請されたこともあって、日本鯨類研究所は、活動家2名を安全に戻すため、「第二勇新丸」近くにいる「シー・シェパード」の船などを通じて、「第2勇新丸」まで2人の身柄を引き取りに来るよう求めているが、08年1月16日夕方現在までに同団体側から応答はないという。

水産庁遠洋課はJ-CASTニュースに対し、「シー・シェパード」のことを「テロリスト・グループ」とした上で、今回の妨害・侵入行為について「極めて遺憾。調査捕鯨活動は国際条約に基づく完璧に合法的なもの。妨害行為はやめていただきたい」と述べている。

  「シー・シェパード」は、反捕鯨環境団体「グリーンピース」から離脱したメンバーで1977年に設立。捕鯨船への過激な抗議活動で知られ、一部では「グリーンピース」よりも「過激」といった指摘もある。

 水産庁によると、07年2月にも調査母船「日新丸」に化学物質の液体入りの瓶を投げつけるなどして、乗組員2人に軽傷を負わせたほか、調査捕鯨船「海幸丸」をめがけて船ごと体当たりするなどした。
 また、ノルウェーの捕鯨船を沈没させた過去もあるという。
 水産庁は「これまでに日本人の死傷者は出ていないが、それはたまたまだ」と述べている。

 「こういう団体のお得意のやり方ですよ」

 活動家2人の身柄が確保されたことについて、「シー・シェパード」は2008年1月16日に公式声明をホームページ上で発表。
 日鯨研から、2人の開放とともに捕鯨の妨害活動をしないように要求された、とした上で、

「人質を使って要求をしてくるというのはテロリズムの証で、シー・シェパードはテロリスト集団と交渉することに関心はない。人質は無条件に解放すべきだ」

という同団体代表ポール・ワトソン氏のコメントを紹介している。

 これについて水産庁遠洋課の担当者は失笑しながら、

  「そんな要求するはずがない。2人を引き渡す際に安全を確保して欲しいとは言っているが、相手が飲みそうもない要求なんてしないです。こういう団体のお得意のやり方ですよ」

と話している。

 一方、豪州では2008年1月15日に連邦裁判所が、豪政府が国内法で南極海などに設定した「クジラ保護海域」での日本の調査捕鯨の差し止めを命じるという事態まで発生している。

 町村官房長官は2008年1月16日に「南極はどの国も領土主権を持たないというのが国際的なコンセンサス。誤った前提の判決は受け入れることはできない」とこれを批判したほか、水産庁遠洋課も同様の理由で「びっくりする判決で『そんなの関係ねぇ』といったところ。豪裁判所が自国民に対して要求するならまだしも、日本国民に対して要求するのはおかしな話。絶対に受け入れられない」と述べている。


鯨は人間と同じレベルの知的生命体だ!と言いながら、同じ人間である事が明白な筈の「日本他の捕鯨支持国」や「イラク人」には平気で暴力を奮ってくる、アボリジニは弾圧して強制収容所に入れるという、どこからだれが見ても狂ったダブルスタンダードをごり押しする国家。

もちろんオージーの事である。

>豪裁判所が自国民に対して要求するならまだしも、日本国民に対して要求するのはおかしな話。絶対に受け入れられない

この件でもわかるが、連中は「国連の標榜する内政不干渉」をこの件では平気で冒している。

最近、中国工作員が政権を奪取した事でオージーがおかしくなったと言う向きがある。
しかし、元来からこう言う形の歪な信仰は存在していただけで、最近のオージーの凶行は、前はまだ箍がはまっていたのが、最近緩んだと言う事だろう。
オージー国民の脳漿温暖化も、国内農地の砂漠化と比例して深刻化の一途を辿っていると見える・・・。

いつまでも、自分達の国が自然を破壊しながら、今までと同じ大地の恩恵を受けつつ、裕福に暮らしていけると・・・・そんな夢を見ている連中なのである。
でも、そうは問屋が卸はしない。
その後はもうすぐ、連中は多分現世利益に目が眩んで、沖合いを泳ぐ、巨大な肉の塊を捕獲して、日本に売りつける事を考え始めるのではないだろうか?

ああ言う連中は「神様がくれるもので豊かになれない訳がない」と思っているだろうから。
自分達の育てた牛肉を売る為に考え付いた嘘を信じ込んでいるだけの連中なのだから。
多分、捕鯨に賛成し始めたら、「連中は聖書に書かれている海の魔物だ。主に代わって成敗しなければならない。それが神の意思だ。」とかなんとか・・・・。

野蛮人のする事だから、過去の事は速やかに忘却される事だろう。
しかし、「テロリストのくせに、他人をテロリスト呼ばわり」して自分を誤魔化すとはね・・・。
愛国無罪の刑法犯、柳生すばると何等変化ない考え方である。オージーは同盟を結ぶに値しない国だ。

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「ブッシュは最悪」「福田は最低」という日米政権でどうなる
 日本人はまだノホホンとしているが、米国の景気悪化は想像を絶するほど深刻だ。

 NYダウの暴落は底なしだし、ナスダックもジェットコースターのように下げている。大新聞は、昨年12月の米雇用統計が悪化したことを取り上げ、「サブプライムローンに端を発した金融不安がついに実体経済にも及びだした」とか書いているが、これは表層的な解説だ。

 ハッキリ言うと、米国流の資本主義が音を立てて崩れ去ろうとしているのだ。

 サブプライムローンとは、金融工学を駆使して、低所得者の住宅ローンを債券化して、リスクヘッジしたものだ。
 おかげで低所得者もローンを組めるようになり、住宅取得が可能になった。
 米国の住宅市場はバブル化し、どこもかしこも家賃は高騰。

 その危うさは2、3年前から指摘され続けてきたのだが、米国は自分の金融工学を過信した。
 これが米国経済の「よりどころ」だったし、自分のところが一番進んでいるのだから、損は別のヤツが被るとでも思っていたのだろう。ヘッジファンドのやりたい放題が続いたのは周知の通りだ。


 このバブルが案の定、はじけた。格付けの高い債券が実はボロだったことが発覚し、あらゆる信用が崩れた。米国が誇り、世界中に押し付けてきた「ルール」が破綻したのである。

●イラク戦争に血道を上げたツケが来た

 元共同通信論説委員で名古屋大大学院教授の春名幹男氏はこう言う。

「米国経済はちょっとやそっとでは立ち直れないと思います。80年代に米国のものづくりは後退が鮮明になった。かわりに台頭してきたのがITとFT(金融工学)です。クリントン政権時代に景気が良かったのは、この2つの恩恵で、ブッシュ政権はその余勢で何もしないで過ごしてきた。イラク戦争に巨額の税金をつぎ込み、「大統領の仕事は経済ではなく、安全保障だ」みたいにやってきた。そのツケが噴出したのです。FTの信用を失った米国経済が立ち直るのは容易なことではありません」

 ブッシュは今頃になって、住宅ローンの金利凍結や大幅減税を言い出しているが、遅すぎるし、焼け石に水だ。
 経済をおざなりにしてきたブッシュ政権は、民主党の試算によると、これまで1.6兆ドルもの金をイラク戦争に使ってきた。2017年までに、その出費は3.5兆ドルに上るという。

 イラク戦争が始まる前、「戦争には巨額の金がかかる」と進言したリンゼー大統領補佐官はクビになった。
 経済無視で、ドロ沼戦争に突っ走った狂気のブッシュが米国の景気をムチャクチャにしたのである。そんなブッシュがなお1年間、大統領職にとどまる。

「世界恐慌」の恐怖は決して、絵空事ではないのだ。

●緊急事態なのに政治が何もしない犯罪

 最悪なのは、よりによってこの時期に、日本の首相がボンクラ福田だということだ。

 ただでさえ、米国のリセッションの直撃を受けているのに、日本のトップがブッシュに輪をかけて無能なのだから、最低最悪と言うしかない。

 日経平均株価は大発会で616円も下げた。7日も190円下げて、暮れから4営業日続落で昨年来安値を更新している。日本の国民はまだおとそ気分だが、よその国ならば、暴動になってもおかしくない話だ。株式評論家の杉村富生氏はこう言う。

「2007年の世界の市場別株価値上がりランキングを見ると、トップ3は上海、シンセンなどの中国市場で、ワースト3は日経平均、ジャスダックなどの日本市場だった。サブプライムローンの直撃を受けた欧米市場も値上がりしているのに、日経平均は11.1%も下がった。GDPを比較すると、過去12年で英国は倍になっているのに、日本は6%しか上がっていない。そのうえ、年初からこの暴落なのに、額賀財務大臣がコメントを出すわけでもないし、福田首相も何もしない。ブッシュ大統領ですら、減税案を出そうとしているのに、政治の怠慢には呆れます」

 まったくだ。これでは市場は死んでしまう。

「株が下がっても何のメッセージも出てこない政権への不信感。これは相当大きいと思います。福田政権は恐らく、総選挙前は何もせずに、すべてを先送りするつもりでしょう。しかも、その選挙もなるべく後ろにずらそうとしている。少なくとも半年くらいは何も対策が出てこないわけです。こうなると、市場は失望売りが加速化します。株はもっと下がり、下がってもなお、何もしない政府に絶望して、また下がるという悪循環です」(BNPパリバ証券チーフストラテジスト・島本幸治氏)

 サブプライムや原油高はキッカケにすぎない。これはまさしく、福田不況なのである。

●暫定税率の撤廃くらい言ったらどうだ

 今、政治がやるべきことは山のようにある。

「ドイツは法人税率を10%下げる。クウェートは海外企業の法人税を55%から一気に15%に下げる。法人税を下げろ、と言っているのではなく、各国ともマーケットに資金を集めるのに政治が必死で努力しているわけです。政治が何もしていないのは日本くらいですよ。「いい加減にしろ」と言いたい」(杉村富生氏=前出)

 これが市場の切実な声なのだ。政治が機能停止だから、今や、円もどんどん弱くなっている。円高が進んでいるが、これはドル安による見せかけで、昨今はロシアでも「円よりルーブルが貴重」といわれる。
 ちょっと前には考えられなかったことだ。長期金利も上昇気味。
 それなのに、政治は日銀総裁の後任人事を巡ってゴタゴタしている。そうこうしている間にも、どんどん、円は力を失っていく。

 福田政権は内閣改造も見送り、宴席問題が騒がれただけで何の実績もない財務相が留任した。甘利明経産相、大田経財相と存在感ゼロの経済閣僚がそのまま居座り、福田はというと、相変わらず、新テロ特措法だけに血道を上げ、ひたすら解散は先送りだ。

 思いつきなのか、社会保障のあり方を話し合う国民会議とやらを立ち上げるらしいが、そんなヒマがあったら、ガソリンの暫定税率の撤廃くらい言ったらどうだ。

 世界を見回しても、いまだに「テロとの戦い」なんてトンチンカンを言っているのはブッシュと福田の2人くらいだ。一蓮托生の日米経済は、アホな2人のせいで共に奈落の底へ沈むことになる。【2008年1月8日掲載】


あまりにも要点を直撃している記事だから、ほとんど注釈や訂正の必要はないと思います。
実際、ガソリンの暫定税率の撤廃とかについては、ややこしいものが生じてくるとは思いますが・・・・。
その点は結構福田政権は目を光らせていますから。民主党を利用して、借力で勝とうとしています。
その話については次回以降話す事になるかと思います。本日は時間もありませんので、このエントリーのみで終わりです。

明日から数日の間に、オフィスマツナガ様のご指摘があった「大変な事」が起きなければ、ガソリンの暫定税率について書く事になると思います。
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さて、2008年の日本経済ですが、大変な展開を見せると予測する向き多数です。

BizPlus:コラム:リチャード・クー氏「リチャード・クーのkoo理koo論」第5回「どう考える『成長』と『財政再建』」

上記のコラムでは、「現在の日本不況は財政出動をしなかったから」と看破しています。
構造カイカク派、特に竹中平蔵の罪の重さを思い切り批判しています。

BizPlus:コラム:リチャード・クー氏「リチャード・クーのkoo理koo論」第4回「これからの日本経済が注意すべき点は」


このコラムでも構造カイカク派の間違いが明快な筆で裁かれています。



>デフレスパイラルを招いた橋本内閣の財政再建

>ところが、結果はグラフにあるように、改革初年度の97年度には財政赤字が減ったように見えたものの、そこから経済が5・四半期連続マイナス成長になってしまった。
>それもそのはずで、当時の日本経済は家計が貯蓄したカネを政府が借りて使うことで回っていたのに、政府がいきなり財政再建だといってカネを借りるのをやめたわけだから、経済は前述のようなデフレスパイラルに入り一気におかしくなってしまったのである。

>その結果、消費税率を上げたのに、税収は増えるどころか減少。
>15兆円減るはずだった財政赤字は逆に16兆円も増え、99年には38兆円に拡大してしまった。
>このケースはバランスシート不況下で財政再建をやると、景気がめちゃくちゃになって税収が落ち、むしろ財政赤字が増えてしまうという事実を実証してくれた。


この轍に思い切りはまってしまったのが、後の小泉改革です。
その上に、小泉は更なる愚策を容認しました。


>しかも、よせばいいのに、この資産価格が大暴落している最中に日本は時価会計制度を導入(2001年3月期)した。
>それ以前は、企業は保有する資産に評価損が出ても、「含み損」という形で処理し、表面に出さなくても済んだ。
>それが時価会計では評価損を計上しなければならなくなった。
>そこで企業側は「どうせ計上するくらいなら、実際に売却して実現損を出した方が税制上メリットが大きい」ということで、一斉に売却を始めたのだ。
>ここで発生した巨大な実現損が税収を直撃し、税収はGDPの動向が示唆する水準をはるかに超えて激減してしまった。これが図の(A)の局面である。

>すると今度は、資産価格の下落から発生した損失はあまりに大きく、企業はそれを繰り延べたため、景気や企業収益が回復しても税収がなかなか回復しないという状況が続いた。
>図の(B)の局面である。
>つまり、企業は利益を出していても、過去の損失で利益を相殺することで税金を払わずに済んだのだ。
>昨年、大手銀行が3兆円の利益をあげて史上最大の利益などといわれたが、その当時税金を払っている銀行は一つもなかった。時価会計導入の最大の被害者は国庫だったのだ。


現在の財政再建派は、この様な過去の事例に全く学んでいません。

彼等に経済運営を任せるのは余りに危険です。

まあ、とうとう日銀も構造カイカク派には愛想を尽かしたみたいです。
今後の自民党の転落劇の際には、以前からの構造カイカク派が皆殺しにされる事を期待します。

我々は今は真実を知るだけで良いと思います。後日の為に。

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世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL186
                           
江田島孔明

中東情勢が改善へ向かってきた。今回は、その考察。

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[世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL186 ]の続きを読む
今回の話はちょっと怖いです。心して読んで下さい。

まずはサワリから。


■■ Japan On the Globe(530)■ 国際派日本人養成講座 ■■■■

The Globe Now: 中国の危ない食品 ~ 民は信無くんば立たず

 食品業者も、地方役人も、そして中央
政府も、国中が騙し合いを続けている。
■転送歓迎■ H20.01.13 ■ 36,020 Copies ■ 2,736,063 Views■
無料購読申込・取消: http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/

■1.病気になったら魚を食べよう■

ある海外メディアが、中国でのこんな市場風景を伝えている。

 70歳過ぎの老婆が魚を売っている屋台の前で、短パンに上半身裸の男に話しかけている。
 「孫の咳が何日も止まらないの。熱もあるし、どうしたらいい?」

 男は自信たっぷりに答えた。

 おばあちゃん、前のときは桂花魚(メバルの一種)を孫に食べさせたんだったな。
 あれは淡水魚だからテラマイシンしか入っていない。すぐには効かないよ。

 あれだと何匹もたべさせなくちゃいけないな。
 それじゃあ、多宝魚(イシビラメ)はどうかな。こっちは淡水魚だ。ちょっと高いよ。

 だけど抗生物質はいっぱい入っている。

 ニトロフラン類に、クロロマイセチン、シプロフロキサチン。きっと効果てきめんだよ。
 さあ、目方をはかってあげよう。

 番組では、これは作り話ではないと断っている。
 食物を通じて健康を守るのは中国の伝統的な「薬膳」の思想だが、これがついには抗生物質で汚染された魚を食べるという「近代化」を遂げたようだ。


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[新型の医食同元]の続きを読む
昨日の夜のENJOY KOREA掲示板に、あの木村お兄さん様が記事を投稿しておられた。

あまりに見事な分析で、しかも私の知らなかった事実が指摘されている。

韓国人の歴史認識が何故あれほどに歪んでいるのか、何故事大したい国に対してあれ程に敵対的になれるのか。
その根源的要因が明快に指摘されている。

木村お兄さん様のブログはこちら。 木村幽囚記

後半で木村お兄さん様のスレッドを転載して少しだけ注釈などを付けたいと思います。

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[【究極】韓国人の心理分析【明快】]の続きを読む

鳥インフル、中国で初めて「人から人に感染」  2008.1.10 18:26

 中国衛生省は10日の記者会見で、江蘇省南京市の父子が鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染した問題について「家庭内での密接な接触によって感染した」と発表、先に発症して死亡した息子から父親に感染したことを明らかにした。中国で人から人への感染が確認されたのは初めて。

 一方で、人から人に感染しやすい新型インフルエンザへのウイルスの遺伝子の変異についてはあらためて否定した。この父子は、病死した家禽(かきん)類との接触はなく、息子の感染ルートについては判明していない。

 衛生省報道官は、父子と接触のあった約80人には異常が見つかっていないことなどから「今回の事態は既にコントロールしている」と強調。さらに冬から春にかけて鳥インフルエンザが多発するとして、予防対策を徹底する考えを示した。

 日本の厚生労働省は既に先月、南京市に滞在歴のある中国からの入国者に対し、検査を行うなどの検疫体制強化を決めている。

 国連などによると昨年11月時点で、2003年以降、12カ国の300人以上が感染し、約200人が死亡。インドネシアで人から人への感染が確認された例がある。


>この父子は、病死した家禽(かきん)類との接触はなく、息子の感染ルートについては判明していない。
ここ重要ね。つまり、もう中国では「人から人に感染する鳥インフルエンザ、あるいは新種の強毒性インフルエンザが蔓延している」と言う事だから。

消毒します!

ハアハア、遂に俺様の出番が来るのか!?


・・・・・マジで消毒すべきじゃないの?あの国全て・・・・。

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<ピープル>慰安婦非難決議・査証免除、米議会可決の「影武者」

昨年韓国の外交は米議会で目ざましい成果をあげた。米下院は、元日本軍従軍慰安婦への謝罪と補償などを求める決議案を可決した。97年以降7回にわたる提出のすえ、日本の執ようなロビー活動にもかかわらず、本会議で採決したのだ。

続いて、上下院ではビザ(査証)免除に向けた法案(Visa Waiver Program=VWP、査証免除プログラム)が可決された。これにより、今年下半期ごろには韓国の国民がノービザ(観光・商用に限る)で米国入りできる見通しとなった。

こうした成果をあげる過程で、重要な役割を果たした外交官がいる。金殷石参事官(キム・ウンソク、写真、49、外交官試験第14期)だ。

 駐米韓国大使館側によると、米議会担当の同氏は、慰安婦非難決議やVWP法案の可決における功労が認められ、勤政褒章の受賞者に選定された。


金氏は慰安婦非難決議の過程で「影武者」の役割を果たした。06年に慰安婦決議の阻止に成功し、日本が油断していた07年1月下旬ごろ、ホンダ議員に決議案の発議を頼んだ後、可決に向けた運動を展開する在米韓国人団体などにホンダ議員を紹介するなど、可決に関連したすべての過程を調整した。

それでも同氏は自分を徹底的に隠した。
 韓国政府が介入しているとの印象を与えれば、日本が同問題を外交対決の場へ持ち運ぶはずであり、その場合、米下院が負担を感じ、処理を保留するかも知れない、と判断したからだ。


また、金参事官は、韓国のVWPへの早期加入を求める法案と書状を作成し、米議員らに配った。韓国の加入資格を積極的に広報するサイトも作り、韓米両国のおよそ160の団体がメンバーとして加わった「韓米VWP連合」の発足も支えた。金参事官は「やるべきことをしただけ」とし、インタビューを断った。


と言う事で、韓国は米議会の反日決議成立に関する工作を認めました。

日本政府は、今後の韓国との外交を修正すべきでしょう。
こう言う事をする国だと言う認識に従って修正すべきでしょう。

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民主党の行っていた段取り立てが、見事に野党内の足並みの乱れで潰されてしまった。

2008/01/08-11:42 継続審議なら「みなし否決」=新テロ法案で与党確認

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長は8日午前、都内のホテルで会談し、民主党が参院で新テロ対策特別措置法案を継続審議とした場合、参院で60日以内に議決しない時は否決したとみなす憲法59条の規定を適用し、衆院で速やかに再可決する方針を確認した。12日以降、この「みなし否決」が可能となる。


この「みなし否決」とはどんなものなのか?


みなし否決 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

みなし否決(みなしひけつ)とは、両院制の制度をもつ議会において、議院で可決してもう一方の院に送付・提出された議案について、後議の院が一定期間内に採決を行わなかった場合に、先議の院において「後議の院が否決した」とみなすことをいう。

[編集] 概要

日本の国会の場合、日本国憲法第59条第4項にこのみなし否決に関する規定が設けられている。日本では他院の未採決行為をもってみなし否決とすることが認められているのは衆議院に限られ、したがってその対象は衆議院が議決した法案に限られる。

衆議院で法案を可決し参議院に送付した後、参議院が60日間(衆議院からの受領当日を含み、休会中の期間を除く)以内に本会議での採決に至らなかった場合、衆議院は参議院が当該法案を否決したものとみなすことができる。これは衆議院の再議決に絡み、参議院が議決しないことによって、衆議院の再議決権の行使をさせないことを防ぐための規定である。

「みなし否決」をする場合は衆議院本会議で「参議院が当該法案を否決したとみなす動議」を提出して可決する必要があり、条約承認や予算成立や首相指名における衆議院優越規定のように、期間が過ぎれば自然に成立するわけではない。

この憲法条項の趣旨・解釈を尊重し、衆議院で可決され参議院に送付された法案は可能な限り60日以内に参議院としての結果を出す(可否にかかわらず議決を行う)べき、との意見もある。

衆議院議決後参議院に送付されて60日経過した法案(みなし否決の手続を経ないものを含む)は、2005年12月までに129件ある。


自民党にみなし否決をさせ、その後の国会運営でその事を「しつこくしつこく問いただし、何故半世紀以上も使われなかったみなし否決をこの場で使ったのかについて議論する」と言う手は既に使えなくなった。

「いつもの様に否決しちゃえば良いじゃない!野党はずっとそうしてきたんだから。今までと同じパターンで行こうよ。」と言う頭足りねー社民共産のせいで、民主党の段取り立ては既に壊滅状態である。
つくづく血液の温度と、講堂内での声だけでかい、それだけの輩だと皆が知った事だろう。

確かにねぇ。この件について審議しなかったら「与党にあわせて行動した」とか左派から言われないし、「与党に無理やりに逆らってみせた」と前原とかの偽右派からも攻められないだろうし、願ったりかなったりな訳。

でもね、そう言うのって「政権交代を目指す民主党のやって良い事」なんだろうかね?
ともかく、これで自ENDは少し遠のいた。徹底的に与党案を協議して、その後に与党にぶちきれた国会運営をさせるべきだったね。

今の与党は保身を行い、野党の自殺点を狙い、耐えに耐えてひたすら潮目が変わるのを待っている状態だ。
そんな与党に、今回の審議拒否は塩を投げてしまった事になる。

まさに退嬰と言うべきだろう。民主党は失点を得た。また、与党の目から見て、野党は共闘できないとも見えた事だろう。
戦いは叩き合いである。勇気の無い者は所詮戦いに勝てない。
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中国とは何か?「国家レベルの大きさのライブドア」、私は以前から一貫してその様に述べて来た。
私は中国の経済が本物の経済だと主張した事は一度も無い。

単に不断の為替介入と、不断の”騙しによる”海外からの資金流入に頼る、三流以下の経済しか持たない国なのだ。

シナを除くBRIC'Sと言う代物も、言ってみれば特にブラジルの借金漬けは凄いとしか言えませんし。
後半で古い記事を引用します。もう少し日本人は騙されないようにしないといけない。

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[粉飾の国”中国”]の続きを読む
この驚くべき訃報について一言・・・・。
西村議員の長男が自殺か 「うつ状態だった」
西村真吾議員のご子息がなくなられた件。お悔やみを申し上げ、ご冥福をお祈り致します。
西村林太郎さんの魂に安息がありますように・・・・。

では本題に・・・。

中国・北京の日本大使館の駐在官が中国当局に一時身柄拘束 その日のうちに解放

 中国・北京の日本大使館に勤務している防衛駐在官が1月5日、中国当局に一時身柄を拘束されていたことが明らかになった。
 関係者によると、北京大使館に勤務する防衛駐在官がマッサージ店に入店していたところ、中国当局により身柄を拘束されたということで、身柄はその日のうちに解放されたという。
外交官の身柄は、ウィーン条約で「身体不可侵」と保障されていることから、身柄拘束は条約違反との見方も出ている。


国営の美人局がまたまた行われた模様。
しかし、相手が外交官だから不可触なんてもんではなくて、中国と言う国は「相手が外交官だからこそ首を掴まえてしまいたい」と言う欲求を持っている。

まあ、普通に考えて、言い掛かりをつけて外交関係の奴隷にしようとしてたんだろうけど、その防衛駐在官が気骨があったから開放したんだろう。
しかし、その防衛駐在官もアホだね。中国でマッサージ屋にいくなんて、ハニートラップの押し売りを受けたいと言ってる様なもんだ。アホだとしか・・・。

何故こんな事が新年早々起きるのか?

それは後半で少し。
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[追放されなければならない”嘘の国”]の続きを読む

首鋼集団、五輪に向け400万トンの減産に着手 「人民網日本語版」2008年1月6日

35年間と2カ月にわたり生産を続けた鉄鋼大手・首鋼集団の4号高炉が火を落とした。
 
同社は5日、国務院からの回答に記された減産・移転・構造調整・環境整備方案に従い、北京で400万トンを減産するための業務をスタートしたと宣言した。
 首鋼の北京での生産量は現有生産能力の半分の規模となる鉄鋼 420万トンに抑え、オリンピック開催に向けた合意事項を達成する。


まあ、のっけからこう言う凄いニュースで始まるエントリーです。

中国と言う国の恐ろしさは、何事も極端から極端に変化すると言う事です。
論語読みの論語知らずと言う言葉のとおり、中国の国には中庸と言う概念は存在しない様です。

あの国の国民の昔からの祈りなり、願いなり、絶対にかなう事のない願望なりが中庸と言う事なのかも知れません。
後半でも、中国と言う国が中庸で無いニュースを連発でお披露目致します。

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[極端の国「中国」]の続きを読む

オバマ氏、大差で首位 ニューハンプシャー州調査 2008年1月7日 14時11分

 【マンチェスター(米ニューハンプシャー州)6日共同】米紙USAトゥデーが6日発表した最新の世論調査によると、次期米大統領選の予備選が8日に開かれるニューハンプシャー州で、民主党のオバマ上院議員の支持率がヒラリー・クリントン上院議員を13ポイント差で大きく上回った。初戦のアイオワ州を制したことで波に乗るオバマ氏の勢いが鮮明になった。

 オバマ氏は昨年12月中旬の前回調査から9ポイント急上昇して41%。クリントン氏は逆に4ポイント下がり28%にとどまった。3位はエドワーズ元上院議員の19%。調査は4日から6日にかけて行われた。

 またCNNが5日と6日に実施した調査でも、オバマ氏が39%、クリントン氏が29%と差が開いた。

 共和党ではいずれの調査でもマケイン上院議員がロムニー前マサチューセッツ州知事を上回り、優勢となっている。



さて、恒例の政治ショーがアメリカでも始まりました。
この件について少しだけ。
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[米国民主党の動き]の続きを読む
昔、旧三輪のレッドアラートで同じ題名のエントリーを書いた事がある。
当時の内容は下記の本に書かれた内容とほぼ同じ。

Amazon.co.jp: 持ってはいけない!ドナーカード―臓器提供現場からの警鐘 (風媒社ブックレット): 本: 五島 幸明,日本消費者連盟,日消連


「ドナーカードを持った重症患者は、移植臓器欲しさに故意に脳死状態になるよう処置される」と言う内容だった。

善意の患者が恐ろしい目に遭うと言う事を書いた。
今回のエントリーはその反対。善意の医師が恐ろしい目に逢う話。

では、後半で。

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[善意の人は殺される]の続きを読む
大阪府知事候補の橋下氏だが、選挙の前から大失態をしでかしている。

橋下氏大ピンチ!告示まで街頭演説なし

 大阪府知事選(10日告示、27日投開票)に出馬表明しているタレントで弁護士の橋下徹氏(38)が告示前に街頭演説できないことが明らかになった。
 同氏の陣営は5日、街頭演説に必要な警察への道路使用許可申請をしていないことを明かした。

 ライバル陣営が既に“第一声”をあげているのに対し、前哨戦からつまずいた格好だ。また自民、公明両党本部の推薦も見送り濃厚で、さらにピンチが広がった。


 「街頭演説に出たいが、警察の道路使用許可が取れないんですよ」。

 やる気満々の橋下氏だったが、告示前に政策をアピールする街頭演説はできない見通しだ。同氏の選挙事務所によると「許可を得るのが極めて難しいと判断し、申請を見送った」という。
 手続きが進んでいると思っていた橋下氏だが、事前折衝しただけで申請は行われていなかった。

 大阪府警によると、一般的に道路使用許可は利用の7日前に使用場所を管轄する警察署への申請が必要で、街宣車使用の場合は警察の車両確認も必要になる。
 年末年始の休みもあり、告示前に街頭に立つには、最終リミットは昨年12月28日だった。

 大阪府選挙管理委員会は「政策、ビジョンなどの普及なら道路使用許可を取っていれば選挙活動にあたらない」という。
 公職選挙法では、告示後の道路使用は「演説者が一定場所にとどまり、定められた標識をつけていれば」街宣車ともども“特例扱い”となる。

 民主、国民新、社民推薦で元大阪大大学院教授の熊谷貞俊氏(63)、共産党推薦で弁護士の梅田章二氏(57)は既に街頭演説を行っており、橋下氏は大きく出遅れた格好。

 スピーチは会合だけで実戦不足は否めない。

 橋下氏は「街頭演説ができないのはもどかしいが、弁護士なので法律に従う。スピーチはその場に応じてやるもので、練習は必要ない」と平静を装った。

 橋下氏はこの日、公明党大阪府連合会、自民党大阪府支部連合会などであいさつした。
 しかし、いまだ自民、公明両党本部から推薦決定が出ず、推薦見送りの可能性も高まった。
 陣営では「自民党大阪府連の推薦と公明党府議団の支持を得ている。この体制で準備する」と影響なしを強調した。
 橋下氏は「知事が政党色を出すのはよくない」と話したが、組織力の弱さでさらにピンチ拡大となりそうだ。


まあ、この程度の段取りしかできない人だと・・・・露見した訳です。

そもそも、この男のやってる事は、無軌道で、乱脈で、他人に平気で迷惑を掛けて恥じない無思慮と無神経には慄然とさせられるものさえある。

弁護士のため息: やっぱり!橋下弁護士の安田弁護士懲戒請求発言の影響

 橋下弁護士がテレビの番組で、光市母子殺人事件にからんで、誰でも懲戒請求できるとコメントしたことから、弁護士会に懲戒請求が相次いでいるらしい。しかし、橋下弁護士は、安易な懲戒請求が違法行為となり、損害賠償の対象となることの説明はしなかったのだろうか。もし、しなかったとしたら、橋下弁護士は不法行為を煽る行為を行ったのであり、橋下弁護士こそが懲戒の対象となるべきだと思う。 


これに加えて、「橋下弁護士は自分自身は懲戒請求を行っていないと言う事」も私は大問題だと思っている。

多分、橋下弁護士自身は「自分が懲戒請求を行った場合に、相手の反駁を論破できなければ”名誉毀損”その他で損害賠償を食らう恐れがある」と判断したからだろう。
だからこそ自分は安全地帯に居座り、TVの視聴者だけを特攻させたと言う事なのだろう。

この男は、政治家の資質云々以前に、全くもって「根本的な常識が欠けている」としか思えない。

そして、今後知事になった後は、多分普段からの舌禍をネタに、個人である橋下徹に対する訴訟が相次ぐだろう。
知事の仕事などさせて貰えないのではないか?そう考えると、自民や公明が、橋下氏の応援に後ろ向きになり始めた理由もわかるのだ。

所詮人気があるだけでは政治家は勤まらない。当然の事なのだ。
こんな男を知事に選んだら、大阪府は横山ノックの時以上に酷い事になるだろう。
芸能人に政治をさせるのは無理なのだ。
彼らは面白い事をしでかして、世間にネタを提供する仕事のエキスパートなのであって、それ以外のスキルはほとんど有していないと思った方が正しいのだから。
面白い政治家や統治者と言うのは、歴史を紐解けば殆どイコール暴君でもあったのだし。
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新風も遂に・・・・中国共産党に降伏したか。

Empire of the Sun 太陽の帝国 : 突破経済学で常識をぶち破れ!

抜粋で。

「環境破壊大国の中国は所詮は自滅する!」と言う方も居られるかと思いますが

 アメリカの研究所は「中国の自然エネルギーが20年には06年の3倍に伸びる。これは日本の今の全発電容量の倍にあたる」(1/4朝日2面)と予測しています。

 60年代の文化大革命のころは人口の8割が農業に従事していたと言いますからこれだけでも驚異的なことです!

 この発展の最大の要因は何かと言えば「意思決定の速さ!」です。

 その反対に現在の日本は「ねじれ国会」は別にしたとしても「合議制の(文化の)国」ゆえに意思決定に時間がかかり過ぎるのです。

 民主主義は「差を許せない!」という「嫉妬社会」になり易くシステム上の欠陥でもあります。

 1月3日 TBSで「古代ローマ・夢と挑戦」という3時間番組を放送していました。

 ハンニバルとの闘いであるポエニ戦争あたりまでは小作農中心のローマ軍は一体となって祖国の危機にあたっていましたが勝利の後は多年の戦争のために田畑も荒れ果て・それを買い取った貴族が幅を利かす世の中になって行くのです。

 それを改革しようとする護民官のグラックス兄弟の農地解放が潰(つい)え民衆派のカエサル(ジュリアス・シーザー)の登場となります。

 権力の集中を目指したカエサルは暗殺されましたが養子のアウグストゥスは「ローマ帝国の初代皇帝」となります。

 つまり ローマが大きくなるに従って 王政→共和制→閥族(貴族)政治→帝政 と政体が変化して行ったのです。

 そうしなければローマが古代地中海世界の覇者として1000年も君臨することはとても出来なかったのです。

 私が言いたいのはこのこと↑であって


どうやら、変わり身の早い柳生すばる氏は、中国共産党マンセーに転向した様だ。

遂に新風も、中国共産党に対してマンセーを始めた様だ。
去年まで私達は新風に大きな期待を抱いていた。
しかし結果は知ってのとおり、選挙で議員を出せず、保守層からの支持も得られず・・・と言う中では、考えた末に、こう言う風な方向に転向せざるを得ないのかも知れない。

しかし寂しい事ではある。
Empire of the Sun 太陽の帝国 : 壮士一度去ってまた帰らず!

こちらのエントリーでも、柳生すばるはこんな事を書いている。

 元日の産経新聞【正論】には都留文科大学教授の新保祐司氏の【産経新聞1月1日正論】「明治の精神」に立ちかえろう という一文が載っています。

 これは 「日本人は”美を好む”民族だが明治維新の志士たちのように・稀に”日本人離れした” 義を貫く人間が現れる」ということです。


ここまでは良いのですが、問題は次のここ。

日本人は「和の民族」とか「(文化の中に)美を追求する民族」と言われますが中国人は「義の(文化を持つ)民族」と言えましょう。

 それは「義侠」とか「侠気」にも通じ三国志の「桃園の誓い」や「三顧の礼」にも現れています。


つまり、中国人と言うのは「明治維新の志士達と同じメンタリティの国民性」だと言う事ですね。
つまり、新風が最近良く口にする「維新」とは、中国共産党との連携だと見て宜しいのでしょうか?

・・・・・。もう駄目だな。
今後一切付き合いできない。もう二度と、あちら関係のサイトは訪問しない。
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さて、今回のエントリーも「三輪のレッドアラート」を貫く根本原則の話。
最近思うに、意外と「三輪の考えの基本」みたいなものは、「一般の方々の常識の盲点」ではないのか?と思えて来たから。

経済の基本の基本の考え方をここで説明したい。
アメリカは借金漬けである。それなのに、何故今までドルが崩壊しなかったのか?
と言う事の基礎もおさらいしてみたい。

後半に続きます。

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[【根本】外需依存とは?【原則】]の続きを読む
防衛省・自衛隊:平成17年度以降防衛計画大綱等
頑張って計画立てたのにねぇ。無駄でしたね。


中期防廃止を提言 公明・太田代表 2008.1.4 10:29


 公明党の太田昭宏代表は4日午前、党本部で開かれた新春幹部会で、防衛省の一連の不祥事を踏まえ、現行の中期防衛力整備計画(中期防、平成17年-21年度)について「廃止し、来年度中に新中期防を策定すべきだ」と述べ、装備品調達の在り方の抜本的な見直しを求めた。

 太田氏は「防衛装備品調達の仕組みの変更や随意契約の原則廃止など、過大見積もりの徹底検証も必要だ。自衛隊を含む防衛省全体の組織改革で人員削減も行っていかなくてはならない」とコスト削減の必要性を強調した。


まあ、この関係は2007年の末頃から話はありました。

2007/12/24-13:58 中期防見直し、今年度中は見送り=防衛省改革踏まえ検討-町村官房長官
 町村信孝官房長官は24日午前の記者会見で、現行の中期防衛力整備計画(中期防、2005-09年度)について「見直しは今は行わない。防衛省改革会議の検討を踏まえて考える」と述べ、今年度中は見送る方針を明らかにした。
 中期防の防衛関係費総額は24兆2400億円。3年目に当たる今年度に、国際情勢や財政状況などを勘案して必要な見直しを行うことを定めている。しかし、防衛省の相次ぐ不祥事を受けて設置した防衛省改革会議が来年2月に中間報告を取りまとめることにしているため、同会議の検討状況を反映させる必要があると判断した


まあ、貴方がた防衛省ってのは、言ってみれば「安倍に取り入って昇格した、成り上がり者、新参者、俺達の権益を侵す可能性のある新たな邪魔者」なんですよ。他の省庁から見ればね。
今の官房長官は以前どこに居た人ですか?誰の利益を代表している人ですか?考えて見ればわかる事でしょう・・・・。

それにしても自衛隊の方々。貴方がた本当に脊髄反射得意ですよね。
私は貴方がたのお膝元である、浜松で片山さつき女史が当選してしまった時には呆れ返りましたよ。
片山さつき女史が、その数ヶ月前まで「一体どんな事を自衛隊に向かって吼えていたのか」、それをそっくり忘却して「自衛隊は自民党を応援するものだ!」と頭の堅さを見せ付けて、真の保守政治家を見捨てて・・・それから2年少しでとうとう中期防衛力整備計画までが、貴方がたの応援した自民党と公明党に否定される日を迎えた訳だが・・・・。

この程度の推移も予測できずに、どんな相手と戦争の最中に作戦の展開を予想しあう訳?
絶対負けるよ、あんた達の未来予測能力じゃ。

この程度の推移は当然予測してたんだろ?じゃあ、今後の自衛隊防衛力整備の必要性の否定も従容と受け入れるべきだな。

本当に自衛隊ってお人よしで、将来なんてなるようになると考えてる楽天的な人達が作ってる組織なんだなと・・・・。
今回の事で真剣そう思った。こりゃ戦争したら必ず負けるわ。平時にすら負けてるんだしね。
味方にこんだけ弱くて、敵に強い訳ないわ。
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伊勢参拝の福田首相「国民の幸せ祈った」 1月4日19時59分配信 産経新聞

 福田康夫首相は4日、若林正俊農水相や増田寛也総務相らとともに、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝し、この1年の国家安泰を祈願した。

 首相は参拝後、記者団に「五穀豊穣(ほうじょう)、国運伸長とあわせて国民みなさんの幸せを祈った」と語った。

 また、伊勢神宮の内宮近くに本店を置く和菓子の老舗メーカー「赤福」の製造日偽装問題に関連し、食品表示の所管省庁が複数にわたっていることを指摘したうえで、「今の行政は分かりづらい。国民生活に直結することで、どこかでまとめて行政をするような形になればいいと考えている。そういう方向に持っていきたい」と述べた。

 一方、民主党の小沢一郎代表も同日、同党議員らと伊勢神宮を参拝した。

まあ、ウータンが日本国民の幸せを祈る訳が無いので、たぶん中国国民の為に今年も全力で日本を特売しようと祈ったのだろう。

五穀が豊穣であれば、価格政策が破綻しているから、農村を潰し易くなるとでも思っているのだろう。
農村に中国国民を研修生として導きいれて、今年は何人の日本原住民を困惑させてやろうかとも、舌なめずりしているのかも知れない。

まあ、こんな事はどうでも良いのだ。
今日のエントリーでは、意外と皆がわかっていない事を指摘しようかと思う。

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野党・国民党 単独過半数確保の勢い-台湾立法委員選

 十二日投票の台湾立法委員(国会議員)選挙まで十日を切った。今回の選挙は、陳水扁総統が率いる与党・民進党と最大野党・国民党が、三月二十二日の総統選に向けての前哨戦と位置付けている。定数は二二五からほぼ半減した一一三。小選挙区比例代表並立の新制度で行われる。国民党が単独過半数(五七議席)に届く圧勝の勢いを見せる一方で、与党連合を組んでいた民進党と台湾団結連盟(台連)は決裂している。


台湾の立法委員選挙は国民党の大勝となった様だ。
まあ、事前の立候補とかのあの乱雑振りではどうにもなるまい。

「俺は立候補するんだ!選挙の大勢とかは知らん!勝てなくても立候補する!票を割っても立候補する!」そんな候補者がやたら多いのが台湾と言う国。
おまけに、陳総統の家庭内の問題(奥方問題)は、ほとんど守屋氏と同じと来ては、これは勝てるものも勝てまい。

そんな最中に中国からこう言うオファーが着ている模様だ。

<核融合研究>日中が協力協定締結へ 福田首相訪中時に調印 12月24日19時10分配信 毎日新聞

 次世代のエネルギー源として期待されている核融合の研究について、政府が中国との間で2国間の協力協定を締結する協議を進めていることが24日、明らかになった。27日からの福田康夫首相の訪中時に調印する方向で準備を進めている。

 核融合の実現を巡っては、日本や欧州連合(EU)、中国など七つの国や機関が参加する国際熱核融合実験炉(ITER)計画が、2016年の完成を目指して進行中。今回の日中協力はITERとは別の枠組みで、より幅広い核融合研究の促進や研究者の交流などを念頭に置いているという。


この核融合発電云々は完璧に嘘・・・。

韓国もそうだけど、特定アジアンが核融合に拘る理由は、トリチウムの生産体制が欲しいと言う事。
トリチウム=中性子爆弾、これ世界の常識です。
つまり、中国は日本の技術で中性子爆弾を量産し、それを台湾や日本に使用するつもりである。
そう言う事と同じ意味。これがどんなに深刻な事かは説明の必要はないだろう。

中国は前々から「核融合炉の技術は使い物にならなくても、中性子爆弾の踏み台になる」と公言している。

中日新聞:中国側も「偽物」見解 対日批判の根拠「田中上奏文」:国際(CHUNICHI Web)

こう言う塩らしい雰囲気を醸して、まるで雪解けムードの様に装っては居るが、実態は中国は日本国といわず、邪魔な国は殺す気満々である。

アメリカのドル体制が崩壊した後、その後の混乱期には中国が躍進する!
核兵器と、他国を虐殺しても平気な民族性で。そう連中は夢想している。

日本としては絶対に乗ってはならない。
それにしても、台湾の与党は、今回の立法院選挙で本当に無力であった。
このままズルズルと独立を失う事になるのか?そう言う懸念はある。

まあ、そうではないと言う風には筋道は見えているが、今回のこの選挙結果は本当に痛い。

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